生活福祉常任委員会 令和４年１１月１５日（火）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１消防本部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及びイの札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について、以上２件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及び札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担についての２件について御説明を申し上げます。
それでは、お手元の資料１ページを御覧ください。
初めに、札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について御説明申し上げます。
まず、１概要についてですが、当市を含む、札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区消防事務組合の札幌圏の６消防本部において、令和７年度から消防指令システムを共同運用することから、当該システムの工事に係る費用を負担するものでございます。
なお、消防指令システムは、災害通報の受付から出動指令の伝達、さらには、部隊運用、災害現場への情報支援の送出など、災害活動に関する一連の業務処理を行うシステムであります。
次に、２費用負担についてですが、札幌市消防局に共同指令センターを設置し、消防指令システムを更新し、共同で運用するため、その工事に係る費用を以下のとおり負担するものでございます。
（１）負担先は、工事に係る事務の委託先である札幌市となり、（２）当市の負担額は３億４，４５９万５７６円となるものでございます。（３）期間につきましては、令和５年度から令和７年度にかけて費用を負担する予定でございます。
次に、３更新工事についてですが、工事発注者は札幌市となり、以下、記載のとおりでございます。
次に、資料２ページを御覧ください。
続いて、札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について御説明申し上げます。
初めに、１概要についてですが、当市を含む札幌圏の６消防本部において、平成２５年に共同整備し、運用している消防救急デジタル無線システムについて、更新時期を迎えるものでございます。
また、令和７年度から共同運用を開始する消防指令システムに接続が必要なことから、当該システムの更新工事に要する費用を負担するものでございます。
なお、消防救急デジタル無線システムは、指令センターから無線基地局を介して車載無線機や携帯無線機に出動指令や通報内容を伝達するほか、部隊間での報告などに使用される無線通信網となります。安定的な稼働を維持するため、更新計画に基づき更新するものでございます。
次に、２費用負担についてですが、（１）負担先は、工事に係る事務の委託先である札幌市となり、（２）の当市の負担額は２億６，３６４万８，０００円となるものでございます。（３）期間につきましては、令和５年度から令和７年度にかけて費用を負担する予定でございます。
次に、３更新工事についてですが、工事発注者は札幌市となり、以下、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：何点か確認させていただきたいと思います。
まず、３年間の費用負担ですけれども、この財源については、単費なのか、それとも、補助等があるのかについて伺います。
総務課長：今回の消防指令システムの工事並びに消防救急デジタル無線システムの更新につきましては、国が推し進める連携協力並びに機能強化に該当することから、緊急防災・減災対策事業債の活用が可能となっております。
内山君：その事業債の内容が分かれば教えてください。
総務課長：当該事業債は、充当率１００％、交付税算入率７０％の事業債です。
内山君：財源については了解いたしました。
令和７年度から消防指令システムの共同運用を始めるということですけれども、今回の費用とは別に、それを江別市で運用するために、江別市独自で消防本部や車両設備等で費用が発生するのか、先のことになるかもしれませんが、費用がかかるのか、それとも、全部含めて今回の費用なのか、伺います。
総務課長：今回の予算につきましては、システムの設置工事に係る費用については網羅されておりますが、現在あります指令室の機器を撤去した後の部屋の改修に係る費用につきましては、各消防本部で個別に負担するものとなっておりますので、この中には含まれておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：この負担額は令和５年度から令和７年度までですけれども、両事業の３年分の額なのか、毎年これだけを出すのか、お伺いします。
総務課長：これは期間中の予算額となります。
佐々木君：この負担額の人口規模や面積規模など、いろいろと基準があると思うのですが、その基準について教えてください。
総務課長：消防指令システムの負担割合の算出につきましては、現在、６消防本部がそれぞれ指令室を運用しているわけですが、それぞれが個別に更新したときに係る経費を基準に割合を算定しております。
また、消防救急デジタル無線システムにつきましては、各市町村で使用する機器数や共同で使用する機器数を積み上げて算出した負担割合となっています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：この運用が令和７年度から始まるとして、先ほどの話では、今の指令室の撤去費用などは別ということですけれども、現在配置している通信指令の職員は、基本的に札幌市の共同指令センターに移るという理解でいいのでしょうか。何名か江別市担当の職員が札幌市に出向いていって、通信指令業務に当たるという理解でいいのでしょうか。
総務課長：今回、共同で運用する指令センターの業務については、札幌市に事務委託をする形を予定しておりますので、江別市から人員が派遣される予定はございません。
委員長（裏君）：委員の皆様に申し上げます。付託が想定される案件なので、議案の事前審査とならないように御留意願います。
鈴木君：そうすると、江別市の消防職員がその業務に直接従事することはなく、札幌市の消防本部で一元的に管理をして、その指令をするという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：そのとおりでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：４１）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度病院事業経営状況（４月～９月分）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、令和４年度４月から９月までの病院事業経営状況について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
まず、９月までの累計は、実績額合計の欄のとおり、計画比でマイナス１億９，８０９万９，０００円の２４億４，０５８万３，０００円となりました。
上段のグラフ、太い実線が示すとおり、５月から８月まで回復基調にあり、特に８月は計画値を上回る結果となりましたが、９月に入りまして一旦落ち着き、７月並みとなっております。
８月が特によかった理由としましては、入院数が多かったこともありますが、特に外科や産婦人科、泌尿器科といった外科系診療科で手術が多かったことが挙げられます。８月は新型コロナウイルス感染症の第７波のピークでもあり、入院の受入れはそれほど多くありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症関連の発熱外来の患者が多く、単価を押し上げたと考えているところです。
続きまして、資料２ページの４月から９月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数につきまして、８月から長谷部病院事業管理者が循環器内科の外来診療に入りましたので、医師数に加えております。また、８月末に産婦人科医師が医局人事により退職、９月１日付で耳鼻咽喉科医師が医局人事により入職しております。
