令和4年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）令和4年12月7日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 総務部調整監 | 野口 貴行 君 | 企画政策部長 | 川上 誠一 君 |
| 経済部長 | 福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 総務部次長 | 近藤 澄人 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 川上 静 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 事務補助員 | 寺岡 明日香 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
本間 憲一 君 （一問一答方式）
- 新庁舎建設について
（１）財源見込みについて
（２）基本構想策定以降について
裏 君子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 子育て支援政策について
（１）これまでの成果と今後の展望について
（２）高校生に対する支援について - 学校等におけるフッ化物洗口の導入について
（１）フッ化物洗口の導入に向けた取組について
（２）今後の導入に向けた考えについて - 終活支援について
（１）終活支援の必要性について
（２）終活支援の窓口を設けることについて
（３）協力葬祭事業者や法律専門家との契約を締結するための支援について
吉本 和子 君 （一問一答方式）
- 就学援助制度の改善について
（１）支給品目の基準額を引き上げることについて
（２）４月に実施する中学３年生の修学旅行費を事前支給することについて - インボイス制度開始後の市の役割について
（１）市との取引への影響について
（２）免税事業者や小規模修繕等契約希望者登録事業者等との取引への影響について
（３）市が小規模事業者等の経営を支援することについて
鈴木 誠 君 （一問一答方式）
- ＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化について
（１）旧江別小学校跡地の利活用について
（２）えべつみらいビルについて
（３）条丁目地区への生鮮食料品店の誘致について
（４）石狩川・千歳川合流地堤防整備とかわまちづくりについて - あけぼのパークゴルフ場について
（１）あけぼのパークゴルフ場の整備について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和４年第４回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
高間議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
本間憲一議員の新庁舎建設についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
本間憲一君
議長より発言の許可を頂きましたので、新庁舎建設について質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、１つ目の項目ですが、財源の見込みについてお伺いをさせていただきます。
北海道内では、新庁舎の誕生が続いております。昨年５月には砂川市が、今年１月には岩見沢市、同じく、今年９月には富良野市、そして来年11月には旭川市が供用開始予定であります。
行政の業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎が、発災時においても、有効に機能しなければならないことは言うまでもありません。
現在の江別市の厳しい財政状況を考えれば、新庁舎建設に当たっては、多額の費用負担を伴うことから、起債の充当率が高く、交付税措置のある平成29年度に創設された市町村役場機能緊急保全事業の活用が不可欠でありました。しかしながら、御案内のとおり、事業延長とはならず、令和２年度末をもって受け付け終了となったわけであります。さらには、新庁舎の整備には、様々な機能面や長期的な視点での建設に向けた計画が必要であり、市民合意のための時間を要するなど、課題も明らかにされてまいりました。
このようなことを踏まえ、令和３年４月、本庁舎の耐震化がなされていない北海道内の市に声かけをし、９市において、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の設立や、北海道市長会や全国市長会を通じての国への要望や、上京の際に総務省を訪問し、直接総務大臣に対し有利な起債制度の必要性を説明するなど、市町村役場機能緊急保全事業と同等の新たな起債制度創設に向けて、様々なチャンネルを活用し、積極的に要望活動を行ってこられたことと思います。
令和４年第１回定例会の一般質問の答弁におきましては、庁舎の耐震化は、全国共通の問題であり、全国市長会においても、国への要望項目の候補となっているなど、全国的に制度創設に対する機運が高まっていると述べられ、一方、起債制度創設のめどについての質問には、残念ながら、国からは正式で具体的な回答を得られていないと述べられております。
以上のことから、一定程度の時間が経過いたしましたことから、市町村役場機能緊急保全事業終了後のこれまでの制度復活や新制度創設等に向けた動きや経過を改めてお聞かせいただき、そして、今日現在までのその成果やその見込みについてお伺いをさせていただきます。
２つ目の項目です。基本構想策定以降について、お伺いをさせていただきます。
新庁舎の基本理念や備えるべき機能の概要、今後の進め方などが盛り込まれた江別市本庁舎建設基本構想（案）が11月にまとめられました。この江別市本庁舎建設基本構想（案）は、令和３年度に設置をした庁内検討委員会でまとめられた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方に基づき、策定されたものであります。
新庁舎建設の基本理念には、えべつの街なみと自然に映える市民が集う庁舎とうたわれ、分散している８つの庁舎を集約し、２万平方メートル程度の規模を想定、建設場所は、江別高校跡地を最有力候補とし、民間活力による事業手法を想定した場合は、現在の本庁舎敷地の活用も視野に検討などと盛り込まれました。また、災害時には、江別市災害対策本部が設置をされ、災害防災対策の拠点となることから、安全・安心な庁舎という基本方針の下、防災拠点機能にも十分配慮された基本構想案かと見受けられました。
現在、パブリックコメントを実施されておりますが、改めて、この11月に出された江別市本庁舎建設基本構想（案）について、市長のお考えをお聞かせいただき、次の基本計画について、現時点でのお考えがあれば、お伺いをさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
新庁舎建設について、まず、財源見込みについてでありますが、庁舎の建設に有利な起債制度である市町村役場機能緊急保全事業は、平成28年熊本地震を契機として平成29年度に制度化されまして、令和２年度までの時限的な措置として制度を終了されております。
このため、制度の復活や同等の制度の創設に向けまして、本庁舎の耐震化が未実施の北海道内９市で構成する本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会を立ち上げまして、国に対し要望活動を進めてきたところでございます。今年度は、同様な状況にある北海道外市にも意見をお聞きしまして、全国市長会として要望活動を実施したところでございます。
国からは市町村役場機能緊急保全事業は、あくまでも時限的、特例的な措置であり、制度の復活や同程度の新たな制度の創設は難しいが、これまでの要請活動を受けまして、令和３年度の途中に適用範囲を拡充し、本庁舎の建て替えに併せて防災機能を整備する際に活用を可能としました、緊急防災・減災事業債について、図面などで具体的に相談してほしいとの話を頂いたところでございます。
これを受けまして、一般的な市庁舎をモデルとした仮の図面によりまして、国に相談したところ、一時避難所や物資集積所など、庁舎の全体面積の２割から３割程度は、交付税措置のある緊急防災・減災事業債の対象となる可能性が出てきたほか、他自治体でも具体的な活用の動きがあることも承知をしてきております。
いずれに致しましても、概算事業費や財源の見込みに関しましては、基本計画段階で詳細を検討することとしておりますので、引き続き、財政負担の軽減につながるよう、全国市長会と連携しまして、対応してまいりたいと考えております。
次に、基本構想策定以降についてでありますが、策定中の江別市本庁舎建設基本構想（案）につきましては、さきに開催されました総務文教常任委員会において御報告いたしましたとおり、本庁舎建設基本構想検討委員会や市民ワークショップの御意見などを参考に、庁内検討委員会において議論し、取りまとめたものでございまして、現在実施中のパブリックコメントや市民説明会を経て、年度内に策定を終えることとしております。
現在はまだ案の段階となりますが、江別市本庁舎建設基本構想（案）では、昨年度取りまとめた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方で整理した耐震化の手法、建設規模、建設場所などを基本に、どのような庁舎を目指すのか、その指針となる基本理念をえべつの街なみと自然に映える市民が集う庁舎としまして、それを達成するための考え方としまして、利用しやすく親しまれる庁舎をはじめ、５つの基本方針として取りまとめたところでございます。
