予算決算常任委員会 令和４年１０月２６日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、総務部財務室契約管財課所管の遊休市有地の売却計画（５か年）につきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び（２）認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題と致します。
それでは、初めに、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の丸印の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を６事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を５事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として教員が地域に出向き、大学の特色を生かした講座の開催を支援する事業で、１件の実施となっております。
次に、すぐ下の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。
江別市内では２９の地域活動プログラムを実施し、延べ１５７名の学生が参加しました。
次に、２つ下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、隊員の募集や住宅借上に要する費用などであります。
次に、決算説明書の１００ページをお開き願います。
上から１１段目の丸印の基幹統計調査事業は、学校基本調査、経済センサス活動調査などに要した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
下段の１６款道支出金、３項道委託金の１目総務費委託金の右側説明欄の２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査、経済センサス活動調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
上段の２１款諸収入、３項貸付金元利収入の１目貸付金元利収入の右側説明欄の下から２行目の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
次に、要求資料について御説明します。
要求資料の１ページをお開き願います。
こちらの資料では、令和３年度における大学連携調査研究助成事業６件の概要とその成果について記載しております。
例えば、１地域活性化のためのメディアアートプロジェクト事業では、概要として、学生が制作した芸術作品を駅や市内店舗に展示する江別スチューデント・アート・フェスタを開催し、学生に芸術作品発表の機会を提供したほか、市民に町なかで芸術に触れる機会を創出した。成果として、この成果と市内ＮＰＯ法人の活動を踏まえ、教育部生涯学習課とＮＰＯ法人が中心となって実行委員会を立ち上げ、市内の若手作家や学生の作品を市内店舗や民間施設に展示するえべつまちなかアート月間を企画し、１０月下旬から開催するといったことが挙げられ、以下、計６事業につきまして、研究事業の概要と成果をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、令和２年度以前につきましても、例えば、体力向上に関する研究が、教員と学生が小学校に出張して行う出前授業につながる、子育て世帯の転入促進に関する調査研究が、江別市のＰＲパンフレットえべつのじかんの作成や専用ホームページの開設に活用されるなど、各分野において当事業の成果を上げているところであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：大学連携調査研究助成事業の表ですが、具体的な中身等々が記載されて、大学連携調査研究助成事業がどのように活用されているかを確認したかったので、今回、作成をお願いいたしました。
過去の部分も先ほど説明の中で触れていただきましたが、実は、今までこの概要からの成果についての報告をお願いしていなかったという経緯もありましたけれども、かなり有効に活用されていることが理解できたので、この事業の大切さを感じました。
例えば、この中であえてお尋ねするとするならば、５番のオープンデータ化が可能という部分ですが、このオープンデータについては、年次までは覚えていないのですけれども、過去にも一度、平成の時代に調査をしていると思います。例えば、そのときから見て、このオープンデータ化、そして、これはＧＩＳに特化していますが、そういうものが実装されるというか、市の施策に至るときに、内部のみで議論を進めていくのか、あるいは、自分のレベルという言い方は悪いのですけれども、ノウハウを持っていないものについては、大学との連携とともに研究された、あるいは、助成を受けた方との事業の継続を行っているのか、相談をしながら進めるのかという部分を教えてください。
企画課長：大学連携調査研究助成事業の成果につきましては、物にもよるのですけれども、もちろん、庁内で検討して、事業という言い方がいいのかどうか分からないですが、知見をいろいろと活用するということもあります。また、やはり難しい内容でありますと、大学の教員にいろいろな形で継続して協力いただいて、進めていく場合もあります。
角田君：せっかく江別市の強みである大学との連携を単発で終わらせるのはもったいないといった部分がありまして、例えば、この中で年度ごとに内容は違いますけれども、継続研究、継続調査というシステムを構築できないのでしょうか。もし単純に相談するにも、やはり相手の調査結果に基づいて行い、さらに深く研究してほしいというものについては、再度、申請をお願いする形になろうと思うのですけれども、そういう継続型というものを構築できるのかどうかを議論したことはあるのかをお尋ねします。
企画課長：大学連携調査研究助成事業につきましては、内容によっては最大３年間継続して研究できるような仕組みになっており、過去にもそういった研究の例もあることから、やはり継続したほうがいいものについては、教員にお願いして続けてもらったという例もあります。
角田君：どうしても単年度の決算になってしまいますので、その継続の部分が見えなかったので、そういうことを行っているということで理解しましたので、納得しました。
もう一つの考え方として、例えば、これを事業化するに当たって、民間との協力、あるいは、ビジネスモデル化も含めて、世の中では公共セクターのビジネス化というのが今進んできています。そういった視点での公開について、せっかくここまで来ているので、オープンデータの一つとして、データの公表としてこういう提案はありませんかと募集するというような、民間企業、民間団体を巻き込む仕組みをつくるという発想は議論されたことはありますか。
企画課長：民間を巻き込んだ仕組みづくりというところに関しては、まだ現時点では、そういった動きはしていなかったのですけれども、やはり今後に向けては、そういったことも考えていかなければならないので、検討していきたいと思います。
角田君：実際に各地でもそういう動きが進んできています。せっかく江別市が大学連携では先駆的に進んでいたものを、ほかのまちよりも優位性があるという部分をさらに生かす施策は、次期総合計画でも議論をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、江別市行政改革推進委員会の開催に要した経費です。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から１行目の二重丸印の生涯活躍のまち整備事業は、生涯活躍のまち地域交流事業の実施のほか、ＰＲパンフレット作成等に要した経費です。
次に、下から４行目の江別駅周辺地区土地利用検討事業は、旧江別小学校跡地利活用の検討に係る経費を計上しておりましたが、予算の執行はございませんでした。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
まず、生涯活躍のまち拠点地域における令和３年度の実施事業ですが、左から日時、事業名、事業内容、参加人数の順で、委託等により市が実施したものを一覧としてまとめております。
上の２つ、あさのわひろば、ＣｏＣｏカフェは、毎月定例的に実施しているもの、それ以外は、随時開催の事業となります。
また、表の一番下にあるココルクえべつ人物図鑑につきましては、施設のＰＲということで、ココルクえべつに関わる人を紹介する動画をユーチューブ、スポティファイで配信するものです。
次に、下段の拠点地域内施設、ココルクえべつ内にある各施設の令和４年３月３１日時点の入居状況について御説明いたします。
左から、施設の種別、定員のほか、入居者数を市内からと市外からに分けて記載しています。いずれの施設も、入居者等の半数以上が江別市内から移ってこられたということになっております。
次に、要求資料の３ページをお開き願います。
こちらの資料は、平成２９年１０月のサウンディング型市場調査開始以降の旧江別小学校跡地利活用に係るこれまでの検討内容の概要について記載しております。
平成２９年１０月から平成３０年１月にかけて、旧江別小学校跡地活用に向けた民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしました。
このサウンディング型市場調査の期間中、２事業者と対話を行いましたが、具体的な提案がなかったため、その後も期限を設けず、民間事業者との対話を継続することと致しました。
平成３０年１０月には、民間事業者から事業提案があり、以後、複数回にわたり情報交換を致しました。
次に、平成３１年２月には、別の民間事業者から事業提案があり、以後、複数回にわたり情報交換を致しました。
さらに、令和元年５月には、日本赤十字社北海道支部から、北海道看護大学の札幌圏における新キャンパス整備の構想について、旧江別小学校跡地を候補地としたい旨の事業提案があり、以後、将来の人口推計や当跡地の交通アクセス等、具体的な内容について意見交換を継続してまいりました。
令和元年８月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施した地方へのサテライトキャンパス等設置に関する意向等調査において、地方公共団体と大学等のマッチングを目的としたポータルサイトに旧江別小学校跡地と北海道林木育種場旧庁舎の掲載を依頼しましたが、現在まで、当ポータルサイトを活用した事業提案は受けておりません。
最後に、令和４年９月には、先ほど御説明いたしました学校法人日本赤十字学園から主に資金面の要因から、札幌圏における新キャンパス構想を断念する旨の意思表示があったところです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：生涯活躍のまち整備事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表は企画の４３でございます。
資料を見てみますと、先ほどの御説明にもあったのですけれども、実施事業については定期的に行うものや、事業内容を見ますと、未就学児と保護者から高齢者まで、交流の場が提供できていることが分かりました。また、地域住民との交流や介護予防として大学との連携があったことも分かりました。
コロナ禍の影響もあったようですが、特に令和３年度の取組の中で特筆すべきものや、当初の予定に対してここに書かれていないけれども中止になったものなどがあったのか、２点についてお伺いいたします。
政策推進課長：こちらの事業につきましては、まず、事務事業評価表上の数字ですが、４４回の事業実績になっております。実は、令和３年度当初予算の段階では、こちらは５３回のイベント開催回数を考えていましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による中止などもありまして、４４回にとどまっているという状況になっております。
それで、この拠点地域内に地域コーディネーターを配置しているのですけれども、この地域コーディネーターにつきましては、主に拠点地域内の複数施設間の連携、地域との連携、あるいは、移住相談、ココルクえべつのＳＮＳによる情報発信、交流事業の企画実施などを担っていただいております。コロナ禍で集まれない、対面でできないという中でも、実施可能な範囲で交流事業を、回数で見ますと５３回のうち４４回ですので、８割ぐらいはできたということです。この辺は特筆すべきといいますか、努力の見えたところと思っておりまして、令和３年度の実績としては一定の成果が出ているものと考えております。
裏君：この中で、大学との連携もありましたけれども、そのことについてはどうだったのでしょうか。
政策推進課長：大学との連携についてでございますけれども、昨年度の施設のオープン以来、どのような方法がいいかということを検討しておりました。えべつ未来づくりプラットフォームと大学部会という組織がございまして、こちらで情報共有などをしながら、地域コーディネーターを中心としながら大学の授業あるいはゼミ、サークル、そういったところと連携を図っていきました。あとは、ほかの課の事業になりますが、学生地域定着自治体連携事業、いわゆるジモ×ガクの中で、学生ボランティアを募集して地域交流イベント、例えば、定期イベントであればＣｏＣｏカフェなどが該当してくるのですけれども、こういったものに学生ボランティアの方に参画していただいたということで、この１年間は実施しております。
裏君：少しずつ当初の地域交流事業を実施するということで、予定どおり工夫して実施されたことが分かりました。
先ほど地域コーディネーターの業務のこともお話があったのですけれども、この地域コーディネーターの業務も含めて、成果についてどのように認識しているのか、お伺いします。
政策推進課長：地域コーディネーターの仕事の成果ということですけれども、先ほども少し触れたのですが、このコロナ禍で施設がオープンして、手探りという中で地域交流事業を実施していこうという中でも、自治会、学校、関連するイベントを行ってくださる方など、それぞれと本当にきめ細かく連携を取る、相談をするということのおかげで、これだけの事業ができたというところでは、地域コーディネーターの役割というのは非常に大きかったのではないかと考えております。
裏君：令和元年度からの事業ですが、今後、市の関わりとして、地域コーディネーターの継続は続くのか、いつまであるのか、その考え方についてお伺いいたします。
政策推進課長：地域コーディネーターをいつまで配置するのか、あるいは、できるのかという質疑かと思います。
オープンして１年ということで、ある意味、現在も市と事業者で協力してこの事業を実施しております。
そのようなわけで、いつまでということは、現時点で明確に決めているわけではないですし、そういったことを明言できるわけではないのですが、地域交流事業の実施方法を検討する中で、事業者とも協議しながら、地域コーディネーターの配置等を含めた市の立ち位置、負担の在り方を決めていくことになるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：決算審査から外れますので、質疑の視点を変えてください。
裏君：次に、拠点地域内施設の入居状況について、先ほど半数以上が江別市民ということでした。また、札幌市からもいらして入居されている方のお話も１周年記念のときに聞かせていただいて、大変活発に活動なさっている印象を受けました。
この入居状況を見て、何か評価があれば、お伺いします。
政策推進課長：入居状況を見ての評価でございます。
先ほどの説明の中でも触れさせていただきましたけれども、介護老人福祉施設、サービスつき高齢者向け住宅などについても、市内からの移り住みの方の割合が高いということで、生涯活躍のまち構想に掲げております市内での住み替えによって、住み慣れた江別市内で生活が続けられることや、アクティブシニアの転出の抑制、社会参加といったものが一定程度達成できているのではないかと考えております。
一方で、市外から入居された方の中には、江別市内にお住まいの４０歳代、５０歳代という、いわゆる働き盛り世代の方が親を呼び寄せたというようなケースも事業者から聞いております。親が江別市内に住んでいるということであれば、お子さんも転出しないといったことで、働き盛りの方々が市外に転出することも一定程度抑えられるといった効果も出てくるのではないかと考えております。
裏君：施設のオープンに当たって、市内の施設事業者への人材確保の影響など、懸念の声があったと思うのですけれども、実際はどうだったのか、お伺いいたします。
政策推進課長：市内での介護人材の確保によるほかの事業者への影響も含めてということですけれども、まずは事業者側としましては、市内に既に福祉施設等もありましたので、そういったところにも配慮いたしまして、求人につきましては、ハローワーク、求人誌といったものを使って、市内だけを対象とするような媒体は避けたということは聞いております。
健康福祉部にも確認しましたけれども、現時点で、特に人材が市内の事業所からこの場所に移って困るというようなお話は聞いてはいないということでございます。
裏君：全体の事業の決算も踏まえ、課題を含めて、今後の共生のまち実現に向けた考え方についてお伺いいたします。
政策推進課長：共生のまちづくり、共生が根づくための考え方ということで、なかなか難しいところもあると思いますけれども、今後の事業展開にも関わっていくと思いますが、現時点、フルオープンから１年経過したというところで、正直なところ、私どもも運営している法人も手探りの中で進めてきたというところがあります。
現状は、イベントなどを実施することで、人を呼び込んで、ココルクえべつが大麻にあるということを知ってもらおうとしている段階だというふうに考えております。
もちろん、江別市が関係する事業等は、私たち行政側としても広報えべつ、あるいは、ホームページ、パンフレットなどを通じて周知を図っておりますけれども、また一方で、事業者側も印刷物はもとより、ＳＮＳなどを使ってきめ細かな情報発信を行って、多くの人が拠点地域を訪れてくれるように仕掛けることを努力しているというところでございます。イベントごとの差はもちろんあるのですけれども、それなりに反応、手応えを感じているところでございます。
こういった中で、まずは、市民の方、あるいは、市外の方も含めてとは思いますが、生涯活躍のまちの拠点地域が大麻にあるということ。そして、年齢、障がいの有無にかかわらず、多様な主体が交流できる共生の概念、そういった考え方というものが、交流事業の実施などを通じて広がっていけばと考えております。共生のまちづくりというところは、こうした市民の意識への働きかけが必要ではないかと考えておりますので、当面はイベントを通じて交流を仕掛けていきながら、多くの世代、障がい者など、多様な主体が共に支え合う共生のまちの実現を目指していきたいと考えているところでございます。
裏君：地域共生型社会のモデルとして、さらに市民に周知されて、交流事業が広がることを期待しております。よろしくお願いします。
委員長（清水君）：それでは、生涯活躍のまち拠点地区における実施事業について、関連して質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の企画の４４にいろいろと書かれているのですが、地域交流事業の取組の活動範囲をココルクえべつの施設内だけではなく、大麻地区に広げると記載があります。やはり大麻地区に広げるというふうになっていて、先ほどの裏委員の質疑ですと、同地域内にあるほかの事業者との関係では、介護人材をあまり占有しないように皆さんに配慮したということだったのですが、そういった活動の部分での共同の取組についてはどのように把握されておりますか。
政策推進課長：地域交流事業につきましては、先ほども申し上げました地域コーディネーターが中心となりまして、例えば、大麻地区にある商店街との連携を図ろうとしたり、あるいは、学校と共同で、少年団になりますけれども、大麻夢太鼓をお招きして、お子さんが太鼓をたたき、その親御さんが集まるといった仕掛けをしていくということで、まずは周辺の自治会、あるいは、大麻地区から徐々に連携を広げていこうという段階です。
今年度につきましても、大麻地区の小・中学校に声をかけさせていただきまして作品の展示を行う形での取組、あとは、商店街と連携した出張ＣｏＣｏカフェを実施していくということで、今、少しずつ広げていくという状態であります。
石田君：自治会や商店街や小・中学校というのはいいのですけれども、同種事業を行っている事業者がいます。そういう方との連携はどうなっているのかというふうに思ったのですけれども、介護事業所のようなところがあると思います。そもそもこの事業を始めるに当たって、江別市内のそういう事業所は相当心配されたと思います。ですから、そういうところとの連携はどういうふうに把握しているのかという質疑でした。
政策推進課長：ほかの同種事業所、介護事業所等の関係ということで、地域交流事業のようなものということですけれども、現時点でほかの福祉事業所とも連携があるということはございません。しかし、例えば今年度であれば、福祉事業所の合同説明会のようなものをココルクえべつ内で開催しており、これは就労継続支援Ｂ型事業所など、複数の事業者が１か所に集まって説明会をするといった取組は徐々に今年度から行っているという状態です。
石田君：ここだけがあればいいという話ではないと思うので、広く皆さんに気を配っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、拠点地域内施設の入居状況についてございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：私からは、たしか、これは去年も聞いていましたが、旧江別小学校跡地の利活用検討についてであります。