次に、患者数は、表の下段、入院の１日平均患者数は、計画に対してマイナス２９人の１７１人、外来は、計画に対してプラス２人の５７４人でありました。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は、計画比マイナス１億９，８８５万１，０００円の１５億１，９６３万９，０００円、外来は、計画比プラス７５万２，０００円の９億２，０９４万４，０００円であり、平均単価は、入院は、計画比プラス１，５９９円の４万８，５５２円、外来は、計画比マイナス３７円の１万３，０４２円となりました。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
いずれの科目も計画より低く推移しており、実績額合計で２７億３，９５３万３，０００円となり、計画より７，６６７万２，０００円下回っております。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用との差引きで３億８，０４６万２，０００円となり、計画との比較においては、マイナス１億４，３６８万４，０００円となっております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６４．９％、精神病棟では５９．４％、全体では６４．１％となりました。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、収益の状況でもう少しお聞きしたいのですが、こういったグラフで見ると、８月は初めてプラスになったと思います。今の御説明ですと、入院数が多かった、外科などの手術も多かったというお話ですけれども、詳細な分析を含めて教えてください。
医事課長：まず、８月の入院収益に関しましては、先ほど御説明しました外科系の患者数と手術件数が多かったということがあります。外科と産婦人科に関しましては、単月の手術数が一番多い月でございました。また、産婦人科に関しては、分娩件数も上半期の単月の中で一番多かったということがございます。
こういった手術の件数が増えますと、入院患者の単価が上がってまいりますので、そういった効果があったと思います。
一方、外来に関しましては、新型コロナウイルス感染症の第７波のピークが８月に来ました。発熱外来に多くの患者がいらっしゃいまして、内科と小児科の外来収益が非常に伸びました。内科に関しましては、単月の計画値の約１．４倍の収益増、小児科に関しては、単月の約２．５倍の収益増ということでございました。入院に関しては、外科系の手術が多かったこと、外来に関しては、発熱外来の患者が多くいらっしゃったこと、この２点が８月にタイミングが一致したということだと思います。
なお、外科系の手術数の増に関しましては、８月に特別な理由があったわけではなく、たまたまといいますか、いろいろな手術の予定が８月に重なったということだと聞いております。
奥野君：いろいろなものが重なったことが要因という話もありましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の第８波が来ていると言われている中、そういった部分で、発熱外来の収益が多くなるような予定や、産婦人科も８月に多かったのは偶然が重なったのかもしれませんけれども、今後、プラスになるような兆候を感じていらっしゃるかどうかを含めて、お聞きします。
医事課長：まず、発熱外来に関しましては、現在も毎日多くの患者がいらっしゃっていますので、患者数、単価共に、今後も計画を超えていくものと考えています。
入院に関しましては、単価については、現在も１，５００円以上、計画を超えておりまして、こちらのほうは順調に上がってきております。
単価を上げるための各種プロジェクトの動き、コメディカルを中心に、指導料や管理料を取るような動きが継続していますので、こちらの単価に関しては、高い数字を維持していくと思います。
ただ、１点懸念しているのは、入院の患者数です。上半期に関しても、この部分だけ苦戦をしておりますが、冬期間に入って、新型コロナウイルス感染症の拡大や、外科系の転倒等による入院患者の増は一般的に起こり得るのですけれども、その辺りに関してはあまり楽観視できないと思っておりますので、入院の患者数については、今後も楽観視はできないと思っています。
奥野君：このようにプラスになったことは、ここ最近では初めてだと思います。そういった部分もあって、病院の職員の方々に、プラスになったという情報共有など、機運を高めているような様子はあるのでしょうか。
医事課長：毎月の診療収益の計画の達成状況に関しましては、科別や全体に関して、病院内に紙とグループウエアを使いまして情報提供をさせていただいています。
８月に関しては、平成３０年以降、初めて４億５，０００万円を超えて、計画を超えたということがありましたので、ニュースのような形でお伝えをして、単価向上の取組や、発熱外来で多くの患者を受けていただいていることに対して、医療現場に感謝を伝えながら報告をしたところでございます。
奥野君：なかなか厳しい状況は変わらないと思うのですが、こういったプラスになったような情報を一つでも皆さんと共有していただいて、経営部分、収益を上げる部分での機運を高めていただければと思います。
話は違うのですが、ホームページを見せていただいて、非常に分かりやすくなっていましたので、市民の皆様にも、ぜひそういった新しい部分を見ていただきながら、病院の経営改善に向けて努めていただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：同じく、診療収益の状況のところで、少し意地悪な言い方になってしまうかもしれないのですけれども、確かに、８月はいい数字で、当初計画に達しているのですが、逆に言えば、当初計画のとおりで、それ以外は計画に達していないという見方もあると思います。
上半期を終えての分析といいますか、当初計画の立て方に問題があったのか、それとも、当初想定していた部分とは違う要因があったのか、上半期の診療収益の状況を見て、先ほどの説明では、８月はいろいろなことが重なってこうなったということでしたが、いろいろと重ならなければ達成できないような計画なのか、上半期全体振り返っての総括、分析について伺います。
医事課長：上半期の計画と実績との比較で申し上げますと、入院の患者数は、計画を顕著に下回っている状況でございます。
要因として考えておりますのは、救急の受入れが、昨年同時期と比べまして１６．４％ほど減りました。こちらに関しては、日中の救急車を受け入れられる内科医が減少してしまったこと、これによって救急受入れのパフォーマンスが落ちて、それが入院患者の減少につながったというふうに分析をしております。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、確かに陽性者は多いのですけれども、以前と違いまして、感染が広がっても、なかなか入院につながるケースが少なくなってまいりました。そういったところがありまして、全体的に患者数が増えていない一番の要因だというふうに思っております。
内科に関しましては、総合内科の医師に関して、計画より１名着任していないということがございましたし、大学のほうから、消化器内科系で外来の派遣をお願いしている者が１０月以降の着任になったということで、少しずれがありましたので、そういったところが影響したというふうに分析をしております。
内山君：まずは理解いたしました。
内科以外の診療科の気になるところとしては、産婦人科や精神科の病床利用率が低かったという状況もあるのですけれども、それはコロナ禍の影響など、そのほかに何か影響があるのか伺います。
医事課長：産婦人科の分娩件数に関しましては、計画とそれほどずれておらず、前年とあまり変わっていないです。コンスタントに月４０件ぐらいの分娩がございますので、状況としてはあまり変わっておりません。
それ以外の入院患者が増えていないところに関しては、特に新型コロナウイルス感染症の影響ではないというふうに思っておりますが、何が原因かということに関しては、分析し切れていない面がございます。申し訳ありません。
精神科に関しましては、新年度から非常勤医師を入れまして医師４名体制となりました。精神科の認知症疾患医療センターというものを立ち上げまして、各市内の医療機関等に挨拶回りをした中で、例えば、もの忘れ外来といった特殊外来をＰＲして患者数が増えてきたという面はあるのですけれども、こういった外来患者が入院につながっていないというところが今の課題だと思っています。