また、基本方針を実現するために新庁舎に求められる機能としまして、市民サービス機能や防災拠点機能など、11の機能に分類しまして、今後において重点的に検討すべき項目などを整理したところでございます。
御質問の基本計画について、一般的な庁舎建設の流れとしましては、基本構想の次の段階としまして、具体的な機能設定や概算事業費の算出を行うなど、設計の前提となる条件整理を行うこととなりまして、財源的な裏づけが重要となりますことから、これまで有利な起債制度の創設に向けた要請活動など、準備を進めてきたところでございます。
今後のスケジュールに関しましては、政策的な要素を含む事業でもありますことから、現在策定中の江別市本庁舎建設基本構想（案）などを踏まえていただく中で、新たな体制で決定されるべきものと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
本間憲一君
御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目めの財源の見込みについてであります。
この間、様々なチャンネルを駆使して、制度復活、新制度創設に向けて御尽力を頂いてまいりましたことに、まずもって、感謝を申し上げたいと思います。
その上で、制度復活、新制度創設がやはり非常に困難な中、新たな道筋として緊急防災・減災事業債が、令和４年度より防災力の一層の強化を図るため、不特定多数の者が利用する施設の耐震化が適用範囲と拡充されたわけでございます。このことを受けて、市としては、仮図面を基に、国に相談をしてきた結果、庁舎の３割程度は、緊急防災・減災事業債が対象になりそうだということでございます。
そうしますと、現在、江別市本庁舎建設基本構想（案）等で想定しております庁舎の面積、それから概算事業費から、一体自主財源はどの程度必要になってくると現段階では想定することができるのか、そして、こういったものの対象とならない外構、それから解体費も含めるとどのような試算になり得るのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
総務部調整監（野口貴行君）
本間議員の再質問に御答弁申し上げます。
新庁舎建設に係る自主財源についてでありますが、現在、策定中の江別市本庁舎建設基本構想（案）では、庁舎面積を２万平方メートル、平米単価を70万円とし、庁舎の本体工事費を140億円と試算しております。
あくまでも、この試算に基づく数字となりますが、庁舎面積の３割を起債充当率100％の緊急防災・減災事業債の対象とした場合には、起債額は42億円となり、その７割が後年次に交付税措置されることとなります。
また、庁舎面積の残りの７割は、現行制度では交付税措置のない起債充当率75％の一般単独事業債で賄うこととなるため、一般財源としては、24億5,000万円程度が見込まれるところであります。
そのほかに、外構工事や解体工事などの費用が見込まれますが、これらを含めまして、概算事業費や財源の見込みにつきましては、基本計画段階で詳細を検討した上で算定することになるものと考えております。
以上でございます。
本間憲一君
御答弁ありがとうございました。
今、具体的に、24億5,000万円程度というふうにお示しいただきましたけれども、当然、これプラス外構、それから、８つの庁舎の解体費用、解体のほうは９割方起債を起こせますけども、そういったものを含めたとしても、引っ越し費用を含めたとしても、24億5,000万円からさらに10億円近くかかるのだろうと、ですから三十数億円程度はかかると、こういった形のものをこれから積み立てていかなければならないということを理解させていただきました。
その上で、２つ目の項目の２回目の質問に入らせていただきます。
基本構想策定以降についてということですが、御答弁にありましたとおり、今後のスケジュールについては、今、市長から、新たな体制で決定されるべきものだという御発言がございました。理解できます。
それで、１点お考えをお伺いさせていただきたく思います。この新たな財源の一部として見込んでいる緊急防災・減災事業債ですけれども、これもまた以前のいわゆる有利な起債のメニューと同じく、事業期間が決まっていて、この緊急防災・減災事業債は、今のところ令和７年度までとなっているわけです。前回、市町村役場機能緊急保全事業は、間に合わなかった経緯がありますけれども、今回、令和７年度までですから、一般的には竣工をもって起債発行という流れからすると、当然令和７年度中の竣工というのはどう考えても無理だという状況であります。
この辺り、また国とは協議をしなければならないのだろうと思いますけども、江別市として現段階で、こういった期限があることについて、どのようにお考えかお伺いをさせていただきます。
市長（三好 昇君）
本間議員の再質問にお答え申し上げます。
緊急防災・減災事業債の事業期間ということでございますが、緊急防災・減災事業債は、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策によりまして、令和３年度から令和７年度までの５年間の事業期間となっております。
議員御指摘のとおり、現状は事業の完了が起債借入れ要件となっておりますが、令和２年度に終了した市町村役場機能緊急保全事業は、実施設計の着手をもって事業の対象とするなどの緩和措置が取られたところでございます。
このようなことから、今後におきましても、事業期間の延長や要件の緩和に向けまして、具体的に国に対し、要請していく必要があると考えております。
以上でございます。
本間憲一君
ありがとうございます。
３回目の質問に入らせていただきますけれども、２つ目の基本構想策定以降について、御答弁いただきありがとうございました。
そういったことで、また国にこの期限の延長の要請をしていかなければならないという課題が残ったわけであります。
それで市長は、先日、記者会見で、今任期は残り５か月で終わりますが、積み残した課題として、江別市の条丁目地区の活性化と本庁舎の建て替えの２点を挙げられておりました。今回の質問を通して、多額の自主財源の確保と、それから緊急防災・減災事業債の期限という２つの大きな課題を確認いたしましたけれども、この課題を残したとされる庁舎の問題に対して、現段階での市長の認識と、そして残りの任期でどのような取組を行うつもりか、お考えをお伺いさせていただきます。
市長（三好 昇君）
本間議員の再質問にお答え申し上げます。
庁舎建設に係る課題に対する認識ということでございますが、庁舎の建設には、多額の自主財源が必要となりますことから、少しでも財政負担を減らして、いかに財源確保を図っていくかが課題と認識しておりまして、要請により拡充された現行の有利な起債制度についても期限があることは、議員御指摘のとおりでございます。
こうした課題を抱える中で、庁舎建設に向けて検討を進めていくこととなりますが、次年度以降にスムーズに基本計画に進むことができますよう、まずは基本構想をしっかりとまとめ上げることと、緊急防災・減災事業債の期間延長や要件の緩和など、少しでも財政負担の軽減につなげられるよう、引き続き全国市長会と連携する中で、国への要請活動に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
本間憲一君
御答弁ありがとうございました。
私も市長も残り任期５か月でございますけれども、この問題については引き続き、課題がまた出てまいりましたので、御尽力いただきますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
以上です。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の子育て支援政策についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
裏 君子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、件名１、子育て支援政策について伺います。
国における少子化対策は1990年の1.57ショックを契機に、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題として認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めたことから遡ります。1.57ショックとは、前年、1989年の合計特殊出生率が1.57と、ひのえうまという特殊要因により過去最低であった1966年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指しています。
1994年12月に、10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランが策定され、このプランを実施するため、保育の量的拡大やゼロ歳から２歳児の低年齢保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための緊急保育対策等５か年事業が策定され、整備が進められることとなりました。
そして、1999年12月、少子化対策推進基本方針と、具体的実施計画として重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について、新エンゼルプランが策定され、５か年計画の最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となりました。
その後、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年７月、次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体及び事業主が次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくこととなり、仕事と生活の調和のさらなる推進が必要であることから、内容の充実を図るとして、法の有効期限をさらに10年間延長しています。