正直言って、平成２９年、それ以前から旧江別小学校跡地の活用について議論をしてきましたけれども、これはもう既に七、八年たっている事業です。しかし、その間に、全く事業の展開がないということです。
確かに、この間、日本赤十字社北海道支部の動きがありました。ただ、やはり学校法人日本赤十字学園北海道看護大学の新キャンパスが確実に来るという見通しがあればいいのですけれども、結局、サウンディング型市場調査を含めて、日本赤十字社北海道支部の動きの中で、その他の事業体との交渉を全く中断していたということに対してはどういう評価をしているのでしょうか。
私は、やはり、最低限並行して、いろいろな他業種に対して声かけをして、早期にあの場所の解決をしていくということが、今、母町の皆さん方は非常に期待しています。それがずっとあの状態で放置されているということに対して、非常に問題が大きいというふうに思っていますので、まず、その辺りからお話をお聞きします。
政策推進課長：ほかの事業者との関係で、どうしてきたのかという質疑かと思いますけれども、まず、こちらの資料にもあります事業者のＡとＢにつきましては、詳細につきましては申し上げられませんが、いずれも宅地開発を中心とした提案というものを頂いた中で、日本赤十字社北海道支部からの提案があって、そちらと優先的に交渉していたということでございます。
それで、優先した理由ですけれども、日本赤十字社北海道支部からの看護大学の進出は、江別市が有力視されていたというところもありました。平日昼間のＪＲ江別駅周辺の大学によるまとまった人の流れができることで、周辺の活性化にも寄与するということから非常に魅力的であったというところでは、一つ大きな要因があったというふうに御理解いただければと思います。
鈴木君：私もそこは早い時期にそのお話を聞きまして、決まっていただければよろしいという期待感を持っていました。最終的に、この間の総務文教常任委員会の中で、その検討状況を報告して、断念という結果は聞きました。
ちょうどその間でコロナ禍による経済的停滞や、日本赤十字社そのものがやはり全国的に寄附金が集まらないということでした。どちらかというと、病院の事業による事業収入ではなくて、全国的に寄附金を集めての事業展開ということになりますので、そういう面では、やはり相当影響が大きかったのではないかというふうに思います。その辺の見通しです。
だから、早い時期にそこを見越して、やはり次の一手を打っていくということが足りなかったと思うのですが、その辺りはどのように評価されているか、お伺いします。
政策推進課長：なかなか交渉が進まない中でずっと来ていたというところかと思いますが、日本赤十字社北海道支部と、適宜、いろいろと意見交換をさせていただいて、先ほど申し上げましたけれども、市としても、進出先として有力ということで、大変期待していたところでした。
ただ、その一方で、当初、令和２年度の上半期頃には、一定程度の方向性が確認できるというお話があったところでしたが、そこでコロナ禍の拡大ということがありまして、日本赤十字社グループ内の資金計画で様々な調整が必要になったということから、非常にスケジュールの遅延が生じてしまった辺りが非常に大きかったという現状でございます。
結果ではありますけれども、そういう状況であったと御理解いただければと思います。
鈴木君：総務文教常任委員会の資料を見せていただきました。
これを見る限り、今、説明のあった内容とほぼ同様なので、いまさらその部分をああでもない、こうでもないと言っても前に進まないので、私は、一つは、やはりこの問題というのは、単にあの土地を再利用するばかりではなくて、母町地域全体の活性化の問題というのが、あの土地を活用してどう展開していくのかということが一番大事だと思います。
それと、もう一つは、今、千歳川のかわまちづくりの再開発を事業展開しています。そうすると、正直言って、あのまちの中にスーパーもなければコンビニも全くないという、こういうまちづくりで本当にいいのかどうかということが今度は問われてくるわけです。
ですから、そういう面では、活用検討をしてきた経過の中で、本当に江別市としてどのような母町地域をつくっていきたいのか、部分的には進めているけれども、全体構想が分からないということです。そのことについて、母町に住んでいる市民の皆さん方は非常に不安というところが、やはり一番かと思います。
そういう面では、私も何度か、一般質問の中でも企画政策部長から答弁を頂いているのですけれども、その問題と、もう一つは、企画政策部長から江別屯田における歴史をきちんと大事にして、あの土地の活用を図りたいという答弁を頂いていた経過もあります。
そういう面で、あまり長く質疑しませんので、この辺りについて企画政策部長から一言お願いできれば、それで、一応、私の質疑を終わりたいと思います。
企画政策部長：鈴木委員から母町全体、そして、ＪＲ江別駅前の全体の活性化ということでお話を頂きました。
学校法人日本赤十字学園の関係は、大学の断念ということで、こういう現状になってしまって、この辺は残念な状況になってしまったのですけれども、この状況をいつまでも残しておくわけにいきませんので、やはり心機一転ではないですが、新たな考えの下で、次に臨んでいきたいと思っております。
その中で、サウンディング型市場調査というのは、今も継続して進めている状況であります。
それで、総務文教常任委員会が終わった後に、ホームページにサウンディング型市場調査を継続していますということを載せましたところ、早速、複数の事業体の方から問合せがございました。具体の中身はこれからということになりますけれども、やはり、より地域の皆さんの思いを詰めた形の提案を頂きながら、市としてどういう形のものがいいのか、それをしっかりと考えたいと思っております。先ほど鈴木委員もおっしゃられましたとおり、かなり長い年数がもう既にたっております。資料で提示したのは平成２９年１０月と言っておりますけれども、それ以前からの地域の問題がございますので、その辺は早急にと申しますか、市の方針をしっかりと定めた中で対応してまいりたい、このように考えております。
それと、併せて、江別屯田の歴史のお話もございました。
過去に鈴木委員から一般質問を受けておりましたし、あとは委員会でも答弁させていただいております。その辺の歴史的なものもしっかり考慮した中での対応ということを考えておりますので、今後、速やかな形で対応してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：政策推進課総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１０行目の丸印の大学生等地域関係促進事業は、市内４大学の学生等を対象とした関係人口創出等に係る経費であります。
次に、決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業は、総合計画の進行管理に関して事務事業評価などを行う一連の経費であり、具体的には、江別市まちづくり市民アンケート調査に係る経費でございます。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
下から５行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理のための有識者会議の運営に係る経費であります。
その２行下の丸印の次期総合計画策定準備事業は、第７次江別市総合計画の策定に向けたアンケート調査や市民参加の取組の実施等に係る経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、決算説明書の１２３ページの説明欄の表の上から３つ目の丸印の地方創生推進交付金及びその下の丸印の地方創生拠点整備交付金は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生推進のために実施する各事業に対する国庫補助金であり、また、その下の丸印の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、実施する各事業に対する交付金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：政策推進課公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の下から５行目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、バスマップ等作成、江北及び豊幌地区のデマンド型交通補助金等に要した経費であります。
次に、すぐ下の丸印の生活バス路線運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内完結の赤字２路線を運行するバス事業者に対して補助した経費であります。
次に、その下の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅であるＪＲ豊幌駅舎の利用者の利便性と安心・安全を確保するため、駅舎を管理している地元自治会協議会に対して補助した経費であります。
次に、その下の丸印の一般旅客自動車運送事業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）と、その下の丸印の市内バス路線維持確保臨時支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内公共交通確保維持のため、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止のための環境整備、衛生管理を講ずる必要のある事業者に対して支援給付金を支給した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当より説明をお願いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤のうち、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の丸印の定住促進事業は、相談窓口の運営や地域おこし協力隊活動の報酬などに要した経費であります。
次に、決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から４行目の丸印のえべつシティプロモーション事業は、江別シティプロモート推進協議会の運営や地域おこし協力隊活動の報酬などに要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、シティプロモート・住環境活性化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：それでは、都市計画課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でございますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から２段目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく、土地売買に伴う届出の事務処理に要した経費でございます。
次に、上から５段目の丸印の都市景観創出事業は、景観に対する意識の高揚や江別らしい景観づくりへの関心を高めるため、都市景観賞開催年の前年に開催する受賞物件を被写体としたフォトコンテストに要した経費でございます。
次に、その下の６段目の丸印のデジタル現況図整備事業は、計画的な土地利用の推進を図るための基本図であり、また、都市計画の法定図書や、各種地図の下図となるデジタル現況図の修正等を行うための経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き下さい。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から４段目の４目土木手数料の右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１８万５，１００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３０ページをお開きください。
１６款道支出金、２項道補助金、６目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届出事務に対するものであります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の下から８行目でございますが、都市計画図売払収入として、説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：私から秘書課所管について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の中ほど、上から１５行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な市長の旅費や、外部との交際などに要した経費でございます。
次に、その下の行にあります全国市長会負担金、北海道市長会負担金でありますが、各市長会の加入負担金として、人口規模に応じて定められている基準表に基づき、それぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課所管分について御説明いたします。
初めに、歳出について説明いたします。
決算説明書の９６ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から３段目のホームページ運営事業でありますが、市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、すぐ下の広報えべつ発行等事業につきましては、広報誌である広報えべつを月１回発行するために要した経費及び生活ガイドブックの発行に要した経費であります。
次に、その下の丸印のウェルカム江別事業は、市外に住む方へのＰＲを目的としたパンフレット類の作成などに要した経費であります。
次に、一行空けてその下の丸印の情報発信調査研究事業は、市政情報の発信力強化に係る調査研究に要した経費であります。
続いて、歳入について説明いたします。
決算説明書の１３６ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の項目となります。
右側説明欄の下段部分の上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告料収入が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
芳賀君：広報えべつ発行等事業について質疑させてください。
企画の３３になります。
広報えべつは、自治会加入世帯への配布については拠点があり、そこに配布されるということになっておりますけれども、自治会に入っていない方には、基本的には配られず、市内のいろいろな拠点に置いてあると思います。特に大学生などはほぼ自治会に加入していない世帯が多く、やはり広報えべつを見たことがないということが多いというふうに聞くのですが、この広報誌の周知の在り方についてお聞きします。
広報広聴課長：委員がおっしゃっていた大学生へ広報誌の周知が届いていないのではないかという御質疑になります。
広報誌は自治会を通して各世帯に配布する形となっているのは御承知のとおりでございますが、大学生が入居していらっしゃる学生寮やアパート、マンションなどでは管理人の方が代わりに配布してくださっている場合もございます。
自治会に未加入の大学生の方もいらっしゃいますので、戸別配布されない方への対策としては、市内４大学に毎月送付させていただいて、置いていただいているほか、協力を得られております市内のスーパー、コンビニ、病院、理容店や美容院といったところも含めて毎月送らせていただいて、配置、配布をお願いしているところでございます。
芳賀君：先ほども申したように、置いてあるというのは分かってはいるけれども、やはり見ていないのが現状であります。
そういう様々なチラシ等は、興味がないとなかなか手に取ったり、見ないというのが通常の行動パターンかと思いますが、現状、学生たちが見ていないということに対しては、見るとやはり様々な情報が入ってきますので、そこで何か興味を持っていろいろと取り組んでみたい、参加してみたい、聞いてみたいということが、学生の立場としてはたくさんあろうかと思います。
そこで、ほかの方策というか、そこに伝わるようにするというお考えがないのかどうか、お聞かせください。
広報広聴課長：広報誌以外に大学生の方がよく利用していらっしゃるスマートフォン、そして、ＳＮＳはかなり使っていらっしゃる方が多いと認識しております。
広報広聴課では、既に市のホームページに日々掲載している更新情報、この中からＳＮＳ向きと思われるものについて、市でアカウントを持っていますフェイスブック、ツイッターに、適宜、投稿をしております。
ＳＮＳを起点に、市のホームページにＵＲＬを記載してありますので、そちらに誘導して、さらには広報誌がＰＤＦで載っていますことから、こちらの存在を知っていただいて、実際に置いてある冊子を手に取り、市政情報が載っているというのを知っていただくきっかけにしたいと考えております。
芳賀君：やはりＳＮＳ等での情報が一番だと思いますので、そこに登録してもらう方法を、ただそこに載せていますといっても、やはりフォローしたり、そこに自分で参加したりということがないと情報を見る機会がないので、そこに参加したい、江別市のことを知りたいと思う方法を考えていくのが一番いいと思っておりますので、その辺は、どこに表示すればいいのかや、どのように発信すればいいのかということをいろいろと方法を考えていただければと思います。
もう一つ、広告料収入と予算の考え方というところで、まず、広報えべつの広告というのは、恐らく委託して募集されていると思いますが、契約と委託の仕方、仕組みについて教えてください。
広報広聴課長：広報えべつに設けております広告枠につきましては、指名競争入札を毎年度行っておりまして、そちらで事業者を決定しております。
芳賀君：委託している組合が、どういうふうに広告を集めているかというのは、あまり把握されていないという理解でよろしいですか。
広報広聴課長：広告を出稿していただける業者やその内容については、基準を定めておりますけれども、それに従って、主に市内の事業者について、広告料の設定も含めて自由に営業活動をしていただいていると認識しております。
芳賀君：依頼方法としては分かりましたけれども、決算説明書の９６ページの広報えべつ発行等事業に、財源の内訳のその他に３８２万４，０００円というのがあるのですが、これが広告料収入ということでよろしいでしょうか。
広報広聴課長：今、委員がおっしゃったとおり、この金額については、全て広報誌の広報枠の広告料収入となっております。
芳賀君：委託組合がやはり大変で、金額をきちんと取得するために御苦労されていると思うのですけれども、その辺はコロナ禍で、収入が少なくなったり、同じように広告を載せることが大変であったりということに対してのサポートはありますか。
広報広聴課長：今、広告を出してくださっている江別印刷業協同組合へのサポートということですと、例えば、掲載枠を柔軟に対応できるかという質疑かと想像いたしますけれども、基本、この広告掲載については、年間で枠を定めさせていただき、年間で契約をさせていただいているので、その中であれば、自由にというわけではないですが、決めていただけることになると思います。
企画政策部次長：今、担当課長から広告枠が埋まらない場合等の説明があったかと思います。
基本的には、これは入札で事業者を決定しておりますので、入札額が契約額になるという形にならざるを得ない面はどうしてもございます。
ただ、やむを得ない事由によって枠が埋まらないことが発生した場合は、契約変更なども検討する余地はあるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：今、企画政策部次長の説明がなかったら、恐らく再度確認しなければいけなかったのだろうと思っております。
実態として、この事業構成、これは後で総務部財政室にも確認をするのですけれども、入札行為の中で広告額、逆に言えば、収入を幾ら入れられるかという金額を設定して入札を行っているという中で、埋まらなかった場合、契約変更があり得るという発言がありました。しかし、この事業構成そのものが、事業の総額が広告料を前提にしているということを考えたら、当初予算で全額を計算できるわけではないという部分があるので、この契約行為そのものの見直しというのは実質上できないのではないでしょうか。結局、予算に穴が開いてしまうということになります。
契約変更が本当にできるのか、できないのか。その部分を改めて確認させてください。
企画政策部次長：契約に関して、我々としては、そういうことができるかどうかを検討する余地はあると考えているところです。本当にできるかどうかについては、再度、契約部分も含めて検討する必要があるのではないかと思っております。
角田君：実態としては、その権限を持っていないと思います。その部分の答弁のフォローがありましたので、十分だと思います。
ただ、実際に起こっているわけではないとまでは言いません。実際に穴が埋まらなくて組合が自ら出稿して広告を出しているという事例もあります。そういう状況で、経済状況がいい時期はいいのですけれども、いずれにしろ経済は循環しますので、そうではない時期が来るかもしれません。そういうことも含めて、当たり前に来るものだという理解では進めないでいただきたいということを言わせていただいて、終了させていただきます。
残りの部分については、総務部に質疑します。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：広報えべつの配布についてですが、自治会未加入のために配布されないということについてお伺いいたします。