外来に関しては、そういう特殊的なものを含めて、精神科は大分パフォーマンスが上がってきましたので、今後、それを入院のほうにつなげていくことだと思います。４名体制となって病床を増やしたということもございますので、そのベッドを埋めるべく、入院患者をこれから増やしていかなければならないというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：病床利用率のところで、地域包括ケア病棟の利用率が約７６％で、全体として見ると、ここで頑張っているという気がします。地域包括ケア病棟の利用の基準が若干変わるということを伺っていましたけれども、この数字だけを見ると影響はなかったと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
医事課長：地域包括ケア病棟に関しましては、今年度の診療報酬改定におきまして要件が変更となりました。
院内から転棟させる患者を６割以内に抑えなければならないというルールがございまして、逆に外から患者を取ってくる形、それから、それまでは一般の急性期病棟に入ってから地域包括ケア病棟に行ったり、あるいは一般病棟で完結していた患者など、一部の患者の疾患をいろいろと検証しまして、一般病棟を経由せずに、直接、地域包括ケア病棟に入れるほうが経営上もいいだろうという疾患が幾つかございましたので、そこは運用を大きく変えました。
そういった運用変更が功を奏しまして、新しい基準もクリアしておりますし、地域包括ケア病棟全体の病床利用率が高いまま推移しているものと考えております。
吉本君：直接地域包括ケア病棟に入るとなると、私のイメージだと、急性期を過ぎてリハビリするなど、退院に向けてのいろいろな訓練みたいな形で利用される方が多いというイメージがあるのですけれども、直接入ると、急性期に近いような方たちも、地域包括ケア病棟を利用しているということになるでしょうか。そうだとすれば、体制として急性期を診るということになってくると、従来と違った形になってきて、スタッフの状況などは大丈夫かと心配だったのですけれども、その点について状況を教えてください。
医事課長：今回、一般病棟ではなくて、地域包括ケア病棟に直接入れるように変更した疾患としては、眼科の白内障の患者で、今まで一般病棟に入ったものを、東５病棟の地域包括ケア病棟に入れるように変更いたしました。
こちらは２泊３日ほどで退院されますので、特にリハビリ等が発生するようなパターンではございません。
そういった患者のケアに関しましては、導入前に東５病棟の看護師が指導等を受けまして、きちんと看護できるような体制を敷いた上で、日にちを決めて運用を変えたという手順でございますので、例えば、手術が必要で、長期にわたって急性期状態が続くような、ケア度の高い患者を東５病棟で診るというような状況にはなっておりません。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの看護職員処遇改善評価料の新設に係る職員の処遇改善についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、資料３ページをお開き願います。
国の施策による看護職員等の処遇改善につきましては、昨年２月から、国の補助金を原資として手当を創設し、主に看護職員の処遇改善を図ってまいりました。令和４年１０月からは、処遇改善の原資は、補助ではなく診療報酬に上乗せされることとなりましたため、今回、病院の取扱いを定めましたので、報告いたします。
１経過でありますが、地域で新型コロナウイルス感染症に係る医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員等の賃金を改善することを前提として、収入の３％程度、月額にして１万２，０００円程度を引き上げる診療報酬改定が１０月１日付で行われました。
２主な施設基準としましては、（１）対象医療機関は記載のとおりでありますが、当院は救急医療管理加算届出医療機関及び救急車の受入れ件数が年間２００件以上に該当するものであります。
（２）以下は、処遇改善の方法が示されており、記載のとおりであります。
３処遇改善の内容でありますが、制度上示された職種は、（１）対象職種に列記されたものとなります。
市立病院におきましては、これまで看護職員のみを対象としておりましたが、コロナ禍における貢献に報いるためにも、できる限り多くのスタッフが制度の恩恵を受けるべきとの病院事業管理者の意向により、対象範囲を広げ、下線の職種を対象と致しております。
制度上の対象職種ではない薬剤師についても、独自に対象とすることとしたものであります。
なお、当院には、下線のない職種は在籍しておりません。
（２）処遇改善必要額ですが、制度は、看護職員のみを対象とした場合に、およそ月額１万２，０００円の処遇改善が図られるよう診療報酬の上乗せを行うものであることから、看護職員以外の職種を対象に含める場合には調整が必要となり、１人当たりの手当額は９，４００円としたものであります。
４支給開始月については、令和４年１０月分からを対象とし、１１月から支給することとしております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市立病院職員及び入院患者の新型コロナウイルス感染症の感染についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：急遽、資料提出したものでございますけれども、市立病院職員及び入院患者の新型コロナウイルス感染症の感染について御報告いたします。
別紙資料をお開き願います。
まず、１陽性者の状況ですが、これまでに看護職員３名、看護職員が勤務する病棟の患者２名の感染が判明いたしております。
この人数は、資料作成時点のものでありまして、随時検査を行う中で、また状況が変わってくるものと考えております。
次に、２経過でございますが、１１月１１日金曜日の夕方に当院病棟所属の看護師に症状がありまして、新型コロナウイルス感染症の検査を行ったところ、陽性が判明いたしました。
このため、同日中に当該職員と接触のあった病棟職員に検査を行ったところ、さらに１名の看護師の陽性が判明いたしました。入院患者への検査では、この時点では陽性者はおりませんでした。
翌１１月１２日土曜日に、対象範囲を広げ、ほかの病棟職員全員、入院患者全員に検査を行ったところ、さらに看護補助者１名の陽性が判明したところでございます。
また、１１月１３日日曜日には、陽性となった職員と接触のあった入院患者に再度検査を行ったところ、陽性が判明しました。この患者は発熱症状もあり、個室管理をしておりました。
なお、病棟内など、施設内設備について消毒作業を行っており、陽性の患者は専用病棟で、陽性となった職員は自宅療養しているところでございます。
３今後の対応についてでありますが、現在の診療体制につきましては、当該病棟に関わる消化器内科、外科、泌尿器科の新規入院患者、手術患者及び救急患者の受入れは休止しておりますが、関係する職員の陰性を確認し、感染の範囲が病棟内に限られておりますことから、その他の診療体制については変更しておりません。
市民、患者の皆様には、大変御心配、御不便をおかけし、おわび申し上げます。
引き続き、保健所の御指導を受けながら、感染防止対策を徹底するとともに、患者と職員の健康観察など、安全確認を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの個人番号カードの紛失についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生活環境部長：このたび、戸籍住民課におきまして、市民１名に交付する予定であった個人番号カードを紛失したことが判明いたしました。
日頃から、特に個人情報を扱う業務に関しては、慎重に取り扱うよう努めてまいりましたが、このような事態となり、市民に御迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。
今後このようなことのないよう、再発防止を徹底してまいります。
詳細につきましては、担当課長が不在のため、生活環境部次長から報告させていただきます。
生活環境部次長：個人番号カードの紛失について御報告いたします。
本日、追加で配付しております個人番号カードの紛失についての資料を御覧ください。
１事案の概要ですが、このたび、戸籍住民課において、市民１名に交付する予定で保管されていた個人番号カードについて、１１月１０日木曜日に紛失していることが判明いたしました。
２経緯ですが、１０月６日木曜日に、市民による個人番号カードの申請に基づき、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）から発行された個人番号カードが市に到着しました。