また、社会保障・税一体改革関連法案として、子ども・子育て支援法等の３法案が成立し、政府において子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた準備を進め、2014年度には消費税率引上げの財源を活用し、待機児童が多い市町村等において保育緊急確保事業が行われ、現在に至っております。
公明党は結党以来、子育て支援に一貫して取り組み、今では当たり前になっている教科書の無償配布や児童手当の創設などを実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの施策を着実に実現してまいりました。しかし、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進める必要があります。
そして、本年の11月８日には、結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで、切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表しました。子供の幸せ最優先社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。切れ目のない支援策がつながることによって、一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める上で重要と考えます。
江別市では、これまで国の施策を受けて、江別市子ども・子育て支援計画を2015年に策定し、江別の子供たちが健やかに育ち、親が安心して子供を産み育て、就業と子育ての両立ができる社会の実現を目指してまいりました。市長が就任して以来、子育て応援のまちを掲げ、総合的な政策に取り組まれた三好市長の実績は大きいと考えるものです。
そこで質問ですが、１点目に、市の子育て支援政策のこれまでの成果と今後の展望についてお伺いいたします。
次に、２点目の高校生に対する支援についてですが、このたび、スポーツにおいて、国内で優秀な成績を収めた市内中学生の保護者からの相談を受けました。
本人は、世界の舞台で活躍することを目指してきた。次の世界大会への出場権も得ることができ、将来はプロの選手として活躍したいという夢を伺いました。その夢のために、指導者や強くなるための環境が必要で、札幌市内にある高校に通いたいと思っている。やむを得ず江別市から遠い学校に行くためには、交通費が負担となる。練習のために多くの費用がかかり、共働きをして支えてきた。2020年４月から私立高校授業料も実質無償化となったが、現在は年収制限があり、対象とならない。また、高校のスポーツ推薦もあるが、高校在学中は、原則その競技を続けなければならないこと、大学の保証がない可能性もあること、特待生制度では競技実績やけがなどで長期戦線離脱すると特待生から外れるリスクがあるなど、経済的支援に条件がつくこともあり、親としては決断しかねているということでした。
他にも同じような悩みを抱える保護者もいるとお聞きしています。
市内在住の高校生への対応については、所管は北海道であると思いますが、将来の江別を担う若者への支援政策は重要であり、全体的に支援の薄い高校生の保護者に対して、市として支援があってもよいのかと考えます。例えば、近隣の札幌市と北広島市が、高等学校等通学費の助成事業を行っています。内容については、それぞれ助成費用は違いますが、市内に居住の高校生の保護者に対して、自宅から高等学校等までの通学定期券の費用の一部を助成しようとするものです。
江別市においても、子育て応援のまちとして、これからの人材の育成の一助にもなり、一番子育てで費用がかかる世代に対しての安心と応援になるものと考えますことから、他市で実施している通学費用の助成など、幼保・義務教育の延長上にありながら、全体的に支援の薄い高校生に対する支援を行うことについて、市長の見解をお伺いいたします。
次に、件名２、学校等におけるフッ化物洗口の導入について、項目１、フッ化物洗口の導入に向けた取組についてお伺いいたします。
私はこれまで、歯科衛生士としてその経験を基に、生涯にわたる歯・口腔の健康づくりのために、子供たちの虫歯予防に効果のあるフッ化物洗口を行うことについて、一般質問の中でその必要性や効果と安全性について説明させていただきました。また、当市の保育園及び小・中学校等において、フッ化物洗口の導入ができない理由と課題についてなど、平成23年からこの間、４度質問してまいりました。それを踏まえて５度目の質問を致します。
これまでの市の認識としては、平成30年第４回定例会での干場議員の歯や口の健康増進に向けたさらなる取組についての質問に対する答弁の中で、フッ化物洗口は、国のガイドラインや北海道歯科保健医療推進計画等において、その有効性や安全性について推奨されているものである。市では、これまでも、歯科医師や歯科衛生士による歯磨き指導などを実施してきているが、歯磨きの徹底だけでは、虫歯の原因となる歯垢を100％取り除くことが難しいとされており、フッ化物洗口は、虫歯予防の有効な手段であると承知しているとのことでありました。
そして、平成30年第３回定例会の私の質問に対して、導入ができない理由については、保育園や小学校等において、受入れ態勢が整っていないため実施に至っていない。しかし、全道の自治体の保育園、幼稚園、小学校などにおいて、実施している現状を承知しているので、フッ化物洗口を既に実施している自治体での状況や実際の手法などについて調査していきたいと答弁を頂きました。また、教育委員会の答弁では、学校歯科医とも相談の上、校長会や一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と調整していくとのことでありました。
１項目めの質問として、学校と保育園についてお尋ねしますが、その後の進展についてお伺いいたします。
現在、石狩管内では、北海道が北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を2009年に制定して以降、導入自治体が増え、恵庭市、千歳市、北広島市、当別町、新篠津村と、石狩管内８市町村のうち５市町村の小学校で導入済みとなりました。残る３市のうち、札幌市議会では、議員提案の札幌市歯科口腔保健推進条例案が本年６月に可決され、札幌市でも2024年度には実施される予定です。石狩市では小学校の実施はないが、一部の認定こども園などの実績があるという状況です。
文部科学省の学校保健統計調査によりますと、北海道内の12歳の平均虫歯本数は、2013年度の1.8本から2020年度には1.0本に減少しており、北海道保健福祉部健康安全局地域保健課は北海道の条例施行以降、フッ化物洗口導入自治体が増えたためと見ており、石狩管内の導入自治体も一定の効果があったとしています。
また、北海道医療大学の千葉名誉教授は、国内で誤飲や過剰摂取によるフッ化物洗口が原因の中毒は発生していない。子供の歯の健康のため導入すべきだと訴えています。
これまでも述べましたが、江別市として、学校等においてフッ化物洗口を導入し、子供たちの生涯にわたる歯・口腔の健康づくりを推進することが、市民の健康づくりの土台になるものと考えるものです。
２項目めとして、こちらも学校と保育園についてお尋ねしますが、今後、学校等におけるフッ化物洗口の導入について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名３、終活支援についてお伺いいたします。
近年、高齢の独り暮らしで葬儀を任せられる身寄りがいない、あるいは、身寄りがいても遠方に住んでいる、疎遠のため頼れない、また遠方の親戚も皆高齢化している、自分の葬儀のこと、相続のこと、部屋の整理など、どうしていいのか、どこに相談したらいいのか分からない。また、そのことでかかる費用のゆとりもない場合もあり、専門の事業者の相場も分からず不安であるなど、市民からの御相談が増えてきました。
独り暮らしの抱える悩みは、自分が亡くなった後の部屋の片づけ、葬儀、納骨、孤立死、相続財産の処分など、考えなくてはならないことが多岐にわたります。現在、独り暮らしではない高齢夫婦世帯でも、いつかは独りになり不安は同じだと思うところです。
終活という言葉は、2009年に週刊誌で紹介されてから社会的にも注目され、急速に広まったと言われています。
終活というと、お葬式やお墓ばかりが注目されがちですが、葬式や相続などのエンディングだけでなく、医療、介護、年金、資産管理、住まい、これからの暮らし方など、人生の最期の時を意識しながら、これからの人生を自分らしく生きる準備をし、亡くなった後に備えることとも言われています。
日本は世界でも有数の長寿国となりました。厚生労働省の令和３年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、男性81(・).47歳(・)、女性は87.57歳に達し、100歳以上の方は８万6,510人を超えています。超高齢社会の進展に伴い、単身高齢者の孤独死、認知症患者の増加、空き家問題、相続トラブルの増加など、様々な社会問題がクローズアップされるようになりました。このような状況の中で、高齢者は自分の最期は自分で決めたい、家族からは相続など、亡くなった後のことを決めておいてほしいなどというニーズが強くなってきています。
そこで、高齢者が今までの人生を振り返り、これからの後半期の生き方を展望するとともに、万が一のために家族に伝えておくべきことを整理しておく終活の重要性が増してきたと言われています。