ほかの市で、自治会は配布するための手数料をもらっているので、自治会に入っていなくても配っているところがあるということを聞きました。配布する部数によって手数料が入るので、自治会に入っていなくても配布しているところがあると聞きました。
私の知っている方も耳が聞こえづらくなって、いろいろな事情があって自治会に入っていないけれども、災害対応や、いろいろと入ってくる冊子のことも考えると、大変不安があって、広報えべつが配布されるといいという話もありました。そして、先ほどのいろいろなところに置いてあるという説明ですが、やはり毎度配布場所に行けるという状況でもありません。
先ほど、配布することができるというふうに聞いたのですけれども、できないことの根拠というか、その認識についてどのようにお考えかを伺います。
広報広聴課長：江別市において、広報誌の配布を自治会にお願いしているというのは、先ほど御説明しておりますけれども、こちらは生活環境部市民生活課の所管にはなりますが、１件幾らという補助金を自治会に出させていただき、その中から班長や区長にお願いをして実際に配布していただいているところでございます。そういった意味では、各自治会の加入世帯数が基礎となっておりまして、その金額の中で配布していただいているということになりますので、裏返しますと、加入していない世帯の分はお金が入っていないので配布されないということになります。
ただ、中には配布してくださっているというケースもありまして、そういった場合は、広報広聴課にその世帯の部数分も含めて担当の区長に送ってくださいという連絡を頂いて対応しているということもございます。
裏君：善意で配布しているケースもあるということです。
補助金と手数料というか、今の御説明ですと、加入世帯が基礎ということですけれども、実際に配布しているケースもあるということです。このことを少し研究して、根拠がないのであれば、また、市の裁量で何か変えることができるのであれば、何とか自治会に周知していただくなど、その辺を検討していただきたいと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
広報広聴課長：委員がおっしゃられたとおり、今後、高齢化がますます進んでいく場合、自治会の加入率の問題もありますが、そもそも自治会にお送りして配布できなくなってくるという場合も考えられると思います。あとは、自治会が組織できないという事態も起こり得ると思います。
そういう意味では、将来的にこの配布方法を変更するということを考えなければならない時期が必ず来ると思っておりまして、こちらについては今、答えを持っていないところではありますが、研究していかなければならないと捉えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私は、情報発信調査研究事業についてお聞きします。
事務事業評価表は、企画の４１になります。
先ほどの御説明でも、情報発信強化について必要だということで研究をしているという御説明がありましたが、事務事業評価表には情報発信プランのコンサルティング委託を行うなどの記載があります。
実際、具体的に取り組んでいた内容についてお伺いします。
広報広聴課長：この事業の中で実施したことでございますが、大きく３つございます。
１つ目は、調査研究として総務省の制度を活用しまして、オンラインですけれども、地域情報化アドバイザーという方の派遣を得て、情報発信全般に係るアドバイスを頂戴したり、情報提供、またこちらからの質問に答えていただくということを実施いたしました。
２点目として、ヤフーのポータルサイト、そして、インスタグラムに江別の子育てサイトがございますが、こちらにリンクするウェブ広告を期間限定で掲載しまして、実証実験を行いました。
３つ目として、これらの情報発信における課題の調査研究を致しましたので、さきに申し上げた２つの取組の結果も踏まえてまとめ上げまして、今後の指針という形にしたのが情報発信プランとなっております。
奥野君：２つ目にお話をされていたヤフーのポータルサイトに江別市の子育て支援の内容の広告を期間限定で行ったというお話でしたが、これを行った上でどういったことが分かったかなど、具体的なものがもしあれば、教えてください。
広報広聴課長：いわゆるインターネット広告を出して分かったことでございますが、まず、アクセスしてくださった方の性別と年代、そのほかに、実際に画面に表示された回数、そして、それをクリックやタップしてくださった回数が統計で出ております。
これをもって、この子育てサイトのアクセス数がどれぐらい伸びたのかということも見ておりまして、数字で見ますと、その期間では、広告を出していない期間と比較して約３倍に跳ね上がりました。
その後、継続して統計を取ってはいないのですけれども、それまでよりもしばらくはアクセス件数が多い状態が続いておりましたので、広告が終わった後も一定程度のリピーターがいたのではないかということが判明しております。
奥野君：今おっしゃっていただいた内容を調査できたり、情報発信プランを作成したという、令和３年度はそういう報告書の作成というふうにお聞きしましたが、全体を通しての成果と今後の課題についてお伺いします。
広報広聴課長：この事業を始めるに当たっての課題ということも、令和３年度の予算審査のときに御説明をさせていただいたこともございますけれども、やはり、特にスマートフォンをお使いの方、ＳＮＳを頻繁に見ていらっしゃる方に、市政情報がうまく届いていないのではないかというところが課題として浮き彫りになってきております。
これをもって、令和４年度については、そこを重点的に取り組む事業を今実施しておりますけれども、具体的には、情報通信アプリのＬＩＮＥを使いまして、今までとは違う市政情報の発信の方法で効果的に届けるということを進めるという結論を導いたところです。
奥野君：今もおっしゃっていただいたように、このＬＩＮＥを、江別市でも公式アカウントを取って、今始まったばかりですけれども、大体見ると、登録者数がまだ二千人ぐらいだったかと思います。
そういった部分で、今お話しいただいたように発信をしていく工夫というのは、先ほどの質疑のやり取りにもありましたが、世代別で大学生などとまた違ったり、ＬＩＮＥを使っていない場合などもあるかと思うので、ツイッターなどの、様々な発信も、この研究を基に行っていただきたいと思います。
それから、発信もそうですが、できれば、だんだんこういったものが定着していくと、今度は市民の方から情報を頂けるような双方向のものも活用できればいいと思っております。
前にお聞きしたのですが、道路など、いろいろな市民の方からの通報ですとか、子供たちとのＬＩＮＥのやり取りといった相談事業など、いろいろな担当課も絡んでくると思うのですけれども、そういった要である情報発信の元である広報広聴課のこれからの連携等、情報発信の仕方等を期待しまして、質疑は以上と致します。
委員長（清水君）：関連して、ほかに質疑ございませんか。
角田君：情報発信調査研究事業ですが、実は、これは私もかなり期待していたのです。
今の課題等々の説明を受けまして、気になる点として、これを全庁的に必要な部署を確認したのでしょうか。今、子育て部門だけの話だけで終わりましたが、インターネット広告などは、他市の事例というより、ふるさと納税の時期になると、もういろいろな市町村からインターネット広告が出てきます。例えば、ふるさと納税部門においては、やはりその部分で必要性を認めて使っているところがあるということです。江別市は、ほかの部分で、情報発信調査研究事業で得たものをどれだけ共有できたのかということを確認させてください。
広報広聴課長：このインターネット広告の執行は、令和３年１２月から約１か月間行いました。
この結果をまとめて庁内の掲示板にこういった結果が出ましたという周知をして、興味のある部署や、こういうことはできないかという相談を受けますということをしたのですけれども、こちらの宣伝の力も足りなかったのか、問合せが庁内からは特にございませんでした。
庁外の情報発信というところのＬＩＮＥのお話で、先ほど庁内の子育て部門だけでしょうかという御質疑もありましたけれども、子育て以外の部署もいろいろな情報を持っていて、発信しなければいけないというものもたくさんございますので、今準備しているものでは、そういったところにもあちこちに働きかけております。
先ほど申し上げたインターネット広告のツールはお金がかかるものではありますが、今後取り組んでいくことは大いにできますので、もう一度、庁内に周知をして、何かアイデアがあるかどうか、こういうのを取り組みたいかどうかということを啓発、啓蒙していく必要があると考えております。
角田君：実は、先ほど広報誌について、芳賀委員から質疑があった内容についても、いかに情報を発信するのかといった部分で、大学生や一定世代に働きかけることが必要だといった部分では、この事業の応用といいますか、やはりその考え方を持って進めるべきだと思います。広報広聴課の中でもそれができるはずです。
そういった意味では、単発で、ただＬＩＮＥの公式アカウントをつくって終わりではなくて、やはりせっかくできたもの、お金をかけたものをどのように活用していくかというものをさらに深めていただきたいと思います。まず、広報広聴課の中から企画政策部でさらに大きくするという形で進めていただければと思います。
この部分に関しては、逆に、今までこういうことを行うことで発行していた部数の減少や、様々な面でコストカットができる部分も出てきますので、紙ベースのものを半分はそういうふうにインターネットに置き換え、世代によっては、本当に完全にインターネットでもいいと思います。そういう発想をきちんと持って、世代別も含めて総合的なコストダウンにつながるような形で進めていただければと思いますので、さらなる充実をお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３３）
それでは、初めに、危機対策・防災担当より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当所管の主な事業について御説明いたします。
初めに、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から２行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成に要した経費でございます。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、寝袋やアルミマットなど、災害対応物品の購入に要した経費でございます。
２つ下の丸印の災害対応物品整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、国の臨時交付金を活用し、避難所での感染防止対策に必要な自動ラップ式トイレやサーキュレーターなどの物品の購入に要した経費でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページを御覧願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、下から２行目の避難誘導標識設置事業とその下の洪水ハザードマップ作成事業は、地域防災力向上支援事業に係る国からの補助金でございます。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページを御覧願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金、右側説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、災害対応物品整備事業に係る北海道からの補助金でございます。
引き続き、予算決算常任委員会からの要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページ、防災訓練・研修等の実施状況について御説明いたします。
担当職員数、年間開催回数、曜日等についてまとめた資料であり、上の表は、令和３年度に実施した、市主催の訓練や研修の内容等を個別に記載しております。
下の表は、令和３年度に実施した出前講座について、出前講座を４つのメニューに分け、平日と土・日・祝日の開催に分けて回数を記載しております。昨年度は、申込みを頂いた後、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった出前講座も多数あったことから、参考として、中止となった回数も網かけで記載しています。
下の年間開催回数合計には、中止した出前講座の回数は含まれておりません。
次に、要求資料の２ページ、災害対応物品の種類と数量について御説明いたします。
当市で備蓄している主な物品につきまして、種類、品目、令和３年度末の数量を記載しているほか、備蓄計画に基づく令和１０年度までの目標数を記載しています。
上から３行目までの食料、水においては、既に計画数量に達しているものについても、賞味期限に合わせたローリングストックを行うよう、購入してまいります。
次に、要求資料の３ページ、災害対応物品の主な備蓄場所について御説明いたします。
上から順に、市の備蓄拠点である文書保存センター、本庁舎など、機能や種類別に備蓄場所をまとめ、各施設にある主な備蓄品について記載しています。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：私から防災訓練・研修等の実施状況について、まず、事務事業評価表の総務の１地域防災力向上支援事業につきましてお伺いします。
要求資料の表の説明として、上段の表の中で、末尾の担当職員数とあるのは、これはどこが担当かを教えていただけますか。
危機対策・防災担当参事：要求資料の担当職員数とありますのは、危機対策・防災担当です。
３名を超える人数の際は、危機対策・防災担当の兼務職員と会計年度任用職員、総務部調整監も含めた体制で実施しています。
石田君：危機対策・防災担当の担当職員数としては何人ですか。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当は、専任としては私、参事１名と主査１名と係員１名の３名となっています。
石田君：次に、その下の出前講座に移って、講座名とあるところの概略を教えていただけますか。どのような講座の内容でしょうか。
危機対策・防災担当参事：市の出前講座として、ホームページなどでこちらの４メニューを提示しています。
簡単に申し上げますと、水害時の避難行動については、河川増水時の避難行動について学ぶ内容です。ハザードマップの見方、洪水が発生する前の防災行動計画を定めたマイタイムラインの説明などです。
次に、避難行動要支援者避難支援制度については、障がい者や高齢者など、避難行動に手助けが必要な方に対する支援制度についての内容です。
次に、防災・減災のはなしは、災害に関する知識を深める内容や災害への心構えなど、防災全般に関する座学研修であり、要望に応じて地域に合わせた内容としたり、ゲーム形式とするなど、様々となっています。
最後に、避難所運営訓練等は、避難所の運営方法や災害発生時の対応方法を学ぶ内容であり、避難者受入れ訓練のほか、段ボール間仕切りの作成訓練、避難所運営ゲームを机上で行うものなども含んでいます。
石田君：かなり多岐にわたっていて、なかなか大変な事業というか、準備が要るのではないかと思うのですけれども、今、それぞれ担当職員の人数をお伺いしました。要望されるところは自治会や高齢者団体など、いろいろであると思うのですけれども、それぞれ大体平均すると何人ぐらいとか、これ以上は無理ですということはあるのですか。
危機対策・防災担当参事：参加対象者の人数については、特に上限というものは設けておりませんが、会場の中に収容できる人数など、今はコロナ禍での対策として、密にならないように人数を制限して開催することはありますが、特段、人数の上限というものは設けておりません。
学校によっては、１回で行わずに、１組、２組、３組と分けて、密にならないような形で何度か依頼を頂いていることもあります。
石田君：実は、市民からの要望も多い非常に人気のある出前講座だというふうにお聞きしておりまして、これを見ると休日にも開催しているということです。原則１名で対応するということで、複数の場合は２名で分担するということです。
実際に行っていて、何か御苦労はありますか。
危機対策・防災担当参事：苦労ということですが、まず、出前講座については、危機対策・防災担当のメニューは、年間の開催回数が毎年１位、２位となっている人気メニューであり、年々依頼が増えています。
申込団体からの要望に応じて内容を都度変えておりますので、資料などの事前準備が必要であったり、時期が重なると連日の対応になっているというところがあります。
また、週休日の出勤についてですけれども、市のホームページで出前講座は平日の午前１０時から午後９時までのおおむね１時間以内と案内しています。
危機対策・防災担当の４メニューのうち、避難所運営訓練等については、土・日・祝日の開催は応相談と案内しているところですが、自治会や自主防災組織からは、ほかの座学研修についても土・日の希望が多い状況で、柔軟に対応しているところです。
自治会などの出前講座は秋口などに多く、時期が重なる月は毎週末の開催となってしまうこともあります。平日の開催が可能かどうか、相談をさせていただくこともありますが、やはり参加者の都合で土・日の希望となることも理解しており、危機対策・防災担当としては、防災意識向上のために出前講座はぜひ活用してほしいと考えているので、可能な範囲で対応させていただいているという状況です。
石田君：多分、職員の方も子育て世代など、一般的にはなるべく仕事を軽くするという状況の中で、住民の生命・財産を守るということを啓発していくこの種の重要な事業について、この人数では少し実施していけないのではないかという気がするのですけれども、その辺のところについて、最後に部長職から何かお考えはございませんか。
総務部調整監：ラインの部長職として御答弁申し上げます。
人数が少ないのではないかということで、お気遣いを頂きまして、ありがとうございます。
危機対策・防災担当参事から御答弁申し上げましたとおり、実際に、出前講座が数ある中でも評判がいいということでありまして、これまで行っていく中でも、やはり地域にお住まいの方の連携、それから、地域と行政との連携、防災に関する興味あるいは意識づけのきっかけづくりとして有効な事業だというふうに考えております。
危機対策・防災担当参事から御答弁申し上げましたとおり、やはり土・日に多くなったり、平日でも若干、夜間になったり、職員の負担も大きいというふうには認識をしております。
職員の配置につきましては、全庁的な流れになりますけれども、現状の業務量、あるいは、次年度以降の業務の予定を勘案する中で、随時、検討していかなければならないものというふうに考えております。出前講座も他の手法が、例えば、委託といった手法が取れないかということも含めまして、また随時、検討してまいりたいと考えております。
石田君：実は、市民からの要望を受けたときに、祝日は開催していないとは言わなかったのですけれども、なかなかメニューにないということを聞いたものでお伺いしてみましたら、実際、こういう状況だったというのが分かったので、もう少しここのところを手厚くしていけば、市民がもっとそういう教育というか、啓蒙啓発が広がるということで、ぜひここのところは手厚くお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：石田委員が言っていることは正しいといいますか、本当に負担がかかっていると思っております。
そういう中で、視点を変えて、防災士の活用という視点は考えられないのかと思っております。まず、防災士の登録の認定を受けている方、あるいは、そういう企業を把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
危機対策・防災担当参事：防災士につきましては、市内で大体六十数名いるということを認識しています。
また、北海道が認定する地域防災マスターについては、昨年度末で２４名いらっしゃいまして、地域防災マスターに対しては、こちらで自主防災研修会などを行う際には、御案内を差し上げたり、防災訓練を行うときにも御案内をするなどして、情報の発信、共有はさせていただいているところです。危機対策・防災担当で行っている出前講座については、決まったものを講座で行うのであれば、そういった方へのお願いも可能かとは思うのですけれども、やはり国の制度改正に関して周知しなければいけないことを話に入れたり、あとは市でも日々準備しているそのときのトピックスを加えたりしながら実施していますので、実際にそういった方にお願いするとなると、またそういった方に対するレクチャーといったものも必要になるのではないかというところがあり、やはり危機対策・防災担当の業務を日頃から行っている職員が出前講座をして、市の業務を発信、周知していくこともひとつ重要だというふうには考えています。例えば、避難所運営ゲームＨＵＧや、キットを使ったものであれば、もしかすると、そういった外部の方へのお願いも可能かと思いますので、いろいろな方法を検討していきたいと考えています。
角田君：実は、もう札幌市などでは活用している部分があります。軽減負担というか、江別市職員はとっても真面目で責任感が強いという中で、結局、職員に負担がかかっている部分があります。あるいは、職員のみがその知識を持って、ほかに裾野が広がっていません。ですから、せっかく防災士や防災マスターの資格を取って、地域で活躍したくても、参画ができないといったことも資格を持っている方からよく聞きます。そこをうまくつないでいくのも、危機対策・防災担当としての役割ではないかと思いますので、視点を広げて事業を進めていただきたいと思います。