１０月２７日木曜日には、個人番号カードを使用可能とするための交付前設定の作業を実施し、１０月３１日月曜日に、個人番号カードをチェックの上、交付通知書を交付予定者に発送し、その後、個人番号カードを名寄せケースに収納して、鍵つきの保管キャビネットで保管しております。
１１月１０日木曜日に、個人番号カード交付準備を行った際に、交付予約者１名の個人番号カードが見当たらないことが判明し、直ちに執務室内の捜索を行いましたが、発見には至りませんでして、１１月１１日金曜日に、交付予約者の御自宅を訪問し、現在、個人番号カードを捜索中であることと紛失となった場合の対応等について説明するとともに、引き続き、執務室内を捜索しましたが、発見することができず、紛失と判断したものであります。
次に、３原因ですが、資料２の（３）に記載の、１０月３１日の個人番号カードをチェック、交付通知書を交付予定者に発送する作業時までは、個人番号カードの存在が確認されており、紛失の原因は不明ではありますが、Ｊ―ＬＩＳから届いた個人番号カードを名寄せケースに移行する作業の時点以降に、書類に紛れ込むなど、紛失に至ったと考えております。
４対応につきましては、１１月１２日土曜日に、２次被害を防止するため、市から江別警察署へ遺失物届を提出し、個人番号カード交付予定者には、改めて個人番号の変更と個人番号カード再発行の手続について説明し、御了解を得たところであります。
今後は、このような事案を起こさないよう、名寄せケースへの移行作業を２名体制で行い、再発防止の取組を実施してまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：細かいところで申し訳ないのですが、作業のところでお聞きします。
名寄せケース移行作業をしたときにというお話でしたが、作業としては具体的にどういう感じで行われているのか、教えてください。
生活環境部次長：まず、個人番号カード交付までの流れについて御説明させていただきます。
市民の個人番号カード申請に基づきまして、Ｊ―ＬＩＳから発行した個人番号カードが市に送られてまいります。
送られてきた個人番号カードと一覧を突合確認しまして、鍵つきの保管庫で保管をします。保管庫から個人番号カードを取り出しまして、個人番号カードを使用可能とするための交付前設定という作業を実施して、作業完了後に個人番号カードを再チェックしまして、交付通知書を対象者に発送し、個人番号カードを名寄せケースに収納し、鍵つきの保管庫で保管するということになります。
市民からの予約受付が入りますと、交付予定日の前日に名寄せケースから当該個人番号カードを取り出しまして、来庁した交付予約者に個人番号カードを交付するという流れになっております。
今回の紛失にあっては、１０月３１日に行ったチェック時には、間違いなく個人番号カードがあるということを確認しておりますので、その後、名寄せケースに個人番号カードを移行する際に、書類に紛れるなど、紛失に至ったものと考えているところでございます。
奥野君：作業の流れは大体分かりました。
もう一点確認です。江別警察署へ遺失物届を出したということですけれども、一般的にクレジットカードなどをなくされると、悪用されるイメージがあるのですが、今回はまだ交付前ということなので、この辺りの対応はどういう感じになるのでしょうか。
生活環境部長：今回の個人番号カードは、委員がおっしゃったように交付前ですので、本人がまだ所有していない個人番号カードという段階です。
本人に交付する前の段階で、市が遺失物届を出しておりますので、警察では、本人がそれを所持したことがない段階で遺失物届を受理していることになりますので、今後、何らかの要因でその個人番号カードを誰かが発見して、それを悪用したとしても、そのことで本人が罪に問われることはないということを、きちんと手続をさせてもらったという形になっております。
奥野君：特殊なケースですが、御本人に被害がないということで理解を致しました。
人が行う作業ですので、本当はノーミスが一番ですけれども、こういう事態に陥ったときに、現場ですぐに全員が報告し合って対応しているというスピード感がすごく大切ではないかと思います。
今回の流れを見れば、恐らく、皆さん総出で探して、被害者の方にも御説明をして、納得いただいているという運びだったのだと思います。
今後、こういったことを起こさないようにしていただきたいのが一番ですが、今回、再発防止のために、名寄せケースの移行作業を２名体制にするというのは、どのようなチェック体制にするのか、お聞きします。
生活環境部次長：今回、再発防止の取組として、名寄せケースへの移行作業を２名体制で行うことを御報告しております。
今までは、業務の流れによって、１名で行ったり２名で行ったりということがございまして、ルールづけもなかったものですから、２名体制で、複数の目で名寄せ作業に対応していくことを徹底したいと考えておりまして、こういう防止対策で今後進めていきたいというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの食品ロス削減推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：食品ロス削減推進計画の策定について御報告いたします。
お手元の資料１ページをお開きください。
初めに、１パブリックコメントの実施についてですが、本計画の策定につきましては、令和４年６月２日開催の当委員会において報告させていただいたところです。その後、江別市廃棄物減量等推進審議会において御審議いただき、計画案を取りまとめましたことから、１１月２２日から実施いたしますパブリックコメントに先立ちまして、御報告させていただくものであります。
次に、２策定経過についてですけれども、前回、当委員会に御報告いたしました以降の策定経過についてでありますが、江別市廃棄物減量等推進審議会において、７月２２日に計画の素案について、１０月１４日にパブリックコメント案について御審議いただき、計画案を取りまとめたところであります。
次に、計画（案）についてでありますが、別冊資料１ページをお開き願います。
第１章では、総論として、１ページに計画策定の趣旨、２ページに位置づけと進行管理、３ページに計画の期間と対象範囲を記載しております。
計画期間は令和１２年度まで、計画の対象範囲は家庭系と事業系の一般廃棄物になる前の食品としております。
別冊資料４ページをお開きください。
第２章では、江別市の現状と課題について記載しております。
４ページには人口と産業構成を記載し、５ページからは、江別市のごみの組成調査の結果と農林水産省の推計から、家庭系食品ロスと事業系食品ロスの推計を記載しております。江別市の食品ロスの量としましては、令和元年度のごみ排出量や組成分析から、家庭系食品ロスは年間４，０００トン、１人１日当たり９０グラム、事業系では、年間７００トンと推計しております。
なお、農林水産省の推計につきましては、令和４年８月時点版が公開されておりますが、本計画での推計におきましては、コロナ禍の影響がない平成３０年度推計を用いております。
次に、別冊資料８ページをお開き願います。
第３章は、計画の本編となっております。
８ページには、基本理念と市民、事業者、行政の役割を記載し、基本理念は、もったいないの心を大切に、市民・事業者・行政の協働による食品ロス削減の推進としております。
次に、別冊資料９ページには、基本方針と計画の目標値を記載しております。基本方針は、１が情報提供の推進、２が食品ロス削減を実践できる環境の推進、３が未利用品を活用した食品ロスの削減の推進としています。
計画の目標値については、別冊資料７ページと８ページの推計値を基に、令和元年度比で、家庭系を１人１日当たり４５グラム、事業系は年間３５０トンと、いずれも食品ロスを半減させることを目標としております。
次に、別冊資料１０ページからは計画の施策を記載しております。
基本方針１の食品ロスの削減に関する情報提供の推進には、１―１正しい情報の提供、１―２分かりやすい情報の提供としております。
基本方針２食品ロスの削減を実施できる環境の推進につきましては、２―１家庭でできる取組、２―２外食でできる取組、２―３買物で実践できる取組、２―４食育を通した取組としております。
次に、基本方針３未利用品を活用した食品ロスの削減の推進は、３―１フードバンク活動等との連携の検討の計７つの施策を設け、それぞれ具体的な取組内容を記載しております。
次に、別冊資料１５ページをお開きください。