その終活の一助として、神奈川県大和市は、終活支援事業を行っています。その内容を紹介しますと、終活支援事業開始に至った背景と経緯については、神奈川県大和市の高齢化率は、全国平均と比べて低く、比較的若い市ですが、お独り様世帯の割合は高く、2040年には65歳以上の方を含む世帯の半分近くがお独り様世帯になる可能性があるということです。そのような中、独り暮らしの方が亡くなったときにお墓の場所などが分からずに、市の納骨堂に納められるような現実に対して、生前のうちに意思表示をしておけば、御両親などのお墓に一緒に入れたのではないかという思いから、平成28年度から身寄りがなく経済的にゆとりがない方を対象に葬儀生前契約支援事業を開始しています。
平成30年には、おひとり様などの終活支援事業として、当初所得制限があったものを、お金や不動産があり、経済的にゆとりのある方や高齢夫婦世帯であっても利用できるようにとの市民の声が多く、利用要件なしにリニューアルしています。７年目になる今年までにおひとりさま政策係の創設やエンディングノート保管事業、おひとりさま政策課の創設、大和市終活支援条例の制定など、ニーズに合わせて、見直しがなされてきたということです。具体的には、生前に葬儀等の契約を締結することや、部屋の片づけ、死後の遺品整理、相続財産の処分などの段取りができるように、葬祭事業者や神奈川県司法書士会などの法律専門家と連携して支援を行っています。なお、希望者には遺品整理のために市内清掃事業者の紹介をすることや、法律専門家との間を取り持ち、無料で相談できるようサポートするなどの支援、さらには、定期的な安否確認や緊急時の親族友人への連絡、本人死亡時の親族友人等への情報提供、お墓の場所などの情報の提供などを行っています。
平成30年に制度をリニューアルしてから、終活に対する市民の関心は一層、高まりを見せている状況で、令和３年の大和市終活支援条例制定まで、内容が多岐にわたる相談を500件以上受けています。市としては、高齢の独り暮らしが増えていることに加えて、近年の大規模災害やコロナ禍の影響により、突然の別れが身近に感じる状況にあり、市民がエンディングについて考える機会が多くなっているのではと考え、残る親族や周囲の人々のために、終活に取り組む市民に敬意を表すとともに支援を行う姿勢を明確に示すため、大和市終活支援条例を制定したということですが、大和市終活支援条例制定後はさらに相談が増えており、１年余りで制度リニューアルから大和市終活支援条例制定までと同程度の件数に対応し、平成30年の制度リニューアルから、現在までに延べ1,000件以上の相談を受けたこととなります。
担当課では、葬儀生前契約の支援を市が条例を制定してまで実施することにより、市民に与える安心感は相当に大きいものと考えており、窓口での相談をきっかけとして、本人のみならず、関係する周囲の方々も終活について真剣に考えるきっかけができており、独り暮らし等の抱える葬儀、納骨、無縁仏、孤立死、相続などに関する一定の課題の解消に寄与できているとのことでした。
以上、先進地の取組について述べましたが、これからは、誰もが独り暮らしになる可能性がある、誰もが同じ状況に置かれるかもしれない、特別なことではないという意識の醸成が必要であり、終活を前向きな活動として捉え、地域全体で支えられる環境づくりが大事だと考えるところです。
そこで質問ですが、１点目は、身内はいるけれども、迷惑をかけたくないので自分で葬儀の段取りをしておきたい。収入や資産はあるのだけれど、独り身なので自分の葬儀はどうすればいいのだろう。兄弟、姉妹の二人暮らしだが、お墓もなく将来が不安だ等の悩みや相談を受けることができる終活支援が必要だと考えますが、市長の認識についてお伺いいたします。
２点目に、終活支援の窓口を設けることについて、現在、当市では市民相談窓口がありますが、終活については多岐にわたることもあり、専門に相談を受けやすい仕組みがあれば、そういうことを市役所に相談できる場所があるという市民の安心につながるものと考えますが、終活専門の窓口をつくることについていかがか、お伺いいたします。
３点目に、相談者が、協力葬祭事業者や司法書士、行政書士などの法律専門家との契約を締結するための支援についてです。
相談者は、現実的にどこの事業者や専門家に行けばいいのか分からないのが現状です。神奈川県大和市ではおひとり様などの終活支援事業において、市が相談者の意向に応じて、協力葬祭事業者の情報を提供することや、司法書士や行政書士など、法律専門家とのコーディネートを行えるような契約締結のための支援を実施しておりますが、このような支援を行うことについていかがかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
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議長（宮本忠明君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、子育て支援政策についてお答えをしたいと思います。
子育て支援政策に関しまして、まず、これまでの成果と今後の展望についてでありますが、私は、平成19年４月の市長就任以来、市政運営における最大の課題が少子高齢・人口減少への対応であるとの認識の下に、定住人口や交流人口の増加を目指しまして、各種政策を実施してきたところでございます。
特に、保護者が安心して子供を預け、働くことができるまちづくりを進めるため、課題でありました待機児童対策に重点的に取り組んでまいりました。具体的には、保育園や認定こども園の新設、整備を進めることで、国の定義によります待機児童の解消に努めてきたほか、子育て世帯の保育ニーズに対応しまして、民間医療機関の協力の下に、質の高い病児・病後児保育施設を２か所設置したところでございます。
また、江別で安心して子供を産み育て、暮らし続ける環境を整備するため、一時休止していた市立病院の産科を再開したほか、市内の産科・小児科などの医療体制の充実を図ったところでございます。
さらに、教育の分野におきましては、電子黒板やタブレット端末の導入、小学１年生からの英語学習など、学力向上の取組を進めまして、学力調査では全国平均を上回る結果となっております。
加えまして、全天候型の子供の遊び場であります子育てひろばぽこあぽこを開設したことで、市内外の子育て世帯からの好評価を得ておりまして、交流人口の拡大にもつながっているものと考えております。
こうした子育て施策を重層的かつ集中的に行った結果、昨年１年間におけます年少人口の転入超過数は、全国1,719市町村のうち第18位となりまして４年連続で20位以内に入ったほか、北海道内におけます年少、生産年齢、高齢の３区分全てを合わせた転入超過数は、前年同様、札幌市に次いで２位となるなど、成果が現れてきているものと考えております。
今後も引き続き、ニーズに即した子育て施策の充実を図ることで、初めて子供を産む方はもとより、２人目、３人目の子供も、えべつで産み育てたいと思っていただけるような環境づくりを進めまして、子育て世帯から選ばれるまちとして、えべつの魅力を発信していくことが大切であると考えております。
次に、高校生に対する支援についてでありますが、令和４年度学校基本調査によりますと、令和４年３月に市内の中学校を卒業した生徒のうち、99.4％が高校等に進学しており、このうち91.6％の生徒が全日制高校に進学していることから、高校の義務教育化が進んでいるものと考えております。他の自治体におきましても、同様の傾向にあると考えられますが、議員御指摘のとおり、一部の自治体では高校生の通学費の一部を助成していると承知をしております。この事業につきましては、地元に高校がないため、遠方までの通学を余儀なくされている場合や、通学費用の負担によりまして、高校の選択肢が狭められないように、地域の状況により実施されているものと考えているところでございます。
いずれに致しましても、市と致しましては、進学状況の実態や他市の支援事例につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、学校等におけるフッ化物洗口の導入について御答弁申し上げます。
フッ化物洗口の導入に向けた取組についての御質問のうち、学校に関してでありますが、フッ化物洗口につきましては、北海道が平成30年度に策定した北海道歯科保健医療推進計画において、保育園・小学校等におけるフッ化物洗口の推進が、虫歯予防のための重点施策として示されているところであります。
教育委員会では、このフッ化物洗口につきまして、平成30年度以降、一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と協議を行ってきており、虫歯予防の効果が期待されることから、学校でも取り組むべきだという意見がある一方、洗口液準備に係る学校への負担、学校の日課等への影響、フッ化物洗口を希望しない家庭の児童への対応など、課題もあるとの意見もあったところであります。
また、令和元年度に職員をフッ化物洗口の研修会に派遣したほか、課題解決に向け検討を重ねてきておりましたが、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染予防の観点から、洗口方法や使用済みコップの取扱いなど、新たな課題も出てきたことから、改めて、関係機関と意見交換を行っているところでございます。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私からは、フッ化物洗口の導入に向けた取組についての御質問のうち、保育園に関しまして御答弁申し上げます。