出前講座の講師としてだけではなくて、地域で単純に行うような訓練、出前講座だけではない訓練というものを考えることがあります。メニューがこれしかないので、毎年同じことを行っているから違う訓練を開催したいといってもなかなか対応できない部分もあります。毎年実施している自治会としては、参加者がなかなか広がらなくて、テーマ設定で悩んでいます。例えば、そういった部分の活用の方法、出前講座以外の部分をフォローしてもらうなど、そういう形で地域の防災力を向上させるための事業だということで、出前講座の事業ではないので、そういう視点での組立てもお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかの質疑ございませんか。
芳賀君：私からは、事務事業評価表の総務の３、災害対応物品整備事業について質疑させていただきます。
まず、１万枚の災害用毛布、これから災害用寝袋の目標値まで増やしていくことや、食料に関しても賞味期限があるものに関しましては、特にメンテナンスというかサイクルをきちんと管理していくということについてどのようにしているか、お伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：物品のメンテナンスについてですが、まず食料や水などは、賞味期限内のローリングストックを計画的に行っています。
また、生理用品や今年度から購入予定の紙おむつなども３年を目安に入れ替える計画としています。
それ以外の物品についてですが、市の備蓄品については、毎年新規で購入しながら各所に納品を行っていたり、配置替えなどをしていますので、備蓄庫内の状況は都度、確認をしている状況です。例えば、災害用毛布などにつきましては、銀色の真空パックで１０年間の保証されるものを備蓄していますので、備蓄庫に行った際、真空パックに空気が入ったり膨らんだりしていなければ、中身については問題ないというふうに認識しながら、目視などで確認をしているところです。
芳賀君：そのように管理されているということで、いざというときにも使えるという認識をさせていただきます。
あとは、保管する場所ですが、例えば避難所に全てを置けるわけではなく、場所もいろいろな場所に置いてあります。全部が一気に開設されるわけではなく、一時的にここをまず避難所として、第１次避難所で開設されるかと思います。物の移動、要望があるものについて、Ａ地点からＢ地点まで運ぶみたいなところの具体的な動きも、この部署で全部決めていくという業務内容ということでよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：備蓄場所への物の移動方法についてですが、物品については、都度購入をして備蓄していますので、この物をここに誰がというところまでは決めていないところではありますが、市職員用の災害対応マニュアルがございまして、こちらも昨年度改定しています。そのマニュアルでは、災害対策本部設置時の班ごとに対応すべき事項をまとめています。
物資の輸送については、経済派遣部の商工班が救援物資の調達と配送を行うことになっていますので、そちらのマニュアルの中で市の備蓄品の配送にかかる手順や、企業からの調達の方法などについて記載しているところです。
芳賀君：備蓄物品もさることながら、動きについてというところが災害時は一番必要になってくると思います。皆さんが混乱している状況、冷静ではない、自分の役割が何だったのかも分からなくなってしまうような状況もあり得るかと思います。
東日本大震災のときに同業者から聞いた情報では、やはり高齢者が避難所に来ることで急に食欲がなくなったり、今まで動けていたのに動けなくなってしまう、床擦れがたくさん発生して、命に関わるようなことも起こり、どうしていいかが分からない、自分が避難所にお世話係、ボランティアでいても、誰に頼んでいいかが分からないということをお聞きしております。混乱時にもできるだけそういう不具合が起こらないような対策を事前に立てていくことが必要かと思います。
今、聞いた流れの中では、ものすごく大変だということですけれども、その辺をぜひお願いしたいと思い、要望で終わらせていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
奥野君：それでは、関連して私も確認させていただきます。
この備蓄品ですけれども、要配慮者用の備蓄品に関することのほか、令和３年度中に新たに備蓄したものも含めまして、その内容をお聞きします。
危機対策・防災担当参事：まず、要配慮者用への備蓄ということですが、乳幼児への初動対応ができるように、液体ミルクの備蓄を始めたほか、女性用生理用品の備蓄を新たに進めています。また、授乳室や多目的トイレなどを設置できるように、大きめのテントの購入も進めています。障がいのある方などについては、必要なものは様々であるため、市で備蓄を行うよりも、流通備蓄で調達することがふさわしいと考えていることから一般社団法人日本福祉用具供給協会と協定を結んでいます。
あとは、要配慮者について、一般避難所で生活が困難な方は、福祉避難所に受け入れていただけるようにということで、福祉施設との協定を結んでいることから、また新たに福祉避難所へ初動対応できるように資料に記載していますが、蓄電池や簡易ベッドを置かせていただいたところです。
令和３年度の新たな備蓄品というお話もありましたけれども、令和３年度に新たに購入したものとしましては、やはり新型コロナウイルス感染症対策として、自動ラップ式トイレや大型サーキュレーター、簡易ベッド、衛生用品なども各種購入しています。液体ミルクと生理用品は、令和２年度の予算で購入しましたが、令和３年度の当初に新たに備蓄をして使用ができるように整えたところです。
奥野君：液体ミルクや生理用品、ナプキンの数量ですけれども、人口というか、市内の女性の人数を考えると、数量が３００袋、最終的には６００袋ぐらいという数がありますが、この考え方について、改めてお伺いします。
危機対策・防災担当参事：まず、生理用品の購入の数についてですが、市内の女性人口のうち、月経対象年齢の数を想定し、また必要な使用期間を考えて計算したところ、全避難者の約６％が必要だというふうに算出いたしましたので、江別市で想定避難者数が１万人ということで備蓄を進めていることから、１万人の６％の６００人分を随時備蓄できるように計画したところです。
液体ミルクについては、市内のゼロ歳児が約６００人で、これにやはり同じように８．８％の避難率を考えると５２人になるところですが、ミルクについては使用期限が１年６か月と短く、毎年入替えが必要なので、まずはこの１箱２４本入りのものを２箱備蓄するところから始めたところです。中には、母乳育児の方もいるであろうということや、粉ミルクを使用しているお母様、日頃から持ち歩いているだろうということもあるので、まずは４８本から始めたというところです。
奥野君：いろいろと計算をされての数ということは理解を致しました。
液体ミルクに関しては、今後、もしかしたら、また増やしていただけるのではないかということも思っております。
それで、簡易ベッドのお話ですけれども、右の備蓄場所に、福祉避難所が１７施設あります。まず、簡易ベッド５００台を今回は用意できたということで、恐らく新型コロナウイルス感染症対策という部分で用意できたのではないかと思います。
この事業の中には、費用の内訳には入っておりませんが、その辺りの購入できた経緯と、１７施設にどのように配置されているのか、数などを教えていただければと思います。
危機対策・防災担当参事：簡易ベッドについてですが、こちらは令和３年度末に新型コロナウイルス感染症対策の国の臨時交付金を活用いたしまして、危機対策・防災担当ではなく、保健センターの予算で購入させていただき、５００台を購入したところです。
そして、福祉避難所には簡易ベッドを各施設に１２台ずつ、このたび、新たに配置させていただきました。
奥野君：新型コロナウイルス感染症については分散避難です。そういったこともいろいろと話題になって、大変な中でも、逆に言えば、常時、こういった簡易ベッドを福祉避難所に配備できたということは、ある意味ではよかったのではないかというふうに今感じております。
最後に、福祉避難所の備蓄の考え方について、いろいろな障がいのある方もいますけれども、どういう人を想定されて、どういう備蓄を考えていらっしゃるのかというお考えをお伺いします。
危機対策・防災担当参事：福祉避難所への備蓄の考え方ということですが、まず、一般の避難所では生活が難しい方、例えば、日常生活に常時、介護を必要とするような方などについては、やはり避難所、体育館などの施設では、お体に厳しいということもありますので、そういったときには、福祉避難所へ相談して受入れをしていただくことになります。福祉避難所には、専門のスタッフの方がたくさんいらっしゃいます。また、もともと設備もありますので、そういったところでは、一般の避難所より手厚いケアが受けられるのではないかと思っております。
市としては、今まで福祉避難所と協定を結んでいたところですが、特に何か福祉避難所にお渡しできていたものではなかったものですから、このたび、昨年の法改正などを受けて、国でも、要支援者がなるべく福祉避難所に速やかに避難できるようにということもいろいろと訴えているので、市で各福祉避難所に法改正の内容の説明に回ったほか、いろいろと協力していただきたいことの説明をした中で、こういったベッドや、蓄電池などがあると、外部の方が来たときの対応として、初動対応に役立つということも確認させていただいて、置かせていただいたところです。
奥野君：そういった施設を回っていただいて、きちんとお声も聴きながら、今回、ベッドなどを配置したということも理解しました。
今回、こうしてお聞きしたのも、要支援者といいますか障がいのある方の一例として、例えば、人工肛門などをつけていらっしゃるオストメイトの方が、大規模な災害時に避難所で生活するというのは大変だということを想定して、ストーマなどの自身が使っている装具一式があって、洗浄クリームや、細かいいろいろなものが個別に必要だということをお聞きしております。
そういった装具を市で用意するというのではなくて、各個人でも用意できる方もいれば、とっさでなかなか持ち運べないという調査をしたという自治体もあり、どこかの場所に、その方の物を保管するという事業を始めている市などもあります。
また、特設、別なトイレが必要なので、そういった簡易トイレを少しでも備蓄しているという自治体もお聞きしていることから、今後、物品に対しての備蓄の考え方なども改めて検討いただければと思っております。
要望として、以上で終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
次に、庁舎耐震化担当より説明をお願いいたします。
庁舎耐震化担当参事：庁舎耐震化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の４行目の庁舎等耐震化検討経費は、本庁舎等の整備における市の基本的な考え方をまとめるための検討に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、庁舎耐震化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市史・行政資料担当より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目の江別市史編さん事業は、市史に関する情報の集積や分析、発信及びえべつの歴史の発行に係る業務に要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄、下から６行目の丸印の図書売払収入の中に新江別市史及びえべつの歴史などの図書売払収入４万４，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報管理担当より説明をお願いいたします。
情報管理担当参事：情報管理担当所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主に窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用保守に要した経費です。
８行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）は、マイナンバー制度に係るシステム改修などの経費です。
９行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用保守に要した経費です。
次に、決算説明書の９６ページをお開き願います。
決算説明書の９６ページ中段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から２行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業は、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備、更新などに要した経費です。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
決算説明書の１２３ページ下段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、システム改修などにかかる費用に対する補助１３５万１，０００円が含まれております。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、情報管理担当所管分として、上から６行目の情報システム運用等負担金、また、次ページの１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
決算説明書の１３９ページ下から７行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料４万７，０９３円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報管理担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：１４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１５）
次に、市民税課、資産税課及び納税課より一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から、市民税課、資産税課及び納税課所管に関わります歳出のうち、最初に、主な事業につきまして一括御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１２行目の地番連絡図・図面作成経費は、固定資産税の土地の調査などに用いる地番連絡図のデータ更新や図面作成に要した経費でございます。
次の行の丸印の固定資産税土地評価業務経費は、路線価算定等の業務委託に要した経費でございます。
次の行の丸印の課税原票ファイリングシステム更新事業は、課税に必要な給与支払報告書などを画像データで保存するためのシステム保守及び更新経費の償還に要した経費でございます。
次の行の丸印の軽自動車税システム改修事業は、明年１月から開始する軽自動車税の納付確認を電子的に行えるようにするためのシステム改修に要した経費でございます。
次の行の丸印の市民税等申告受付業務（新型コロナウイルス感染症対策）は、市民税等の申告の受付に当たり、待合室を設置するなど、感染防止対策に要した経費でございます。
２行下の市税電話催告等委託事業は、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費でございます。
次の行の市税等コンビニエンスストア収納業務経費は、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費でございます。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページを御覧願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から７行目の丸印の固定資産現況調査等高度化経費は、固定資産の現況調査等に利用する空中写真の撮影や、地理情報システムの導入に要した経費でございます。
次に、歳入のうち、市民税課所管について御説明いたします。
決算説明書の１０８ページ、１０９ページを御覧願います。
１款市税、１項市民税、１目個人市民税の調定額は５１億１，５２３万１，５３６円で、前年度比０．６ポイントの減、１項、２目法人市民税の調定額は７億２，６２５万３，４６８円で、前年度比２．０ポイントの増となっております。
次に、決算説明書の１１０ページ、１１１ページを御覧願います。
３項軽自動車税、１目軽自動車税の調定額は２億２，７１５万８，７９５円で、前年度比３．５ポイントの増、３項、２目環境性能割の調定額は８６４万６，９００円で、前年度比１７．７ポイントの増、４項市たばこ税、１目市たばこ税の調定額は８億１，４８７万４，５０６円で、前年度比１０．０ポイントの増となっております。
次に、決算説明書の１２０ページ、１２１ページを御覧願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右側の説明欄の各種証明手数料の表の右側の上から２行目の営業証明から諸証明他までに、市民税課所管分として６１５万６，５００円が含まれております。
以上です。
資産税課長：それでは、引き続き、資産税課所管について御説明いたします。
決算説明書の１０８ページ、１０９ページにお戻りください。
１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税の調定額は４９億９，６７０万８，８３７円で、前年度比２．６ポイントの減となっており、令和３年度は、３年に一度の評価替えに伴う在来家屋の減価のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減したことなどにより、減少したものであります。
次に、２項固定資産税、２目国有資産等所在市町村交付金の調定額は４，５１４万１，２００円で、前年度比９．５ポイントの増となっております。
次に、決算説明書の１１２ページ、１１３ページを御覧願います。
５項都市計画税、１目都市計画税の調定額は９億６，０９２万９，７２６円で、前年度比２．５ポイントの減となっており、固定資産税と同様、評価替えに伴う在来家屋の減価のほか、新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者等に対して、令和３年度の事業用家屋に係る都市計画税を軽減したことなどにより、減少したものであります。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から令和３年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済額の合計欄、各税目の収入済額から御説明を申し上げます。
まず、表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済額の合計は１１７億２，４７０万６，３２８円となり、前年度に比べ１，２４５万１５円の減となっております。
次に、下から７行目の２目的税についてでありますが、収入済額は９億４，５９６万６，２９４円となり、前年度に比べ１，６３５万５，５０３円の減となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．７％となり、前年度より０．４ポイントの増となっております。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では３０．１％となり、前年度より１０．２ポイントの増となっております。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では９８．３％となり、前年度より０．５ポイントの増となっております。
次に、下段の国民健康保険税でありますが、収入済額の合計は１９億８，８８４万９０７円となり、前年度に比べ４，２１２万６，１１５円の増となっております。
次に、徴収率についてでありますが、現年課税分は９７．７％となり、前年度より０．２ポイントの増、滞納繰越分は２２．３％となり、前年度より２．３ポイントの減、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８８．５％となり、前年度より１．３ポイントの増となったものであります。
令和３年度市税の徴収実績の説明は、以上であります。
続きまして、納税課で提出しております資料につきまして概要を御説明いたします。
納税課提出資料の１ページをお開き願います。
初めに、（１）不納欠損額の推移でありますが、市税等の不納欠損は、慢性的な低収入などの理由で納付することができず、また、滞納処分による市が強制的に徴収することもできず、その状況が継続して一定期間が経過したときなどに、未収金からその金額を除くものであります。
次に、（２）令和３年度不納欠損処分要件別調でありますが、このうち、滞納処分の停止によるものについては、地方税法第１５条の７に基づき、無財産や居所不明などの理由から、租税債権を徴収できないと判断し、滞納処分の執行を停止したもので、滞納処分停止後３年経過によって債権が消滅したものと、本人が死亡し、相続人がいないなど、徴収できないことが明らかな場合の即時停止によるものがあります。
消滅時効につきましては、時効の更新がなく５年間が経過し、地方税法第１８条に基づき、債権が消滅したものであります。
納税課提出資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
（３）令和３年度不納欠損処分事由別調でありますが、不納欠損額を事由別に記載したものであります。
なお、生活困窮には、自営業・事業所の経営不振が含まれておりまして、その他は、個人の死亡、相続放棄、国外転出などが該当します。
納税課提出資料の３ページを御覧願います。