最後に、ＳＤＧｓや国、北海道の他の計画との目標値の比較を記載しております。
次に、資料１ページにお戻りください。
策定スケジュールですが、１１月２２日から１２月２２日までパブリックコメントを実施した後、１月に開催予定の江別市廃棄物減量等推進審議会の審議を経て、３月に策定する予定でございます。
なお、パブリックコメントの実施結果と市民から寄せられた御意見及び最終計画案につきましては、２月の当委員会で御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：江別市食品ロス削減推進計画案のところで、最後の別冊資料１５ページの目標数値についてお聞きします。
一連で見ますと、２０３０年までに半減するということで、国も目標を出していますし、江別市も５０％というふうに出しておりますが、北海道は１８％や２３％という表記になっておりますけれども、この数字はどのように理解すればよろしいのか、教えてください。
廃棄物対策課長：北海道の目標値の考え方についてでございますけれども、国の計画では、２０００年度から２０３０年度までに、食品ロスを９８０万トンから４９０万トンに半減させる計画となっております。
北海道の指針になっております２０１７年におきましては、既に６１２万トンまで削減されておりまして、国としては、３８％の削減は実施されているという考え方になっております。
そのため、北海道の計画におきましては、２０１７年度まで削減されている分を考慮いたしまして、２０１７年度から２１％削減と設定することで、２０３０年度までに国と同じく５０％食品ロス削減を達成させるという考え方になっております。
奥野君：その考え方でいきますと、江別市は、２０２３年度から２０３０年度までの７年間で５０％と見るのか、江別市でも既に２０００年から取組がされていると思うのですが、この５０％というのはそういった数値も加味しているのか、７年間だとハードルが高いという感覚があるのですけれども、どのような数字設定なのか教えてください。
廃棄物対策課長：国や北海道は、全体的な考えで設定されたものだと思いまして、江別市におきましても、考え方自体は同じですが、食品ロスの削減につきましては、江別市一般廃棄物処理基本計画に位置づけております。
さらに、江別市におきましては、平成１６年度にごみの有料化を実施した際に、ある程度ごみの減量化が図られているという事情もありますことから、今回の計画におきましては、江別市一般廃棄物処理基本計画と整合を取る形で、２０１９年度比で、２０２３年度までに５０％の削減をしたいと考えているところであります。
奥野君：私もきちんと理解していないのですが、この７年間ではなくて、以前のものも含めての５０％削減という理解でよろしいのでしょうか。
廃棄物対策課長：市としては、江別市一般廃棄物処理基本計画は１０年の設定にしておりますけれども、この期間で５０％減と、おっしゃるとおりハードルとしてはかなり高いものと考えております。市としても、江別市一般廃棄物処理基本計画の中で、１日１人当たり５６グラムという削減目標を立てておりますので、そちらと整合する形で、食品ロスも減量していきたいと考えているところでございます。
奥野君：市民の皆さんも、それぞれ意識を持って削減の御協力を頂けるのではないかと思うのですけれども、先ほどの９０グラムの部分に関しては、コロナ禍前の推計だったというお話でしたが、現状、市としては、食品ロスに関してどのように捉えられているのか、お聞きします。
廃棄物対策課長：国の食品ロスの削減の推進に関する法律の中では、地方公共団体の役割としまして、国あるいは他の地方公共団体との連携を図り、地域の特性に応じた施策を策定し、それを実施することとされておりますことから、市としましても、国の基本方針や北海道の計画を踏まえまして、さらにそれらと連携しながら、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、食品ロスについても進めていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：奥野委員の質疑と関連すると思うのですけれども、５０％の削減目標ということで、現状は、家庭系食品ロスで４，０００トン、事業系で７００トンということで、この数字は農林水産省の推計を基に計算されていると思います。今後の進捗の捉え方は、今回の数値の出し方と同じ計算の仕方で出していくのでしょうか。
というのは、進捗の数字の捉え方によっては、江別市独自よりも、国の数字が変わったから、結果的に国の割合を基にするということになると、江別市独自でどれだけ影響しているのか分かるのかということと、結局は全体の量が減れば減るというところもあるので、今後の目標に向けて、進捗管理の数字の把握の仕方についてお伺いします。
廃棄物対策課長：数字の把握の方法だと思いますけれども、江別市では、定期的にごみの組成分析を実施しております。その中で、市のごみステーションに排出されたごみの成分を分析しておりますので、その割合でごみの傾向はある程度把握できると思います。
さらに、定期的に農林水産省からも通知が出ておりますので、そちらと連動させながら進捗状況を調べていきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：食育を通した取組のところでお尋ねしたいと思います。
一番大切なところが抜け落ちているような気がしているのですが、実は、この間、給食センターから給食の残渣、残った量の状況を聞いたのですけれども、おかずで約２５％、主食のパンで約２５％、合わせると給食の５０％近くが残されているとのことです。その量は、この個人の削減目標の中に入っていますか。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１４：３５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：３７）
廃棄物対策課長：給食の残りに関してですけれども、給食から出てくるものは、ごみの種類としては事業系という形になります。その事業系の生ごみ、給食から出る残渣に関しましては、特に給食センターから出るものに関しては、豚などの家畜の飼料化、あるいは、堆肥化という形でリサイクルが行われております。
実際に、子供たち対して給食を残さないようにしましょうという活動に関しては、栄養教諭から子供たちへの指導、あるいは、買物ゲームの中で、残さないようにしましょうという食育方面からの指導啓発も行われておりますので、そちらを通して食品ロスの削減につなげていきたいと考えております。
清水君：主食のパンは、再加熱して市内の畜産業者が処理しています。ですから、どの時点で食品ロスになるのかを聞きたかったのですけれども、子供たちが残した時点で食品ロスなのか、それをリユースして動物が食べれば、それはロスではないという計算も成り立つわけです。
今、廃棄物対策課長がおっしゃったように、教育委員会と連携して、給食を残さずに食べようという運動が一番の食育だと思います。そこを計画でもう少し見直していただいて、小学生の給食の食品ロスが減れば、明らかに削減目標に近づくか、時間がかからなくなるのか、その辺りの兼ね合いで、小・中学生が残す量というのは食品ロスに相当関連しているので、計画の段階でもう少し加えていただきたいと要望いたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの環境管理計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
脱炭素・環境計画推進担当参事：私から、環境管理計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について御報告いたします。
資料２ページを御覧願います。
まず、１環境管理計画等の策定について、江別市環境管理計画は、環境と開発に関する国連会議で採択されたアジェンダ２１に基づく地方公共団体の計画として、平成７年度から前期推進計画がスタートし、江別市環境基本条例の理念やえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の環境部門の基本計画としての整合を図りながら、平成２６年度から令和５年度までを計画期間とした江別市環境管理計画後期推進計画において、良好な環境保全及び創造の推進について基本的方向を定めているものです。
現計画の期間終了に伴い、次期計画の策定作業を行うものであります。