健康福祉部と致しましては、他自治体の状況や実施の手法について調査を進め、公立保育園での導入について検討を進めてきたところであります。平成30年９月には、フッ化物洗口の導入に向けて公立保育園職員の意見集約を行い、その後、一般社団法人札幌歯科医師会主催の講習会へ職員を派遣し、フッ化物洗口への理解を深めております。また、保育園嘱託歯科医や北海道江別保健所などから導入への助言を頂いたほか、近隣の実施園への視察を行うなど、令和２年度からの導入に向けた準備を進めていたところでありますが、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、洗口による感染リスクへの懸念から、導入を見合わせているところでございます。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、今後の導入に向けた考えについての御質問のうち、学校に関しまして御答弁申し上げます。
令和３年度の学校保健統計調査によりますと、未処置の虫歯がある中学１年生の生徒の割合は、北海道の平均は43.6％、江別市は36.5％であり、江別市の虫歯率は、北海道の平均より7.1ポイント低くなっております。その要因と致しましては、平成24年度から市内全小学校で実施している歯科衛生士による歯磨き指導が有効であったと考えておりますが、フッ化物洗口の実施も効果的な取組の一つと認識しております。
教育委員会と致しましては、フッ化物洗口を実施するに当たっては、保護者や教職員の理解を得ることなどが重要でありますことから、校長会や一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と、コロナ禍の状況等を踏まえ、それらへの対応について、協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私からは、今後の導入に向けた考えについての御質問のうち、保育園に関しまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染はいまだ収束しておりませんが、学校や保育園においては、基本的な感染防止行動の実践により、日常生活に戻りつつありますことから、市と致しましては、フッ化物洗口について、コロナ禍における近隣の実施園での状況を参考にしながら、導入に向け、準備を再開してまいりたいと考えております。
引き続き、私から、終活支援についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、終活支援の必要性についてでありますが、江別市高齢者総合計画における推計では、本市の高齢者人口は、2040年まで増加する見通しであり、これに伴い単身世帯の高齢者も増加することが見込まれております。こうしたことから、今後は、人生の最期に向けて行う活動、いわゆる終活に関する相談が増加することが想定されております。
近年、一部の自治体では、終活を行う市民を支援するため、終活支援の取組が進んでいるほか、郵便局や法律事務所など、民間事業者においても終活に関する様々なサービスが展開されていると承知しております。
市と致しましては、自身の葬儀や遺品整理などの各種手続に不安を抱える市民の方に、安心して生活を送っていただくための終活支援のニーズは、今後高まっていくものと認識しております。
次に、終活支援の窓口を設けることについてでありますが、御質問の中で触れられていた神奈川県大和市では、おひとりさま政策課を設置し、終活支援をはじめとした、お独り様施策等を推進するため、終活コンシェルジュを配置して、葬儀・納骨・遺品整理などに関する相談を受け、協力葬祭事業者や法律専門家などの紹介を行っているとのことであります。
市では、現在、市民からの終活に関する相談につきましては、市民相談所のほか、各担当窓口で対応しておりますが、相談内容に応じて、弁護士、司法書士などの法律の専門家や江別市成年後見支援センターを運営する社会福祉法人江別市社会福祉協議会などの関係機関窓口を紹介しているところであります。
御質問の終活支援専門の窓口設置につきましては、現在、それぞれの担当部局が終活に関わる相談に応じておりますことから、まずは、庁内関係部局において、相談内容等の情報共有を図ることにより、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、協力葬祭事業者や法律専門家との契約を締結するための支援についてでありますが、先ほど触れました神奈川県大和市では、おひとり様などの終活支援事業において、終活を行う市民が自らの葬儀、納骨に関する相談や死後事務委任契約を希望する場合は、協力葬祭事業者の紹介や司法書士、行政書士など、法律専門家とのコーディネートを行うなど、相談者が協力葬祭事業者や法律専門家と生前契約を締結するための支援を実施しているとのことであります。また、相談者の生前契約の支援に加えて、契約締結後も登録カードにより情報を管理し、必要に応じて見守りなどを含めた支援を実施しているとのことであります。
市と致しましては、独り身の高齢者などが安心して生活していくために、葬祭事業者や法律専門家との生前契約などにつきましては、今後ニーズが高まっていくものと認識しておりますことから、まずは、終活事業を実施している先進自治体や民間事業者の取組について、調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
裏 君子君
それでは、要望と再質問を致します。
件名２、学校等におけるフッ化物洗口の導入については、まず先に、保育園における取組について要望と致します。
保育園でのフッ化物洗口の導入について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、見合わせてきたところを、改めて導入に向け、準備を再開するとの答弁を頂きましたので、今後に期待しています。食べる、かめるということは人間にとって欠かせない大事な行動であり、私は歯科衛生士として、子供たちが大人になっても、そして、高齢になっても、自分の歯を１本でも多く残し、健康な食生活を続けてもらいたいと願っています。ぜひとも、江別の子供たちが自分の歯を健康な状態で保ち、健やかに成長できるよう早期のフッ化物洗口導入に向けて御尽力いただけますよう改めてお願いいたします。
続いて、学校における導入については、再度、質問を致します。
初めに、項目１のフッ化物洗口の導入に向けた取組について、感染予防の観点から、洗口方法や使用済みコップの取扱いなど、新たな課題も出てきたことから、改めて関係機関と意見交換を行っているところとの答弁について、もちろん関係機関との意見交換は必要であると理解いたします。
一方で、北海道内の当市以外の学校では、既に導入している状況を踏まえますと、市内関係者との意見交換に加えて、他市の先行事例を参考にする必要もあると思われます。既に導入して、現在実践している他市の学校において、江別市で課題と考えている点をどう解決しているのか調査して、その取組例を活用すべきとも考えられますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、項目２の今後の導入に向けた考えについてですが、答弁では、保護者や教職員の理解を得ることが重要であり、その対応について関係機関と協議してまいりたいとのことですが、前段では、フッ化物洗口の実施も効果的な取組であるとの認識も示されております。この効果的な取組を実現するに当たり、保護者や教職員の理解を得ることにつきましても、既に導入・実践している他市の学校では、どのように解決されてきたのか調査し、活用すべきと考えますがいかがしょうか。あわせて、保育園では導入に向けて準備を再開するとのことですので、ぜひとも連携して取り組まれてはいかがか、お伺いいたします。
次に、件名３の項目２、終活支援の窓口を設置することについてですが、市では、現在、市民からの終活に関する相談を、市民相談所のほか、各担当窓口で対応しており、相談内容に応じて、弁護士、司法書士などの法律の専門家や江別市成年後見支援センターを運営する社会福祉法人江別市社会福祉協議会などの関係機関窓口を紹介されているということで理解いたしました。
答弁では、終活支援専門の窓口設置については、まずは、庁内関係部局において、相談内容等の情報共有を図ることにより、市民のニーズの把握に努めていくとのことでございますが、現在、実情として、どこに相談していいのか分からない方にとって、市において相談に応じていることが分かるだけでも、市民は安心されると考えますことから、せめて、健康福祉部介護保険課高齢福祉係や市民相談所などで終活に関わる相談の対応をしていることを広報してはいかがか、お伺いいたします。
また、ニーズの把握については、前段でも申し上げましたが、終活を前向きな活動として捉えるような市民の意識の醸成が必要と考えますことから、市民の方がどんな悩みを抱えているかを把握するためにも、積極的に市民向けに終活の講演会やセミナーなどの機会をつくってはいかがか、お伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
教育長（黒川淳司君）
私から、学校等のフッ化物洗口の導入についての再質問に御答弁申し上げます。
まず、フッ化物洗口を実践している他市の学校を調査し、取組例を活用することについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係機関との協議の中では、洗口液準備に係る学校への負担、学校の日課等への影響、フッ化物洗口を希望しない家庭の児童への対応などの課題が指摘されております。こうした課題に対しまして、北海道教育委員会主催の会議において、既に実践している他市の事例が示されているほか、これまでも教育委員会独自で、石狩管内他市の状況について、適宜調査を行っているところでございます。
教育委員会と致しましては、先行する他市の取組例を活用することは、大変有効なものと考えておりますことから、課題解決に当たりましては、こうした手法の活用に努めてまいります。
次に、保護者や教職員の理解を得ることに関し、他市の事例を調査活用することについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでも、北海道教育委員会主催の会議での情報収集や、教育委員会独自に調査を行っているところでありますが、御質問の保護者や教職員の理解を得ることにつきましても、他市の取組例の活用に努めてまいりたいと考えております。