市税等滞納繰越しの職業別・原因別状況調でありますが、令和３年度において滞納繰越しした各税目について、職業別と原因別にまとめたものであります。
納税課提出資料の４ページを御覧願います。
滞納処分等状況調でありますが、（１）は差押え等の年度別の推移であります。
右端の欄、交付要求につきましては、滞納者の財産について、競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して滞納があることを届け出る行為であります。
次の（２）は、令和３年度の処分状況についてであります。
上の表は、差押えとなった不動産や債権などについて、令和３年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差押えした分の換価実績も含まれております。
下の表につきましては、裁判所などへの交付要求により、令和３年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次の（３）は、分割納付の誓約状況について取りまとめたものであります。
納税課提出資料の５ページを御覧いただきたいと思います。
市税等収納率の推移についてでありますが、収納率について、年度別の推移を記載したものであります。
次の、納税課提出資料の６ページにつきましては、収納率の推移をグラフとしたものでございます。
参考に御覧いただきたいと思います。
続きまして、要求資料について御説明を致します。
総務部提出資料の４ページをお開き願います。
こちらにつきましては、令和３年度における滞納処分状況について、その内訳を記載したものとなっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：提出していただいた資料で確認をさせていただきます。
納税課提出資料の４ページの滞納処分等状況調ですが、頂いた資料を見ますと、平成２９年度から令和３年度まで差押え等の件数が減少しているのがはっきりと分かります。
当然、差押え金額も減っているのですけれども、差押えが減少している背景はどういうことが考えられるのでしょうか。もともと滞納する方たちがどんどん少なくなっていった影響なのか、それとも、何かほかの要因があるのか、その辺りのお考えをお聞きします。
納税課長：我々の取組としまして、新たな滞納を発生させないようにするということで、現年分の対応を重点的に取り組んでおります。
そのことによって、滞納繰越額が年々減少しているということがありまして、滞納が減っているということで、この差押え件数も減少していると考えております。
吉本君：新たな滞納を発生させない取組というお話でしたけれども、具体的にどのような取組なのか、例を挙げて説明してください。
納税課長：まず、滞納が大きくならないうちに早期に対応していくということで、特に、一番大きな部分では、コールセンターかと思います。コールセンターが初めの段階のうっかり滞納といいますか、初期の滞納の段階で電話催告をすることによって、それが納期内納付にもつながっていく状況ではないかと考えております。
吉本君：コールセンターの声かけが功を奏していて、この市税に限らず、いろいろなところの滞納が減少しているのではないかということをこの間ずっと伺っています。コールセンターのそういう働きかけに効果があるというふうに理解をしていらっしゃるということは了解を致しました。
続いて、同じページの（２）令和３年度の処分状況（国民健康保険税を含む）のところで１点確認をさせていただきます。
この処分状況は、後ほど債権のところでまた詳細をお伺いするのですけれども、毎年、この債権の件数についてお伺いしています。当然、差押え件数が落ちると、こちらも落ちるというふうに思うのですけれども、令和元年度、令和２年度と減少してきております。
差し押さえた件数を全部換価するわけでは当然ないと思いますけれども、換価の件数も下がっているということも、先ほど御説明を頂いた、そもそもの早期の滞納が減ってきているからということの理解でよろしいのかどうか、説明をお願いいたします。
納税課長：差押えの件数が減少して、換価も減少しているということも滞納が減っているからというふうに言えると思います。
もともとの差押えの額も減っている傾向も見られますので、結果で言えば、換価も減っている状況と考えております。
吉本君：次に、３番目の納税誓約の件について、分割納付と先ほど御説明がありましたけれども、この件数も提出いただいた資料によると、令和元年度から大きく落ちています。私は、この辺りは、納税誓約は納税相談をして分割納付の約束をするということで、納付相談の結果がこの数字になるのではないかと思っており、このように急激に減ってくるということでは、納税相談との関係はどうなるのかと気になったものですから、その辺の確認をさせていただきます。
直接的に納税相談がなくなったということではなくて、納税誓約の数が平成３０年度以降は減っています。その辺の急激に減少した背景にはどういうことがあるのか、その辺りをお伺いします。
納税課長：これも、やはり早期に滞納整理をするという中で、皆様の納税意識が上がっているのではないかと考えています。
そのことによって、納期内納付も増えている状況でありますので、この納税誓約についても、納期内納付が大きくなっていって、減少しているのではないかと考えております。
吉本君：納期内納付ということで本来の納付の仕方ができてきているということの理解というふうに、今、お聞きをしました。
納期内納付が結果的にできたとしても、先ほど来、やはり市税が若干減っている状況があると、今の社会情勢で市民の生活もなかなか厳しいのではないかと思います。
そういう状況の中で、それ以外のところで納付相談をする機会が減っていないのかどうなのかということが気になります。たしか夜間の納付相談もあったと思うのですが、その辺では、納付相談を必要なときにきちんと受けられる体制になっているのでしょうか。例えば、夜間の納付相談の件数が大きく減っているということはないのかどうか、その辺りを状況として、どのように捉えていらっしゃるのか、お聞きします。
納税課長：夜間の納税窓口、日曜日の納税窓口も引き続き行っておりまして、そういう点では、窓口に大きな変更はない状況です。
最近は、コロナ禍ということがあって、電話対応が多くなっているという状況がありますけれども、基本的に今までどおりの対応は変わらないという状況でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：総務部提出資料の４ページの私がお願いした資料について確認をさせていただきます。
先ほどの資料でも債権が減ってきているというのは了解いたしましたけれども、ただ、やはり差押えや換価が全くないわけではなくて、一定数は続いているということが分かりました。
それで、令和３年度の件でお伺いをしたいのですけれども、差押えの債権の中でも、特に給与、預貯金、あるいは、年金といったその世帯の直接の生活をするための収入元になるようなものが差し押さえられたり、実際に換価されているということが分かります。
そういう中で、法律でも、基本的には生活や営業ができなくなるようなことがあってはならないとされているとお伺いをしていますけれども、差押えをするに当たって、どのような点に留意をされて、生活や営業実態を踏まえた差押えになっているのか、具体的にお聞きします。
納税課長：個別の実情に応じて、法律に基づいて適正に対応しているところですが、例えば、その方の滞納金額がどういう状況か、あるいは、今までの滞納状況がどうであるか、今までのお約束等があれば、そういったお約束の履行状況がどうであるかなど、預金調査の結果によって分かった流れといいますか、収支の状況がどうだったのかというものを考慮しながら、差押えを執行しているところでございます。
吉本君：この間の状況をいろいろと調査しているということでした。
では、具体になってしまいますけれども、その方の差押え金額を決定するときの要件といいますか、基本的なスタンスといいますか、法律上の問題もあると思うのですけれども、その辺はどのようにされていらっしゃるのか、御説明いただけますか。
納税課長：差押えの財産によって、また取扱いが違いますので、例えば、給与・年金等であれば、差押え禁止額というのが法律で定められていますので、逆に言えば、差押えが可能な額を差押えする形になります。
預貯金については、差押え禁止額というものがありませんので、例えば、世帯数などに応じて一定の金額を残しながら、差押えを執行する形で配慮するなど、そういった対応をしております。
吉本君：その方の生活や営業が阻害されることがない範囲で差押えを執行されていらっしゃるというふうに理解を致しましたし、法律にのっとって、粛々と行っているというふうに、この間もずっと聞いておりましたけれども、やはり差押えや換価されるということが起きないような対応というのが一番大事というふうに思ってはおります。
この間、法律にのっとっていろいろな御相談の場も設けられて、こういう処置をされているということ自体は理解を致しました。
委員長（清水君）：関連して質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：資産税課に、固定資産税の考え方についてお伺いします。
令和３年度は、３年に一度の評価替えの年だったということで新聞等でも出ておりました。
ここ数年の地価はどのように推移していると認識していますか。
資産税課長：ここ数年の地価でございますけれども、札幌圏を中心に結構上昇している状況でございます。
江別市におきましても、平成２９年に一部の地域で上昇に転じてから徐々に上昇する地域が広がり始めておりまして、現在は市内のほぼ全ての地域で地価が上昇しております。
毎年１月１日時点の地価として国から公表されている地価公示によりますと、江別市の住宅地の平均変動率は、令和２年は１．５％の上昇、令和３年は５．１％の上昇、令和４年は１６．９％の上昇となっておりまして、徐々に上昇率も高くなってきている状況にございます。
石田君：やはり、報道のとおり実情も結構上がっているということで、それで、固定資産税を評価するときに、調定額という言葉を使われると思うのですが、インターネット等で調べれば分かるのですけれども、一応、簡単に御説明いただいてよろしいですか。
資産税課長：調定額につきましては、基本的にその年度に収入すべき額を決定した金額となりまして、決算説明書には項目ごとに調定額を記載させていただいております。
固定資産税としましては、その年に納めていただきたい税額の合計が調定額と捉えていただければと思います。
石田君：納めていただきたい額である調定額というのは、やはり地価の上昇に密接に関係してくると思うのですけれども、どのように影響してくるのでしょうか。
資産税課長：基本的に、土地の評価額は地価公示等の公表状況や売買状況などを加味して決定しているところです。そのため、これまで公表されている地価公示等の金額というのは目安という形にはなりますけれども、基本的には、地価が上昇すると税額が上昇する形にはなりますが、地価の上昇が税額に反映するのは３年に一度の評価替えの年になります。この時点で地価が上昇すると、土地の評価額も上昇しますので、調定額も増加するということが一般的でございます。
石田君：令和３年度のものはよろしいですけれども、３年後、どのように推移しているとお考えでしょうか。
簡単で結構です。
資産税課長：先ほど申し上げたとおり、地価の上昇が税額に反映されるのは３年に一度の評価替えということになりまして、次回の評価替えは令和６年度となります。
令和６年度の土地の税額については、令和２年からの３年間の地価の変動が反映されることとなります。近年の地価はかなり上昇傾向にございますので、土地の調定額、ある意味で税額ですが、こちらは令和６年度に上昇するものと見込んでおります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の２行目の指定管理者制度運営事業は、江別市指定管理者選定委員会全４回の開催経費であります。
次に、２行下のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、クレジット決済手数料などであります。
続きまして、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の中段丸印の庁舎改修事業は、錦町別館の電算室エアコンの更新工事に要した経費であります。
次の丸印の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定等に要した経費であります。
次の共用車両整備費は、債務負担行為により購入した共用車の年賦償還に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の土地貸付収入には、北海道警察本部等への土地貸付収入１，４３８万７，４１１円が含まれております。
次の建物貸付収入でありますが、普通財産の建物の貸付収入として２２万２，６００円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下の配当金収入には、株式会社江別振興公社等からの配当金、計２５１万４，０００円が含まれております。
次の３目償還金でありますが、学園債償還金として、学校法人立命館からの償還金５，０００万円であります。
次に、２項財産売却収入、１目の不動産売払収入でありますが、右の説明欄の土地売払収入は、市有地等を売却した収入１億３，８１３万６，１０４円と、建物売払収入２５５万１，０００円であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１８款寄附金の１項寄附金、１目一般寄附金は、ふるさと納税が含まれております。
２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として９件分、４目消防費寄附金は、消防事業寄附金として１件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として４件分であります。
続きまして、要求資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の５ページをお開き願います。
ふるさと納税普及促進事業について、（１）ふるさと納税増加のための過去５年間の主な取組、（２）ふるさと納税額に関する経費の過去５年間の推移、（３）ふるさと納税収支結果推移を、それぞれ過去５年分記載しております。
次の、要求資料の６ページには、（４）寄附目的別集計、（５）返礼品の状況を、それぞれ過去３年分記載しております。
次に、要求資料の７ページですが、土地売払いの内訳について令和元年度分を、次の８ページには、令和２年度及び令和３年度分を、それぞれ記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：私からは、ふるさと納税普及促進事業について、要求資料の５ページの（１）から（３）までのところを資料要求させていただいたので、ここについて質疑していきます。
私の観点としては、江別市にとってふるさと納税の意義とは何かを明らかにしたいと思います。
まずは、資料を見ながら令和３年度の確認をしたいのですけれども、令和３年度の取組としては、ポータルサイトを追加したということでした。（３）で見ると、納税件数は、令和２年度から令和３年度では件数自体が減っているというところがあるのですが、ポータルサイトを追加したけれども、件数が減っていることについて何か考えられるところがあれば、御説明をお願いします。
契約管財課長：令和３年度は、ポータルサイトを１件追加しております。
ふるさと納税額が減少している理由としましては、令和２年度に、令和２年の年末にかけて、駆け込みの寄附の申込みがございまして、その際に一部の返礼品に申込みが殺到いたしました。それに伴いまして、寄附者への発送に時間が生じまして、お待たせする状況となった次第です。その対応について、申込みの全ての発送を終えるまで、新たな寄附受付を停止いたしましたので、寄附額が減少したところであります。ポータルサイトの増加とこちらの寄附額の減少は、直接的な影響はございません。
猪股君：令和２年の年末に寄附の申込みが多かったということで、見込みが少なかったのではないかという印象があったのですけれども、そちらについては、今後はそういうことがないように、令和３年度としては対応をされたのかについて確認をさせてください。
契約管財課長：対応についてですが、返礼品の１か月の生産力に合わせた受付件数としまして、送付遅延とならないように対応したことが１点と、もう１点、受付時に何月発送分と記載することで、送付時期の事前了承を頂いた上で寄附の申込みを頂くという対応をしました。
猪股君：今後も適切に対応をお願いできればと思います。
もう一つ、（２）の経費のところで、ポータルサイトを追加したにもかかわらず、令和２年から令和３年の掲載料とシステム使用料が減っているのですけれども、これは件数自体に単価がかかってくるので、寄附件数が減ったから経費が減ったという理解で間違いないか、確認をさせてください。
契約管財課長：委員のおっしゃるとおりで、寄附件数の減少に伴い、経費も減少したものです。
猪股君：結果として、ふるさと納税の収支の結果の推移を見ていくと、収支差引きで言えば、ふるさと納税で得たものと、かかった事業費を引いて、ほかの自治体にふるさと納税をした市民税の控除というのも確認をすると、少しマイナスになるけれども、持っていかれた分に関しては交付税措置があるということで、何とか効果額としてはプラスになったということです。プラス額が４，９００万円で、さらにここに職員人件費が９００万円ぐらいかかっているとなると、効果額がこれだけの事業を行って成果はこれなのかという受け取り方もできます。
まず、一つ目、令和３年度は、私も市のふるさと納税のポータルサイトを見ていると、最近ですと商品の競争力がかなり激化をしていて、本来の目的で言えば、ふるさと納税は自治体の魅力を発信して、そこに共感してもらった方に納税をしてもらうものだったはずが、どんどん商品の競争力を争うものになってきているというふうに感じると、自治体が自前で行っていくというところが、すごくそぐわないものになってきているという印象があります。
ほかの自治体でも、観光協会に業務委託をしている事例もあるのですけれども、令和３年度はそういう方策を含めて、何か別の方法を検討したり、ほかの自治体の事例を調査研究したといった取組があったのか、お聞かせください。
契約管財課長：令和３年度の取組と致しましては、ポータルサイトを増設した際に、事務取扱事業者として、増加したポータルサイトの運営事業者である株式会社ＪＴＢへ事業の協力をお願いしているところです。
株式会社ＪＴＢでは、本業である旅行業の強みを生かして、ポータルサイト上の写真を含めた返礼品の紹介ページの改善や、事業者の説明会の開催の協力を頂きました。
猪股君：では、令和３年度に株式会社ＪＴＢに依頼した内容が、令和４年度以降の数字に反映されていくという考えで、推移を見ていこうと思います。
効果額が４，９００万円で、ここから人件費が９００万円ぐらいかかっているという、ふるさと納税自体の効果額について、本当だったらふるさと納税による税収というのは、自治体が自由に使えるものとして、税収自体を増やしていくという取組が理想ではあるのですけれども、先ほども申し上げたとおり、商品力、商品による競争性みたいなところが激化していく中で、江別市としては効果額が少ないことについてどのように捉えていて、江別市としては、ふるさと納税制度をどのように展開していきたいというふうに考えているのかをお聞かせください。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業は、江別市としては、シティプロモートの推進の一つとして捉えて、取り組んでいるところです。
ふるさと納税は、寄附という形で一般会計の歳入になるものですので、貴重な財源と認識しておりますし、黒字になることが望ましいとは考えております。
ただ、一方で、シティプロモート事業として捉えると、事業者の支援を含め、総務省のルールの範囲内で、ある一定の経費をかけていくものと認識しているところです。
猪股君：そういう側面も私はあるのではないかというふうにも感じています。
ただ、シティプロモートとなると、今度はどこで評価をしていくのかなど、そういうところにまた新たな課題が出てくると思いますので、その辺をまた研究していただきたいほか、やはり、市税を何とか増やしていくという取組を私も手放したくはないと思っていますので、ほかの自治体のふるさと納税の手法については、引き続き研究をしていただければと要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：要求資料の５ページの（１）ふるさと納税増加のための過去５年間の主な取組で、返礼品事業者説明会の開催と返礼品提供事業者募集要領の整備の目的とその内容についてお伺いいたします。
契約管財課長：まず、返礼品提供事業者の説明会についてです。
事業者説明会は、オンラインで開催いたしまして、事業者２２社に参加いただきました。その中で、１社が返礼品の登録として追加につながったものがございます。
２点目の返礼品提供事業者募集要領の整備についてでありますが、こちらは返礼品提供に関する要件を整理いたしました。
令和３年度の減収につながったものがございましたので、そちらの対応として返礼品の提供に関する要領を整理したところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：要求資料の５ページの（２）の表から確認します。
先ほど説明もあったのですけれども、令和２年度から令和３年度にかけて、寄附金額が減っているのですが、それ以降の返礼品の購入経費と送料が増えているので、この辺りの要因について教えてください。