また、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨とした地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条において、策定に努めるよう求められている市町村計画でありまして、温室効果ガスの排出の抑制等を行う施策を進める上で新規に策定を行い、江別市環境管理計画に含めて策定しようとするものであります。
次に、２計画期間ですが、令和６年度から令和１５年度までの１０か年とし、中間年度での見直しを検討しております。
次に、３策定経過につきましては、第１回江別市環境審議会を、学識経験者、関係行政機関、市民公募による環境推進員の計１５名の委員構成により本年９月２７日に開催し、委嘱状の交付、計画策定の概要や市民・事業所アンケート調査の概要等について報告いたしました。
次に、４策定スケジュールにつきましては、本年１２月に第２回江別市環境審議会を開催し、来年２月には、第３回江別市環境審議会で骨子の検討を行い、来年９月までに３回程度の審議会を開催して、素案の検討などを行っていく予定でございます。
また、１０月には、パブリックコメントの実施を予定しており、その後２回程度の審議会の開催を経て、令和６年３月には計画を策定したいと考えております。
策定の進捗状況につきましては、随時、当委員会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点だけお伺いしたいのですが、これから計画を立てる策定段階ですので、考え方といいますか、大きなところでお聞きします。
江別市としては、これからゼロカーボンシティ宣言や環境に優しいまちづくりを進めていく中で、一般質問でもお聞きしたのですが、私の感覚ですと、江別市としては、地球温暖化に対してこういうふうに進めていくのだというイメージで、別建てで計画を立てていかれると思っていたのですけれども、最後のほうで、江別市環境管理計画に含めて策定するというお話でした。
これは、途中、どういうふうに整理などがなされて、こういった計画で立てていこうというお考えになったのか、その点をお聞きします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：現行の江別市環境管理計画後期推進計画ですけれども、地球を守るまち、豊かな自然を育むまち、人に優しいまち、潤いと安らぎのあるまちという４つの環境目標を掲げておりまして、その目標の下にいろいろな取組がございます。今回、新しくつくろうとしている地球温暖化対策実行計画の取組に関しましても、これら江別市環境管理計画で定めている取組と重複している部分がございますので、これを一本化して策定しようと考えております。
また、国におきましても、マニュアルの中で、環境基本計画、江別市では環境管理計画と言っていますけれども、こういった計画と一緒につくることで、策定作業の負担軽減になるのではないかと言われているところでございます。
奥野君：江別市環境審議会も行われていると思うのですが、今回の策定は努力義務だと思うのですけれども、江別市としても、地球温暖化対策実行計画を江別市環境管理計画の中に取り入れていくというお話をされていたと思います。江別市環境審議会の中でどういったやり取り、今後、どういったことで進めていくというお話があったのか、教えていただけますでしょうか。
脱炭素・環境計画推進担当参事：江別市環境審議会の中で、一本化に関して特に審議はなかったのですけれども、今、コロナ禍の状況が続いておりますので、生活様式がいろいろと変わっておりますため、そういった点も含めた上で、今後の計画をつくっていただければと御意見を伺っております。
奥野君：これからもいろいろと審議をされて策定していただくと思うのですが、夏だったと思うのですけれども、市民の方からアンケートを取った中で、地球温暖化対策について、自分たちはどういった対策をすればいいのかという回答が５０％近かったと思うので、かなり関心が高いというふうにも見ております。
これからいろいろな取組がなされると思うのですが、こういった大本になる江別市としての計画で、市民の方に御協力を頂きながら、市として環境問題に取り組んでいければと思っておりますので、今後とも、そういった部分をより一層意識しながら取り組んでいただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの緑の基本計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
脱炭素・環境計画推進担当参事：緑の基本計画の策定について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
まず、１緑の基本計画の策定につきまして、江別市緑の基本計画は、都市緑地法第４条に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画でありまして、江別市では、平成１６年度からスタートし、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の環境部門の個別計画として、策定から１０年経過後の平成２６年度の改定を経て、令和５年度までの期間で、緑豊かで潤いのあるまちづくりの推進について基本的方向を定めております。
現計画の期間終了に伴い、次期計画の策定作業を行うものであります。
次に、２計画期間ですが、令和６年度から令和１５年度までの１０か年とし、中間年度での見直しを検討しております。
次に、３策定経過につきましては、第１回江別市緑化推進審議会を、学識経験者、関係団体、市民公募の計１０名の委員構成により本年９月３０日に開催し、計画策定の概要や市民アンケート調査の概要等について報告いたしました。
次に、４策定スケジュールにつきましては、来年２月に第２回江別市緑化推進審議会で骨子の検討を行い、来年９月までに３回程度、審議会を開催して、素案の検討などを行っていく予定です。
また、１０月にはパブリックコメントの実施を予定しており、その後、江別市緑化推進審議会の開催を経て、令和６年３月には計画を策定したいと考えております。
策定の進捗状況につきましては、随時、当委員会に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：こちらもこれから策定ということで、大まかな考え方についてお伺いしたいと思います。
江別市緑の基本計画の改定ということですけれども、それぞれの時代によって状況も変わってくると思います。先ほど説明がありましたように、地球温暖化対策実行計画も策定をするということですけれども、その中で再生可能エネルギーの導入、特に太陽光発電等の設置ということも話題になってくると思います。それとこの計画の関連といいますか、再生可能エネルギーを設置すれば、そういうエネルギーは増える一方、緑が減って、江別市はそれほど多くないかもしれませんが、二酸化炭素の吸収量が減るなど、そのような関係もあると思います。先ほどの地球温暖化対策実行計画と江別市緑の基本計画の関連性について、現時点でお考えがあればお伺いします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：江別市緑の基本計画と江別市環境管理計画の関連性についてですけれども、確かに、市街地等が増えたり、太陽光発電設備の設置等で緑の部分が減っているのは事実でございます。
そういった中で、北海道の緑の基本方針の中では、緑については、量を確保する時代から質を向上する時代へシフトしていくことが重要視されておりますので、当市におきましても、緑の質の向上を目指して、今後の策定方針としていきたいというふうに考えております。
内山君：量から質へということですけれども、具体的にはどのようなイメージをしているのか、お伺いします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：質の向上についてですけれども、特に、にぎわいの創出や美しい景観の創出といった、緑が持つ多面的な部分について重要視した内容で、今後、策定を検討していきたいというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アのその他について説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に、人事案件として人権擁護委員候補者の推薦について、５件提出を予定しております。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名について、本年９月３０日をもって任期満了となった後、後任者の決定までの間、法の規定に基づき委嘱を継続していたことから、このたび後任候補者の推薦をすること、また、４名が、令和５年３月３１日をもって任期満了となることから、後任候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めようとするものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：５４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの特定障害者特別給付費の過大給付についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：特定障害者特別給付費の過大給付について御報告いたします。