また、保育園と学校が連携した取組につきましては、学校にフッ化物洗口を導入した場合に、園児が入学後、戸惑うことなくスムーズに洗口を行えるよう手順を統一するなど、保育園のフッ化物洗口の導入準備状況につきましても、情報共有を図りながら、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、終活支援についての御質問に関しまして、終活支援の窓口を設けることについての再質問に御答弁申し上げます。
まず、市で終活に関わる相談の対応をしていることを広報してはどうかということでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、今後、終活の相談を受けている庁内関係部局において、相談内容等の情報共有を図ってまいります。その中で、市民の方に対する相談対応につきましても、広報えべつや市ホームページの活用も含めて、どのように周知を行うかについて、協議してまいりたいと考えております。
また、市民向けに終活の講演会やセミナーなどを実施することについてでありますが、市では、これまでも、市民の方に向けた終活に関わる講演会と致しまして、市の委託により、江別市成年後見支援センターを運営しております社会福祉法人江別市社会福祉協議会が認知症になった際の相続などに関して、成年後見制度の講演会を実施したほか、老人憩の家の指定管理者が、自主事業として、お墓などをテーマにした研修会を行ってきたところであります。
市と致しましては、今後、市民の方の終活に係る関心は高まっていくものと認識しておりますことから、引き続き、社会福祉法人江別市社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、市民ニーズを踏まえた講演会を開催してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時１０分 休憩
午前１１時１５分 再開
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議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の就学援助制度の改善についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
吉本和子君
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、就学援助制度の改善について、２項目についてお伺いいたします。
項目１、支給品目の基準額を引き上げることについて、お考えをお伺いいたします。
食料品や電気料金をはじめ、生活に必要な多くの品目の値上げが続いています。10月５日から７日にかけて全国の20歳代から60歳代までの既婚男女5,005人を対象にインターネット上で住友生命保険相互会社が物価上昇に関するアンケート調査を行っています。この調査結果では、物価上昇の家計への影響について、ある、少しあるとの回答が87.6％、昨年と比べ生活費が増えた人は88.0％に上り、増加額は月平均で１万4,800円とのことです。一方、年収が昨年度と比べ、変わらないは59.3％、減るは10.5％で、物価上昇に賃金の上昇が伴っていないことがうかがえるとの分析を示しています。また、この調査では、物価高騰が子供の教育にも影響を与えていることを明らかにしています。子供が学習塾など習い事をしている、または過去にしていたと答えた人263人のうち、家計の負担軽減のために習い事をやめた16.0％、減らした22.1％で、38.1％に影響が及んでいることも明らかになっています。
この間、当市の就学援助の認定率が減少している背景には、子育て世帯の所得が増えていることと言われてきました。しかし、この調査結果にあるように、物価上昇分に対し賃金上昇分が追いついておらず、物価高騰による家計への負担が子供の教育へも影響を与えていることが明らかになっていますが、当市とも共通するのではないかと考えます。そもそも、家庭の経済状況や保護者の状況にかかわらず、全ての子供に学ぶ権利が保障されるべきですが、無償であるはずの義務教育であっても、今家庭が用意しなければならない費用負担が多過ぎます。
毎年度、教育委員会が発刊している冊子、江別市の教育では、就学援助について、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、その就学に必要な援助を行うとし、援助費の内訳を示しています。援助費について、令和元年度から令和４年度までの推移を見れば、順次見直しが実施されていることは分かりましたが、一方、児童生徒を対象とする学用品等は、令和３年度以降その金額は据え置かれ、中学１年生または小学６年生対象の新入学児童生徒学用品費等は、令和２年度以降据え置かれたままになっています。援助費の基準額は、前年度の物価を勘案して決定すると聞いておりますが、このまま物価高騰が続けば、現行の基準額では大きく不足する事態になりかねません。就学援助の援助費、支給品目の基準額を物価高騰分に見合うよう、引き上げることが求められますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、件名１、項目２、４月に実施する中学３年生の修学旅行費を事前支給することについて、お考えをお伺いいたします。
先日、就学援助を利用されておられる保護者の方から御相談がありました。中学３年生の子供の修学旅行費６万5,000円余りを中学２年生の２月に旅行会社へ支払い、旅行後６月初めに市から６万910円が振り込まれた。支払い額は事前に聞いていたので覚悟はしていたが、この時期の６万円は家計にひどく響く、だから、入学準備金のように事前に支給することはできないのかというものです。
改めて、当市の令和４年度就学援助についてのお知らせを読み返してみました。修学旅行費に関しては、１ページ目に、３申し込み期限・提出先の項目に４月から中学３年生になる生徒がいる家庭は、修学旅行費の支給手続の関係上、２月18日金曜日までに提出してくださいとあり、それ以外の家庭はそれぞれ３月８日、４月７日となっています。また、２ページ目の７支給方法の項目には、（２）修学旅行費は原則として学校長の口座に直接振り込みます、この項目の最後に米印中学校の修学旅行費については、実施時期の都合により、事前に当該費用の積立てや納入が必要になる場合もありますと書かれており、御相談者のお子様の修学旅行費はこのことなのだと最後に確認できました。
石狩管内近隣市の状況をそれぞれの就学援助のお知らせで見てみると、当市と同様に新中学３年生は修学旅行が早期に予定されているため、令和４年３月15日までに申請手続をしてください、また一方では、修学旅行費の支給時期を旅行実施後、あるいは実施後３か月以内となっており、いずれも事前支給はないと推察できるところもあります。
その後、修学旅行費の事前支給について、インターネットで検索をしていく中で、ある町の修学旅行費実施前支給のお知らせという記事を見つけました。この実施前支給は、平成30年度から実施していること。支給対象は実施前支給を希望する方、支給方法は学校徴収金等の未納がある場合は学校長の口座に、そうでない場合は保護者の口座に振り込むこと。さらに、修学旅行費の実施前支給を希望しない場合は、学校での修学旅行費の精算が終了した後に、就学援助費支給時期に合わせて振り込むこと。また、実施前支給後、修学旅行に参加しなかった場合は全額返還等々が示されています。この記事だけでは、実施前支給の実態等については、知ることはできませんが、修学旅行費の事前支給が可能であることは分かります。
既に、国は援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう各市町村の入学前支給の実施を促すとし、新入学児童生徒の入学準備金の支給が当市においても既に実施されています。この援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、市は修学旅行費の事前支給をするための対策を講ずることが求められますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、件名２、インボイス制度開始後の市の役割について、３項目についてお伺いいたします。
項目１、市との取引への影響についてお伺いいたします。
2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、この増税から４年後の2023年10月にインボイス、適格請求書が導入されることになっており、国税庁は昨年10月からインボイスを発行するための事業者登録を開始するなど、導入に向けた準備を本格化させています。
このインボイス制度の仕組みは、民間の取引と同様に、国や地方自治体にも原則適用されます。地方自治体が売手として事業者に対して取引を行う場合、地方自治体がインボイスを発行しなければ、事業者は消費税の仕入れ税額控除を受けることができないというものです。また、地方自治体がインボイスを登録することで、地方自治体が買手として仕入れ税額控除をするために、売手である事業者はインボイスの登録を求められたり、また、インボイスの登録をしなかった場合、事業者が実質的に取引から排除される危険があるなど、大きな影響を与えることになるとの指摘が聞かれています。
インボイス制度開始後、市との取引への影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目２、免税事業者や小規模修繕等契約希望者登録事業者等との取引への影響について、お伺いいたします。