契約管財課長：令和３年度の事業費につきまして、返礼品の購入経費が増えておりますが、こちらには、令和２年に受けた寄附に係る返礼品の購入経費や送料が含まれているため、増額となっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：要求資料の６ページ、ふるさと納税普及促進事業の（４）寄附目的別集計（３年分）についてお伺いします。
寄附目的、使い道の事業分野の設定ですけれども、令和２年度の新型コロナウイルス対策の追加はありましたが、基本的には、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策の分野に沿って設定されていて、それは変わっていません。
確かに、幅広く選べるという意味ではいいのかもしれませんが、この寄附目的、使い道の設定の仕方はどうなのかということがありますので、例えば、安全・安心のためにとか、計画推進のためにと言われて、これは一体何に使おうとしているのか、それが果たして寄附者に対してストレートに伝わるのか、どうなのかという思いがあります。
例えば、近隣の石狩市では、手話を通して多様な言語文化を理解できる子供を育てる、全ての子供たちがつながる居場所づくり、未来のアスリートを応援しよう、安心・安全・楽しい海水浴場あそびーち石狩をつくりますなどといった、より具体的で石狩市が何をしたいのか、どこを目指しているのかが分かるような使い道の設定がされておりますし、札幌市も同様の内容になっています。
単にふるさと納税が集まればいいというだけではなくて、使い道の設定の仕方によって、江別市のまちの特徴や魅力のＰＲにもつながるという考え方もあると思いますが、江別市の寄附目的別設定の考え方について、また、この寄附目的別設定の見直しや追加などについて検討したことがあるかどうか、お伺いします。
契約管財課長：寄附項目の設定についてでありますが、現状は、江別市ふるさと納税寄附金取扱要綱で定めておりまして、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画のまちづくり政策に対応し、設定しているところでございます。
委員のおっしゃるように、寄附したくなるような項目の設定は、ふるさと納税額を増やすために必要な視点とも考えますので、どのようなことができるのか、総務省のルールを確認しつつ、今後検討していきたいと考えております。
佐々木君：それでは、次に、要求資料の６ページの（５）返礼品の状況についてお伺いします。
令和３年度の返礼品数、令和元年度、令和２年度の推移についてお伺いします。
契約管財課長：返礼品数ですが、令和元年度は６０件で、令和２年度が１１０件、令和３年度は１３５件になっております。
佐々木君：返礼品の数と返礼した品目ですが、中にはゼロというものもあったかと思うのですが、それに対しての考え方がありましたらお聞かせ願います。
契約管財課長：寄附申込みがゼロというものもございます。
一方で、寄附者が好んで選ぶ返礼品にはいろいろな傾向がございますが、嗜好が多様化している部分もございますので、まずはいろいろな返礼品を掲載することで、ふるさと納税の市場に乗せることが大切であると考えております。
佐々木君：次に、件数が１，０００件を超えているところで、令和元年度のななつぼし精米９キログラム、令和元年度と令和２年度の５種のベリー贅沢レアチーズタルト、令和２年度の北海道リッチミルクプリンシリーズ６個セットなどが令和３年度においてランク外になっている要因についてお伺いたします。
契約管財課長：今、お話のありました返礼品につきましては、ランク外になっておりますが、申込みはございますので、１位から５位までの順位が入れ替わっただけと考えております。
佐々木君：最後に、令和３年度において新たな返礼品の開拓、目玉商品づくりに向けて何か行った取組や、どこかが主体で取り組んだものがあれば、お伺いいたします。
契約管財課長：先ほど申し上げました返礼品のポータルサイトの運営事業者である株式会社ＪＴＢと事業者説明会を行ったほか、返礼品取扱事業者へ、こちらも職員と一緒に働きかけを行ったという点が取り組んだ点となります。
佐々木君：そうすると、株式会社ＪＴＢと一緒に取り組んだ本庁の担当部署というのは経済部でしょうか。
契約管財課長：組織体制としましては、契約管財課が総括として行っておりますので、契約管財課も株式会社ＪＴＢと一緒に事業者のほうへ伺いました。
経済部とは協力して実施しているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今ほどまでの答弁を聞きながら、ふるさと納税の目的がシティプロモートというふうにはっきりとお答えを頂くと思っていなかったものの、そのように答弁を頂きました。
今のお話を聞いて、やはりふるさと納税の目的がシティプロモートであると最近明らかになってきたのであれば、やはり担当部署の見直しというのも含めてあり得るのではないかと改めて思いましたので、そこの取組といいますか、検討状況についてもここで確認をさせていただきます。
財政室長：ふるさと納税の目的と担当部署ということでありますけれども、先ほどシティプロモートというふうに申し上げましたが、もちろんそれ一つではなくて、やはり自主財源の確保ということもあります。また、一方で、このふるさと納税の返礼品として選ばれたものについては、市内の事業者にとっては売上げになるという意味では、経済対策の面もあると思っております。
それらを総合的に勘案しまして、今は契約管財課において、総括として担当させていただきながら、企画政策部政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当や経済部と随時、情報交換や協力をし合いながら運営しているところでありますので、今後も各部と連携しながら進めていきたいと考えているところです。
猪股君：これまでと変わらずの考え方ということだとは思うのですけれども、時間が過ぎていってふるさと納税自体が進化していくのを見ていても、また、今回の答弁を聞いていても、やはり自治体が自前で取り組むにはかなり向いていないということと、契約管財課で行うのも、だんだんそぐわないものになってきているという印象だけはお伝えをして、引き続き、手法については検討いただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：実際のところ、恐らくふるさと納税の寄附者の意識は、公的なＥＣサイトだと思っている部分がどうしてもあります。そういった意識があっての商品の選び方をしています。
例えば、ゼロ件や数が少ないところも含めてなぜ選ばれなかったのか、これは単純に企業努力だけを求めるのか、それとも、競争力を強めるために何らかの指導、あるいは、協力体制を組むといった部分の考え方はどういうふうに考えていますか。
契約管財課長：返礼品を提供してくださっている事業者の皆様には、ふるさと納税の仕組みから、今おっしゃっていらっしゃいました返礼品として選んでいただくという工夫について、事業者説明会の中でいろいろと説明をしたところであります。
実際に、定期便という手法が好まれるというお話をしたところ、事業者が定期便に取り組んでみたいということでつながった事例もございます。
角田君：先ほど言ったとおり公的なＥＣサイトという視点でいけば、さらなる波及効果をもたらすために、やはりもう少し商品開発、あるいは、パッケージ、商品のストーリーが重要です。例えば、町村農場がずっと上位にあるというのは、これはどうしても江別市のブランドとイメージがあり、高級品というイメージもあります。それにいかに追いつくか、追いつけるような商品開発ができるか、ストーリーをつくれるかといった部分では、どうしても経済部の要素になってくると思います。そういった意味では、単純に説明をして自助努力、それぞれの企業あるいは事業者の努力を求めるのではなくて、やはり協力体制を組むような形を契約管財課として主導して考える必要があるのではないかと思っております。
そこは経済部との連携も必要だと思いますし、また、逆に言えば、これをもって、ふるさと納税をすることで、シティプロモーションというのは十分理解できますが、今度は民間のＥＣサイト、ふるさと納税を載せているという信用力というものを生かした民間としてのＥＣサイトでの販売にもつながるような形で幾らでも波及ができる部分もあります。そこは単純にふるさと納税の事業は事業として実施し、でも、そこから波及するものをきちんと意識しながら、事業組立てを進めていっていただきたいと思っています。
アサリの偽装などの問題もありました。同時に、商品そのものと質の管理も含めて、やはり市そのものの体制が問われます。そういった部分については、どのようなチェック体制を組んでいるのか、お聞かせください。
契約管財課長：商品の管理につきましては、今までは総務省のルールにのっとって、地場産品基準の中で取扱いを決定してきたところですが、令和３年度に江別市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要領を整備した中で、返礼品提供事業者の要件、返礼品の要件と賞味期限の取扱いの仕方、そういう細かなところを決めてきたところです。
角田君：今、説明を受ける中には、事業者に直接こういうふうにしてくださいというマニュアルはつくっているけれども、チェック体制ができているのかという疑問を感じます。
性善説ではないですけれども、やはり公的なＥＣサイトというか、シティプロモーションという部分を意識するのであれば、より良質な品物、決して間違ったものを送らない、間違いを犯さないということです。赤潮でウニが全く取れなくなって送れなくなったなど、それをどのようにフォローしていくかというのは、各地方でかなり苦労したと思います。
いかに商品提供をきちんとできるかといった部分も含めて、やはりするならばそういった事業者に対するチェック、あるいは、協力体制も含めてきちんとするべきだと思います。
そういうことを申し上げて、終了します。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：土地売払いについてですけれども、まず、１点目、資料の中で令和３年度の公園と令和元年度、令和２年度に公衆用道路についてあるのですけれども、公園は都市公園に位置づけられていると思うので、計画から外されるということになると思います。また、公衆用道路は、１件の権利者に対して売ったのかどうかという、その辺の経緯についてお伺いいたします。
契約管財課長：資料の用途に記載のあるものにつきましては、米印に記載させていただいておりますとおり、用途については、市有財産表上の売却前の用途でございまして、売却後にどのようになったのかは確認しておりません。
佐々木君：売却後はどうなったのかではなくて、売却前に公園だったという位置づけのものを売却した後に、都市計画から外れると思うのですけれども、その後にどうなったかというよりは、なぜ売ったのかという、売った経緯についてお願いいたします。
財務室長：令和３年度に売却した土地のうちの公園ですけれども、条丁目の千歳川の築堤工事にかかるということで、国に売却したものでございまして、その関係ですので、用途廃止をした上で国へ譲渡したといった経緯でございます。
佐々木君：もう１点、公衆道路について、一般的に、市が持っていた公衆用道路を売ってしまったとして、多分、周りに使っていた人がいると思うのですが、それはただ一人の権利者に売ったのであれば、ほかの人はどうするのだろうという、そういう素朴な質疑になりますが、どうですか。
財務室長：道路につきましても、既に計画としては道路としてあったものですけれども、使われていなかったものがありまして、例えば、令和２年度ですと、非常に狭小な面積のものがあるのですが、計画当時は裏に抜けるような可能性を考慮して道路という用途で所有をしていましたが、結果、道路を造らず、そのまま新地になっていたものについて、その隣に家をお持ちの方に、隣地の方が活用するということで譲渡した、こういった経緯が多いかと思います。
佐々木君：それでは、次に、土地と不動産売買の売払い収入が、令和３年度の当初予算では２，６００万円程度だったと思うのですけれども、結果として、決算では約１億４，０００万円となっています。
当初予算での土地売払いの設定の仕方と、実際にその年度での土地売払いに至る流れや経緯についてお伺いいたします。
財務室長：土地の売払いの予算に関することでありますので、私からお答え申し上げます。
歳入の予算編成の際には、我々としては歳入欠陥が生じないように、できるだけ確実に見込めるものを予算計上するという考え方です。
土地の売却につきましては、市の所管としては、当該年度にどういった土地を売却しようか、また、それについて不動産鑑定等を行うものではありますが、実際に売却が完了するまでは、隣地との関係や、実際に入札に応じる方が本当にいるのかどうかというのは不確定なところが多いものですから、当初予算の計上時には、ある程度、計画的に確実に見込めるもののみを計上するという形で行っておりますので、結果的に売却が進めば、予算より多い収入が入ることになっております。
佐々木君：過去２年間に比べて令和３年度は、土地の売払い額が増加しているのですけれども、その要因や令和３年度までの土地売払いにおいて特に取り組んだこと、変更点などがもしありましたら、お伺いします。
契約管財課長：土地の売却につきましては、その年に準備が整ったものから順に売っております。
土地について最も有効な活用方法を検討した中で、民間への売却が適当と決まった土地については、速やかに売却というふうに整理しておりますので、速やかな売却として、令和３年度の件数の増につながったものです。
佐々木君：土地の売払いに当たって、利活用の見込みがないと判断された土地を、順次、処分していると思うのですけれども、今年の第２回定例会で鈴木議員の一般質問に対して、未利用地が５２か所と評価額３６億円相当があり、活用の見込みがないと判断した土地は、今後も計画的に売却を進めますという御答弁がありました。これは、今も準備が整った次第ということだったのですけれども、どこにいつ売るのか、利活用のある、なしの判断や、売ったお金はどこに入るのかも含めて、計画を決定するのは誰がいつどのようにするのか、そういった組織があるのかどうかをお伺いします。
財務室長：土地の売買に向けた考え方といいますか、所管というところかと思いますけれども、一般質問等で御答弁申し上げた土地につきましては、未利用地では総数で以上の数字にはなりますが、直ちに売却できるかどうかというのはまた別の観点で、いろいろな調整が必要なものも多いというふうに承知しております。
それらについての調整をできるだけ速やかに進めて、順次、売却をしているところでありますが、売却に関しては、契約管財課で所管をしつつ、その土地をそれまで保有といいますか、所管していた部局、例えば、教育部や建設部とは、その土地の売却に向けた調整等について連携しながら対応しているところであります。
今後もそのような形で、所管としては総務部が行いますが、関係部局とも連携を密にして進めていきたいと考えております。
佐々木君：決まった組織ではなくて、総務部が中心となり、各部局がここはそろそろ売却できる可能性が出てきたなど、いろいろな状況を聞きながら調整することになると思うのですが、それにしても、当初予算のときには、今年度はこれだけは売って、これだけの予算を組みましょうということになると思うので、その時点では、令和３年度も何十件と当初は決めたと思います。
これが、年度途中で少し追加もたまにはあるのかどうか分からないですけれども、やはり計画的というか、本来は、令和２年度、令和３年度に向けてでも、全部の大きなものとは言わなくても、小さなものでも現状を把握しながら、そろそろきちんと考えなければならないというような基本的な押さえは一体どこが行い、話が来るだけではなくてこちらから行くなど、定期的に検討するような場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
財務室長：売却候補となる土地につきましては、所管である契約管財課である程度リスト化して保有はしております。
その土地のその時々の状況については、随時、関係する部局等に問合せといいますか、情報交換をしながら進捗状況を整理して、速やかな売却に向けて調整しているところであります。
年次計画につきましては、確かにそういったものがあれば、予算運営上も進めやすいというところもあるのですけれども、やはり売却に関していろいろな交渉や調整、埋設物の確認など、いろいろあるものですから、市で一方的に何年度に売却といったものを決めるのがなじまないといった側面もありまして、現時点では、そういった年次的な計画というのは定めていないところでございます。
佐々木君：考え方についてはお聞きしました。
次に、市民の財産として売る前に情報提供が必要だと思うのですけれども、地域の方から意見を聴取するなどといったことは行われているのでしょうか。
契約管財課長：土地の売却についてですが、市の財産であることから、最も価値が高まる手法での売却を考える必要があり、基本的には、一般競争入札において売却していくものと考えています。
ただ、その土地の状況に合わせまして、地域の方に説明会が必要なものもございますので、どのような対応を取るのかということは、まずは所管課において検討がなされるものと考えております。
佐々木君：売りましたという報告だけではなくて、売りますという報告も含めて、その使用目的によっては本当に町並みが変わったり、近所に住んでいる方の生活環境が変わったりすることがあると思いますので、やはり市民はもちろん、本来は議会や所管の委員会にもこういう土地をこういうふうに売ろうと思うという説明が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
契約管財課長：実際に土地の売却を行う場合には、現地の方との境界の確認を行っておりますので、全く事前の情報提供なく売却することはないと考えております。
佐々木君：そういうお考えはお伺いいたしました。
ただ、やはり市民の財産ですし、私たちもきちんと丁寧な対応をしてもらいたいと思います。
気がついたらあの土地が売られているとか、次に何か建つということを感じている人もいっぱいいると思います。私たちも、ここを売るのかという感じのこともありますので、そういったところでは、もう少し丁寧に、ここが売れましたというだけの報告ではなくて、事前にこういうところを売るということも説明があればいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいという要望で終わらせていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：先ほど佐々木委員から、私が一般質問したことについて触れられていましたが、簡単に言うとスピード感がありません。やはり、もっとスピード感を持ってしっかりと進めてほしいと思います。先ほど、資産税課長から、例えば、次の土地の評価替えでは、令和６年度で、今の相場観で現状の価格が次の評価額に反映されるわけです。
そうすると、やはり価格がもっと上がると思ってゆっくりするのか、例えば、江別市の土地というのは、先ほど言ったように相当上がってきているということを考えたときに、やはり早く本当に使わない土地も含めて換価する必要があるのだろうということは、常々言っているのですけれども、なかなか見えてきません。
これはたまたまというか、ようやく準備して野幌若葉町の土地をこれから進めるということです。ただ、それも、あのような方法をしたら、また二、三年かかるだろうと思います。ですから、民間の事業者の提案を採用して、そして、また、進めると、その手続や手順だけで二、三年かかると、そういう面では相場観を失ってしまうわけです。やはり、その辺はもっとしっかり取り組んでほしいと思います。
それで、学校の用地で所管替えを既にした物件がたくさんありますが、全く前に進んでいません。教育委員会としては、できるだけ早く処分してほしいということをお願いしているけれども、それは、あくまでも契約管財課の議論の中の話に移ってしまうと前に進みません。そうすると、いまだに学校の近くにあって、使っていない校長住宅などの教職員住宅が非常に目立つ形で空き家になっています。その地域の人にとってみたら、防犯上の問題も含めて非常にやはり懸念されているから、処分するなら早く処分をしてほしいということを言っているのですけれども、教育部に質疑をすると、それはもう総務部に預けてあります、総務部で判断してもらうというふうに、昨日も答弁で言われました。
財務室長、それについてはどうですか。
財務室長：土地の売却について、地価が上昇していることも踏まえてスピード感を持って対応するようにということについては、以前にも、様々な場で御意見を頂きまして、我々部局としてもそのような思いを受けて、人員体制も強化しつつ、売却の手法も他市の事例等も参考にしながら、多様な形で、例えば、解体条件つきの売却であるとか、隣地境界について、市で測量せずに現状有姿で売却するなど、新たな手法、委員の様々な意見を踏まえて、随時、改善しているところでございます。
その上で、教職員住宅につきましても、現在、調査を順次進めておりまして、過去の補助金等の有無、数十年遡って調査をするとか、地中の埋設物の存否、例えば、令和２年度に売却可能とされていた住宅を調べてみると、下水管が学校に接続しており、現状では売却できないということが判明して断念したといった経緯もございまして、なかなかスピード感がないという御指摘は重々承知しておりますので、今後はぜひそういった調査を速やかに進めて、売却に取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：せっかくの機会なので、もう１点だけ要望します。
中央町にある旧教職員住宅と旧学校給食センターの跡地は、災害物品の保管庫として使っていますけれども、あの土地は相当な面積です。
そうすると、やはりずっと空き家として使っているけれども、非常に老朽化しているし、早く文書庫をきちんと整理するなりして、あのエリアをやはりしっかりと民間の手で再開発をしてもらおうという方向を取っていただかないと、やはり地域に住んでいる方にしてみたら不安なわけです。