このたび、本市の特定障害者特別給付費の認定に誤りがあり、本来、支給すべきではない給付費を過大に給付していた事実が判明いたしました。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりましたことを、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
今後、このようなことがないように、適正な事務処理と確認の徹底を図ってまいりたいと存じます。
なお、詳細につきましては、障がい福祉課長より報告させていただきます。
障がい福祉課長：それでは、私から御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
特定障害者特別給付費の過大給付について、１概要について、令和３年度に支給決定した特定障害者特別給付費に認定誤りがあり、本来、支給すべきではない給付費を過大に給付していた事実が判明いたしました。
特定障害者特別給付費とは、補足給付費と言われており、低所得者の障がいのある方が障害者支援施設等に入所した際に、居住費や食費の実費負担を補助する制度で、給付費の計算は、障がいのある方の年金等の収入額を基に支給額を算出しております。
２対象者数と過大となった給付金額については、対象者は１名で、過大となった給付金額は６０万２，０４９円であります。
３の過大給付が発覚した経緯についてですが、対象者の御家族から、令和４年度の施設入所に係る給付費が前年よりも低額になった理由について問合せがあり、詳細を確認したところ、令和３年度の補足給付費の算定に誤りが判明いたしました。
４過大給付の原因と金額詳細についてですが、原因は、給付費の算定をシステムで計算する際に、収入金額欄に収入金額を入力しなかったため、収入判定されず、補足給付費が過大に算定されてしまいました。
対象月は、令和３年６月から令和４年６月までの１３か月分で、過大給付となった金額は、（３）補足給付費正誤表を見ていただき、表には、給付費の日額単価と総支給額を記載しており、令和３年６月の正しい給付費の日額単価は２４８円で、誤って支給した分の日額単価が１，７７７円、その差額がマイナス１，５２９円となり、令和３年７月から令和４年６月の正しい給付費の日額単価は１６０円、誤って支給した分の日額単価が１，７７７円で、その差額が１，６１７円であります。
令和３年６月から令和４年６月までの正しい給付費の総支給額が６万２，３６８円で、誤って支給してしまった額の合計が６６万４，４１７円であったため、その差額の６０万２，０４９円が過大給付されておりました。
５対象者（家族）に対する対応については、家族と直接面談し、謝罪をするとともに、詳細について説明し、過大給付分の返還について御理解を頂きました。
６再発防止策については、今回の件を踏まえて、支給決定を行う際の職員間のダブルチェック体制を強化し、確認の精度を高め、再発防止に努めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのひとり親世帯等支援事業（物価高騰対策）における誤送付についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：ひとり親世帯等支援事業（物価高騰対策）における誤送付について御報告いたします。
このたび、本市のプレミアムつき商品券を送付した際、ひとり親家庭等医療費受給者のデータ抽出に誤りがあり、本来、送付すべきではない世帯にも商品券を送付していた事実が判明いたしました。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりましたことについて、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
さきの報告事案でも申し上げましたが、今後、このようなことがないように、適正な事務処理と確認の徹底を図ってまいりたいと存じます。
なお、詳細につきましては、子育て支援課長より報告させていただきます。
子育て支援課長：それでは、私から御報告いたします。
追加提出させていただきました資料を御覧ください。
１概要についてでありますが、１１月７日月曜日から、独り親世帯に対する生活支援として、えべつプレミアム付商品券を送付しましたが、基準日である１０月１日現在、対象外となっている世帯にも送付していた事実が判明いたしました。
２誤送付となった世帯数については、３９世帯であります。
３誤送付が発覚した経緯についてですが、１１月９日水曜日に商品券を受け取った方から、ひとり親家庭等医療費の助成を現在は受けていないが、送付されてきたとの問合せがございまして、詳細を確認したところ、誤送付が判明いたしました。
４誤送付の原因についてですが、送付対象となるひとり親家庭等医療費受給者のデータを抽出する際、手順を誤り、基準日である令和４年１０月１日以前のデータ、令和４年６月５日時点のデータを用い、対象者の抽出を行ってしまったためであります。
５誤送付となった世帯への対応についてでございますが、対象世帯に電話連絡によりおわびするとともに、謝罪文及び返信用封筒をお送りし、商品券を返還していただくよう依頼しているところでございます。
６再発防止策についてでございますが、今回の件を踏まえて、データ抽出を行う際の職員間のダブルチェック体制を強化し、確認の精度を高め、再発防止に努めていきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：何点か確認させていただきたいのですが、誤送付となった世帯数がありますけれども、全員と連絡が取れて、返還いただけるというお話になっているのかどうかを教えてください。
医療助成課長：今回、誤送付となりました３９世帯に対しましては、先週の１０日木曜日から電話連絡を差し上げている状況でありまして、現在、３９世帯中３４世帯と直接連絡がつながりまして、謝罪とともに商品券の返還をお願いしている状況であります。
奥野君：いろいろな作業が入ってきているので、きっとふだんはあまりされない作業だと思うのですが、その辺りはどういう状況なのか、また、先ほどもダブルチェックと言われておりましたけれども、今までは１人でこういう作業されていたのか、その辺りを教えてください。
あとは、３９世帯とあり、６月から１０月の短期間でこれだけの世帯が外れているということですけれども、例えば、結婚をされたなどの理由があると思うのですが、その辺りの状況なども併せて教えてください。
医療助成課長：今回のようなデータの抽出処理につきましては、コロナ禍前はこのような抽出作業はありませんでした。コロナ禍以降、他課からの情報提供依頼がありまして、年に一、二回程度、依頼があった場合は、このような抽出作業を行っている状況であります。
作業に当たっては、基本的に今までは担当が１人で抽出作業を行って、依頼された課に対して情報を提供している状況となっております。
また、今回誤送付した３９世帯の状況ですけれども、６月５日時点の基準日でデータを抽出してしまったことから、６月５日から９月３０日の間に資格を喪失した方たちに対しても送付している状況となっております。
主な資格喪失の事由と致しましては、年齢到達である２０歳の誕生日になりますと、その月末以降は資格を喪失しますので、そちらの世帯は対象になりません。
また、所得の超過、毎年度８月から受給者証を更新しておりますけれども、その前に、全世帯を対象に所得情報を確認しておりまして、受給資格の所得条件がありますので、所得がオーバーした世帯に対しては、資格が喪失するという状況となっております。
また、市外に転出されている方や、この期間中に婚姻や異性との同居などがあってひとり親家庭等医療費の受給者の対象から外れたという方が主な理由となっております。