令和４年９月、江別商工会議所が発行している市内中小企業景況調査報告書では、市内中小企業400企業にアンケート調査を実施し、162企業からの回答結果を公表しています。その中で、回答企業の常時使用従業員数内訳について、全業種平均で20人以下が全体の約78％、特に、ゼロ人から２人までが39.5％、３人から５人までが13％と、５人以下が52.5％を占めています。報告書は、江別市内の企業形態は大部分が小規模企業であることから、小規模企業の業況が市内の景況に大きく影響を与えていることが予想されるとしています。また、５月から８月までの市内の景況については、４月期との比較では小売業、卸売業で改善し、サービス業、製造業、建設業では悪化、そして来期の見通しについては、今期との比較では、建設業、サービス業では改善、卸売業、小売業では悪化の見通し、全業種平均で今期より悪化、景況の先行きについては総じて新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いているとまとめています。
このような厳しい経済状況の中で、市内経済の支え手となっているこれらの小規模企業、特に、小規模修繕等契約希望者登録事業は、市が発注する小規模な修繕等について、希望者があらかじめ登録して受注できる小規模事業者の受注機会の拡大を図るものとして、このような時期だからこそ大変有効な施策であり、さらに充実させることこそ必要だと考えます。インボイス制度開始後、免税事業者や小規模修繕等契約希望者登録事業者との取引への影響について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、項目３、市が小規模事業者等の経営を支援することについて、お考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第８波の到来、物価高騰もとどまることがなく、特に小規模事業者の経営に大きな不安を与えています。インボイス制度そのものが今でも対象となる方々に十分認知されていないのではという声も聞かれます。コロナ禍で落ち込んだ景気が回復しない状況の中でのインボイス制度の実施が、どれほど市内経済にダメージを与えるのか、計り知れないと考えます。小規模事業者の経営をしっかりと支えることが今こそ必要と考えますが、支援することについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
インボイス制度開始後の市の役割に関しまして、まず、市との取引への影響についてでありますが、インボイス制度は、消費税における複数税率に対応した仕入れ税額控除の方式として実施されるもので、令和５年10月から、事業者が仕入れ税額の控除を受けるには、適用税率等が記載された適格請求書、いわゆるインボイスの保存が要件となるものでございます。
このインボイスは、税務署に事業者登録を行っている課税事業者等は発行することができますが、売上高が1,000万円以下の免税事業者は発行できないとされていることから、国は免税事業者への影響を考慮しまして、令和５年10月から３年間は80％、その後３年間は50％まで、インボイスがなくても仕入れ税額を控除できる激変緩和措置を講ずることとしたところでございます。
そこで、御質問の市との取引への影響についてでありますが、市では、現在、インボイス発行に係る事業者登録等の準備を進めておりまして、市が売手となる取引につきましては、制度開始後はインボイスを発行し、事業者が仕入れ税額控除できるよう対応する予定でございます。一方、市が買手となる取引につきましては、一般会計及び特別会計には消費税の申告義務がないため、特段の影響はないものですが、企業会計におきましては、消費税の申告義務があることから、課税事業者との取引ではインボイスの交付を受けまして、免税事業者との取引においては、国による激変緩和措置を利用することを想定しているところでございます。
市と致しましては、インボイス制度が円滑に運用されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市が小規模事業者等の経営を支援することについてでありますが、現在、国税庁などでは、企業間の取引におきまして、非課税事業者に不利な取扱いなどが発生しないよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法、建築業法などの適用範囲に注意を払う必要があることや、売上高5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を選択することにより、煩雑な仕入れ額の計算やインボイスの保存が不要となるなど、登録事業者となった場合の負担の軽減等について、特設サイトや説明会、コールセンターによる相談対応などを通しまして周知を続けております。
市内経済界では、江別商工会議所におきまして、会報などによりまして周知しているほか、小規模事業者向けに制度の詳細についてのセミナーを定期的に開催しており、市におきましても、より多くの事業者が対応できるよう江別商工会議所の取組に連携協力してきたところでございます。
市と致しましては、引き続き、国が定める激変緩和措置等の制度の情報収集に努めまして、広報やパンフレットを活用し、周知を図るとともに、江別商工会議所と協力しながら、事業者からの相談に丁寧に対応することなどを通じまして、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、就学援助制度の改善について御答弁申し上げます。
まず、支給品目の基準額を引き上げることについてでありますが、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うものであります。
江別市では、支給対象費目のうち、学用品費及び新入学児童生徒学用品費等につきましては、国が毎年必要な見直しを行った上で示す支給単価に基づき、支給を行ってきたところであり、国は昨今の物価高騰を受け、令和５年度に向けて支給単価の引上げを検討していることから、教育委員会と致しましても、その動向を注視しているところであります。また、市では物価高騰による子育て世帯への負担軽減のため、低所得の子育て世帯に対する臨時給付金に、市独自の上乗せをしての支給や、就学援助の支給対象にもなっております給食費の上昇を抑えるため、江別市学校給食会へ物価高騰影響分に対する補助などを行ったところであります。
教育委員会と致しましては、物価高騰の長期化が懸念されることから、引き続き、市内の状況や国の動向などを注視しつつ、就学援助の適正な支給に努めてまいります。
次に、４月に実施する中学３年生の修学旅行費を事前支給することについてでありますが、就学援助の支給は、毎年、新小学１年生は４月上旬、新中学３年生を除く他の学年は、３月上旬までに申込みを受け付け、要件等を確認後、６月下旬から順次、支給を行っているところであります。新中学３年生については、申請の受付を２月下旬に前倒しし、修学旅行費の支給を、通常、修学旅行終了後に行うところ、４月に概算で事前支給が行えるよう対応してきたところであります。
御質問の実施学年になる前の修学旅行費の事前支給につきましては、生活保護世帯への支給分が国の補助対象となっており、就学援助の支給と市が国から補助を受ける年度が異なると補助を受けられなくなることや、支給を行った翌年度に履行確認を行う必要があり、対象の生徒が修学旅行に参加できなかった場合には、会計年度を越えて精算の必要が生じることなどにより、実現は難しいと考えております。
教育委員会と致しましては、保護者や学校に対し、事前支給について、より丁寧に説明を行うとともに、引き続き対象世帯に寄り添った支給に努めてまいります。
以上であります。
総務部長（萬 直樹君）
私から、インボイス制度開始後の市の役割についてのうち、免税事業者や小規模修繕等契約希望者登録事業者等との取引への影響について御答弁申し上げます。
小規模修繕等契約希望者登録制度は、市内の小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図る目的で、30万円以下の修繕等を対象に平成19年10月から導入しております。また、平成26年度からは、上限額を50万円に引き上げたところであり、制度導入時の登録事業者は17社、発注件数と発注金額は、34件、約186万円であったのに対し、令和３年度は、26社、203件、約3,150万円と登録事業者や発注件数が増加しているところであります。
御質問の免税事業者等との取引における影響でございますが、小規模修繕等契約希望者登録制度は、小規模事業者の受注機会の確保に向けた重要な制度でありますことから、インボイス制度開始後も、引き続き積極的な活用に努めるとともに、企業会計においても、国の激変緩和措置を利用するなど、免税事業者等との取引において、これまで同様に配慮を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
２回目の質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、件名１の就学援助制度の改善について、項目１の支給品目の基準額を引き上げることについて、この点については要望とさせていただきたいというふうに思います。
御答弁では、この間国の見直しに併せて市も引上げを行ってきたこと、さらに、国が令和５年度、支給単価の見直しを検討しているということが御答弁の中にございました。当然のことだろうというふうには思うのですけれども、市としてその動向を見ていくとの御答弁でしたので、当然基準額の引上げの検討をされるものというふうに受け止めを致しました。ただ、この項目の関連で、支給品目について、少し要望とさせていただきたいというふうに思うのですけれども、基準額の引上げをされると同時に、いまだに江別市の場合には支給品目で、クラブ活動費、アルバム代、オンライン学習通信費がまだ対象外となったままになっております。この際、基準額の検討と併せて、これらの対象品目についても御検討していただきますように、併せて要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、項目の２です。４月に実施する中学３年生の修学旅行費を事前支給することについてです。このことについては再質問をさせていただきます。