場合によっては石でガラスを割られることも結構あるので、それこそ財務室長が言ったように、再度、スピード感を持って取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：鈴木委員と全く同感でございますが、途中で、スピード感を持つために、このようにしていきたいという言葉が幾つかありました。
例えば、今後において現況測量をしないでそのまま売るということもあったのですが、実際に、総務部が預かってから、現況測量、不動産鑑定に至るまで、平均して大体どれぐらいかかっているのかといった部分も含めて、それに対する予算措置というものがどのようになされているのでしょうか。
地中の確認をしてみたら売れなかったことについて、本来は売却が決定した時点で先に確認しておくべきではないかと思います。そういう事前の準備に対しての予算はどのように考えていますか。
契約管財課長：予算措置に対する質疑と考えますが、予算に関しましては、今年、売却可能という形で情報が入っている土地について、不動産鑑定額や測量に係る経費を計上しております。
一旦、測量したものについては、予算措置は必要ないという形で整理しております。
角田君：その意味では、年度内に売却を計画する土地・建物というものは、年初の段階では一定程度リスト化されているという理解でよろしいでしょうか。
契約管財課長：そのとおりでございます。
角田君：一応、そこの部分で単年度については、一定程度、計画的に事務作業を進めているということでした。
そのほかのものについては、どれぐらいかかっているのかというのは資料要求をしていませんので、再度確認していかなければいけないということもあります。
ただ、どうしてもこれは市場を相手にするものです。これは、今年度の決算審査ではないのですが、これはもう想定以上の金額で、大体１．５倍や２倍、とんでもないですが、１０倍のものもあって、売却予定価格に対して予想以上の金額がついているということです。これは今年度の決算審査ではないですけれども、今年度は応募が少ないのではないですか。一般競争に対し、売却の価格をかなり上げたようですけれども、実際にどういう状況になっていますか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：４３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：４４）
契約管財課長：今年９月３０日に１回目の入札を行いまして、２つの土地を出しております。１つは、応札がなかったもので、もう１つは、記憶が定かではないのですが、３者か４者あったと思います。
角田君：今年はゼロと３者か４者ということで、つまり、土地の購入意欲、開発意欲が減じてきている状況とも取れます。あるいは、江別市の価格が強気で設定し過ぎたのではないかというふうにも見えます。
だからこそ、いかに短期間でタイムリーに土地を売却するか否か、あるいは、１年間のリストができているならば、事前にある程度公表して、参加意欲を高めるということも考えられるということです。そういった意味で、市有地を売却するに当たって、市民の財産ですから、いかに高く、そして、都市計画法や、用途地域の関係もあるので、宅地は宅地ですから、無茶な建物ができるわけではないのです。
それはそれとしても、事前に公表して意欲を高めるといった形で、準備は早く、そして、公表をできる範囲で事前に行っておく。そして、意欲を高め、入札参加者を増やす。やはりそういうような、売却を単純に事務手続き上で流して行うのではなくて、いかにきちんと売れるか、効率的、効果的に売れるかといった部分を考えていただきたいと思っています。
令和３年度までは、江別市はある種のバブルであったというのは事実ですし、今後、それが継続されてくるのかはまた別の話ですので、そういった意味で準備を進めていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５３）
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の上から１行目の丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要する経費でありますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止いたしました。
決算説明書９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から２行目、職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）などへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など、職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料など、職員採用試験に要した経費であります。
その下の会計年度任用職員報酬・給料及び保険料等は、職員課が所管いたします会計年度任用職員の雇用に要した報酬及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、北海道からの職員の受入れに要した経費であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、定年等の退職理由に応じて３年に一度精算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものであります。
続きまして、歳入について説明します。
決算説明書１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金が職員課所管分となります。
決算説明書１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
上から８つ目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金には、職員研修に係る補助金が職員課所管分として含まれ、その下の市町村・国際文化アカデミー研修受講助成金についても職員課所管分となります。
最後に、下から７行目の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合等へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
続きまして、要求資料について説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
研修別受講者数及び金額についてでありますが、職員研修事業における過去３年間の研修別の受講者数と委託料等の内訳でございます。表中、中止と記載している研修は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために中止した研修でございます。
表の中段のやや下には、受講者数が重複する新規採用職員研修を除いた小計を、表の一番下には新規採用職員研修を含めた合計を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：それでは、研修内容についての資料を要求しましたので、これについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響で大分中止している研修があるので、これはやむを得ないとは思っています。
それで、北海道市町村職員研修センターへの派遣などで、そこと市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や自治大学校、これらを含めた数字というふうに理解していいのでしょうか。
職員課長：北海道市町村職員研修センターまたは市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）への研修につきましては、７つ目の項目にあります北海道市町村職員研修センター等への派遣研修などに含めまして記載しております。
鈴木君：研修費用が結構かさばります。自治大学校は期間が長いから丸々１か月などになります。そうすると、一人だけで何十万円になってしまうので、それも今の項目に包含されているという理解でよろしいか。
職員課長：そのとおりでございます。
鈴木君：それで、いろいろと毎年同じような研修が、それは江別市職員研修計画に基づいていらっしゃるということで、研修することは否定するものでもないし、よりもっと精度を高く、そしてまた専門研修も行ってほしいと思っています。
ただ、予算を見ると、全部単費というか、全部、市の単独予算の範疇でいらっしゃるのか、例えば、国費が入っている研修など、その辺りの都合はどうなっているのか、教えてください。
職員課長：市の財源以外の財源が当てられている研修につきましては、政策形成能力（実践）研修及び市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）の研修、この２件につきまして、公益社団法人北海道市町村振興協会から交付金を受けております。
その他の研修については、一般財源のみとなっております。
鈴木君：それで、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）は先ほどの歳入で見ている６万円ということだと思うのですけれども、そうすると、ピークのときの令和元年で見ると、研修費が約６３０万円になります。
そうすると、やはり財源的にも、厳しい財政事業運営の中で大変苦労されていると思います。そしてまた、研修に行く人も職場を空けるということで、なかなか外に出る研修ですと大変な人のやりくりをしながら行かざるを得ないということです。ただやはり、この研修に出ることによって職員が育っていくほか、外の空気を吸ってくるということも非常に大事だと思っています。それは積極的に今後も取り組んでいただきたいとは思っています。
ところで、例えば、内閣府や総務省が行っている研修メニューがいろいろとあるのですが、そういうものの外部の予算を持ってきて、例えば、そういう研修制度に乗せていくという考えはあるのでしょうか。
職員課長：国や北海道など、その他の市以外の機関の補助金や交付金制度がある研修もあることは認識しております。
そういった研修も積極的に情報収集いたしまして、よりよい効果的な研修が実施できるように努めてまいりたいと考えております。
鈴木君：私が知っている限りでも何か所かはあります。
ですから、そういうものを有効的に活用して、一般財源を使わなくてもできる研修というのは相当数あるので、やはりそういうメニューをしっかりと把握していただいて、効率的に、そして、また、財源的にも自己負担をしなくて済むような研修制度の導入を、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の法制事務管理経費は、条例・規則等の改正に伴うデータベースの内容更新等に要した経費であります。
次に、２つ下の総合案内・電話交換業務委託経費は、本庁舎の案内窓口及び電話交換業務に係る委託経費であります。
次に、決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の情報公開関連経費は、江別市情報公開審査会及び江別市個人情報保護審査会の開催等に要した経費であります。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から９行目の庁内印刷等経費は、庁内の印刷等に係る経費であり、その下の郵便等発送経費は、郵便物の発送等に要した経費であります。
続いて、その下の市政功労者等表彰事業は、市政功労者、功績者及び貢献賞の表彰に要した経費であります。
次に、その下の行政史料等文書保存事業は、公文書の管理、保存のために要した経費であります。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
２行目の公平委員会一般管理経費は、公平委員会の開催等に要した経費であります。
その下の市民会館管理運営事業は、指定管理料など、市民会館の運営に要した経費であり、その下の丸印の市民会館改修事業は、市民会館の施設・設備の維持修繕に要した経費であります。
次に、２つ下の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業は、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会への、スノーフェスティバル開催に係る補助金であります。
引き続き、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料について、右欄に記載あります市民会館使用料として２，１２６万７，０６７円の収入があったものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：財政課所管の決算の概要について御説明いたします。
決算説明書の５６ページを御覧ください。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定における５６ページの上から５行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金です。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の下から５行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金です。
次に、決算説明書の９４ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進における中ほどの太い行、基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、繰越金等を積み立てたものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子及び基金保有地の買戻しによる資金を積み立てるための繰出金です。
決算説明書の９６ページを御覧ください。
上から１０行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、金融機関からの短期借入金及び基金からの繰替え運用に要した経費です。
その下の基本財産基金運用会計繰出金は、基本財産基金から借り入れた資金の償還元利金などを基金に戻すための繰出金です。
決算説明書の１００ページを御覧ください。
下から３行目の予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、令和３年度は、江別第三中学校の灯油漏れに係る対応のため、一部充用をしております。
以上が主な歳出の概要であります。
次に、歳入のうち、主な項目について御説明します。
決算説明書の１１４ページを御覧ください。
中段の７款地方消費税交付金は、消費税率１０％のうち、２．２％を占める地方消費税から、市に配分された交付金です。
次に、決算説明書の１１６ページを御覧ください。
上段の１１款地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が一定の基準により自治体に配分するものであり、令和３年度は普通交付税が１０６億８，０３８万２，０００円、特別交付税が１２億６，１３０万円となりました。
次に、決算説明書の１３４ページを御覧ください。
中段の１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、各種事業の財源として基金を取り崩して活用したものです。
次に、決算説明書の１４０ページを御覧ください。
２１款市債は、令和３年度事業に充てるために起債したものであり、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰越によるものです。
なお、右側の１４１ページに、借入先や利率等を記載しております。
次に、財政課提出の予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
Ａ４判横の資料の１ページを御覧ください。
１令和２年度から令和４年度までの決算の推移ですが、この資料は全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値で作成しています。
まず、（１）実質収支の状況ですが、令和３年度の実質収支は１５億２，００３万２，０００円となり、前年度の実質収支や財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は１６億７，０２８万５，０００円となりました。
また、財政調整基金残高は、前年度決算剰余の法定積立てのほか、決算見込みを基に任意積立てを行った結果、令和３年度末の残高は２３億９，５１１万１，０００円となっています。
（２）各種財政指標の状況ですが、財政力指数はおおむね横ばい、実質公債費比率などの健全化判断比率は、それぞれ数値が改善しています。
下から２行目の令和３年度末の地方債現在高は３７５億４，１８３万４，０００円となり、前年度から約３億円の減少となりました。
（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しています。
令和３年度の投資的経費は４２億３，１０４万３，０００円で、新栄団地建替事業のスケジュールの影響により、前年度に比べ、約８億円増加しております。
一方、義務的経費は２７２億３，１０２万５，０００円で、主に新型コロナウイルス感染症対策としての扶助費の増加により、前年度に比べ、約３７億円増加しています。
右側の（４）は、人口１人当たりの市税の状況を表したものです。
令和３年度においては、コロナ禍においても堅調な収入となり、徴収率は９８．３％と、前年度に比べ、０．５ポイント上昇しています。
２交付税算定上の類似団体との比較は、令和２年度の決算によるものですが、類似団体と比較すると、財政力指数をはじめとして、当市の数値は全般的に低くなっています。
続いて、資料の２ページを御覧ください。
令和３年度各種基金等の状況について御説明いたします。
表の中ほどの（Ｂ）欄が令和３年度中の積立額で、運用利子、寄附金とその他に分けて記載しています。
その隣の（Ｃ）欄は、令和３年度中の支消額で、そのうち金額が大きなものとしては、中段よりやや上のふるさとふれあい推進基金について、令和２年度に受領したふるさと納税のうち、令和２年度中に充当できなかった２億７，０００万円を、令和３年度の各種事業に活用しています。
以上の結果、令和３年度末の基金残高は約１２２億４，１９６万９，０００円となり、そのうち、現金等の合計は約１０４億４，０８６万７，０００円で、令和２年度末と比較して約１９億円の増加となりました。
なお、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金については、年度中に新規の積立てや取り崩しは行っておりません。
続いて、資料の３ページを御覧ください。
基本財産基金運用特別会計等の決算状況について御説明します。
表の左側は、基本財産基金の状況を、右側の囲みの中は、特別会計の決算状況を記載しています。
まず、右側の囲みの中ですが、歳入は基金の運用等による収入であり、歳出は基金への繰出金やその他事務費であり、令和３年度の歳入歳出差引き残額は約６３万８，０００円となりました。
この結果、左側の下段に記載のとおり、令和３年度末の基金総額は約３２億７，４９７万１，０００円となり、前年度から１５８万７，０００円の増加となっています。
最後に、資料の４ページは、平成２６年度以降、２回に分けて税率が引き上げられた地方消費税の社会保障財源化分の使途を参考として添付しているものですので、御参照いただきますようお願いします。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１０ページを御覧ください。
広告料収入一覧は、広告に係る収入額と募集方法、また、広告を掲載する媒体等の作成費用と、それら収入と費用の差引きである収支を記載したものです。
令和３年度の広告料収入は約６６７万３，０００円となっています。
次に、要求資料の１１ページを御覧ください。
病院事業会計への繰出金及び繰出基準一覧は、繰出の区分ごとの積算根拠と令和３年度決算額、そのうち基準外となる繰り出し額についてまとめたものです。
令和３年度の繰出金は、全体で１５億１，３６３万２，０００円であり、そのうち基準外の繰出金は２億１，０７４万７，０００円です。
次に、要求資料の１２ページを御覧ください。
財政調整基金と基本財産基金の残高等について説明いたします。
この表は１０年間の推移をまとめておりますが、右側の要求資料の１３ページに令和３年度の実績を記載しています。
まず、上段の財政調整基金について、令和３年度積立額は１１億４，５９３万７，０００円であり、取崩し額は４０万円です。その結果、年度末残高は２３億９，５１１万１，０００円となりました。
下段の基本財産基金は、積立額が１億１，３６８万７，０００円であり、新規の運用はなかったため、年度末残高は４億６，６２２万６，０００円となったものです。
次に、要求資料の１４ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施事業一覧について御説明します。
左側の１４ページは、令和２年度の実績であり、右側の１５ページは、令和３年度の実績です。
令和３年度は、災害対応物品整備事業ほか、３５事業に１７億１，６３５万５，０００円を活用しています。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：まず、広告料の表の部分で確認したいのが、２番目の庁舎・市内案内図広告料の随意契約という表現ですが、どのような形で広告料を出す業者の選定を行ったというか、どういう形で行っているのか、教えてください。