健康福祉部次長：補足をさせていただきたいと思います。
データチェックのお話でございますけれども、１人で作業を行っていたものを、ダブルチェック体制に変えるということも一つですが、今回は、受給されている方を抽出した際に、基準日のデータが６月５日であったことに気づけなかったということが一番大きな原因になっております。
そのため、例えば、受給者データを抽出した際に、数が多いので全件を見るのは難しいかもしれませんけれども、少なくとも先頭、真ん中、一番最後を見ることによって、今回の場合は９月３０日ですが、９月３０日喪失の方が含まれているか、また、直近で喪失された方が喪失のデータに含まれていて、今回の支給対象には含まれていないというチェックを徹底するよう指示しているところでございます。
奥野君：コロナ禍も続きますし、もしかしたら緊急の対応を取らなければいけない中で、こういったことは防いでいかなければいけないと思うのですが、例えば、送付しなければいけなかった方に送付できなかったという、逆のパターンだったら問題はないと思うのですけれども、一回手元に届いたものを返してほしいというのは、特に独り親世帯の方たちは大変ではなかったかと思います。全員から返していただくという同意は得られているのか、また、返していただいた商品券はどういった処理になるのか、その辺をお聞きします。
医療助成課長：商品券についてでありますけれども、先週１１月１１日金曜日に、対象の世帯に対して、謝罪文とともに返信用の封筒を同封しておりまして、そちらの封筒に今回誤送付した商品券を返還してくださいという形で送付しております。
多分、昨日か今日には、全世帯に対して謝罪文が届いていると思っておりますけれども、まだ、市のほうに返信の商品券が届いている状態でありませんので、その状況は確認したいと思っております。
今回の誤送付については、あくまでも市の発送ミスが原因でありますので、仮に、使用した方がいたとしても、それについては、使用した方の負担とならないような形で対応したいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：こういったヒューマンエラー、１００％確実というのはあり得ないことですし、そのために再発防止をきちんと対応しようということになっているのですけれども、これが続く状況があると、市民からも、何をしているのだという声が聞こえてくると思います。
気の緩みではないですけれども、そう取られても仕方ない面もあるとは思うのですが、コロナ禍によって、それに対応する業務が追加されているのも現実だと思います。そういったところで職員の働き方が過重になっていないかという思いも持っているので、もしかしたら職員の数が足りないのか、病気の人もいれば急な休みということもあるでしょうし、そういったところでは、業務整理も必要でしょうけれども、職員の体制等についてどのように考えているのか、健康福祉部長から一言お願いできますでしょうか。
健康福祉部長：御指摘を頂きました。
まずは、今回、２件についておわびをする案件が出てしまったことについては、率直に反省をしなければいけないと考えておりますし、冒頭に申し上げましたように、再発防止に全力を尽くす必要があると認識をしております。
御質疑の職員配置、働き方の部分でございますが、委員が御指摘のように、確かに、コロナ禍において業務が増えているのも事実でございます。
しかしながら、部局としては、まずは自分たちで何ができるか、どうすれば業務効率を上げられるかという検討をした上で、いろいろな形でチェックを強化していきたいと考えております。
職員数につきましては、市全体の政策や事業によって事情が違いますので、こういった状況については、部局の整理も含めてですが、人事配置を担当している総務部に情報提供しながら、全庁的にこういった事案が起こらないような形で議論を進めてまいりたい、相談をしていきたいというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの高額介護サービス費の算定誤りについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：高額介護サービス費の算定誤りについて御報告いたします。
資料２ページを御覧ください。
本年５月２０日の本委員会で、高額介護サービス費の支給額算定において、公費負担医療の利用者負担額を含めずに算定していたため、支給額に不足が生じた旨の報告をしたところでありますが、追加支給等、今後の対応の詳細が決まりましたので御報告いたします。
まず、１追加支給対象でありますが、（１）追加支給の対象期間は、平成２５年１１月から令和４年４月サービス利用分とし、（２）対象者及び（３）対象金額は、資料記載のとおりです。
対象期間については、算定誤りの要因が電算システム上の誤りに起因するものであり、介護保険サービス利用者に瑕疵がないことから、現行システムにおいて、再算定が可能な時期、つまり現行システム導入時まで遡及して支給することとします。
なお、令和４年５月サービス利用分からは、電算システムを改修し、適正な額で支給しております。
次に、２追加支給予定でありますが、本年１２月以降におわびの通知文及び追加支給額内訳書を発送し、随時、本人または代表相続人等の口座へ支給します。
次に、３その他でありますが、（１）先ほど御説明したとおり、電算システムは既に改修済みで、本年５月利用分から適正に支給しています。
（２）高額介護サービス費の算定誤りにより、高額医療・高額介護合算療養費制度、これは１年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額であった場合に、自己負担額を軽減する制度ですが、この対象者にも影響が及ぶことから、現在、支給対象者を下記のとおりとして、算定作業を実施しています。
アの後期高齢者医療保険に係る合算算定事務を実施している北海道後期高齢者医療広域連合からは、今回の算定誤りにおける再算定は、時効期間の２年を過ぎていないものに限り対応する旨の通知がありました。
このため、後期高齢者医療保険に係る合算療養費の支給対象者については、北海道後期高齢者医療広域連合で算定可能な令和元年度以降分の支給とします。
また、イの国民健康保険に係る合算療養費の対象者にも影響が及ぶ可能性がありますが、後期高齢者医療保険同様の取扱いと致します。
なお、これらにつきましては、現在、算定中であり、追加支給がある場合は、別途、通知の上、支給いたします。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの高齢者総合計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企画・指導担当参事：それでは、高齢者総合計画の策定について御報告いたします。
資料３ページをお開き願います。
まず、１目的等でありますが、江別市高齢者総合計画は、本市の地域特性を生かした地域包括ケアシステムの深化・推進のため、高齢者保健福祉施策の方向性を示すとともに、地域福祉の推進や介護保険事業の円滑な運営に向けて、取り組むべき施策及び目標を定めることを目的に策定する計画であります。
今後、次期計画として、全ての高齢者を対象とした総合的な福祉施策の実施に関する第１０期江別市高齢者保健福祉計画と介護保険事業に係る保険給付及び地域支援事業の円滑な実施に関する第９期江別市介護保険事業計画の一体的な策定を進めてまいります。
次に、２根拠法令及び計画期間でありますが、本計画は、３年ごとに見直しをすることとなっており、今回、策定する計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３か年であります。
次に、３策定の体制でありますが、一般公募市民２名を含む１４名で構成される江別市介護保険事業等運営委員会において、計画の策定に向けた協議を行うほか、部会については記載のとおりであります。
次に、４策定スケジュール（予定）につきましては、記載のとおり予定しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：２０）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：２１）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先進地行政調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２２）