財務室長：庁舎・市内案内図につきましては、庁舎１階の正面玄関、入ってすぐのところにある電子掲示板でございまして、その電子掲示板の設置をした契約に関しまして、事業者からこういったものを無償で設置して広告料を納付するという事業提案がございまして、正確な年次は記憶していないのですが、数年前に導入したものでございます。
その際に、その他の事業者等も調べたのですが、それ以上に有利な提案が見つからなかったものですから、その事業者と随意契約という形で継続しております。
収入については、３４万９，０００円ほどが事業者から納付される金額で、支出については、その電気代になっております。
角田君：業者側からの提案があって、それを受けて行っている事例としては、江別市では珍しいと思います。他市では玄関マットなど、事業者からの提案で結構行っている事例があるので、まずはこれを広げていただきたいといった部分があります。
本題に移ります。
封筒印刷にしても何にしても、事業の補塡としての役割を持っているのが経費の補塡です。そういう要素は持っているのですけれども、その中で特に目立つのが広報えべつの広告料で、これは決算説明書を見る限りにおいては、一般会計から１，０５５万円、それとともに、広告料がその他という項目になっています。そして、決算上、事業のものは足し算された数字になります。逆に言えば、最初から広告料がなければ成立しない事業となっているというふうにも見られます。
まず、その点で、考え方として、逆に言えば、特別会計のような仕事の仕方をしているのかというふうに思ってしまいます。単独会計でやらざるを得ないということです。これが本来の在り方かと思います。本来は、広告料、広報えべつに対しては全額をつけて、広告料として入ったものは後から割り振る、あるいは、広告料が入った収入の中の一般会計から出していくという考え方のほうが正しい気がするのですが、その辺の考え方、その事業の予算の組み立て方の説明をお願いします。
財務室長：広報えべつの広告料ですけれども、広告料収入を広報えべつの印刷経費の特定財源として活用しているのは、委員のお話のとおりでございます。
予算の考え方としましては、収入ありきというのではなく、やはり広報誌、広報えべつは非常に重要な市政の情報の周知のツールでありますので、それをまず発行するのに必要な予算として１，４００万円ほどと思いますが、これを計上いたします。一方、市としては、できるだけ財源を多様な形で収入にしたいものですから、それとは別に、広報えべつを活用した広告も別途募集をして、それは、収入として約４００万円を見込んで、歳出・歳入それぞれの予算を計上して組んでいるというものでございます。
角田君：私は、今の発言ですとオンしているというふうに聞こえてしまうのですけれども、逆に言えば、広告料を取らなければ１，０００万円でできる、今の部数は全部できるということなのでしょうか。
広報えべつを発行するに当たっての経費は、平均すると１，４００万円前後かかっているという前提で、単純に言えば、歳入として２つに分かれているのは何故だろうという質疑です。
財務室長：事業の組立て方としては、委員がおっしゃるとおり、収入も支出もまとめて差引きで計上する方法もないわけではないのですが、総計予算主義という考え方もありますので、支払う部分と受け取る部分は、それぞれに予算計上するということで実施しております。
また、併せまして、また別の入札にはなるのですが、確かにこの事業は、広報えべつを印刷する事業者が広告料の入札でも落札されるので、同じ事業者が運営しておりますが、一応、指名競争入札ということで、それぞれ複数の業者にお声をかけて、経費は一番低い額、収入は一番高い額の事業者を選定したいということで、別々に事業者の選定をしているところでございます。
角田君：実は、その部分が市民から一番見えにくいという指摘はあります。
つまり、入札結果として、江別印刷業協同組合が取りました。その印刷を行っても同じであるという部分では、やはり、そこには当然、申し訳ないですけれども、市からノルマ的な広告収入を押しつけられているのではないか、あるいは悪く言えば、癒着しているのではないかという疑いを持たれてしまうおそれがあります。
そういう意味で、例えば、これが第３の広告代理店であれば、恐らく手数料を取っていて、商売としているのだろうと思われるのですが、江別印刷業協同組合が取って、同一の者が取っていると、どうしても手数料をきちんと取っているのかどうか、取らないで業務をしているのではないかという声がありました。そういう疑いを持たれないようにするためには、やはり１度一般会計に入れて、別建てにしないといけないのではないかと私自身が感じた部分もありますし、また意見交換をしたこともあります。
また、今、景気の動向によって、正直な話、最初に企業側が経費削減するのは広告料です。結構、人の付き合いの中で広告料を出している部分があるのですけれども、例えば、そういうモデルが破綻した場合、広告を出せないという会社が増えた場合は、受けている会社というか、江別印刷業協同組合そのものに発行責任があるので、江別印刷業協同組合側から自ら広告を出稿するというふうになってきたときには、予算が足りなくて広報えべつの発行事業そのものが止まってしまう可能性があるのではないか、あるいは、ページ数を減らすということもあり得ると思います。
その辺の懸念というものに対して、どういうふうに考えていますか。
財務室長：それぞれ印刷経費あるいは広告料については、入札等の手続を経て決めた額ですので、原則、まずは入札結果に基づいて収入支出をするのが原則ではないかと思います。
広報えべつのそれぞれの契約の内容について、詳細は承知してはいないのですが、何らかの社会環境の変化等による影響に基づく変更契約があるのであれば、そういった対応をするというのも一つの考え方としてはあろうかと思います。
ただ、いずれにしましても、広報えべつは非常に重要な市政情報をお伝えするツールでありますので、それが予定どおり作成できないといったことが生じないように、そういった可能性がある場合には、原課の意見を聞き取って、どういった対応が可能かを検討していく必要があると思っております。
角田君：予算書、決算書においては、広告料収入が別枠で出ています。それが事業の中に組み込まれるということです。
これは、ふるさと納税のように、こういう割り振りをしましたというふうに明確なものがあればいいのですけれども、これも事業とイコールになって、特に広報えべつに対してはそういうふうになっていますので、その辺の考え方をもう１回整理していただきたいと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：病院事業会計の繰出金の関係でよろしいでしょうか。
この決算額を見て、簡単に言うと、決算額が約１５億１，３００万円で、このうち、基準外が約２億１，０００万円ということは、総務省令で定められているものが約１３億円と、それプラス約２億１，０００万円という見方ができるのではないかと思います。
それで、これは基準額の上限までいっているのでしょうか。まず、その辺をお聞きします。例えば、基準額があるけれども、あとは市町村の裁量ですということでしょうか。市立病院でこれだけ出してほしいという思いと、財政当局で出せる上限があると思うのですが、その辺の誤差があるのかどうか、まずは基準額内についてお聞きします。
財務室長：この繰出基準というところでありますが、総務省が一定の通知を出しておりまして、それに基づいて区分けをしているのですけれども、その基準については、例えば、金額が何億円までですとか、何％までといったものが明確に示されておりません。例えば、この表でいきますと、一番上の企業債償還利子については、平成１４年以前のものは３分の２、それ以降のものは２分の１と、割合が示されているものについては、それぞれの利子の年度の額の比率が決められます。
ただ、それ以外には、例えば、運営収支の不足額といったような、通常の収入では賄えない部分を負担するといった決め方もありますので、明確に幾らが上限といったことは、基準には定められておりません。
ただ、そうした中で、いわゆる無制限にといいますか、無条件に拡大することがないように、まずはこの考え方、比率や一定の水準をベースに、市立病院とは常に情報交換をしながら、特に予算編成時期あるいは決算時期について、必要額について確認した上で設定しているというところでございます。
鈴木君：全国のいろいろな病院の繰出基準を見ても、北海道内で見ても事業全体に対する一般会計からの繰出金が突出して大きいです。かつて私が関わっていた病院でも７億円、８億円の時代だったのです。それがいつの間にか、毎年１億円ぐらいずつ増えていて、今は１５億円まで来てしまいました。
それで、恐らく市長に言わせると、令和５年度には収支均衡させますという固い決意だったので、収支均衡が図られると、この数字というのは動くということでよろしいでしょうか。
財務室長：まだ令和５年度以降の細かい数字については、予算要求前ということで承知してはいないのですが、例えば、市立病院の中で収益構造といったものが改善して、収支不足といったものが少なくなっていけば、繰入額、繰出額も変わっている可能性はあるのではないかと承知しております。
鈴木君：簡単に言うと、小児科医療で運営収支不足全額となると、そういう考え方です。この基準がないのです。これは出していいというルールですけれども、いくら出しなさいというルールはないのです。ですから、これはあくまでも市町村の裁量で、病院事業会計との見合いの中で、病院事業が困らないように特出ししているという理解だと思います。
簡単に言うと、約１５億円のうち、例えば、それ以外に基準外で約２億１，０００万円あります。ただ、この中には、産科医療が対象になっていないのです。産科医療が基準外の扱いになっているということです。これは江別市にとっては、産科医療というのは大事だというのは理解するのですけれども、ただ、あまりにも約１５億円というのが多く、毎年約１５億円が黙って来るのだというような、これは市立病院の事務方にしてみると期待します。ですから、これを前提とした収支改善でしたら困るわけです。
だから、そこは単純に収支均衡を図ってもらって、そして、本当に足りない部分は出すけれども、本来は、病院経営としては基準外なしで行ってもらわなければいけないということを、今後はしっかりと市立病院との議論の中で、この財政支援の部分できちんと行ってほしいわけです。
そうでなければ、いつまでたっても１５億円が、例えば、産科医療が約８，９００万円の赤字ですけれども、これが１億円の赤字でしたから、１億円を出してくださいということになってしまうかもしれません。簡単に言うと、この約２億円があれば、子供医療費の助成もできるし、高齢者の交通費の助成も、何でもできるわけです。
市立病院に金を出すというのは、地域医療を守るというのは理解しています。ただ、それ以外の病院に関わらない市民の皆さん方も、やはり健康や、高齢者の姿をきちんと保障していくということもすごく大事なことだと思いますので、私は最大限この繰出金を減らしていくのだという、そういう決意で今後の市立病院とのやり取り、そして、市立病院は間違いなく令和５年度には収支均衡をするということを言っていますので、そうであれば、そういう前提で今後は協議してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（清水君）：決算審査ですので、それを踏まえた答弁でよろしいですか。
財務室長：市立病院との間での繰出額、基準や、その総額につきましては、随時、意見交換をしながら、当然、一般会計としても、できるだけ財政負担を少なくするように考えておりますので、市立病院におきましても、できる限り収益改善を図って、繰出額が大きく増加しないよう取組をしていただくように要請していきたいと考えております。
鈴木君：先の問題はまた当初予算審査でゆっくり議論したいと思いますので、取りあえず今日は、この程度にさせていただきます。
この部分については、一旦終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、鈴木委員から次の質疑をお願いします。
鈴木君：それでは、２点目に、財政調整基金について、今年度、約１１億４，５００万円を財政調整基金に積み増しできている要因というのは何なのか、お答えをお願いします。
財務室長：令和３年度の積み増しができた要因ということでありますけれども、幾つかございますが、一番大きいのは、地方交付税が予算よりも多く、国から市に配分されたといったことがあると思います。
具体的に申し上げますと、普通交付税が約１５億円、特別交付税が約４億円、予算額より多く配分がございました。一方で、臨時財政対策債が予算より２億円強少ないので、差引きすると、十二、三億円の一般財源の増加となったというところです。
この普通交付税等の配分につきましては、国の税収等の動向や地方の一般財源の必要額等の見積もりに基づいて配分するもので、なかなかその詳細といいますか、過程を我々のほうで把握といいますか、分析することが難しいのですが、そういったような形で国からの配分が多かったというところでありましたので、その部分を基金に積み立てることに回ったというふうに考えております。
鈴木君：それは、結果論としてそうだったということだと思います。
だから、そうであれば、令和３年度、コロナ禍が令和２年度から始まって、令和３年度というのはやはり一番厳しい、ようやく今、令和４年度になって少し緩和して、通常どおりの生活ができるということです。
そういう面では、せっかく来た特別交付税の分が約十二、三億円あったとすれば、これを市内経済の活性化に使うという方法もできたのではないかと思います。
それについては、どういうふうに判断されていますか。
財務室長：コロナ禍ということで、様々な影響があったと思います。
新型コロナウイルス感染症対策ないしは経済対策というものにつきましては、また別の資料でもございますが、国の交付金等も活用しながら、補正予算を随時編成して実施してきたところでございます。
鈴木君：論点が違うのですけれども、要は、新型コロナウイルス感染症については後ほど質疑しますが、新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金など、新型コロナウイルス感染症の単独の交付金があったから、この十二、三億円は手をつけなくても済んだという評価でしょうか。裏返しの議論です。
財務室長：まず一つ、新型コロナウイルス感染症の交付金につきましては、各年度の事業に支出しておりますので、交付金がこの基金に回ったという認識はしていないということが１点でございます。
一方、この普通交付税等の増加につきましても、実は１２月に追加交付があり、特別交付税につきましては、３月に配分額が示されるということがありまして、その数字をもって事業を組み立てるというのは時間的にも難しい面があったというふうには考えております。
鈴木君：その辺の時系列的な経過については理解いたしました。
確かに追加交付で来た部分ですから、結果的には、その分を令和３年度予算の中で消化するというのは難しかったということも含めて、新型コロナウイルス感染症対策は新型コロナウイルス感染症対策で行っていましたということで、そうしましたら、一旦、ここを終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、引き続き、次の資料を使って鈴木委員から質疑をお願いします。
鈴木君：資料を見て思うのは、令和３年度の執行額の残が約４億３，１００万円あります。
このうち、繰越しというか、国に返還するお金と、返還しなくてもいい、市町村の裁量によって使えるお金の区分というのはあるのでしょうか。
財務室長：要求資料の１５ページの表の右端の執行残というところかと思いますが、Ａ引くＢとありますとおり、予算現額、繰越額を除いた予算から決算額を引いたものということでありますが、この中には、繰越分は含まれておりません。
また、交付金につきましては、一つ左下の、うち交付金とありますが、合計約１７億円につきましては、これは国から市に交付された総額でございまして、全額を活用したものですから、国への返還等は行っていません。
鈴木君：そうすると、約３７億円から約１７億円を引いた数字、交付金以外の約２０億円というのは、どこの資金ですか。
財務室長：事業の総額につきましては、確かに、主に新型コロナウイルス感染症の交付金を財源として組み立ててはおりますが、その他の補助金など、その他の財源を活用しているものもございます。
例えば、上から１４行目の新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、事業費総額は、決算ベースで約１０億５，８００万円ですが、そのうち、交付金を使ったのは４５０万円で、これは集団接種の促進について、市内団体等に協力を仰いだ部分について交付金を活用しましたが、それ以外の本来のワクチン費用等につきましては、ワクチン接種に係る国の補助金があったということで、別の財源を活用していたというところでございます。
鈴木君：そうすると、純粋に新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金ではなくて、通常の地方創生推進交付金もありますし、そういう面では、いろいろな財源を集めた結果として、決算額の中の数字に入っているということです。そして、地方創生臨時交付金がこの約１７億円でしたということです。そして、残ったお金が約４億３，１００万円ということです。
最終的に、この約４億３，１００万円は、国に返還する必要のないお金というふうに理解していいのでしょうか。
財務室長：個々の一つ一つの事業の返還額までは、現在、手元に数字がないのですが、先ほどの１４行目の新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、令和４年度に一部、国庫返還をしております。
鈴木君：ですから、実質的にこの約４億３，１００万円のうち、自主財源というか、江別市の裁量で使える執行残は幾らぐらいあったのでしょうか。
例えば、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、残った約１億３，１００万円は返さなければいけないとすると、約３億円が残りますと、その辺りをお聞きしたかったのです。
結果として、江別市で使えるというか、この使ったか使わないかは別として、その部分が残って、それが最終的に江別市の翌年度繰越金に入ってしまっているお金なのかどうかも含めて、その辺りの仕掛けを教えてください。
財務室長：この執行残につきましては、歳出の予算の中から実際に支出した額との差額でありますので、この差額については、翌年度に繰越しという形になります。
申し訳ありませんが、翌年度に繰り越した約４億３，１００万円の中から、国への返還金、新型コロナウイルス感染症の交付金以外のものについて幾らかというのは、今手元に詳細な数字は持ち合わせておりませんが、一番大きいのは新型コロナウイルスワクチンの部分ではないかと承知しております。
鈴木君：こうして見ても、この資料を見てもなかなか分からないわけです。
それで、初めてそこを分解して解説してもらったのですけれども、例えば、約１億３，１００万円引いた残りが約３億円あります。そうしたら、それ以外にも返さなければいけないお金があったのではないかというふうに思います。そうすると、それが翌年度に繰り越すということです。その結果として、翌年度も前年度の令和３年度の予算があって、一方では、１０億円の財政調整基金への積み込みができたのではないかと思います。
ですから、トータルで見ると、先ほどの前段の財政調整基金は、十二、三億円、最後は普通交付税と特別交付税が来て、残った分をそのまま財政調整基金に積み込んでいるということなので、それは、それで理解できるのですけれども、そうすると、最終的に、翌年度に繰り越した剰余金、いわゆる翌年度繰越金に影響しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
財務室長：先ほど令和３年度の決算の概要を御説明申し上げましたが、令和３年度は、約１５億円の繰越金となりましたので、その中にこの約４億円も含まれていると考えていただいて結構かと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：もう一つだけ、今の令和３年度に基金を活用したというところで、最初の予算現額のところに繰越額除くと書いてあるのですけれども、これは令和２年度から令和３年度に繰り越された金額は除くという意味ですか。
そういう意味ではないのであれば、除かれた繰越額はどこに入るのかと思ったので、お聞きします。
財務室長：この繰越しにつきましては、令和３年度から令和４年度に繰り越す分を除くということで、令和３年度後半に事業化したものであり、実施期間が令和４年度まで進むものです。具体的に言いますと、２１行目の感染症防止対策協力支援金など、支給が令和４年４月以降にずれ込むものなどは事業費を繰り越しておりますので、その部分を除いた令和３年度中の支出額ということで御理解いただければと思います。
吉本君：そうしますと、その分が、例えば、剰余金や、先ほどの残った約４億円とは全く意味が違う、きちんと使用目的のあるお金ということで、理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：４９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号の今後 の審査方法等について協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：５１）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、次回の委員会は、１０月３１日月曜日の午後１時３０分より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５２）