御答弁では、当市では４月に概算で修学旅行費の事前支給を行えるような対応をしてこられたということを伺いました。これは今回御質問をさせていただいたケースではない、４月以降の修学旅行の場合というふうに理解を致しました。御紹介させていただいた御家庭のように、修学旅行の実施学年になる前の修学旅行費の事前支給という場合は、その困難な理由を御説明いただきましたけれども、そのような実態なのだということについては確認を致しました。ただ、同じ就学援助制度の中で、このような違いがあることなどを含めて、改めてその違いも含めて、制度の周知や、あるいは、今回の御家庭のような場合の相談体制の整備などが必要かというふうに思いますけれども、その点について、いかがお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問に御答弁申し上げます。
修学旅行費の事前支給を漏れなく利用できるよう、制度の周知や相談体制の整備をすることについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、実施学年になる前の事前支給は難しいと考えておりますが、当市においては、申請期間や認定作業の前倒しにより、年度当初の修学旅行実施前に概算で支給しているところであります。
教育委員会と致しましては、これまでも学校と連携しながら、周知や個別の相談に対応してきておりますが、申請書類の配布時に対象学年の保護者に対し、新たに案内を行うなど、改めて、制度の周知を徹底するとともに、保護者からの相談に対しましては、学校とも連携し、適切に対応してまいります。
以上であります。
吉本和子君
ただいま御答弁で対象学年の保護者に新たに御案内を差し上げるということで、先ほど質問の中で申し上げました、ある町で実際に実施前支給をしているところの情報を調べますと、かなり詳細に修学旅行のことだけを捉えて御案内をしているのだというふうに思いました。
ただいまの御答弁の中でも、対象学年の保護者に新たに御案内をするということは、そのような内容も含まれるというふうに理解を致しましたので、その後の保護者の方の御理解の状況などを見ていきたいというふうに思います。
あともう一つは、やはり今回のケースのように、本当に困っていてどうしたらいいだろうと、分からなかったというふうなこともありましたので、学校への相談体制ということも御答弁の中にございましたので、その点についても、少し保護者の方の負担が軽減されて、いい状況になるのかというふうに期待を致します。どちらにしても、中学校の修学旅行は、当然ですけれども一生に一遍しかありませんし、子供も保護者の方も、お金の心配をしないで参加させることができるように、今申し上げていただいたいろいろな工夫が全部の保護者の方に周知徹底されるようにしていただくよう要望して、この件については終わります。
続いて、件名２のインボイスの関係ですけれども、この点については、項目２の免税事業者や小規模修繕等契約希望者登録事業者等への取引への影響というところに関して、この点についてだけ、改めて要望させていただきたいというふうに思います。
小規模事業者等契約希望者登録制度の事業者数や発注件数、あるいは発注金額が、制度導入当初よりも随分と伸びているということをお伺いして本当にうれしく思います。インボイス制度開始後も積極的な活用に努めたい、あるいは、免税事業者等との取引においても、国の激変緩和措置を利用するとして、これまでと同様に配慮していきたいというふうな御答弁でした。ただ、この国の激変緩和措置は、御答弁にもありましたけれども、３年間と３年間を合わせて６年間の激変緩和措置であって、６年後には、これらの事業所の方たちにも税の負担が増えるのではないかということが少し心配されます。
今後、市がインボイス制度を実施することで、市内のこれらの小規模事業者や地元経済にどんな影響が出るのか、どのような影響を与えることになるのかということについては、引き続き適時検証を行って、事業継続ができるように、必要な支援を行っていただくように要望して終わります。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４９分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員のＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
鈴木 誠君
議長より発言の許可を頂きましたので、早速、質問をさせていただきます。
件名１のＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化について質問させていただきます。この質問は、過去の一般質問でも取り上げてきましたが、約４年を経過して再度質問をさせていただきます。
第１点目としては、旧江別小学校跡地の利活用についてであります。
平成26年11月から１年４か月にわたり検討が行われた江別駅周辺地区土地利用検討委員会による報告書では、旧江別小学校跡地を積極的に活用していくことこそが、ＪＲ江別駅周辺地区のにぎわいや経済活動を高め、さらに、定住交流人口を増加させることができるとされ、長期的なＪＲ江別駅周辺地区の活性化につながるとされてきました。それから８年を経過しておりますが、結果が出ていない状況であります。
10月17日の総務文教常任委員会において示された旧江別小学校跡地利用検討に関わる経過については、令和元年から日本赤十字社の北海道看護大学新キャンパス整備構想の提案があり、令和４年９月には北海道看護大学新キャンパス整備構想を断念する旨の意思表示により、振出しに戻ったところであります。
市長は、2019年４月の市長選挙に際して、今度はＪＲ江別駅周辺の活性化に取り組むとの強い決意を表明されておりました。また、過去の一般質問の答弁では、ＪＲ江別駅周辺の活性化については、今後のまちづくりを行う上で大変重要な課題である。旧江別小学校跡地の利活用を核とし、将来を見据えて時期を逸することのないよう、内容を検討していくと述べられています。
江別駅周辺地区土地利用検討委員会による報告書から８年、令和元年の日本赤十字社の北海道看護大学新キャンパス整備構想から４年を経過して、日本赤十字社の看護学校の誘致の声が聞こえたときには、条丁目地区にお住まいの市民の皆さんは期待と活性化を願ったところですが、この振出しに戻ったことを受けて、特に、三好市長の重点政策であったＪＲ江別駅周辺の活性化について、これまでの取組、対応をしっかり検証し、総括していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
次に、２点目については、えべつみらいビルについて伺います。
えべつみらいビルは、2007年から20年間の賃貸借契約が締結され、約24億円の債務負担行為による契約が締結されており、残り４年となりました。経済建設常任委員会の報告では、株式会社ＳＰＣみらいは、20年間の賃貸借契約後、えべつみらいビルのみらいビル譲渡意向表明書を提出されたとのことであります。解体費用は、現時点で２億1,000万円程度とのことであります。20年を経過した建物は、給排水設備、冷暖房設備機器の更新等多くの経費が見込まれます。事業者側の意向だけでの判断は拙速と考えるものであり、今後の対応について、どのように考えているのか、答弁を求めます。
第３点目は、条丁目地区への生鮮食料品店の誘致についてであります。
2019年８月末にえべつみらいビル１階の生鮮食料品店が移転した以降、条丁目地区には一切の生鮮食料品店、コンビニもなく、条丁目地区の皆さんは買物に大変不便されていると伺っております。この４年間で、新たな買い物対策を講じたこともない現状に対して、市民の皆さんは喪失感をお持ちと思うところであります。過去に、大麻東町地区にコンビニ誘致を、市長自らが運営会社に出向き、実現させてきたこともあり、市長の実効性に期待するところであります。買物対策を具体化するために、条丁目地区に限定してでも、生鮮食料品店誘致に向けた助成、補助制度を新設することはいかがか、答弁を求めたいと思います。
第４点目は、石狩川・千歳川合流地堤防整備とかわまちづくりについてであります。
現在、堤防整備の後の対応として、市民の皆さんが参加され、江別市かわまちづくり協議会により種々議論検討がされており、舟運のまちの歴史と地域活性化のため、尽力されているところでございます。平成27年に北海道開発局から、石狩川・千歳川合流地点堤防整備に関わる市民説明会が幾度か開催され、事業主である北海道開発局から関係地権者、団体への説明がなされてきました。江別市は、事業主体は北海道開発局であることから、堤防整備の技術的な説明は北海道開発局に委ね、直接的な関与はされておりません。
一方、関係地権者の皆さんから市長への公開質問状においても、事業主の北海道開発局が堤防整備内容を理解いただくための説明会を開催する予定との回答をしております。堤防整備によるまちづくりへの影響が具体化する今後について、関係者の意見を聴くと回答しております。市長は、石狩川・千歳川合流地点堤防整備に関しては、洪水対策、安全性第一を前提に対応されていることとは思いますが、特殊堤防と土堤防の問題、王子エフテックス株式会社側、国道12号交差、それからＪＲ函館本線との交差点は、特殊堤防など、関係地権者にとっては非常に理解ができない課題が存在するのではないかと思っております。
これまでの経過を振り返ると、市の施設である旧岡田倉庫、アートスペース外輪船と旧岡田邸との一体的運営が可能なのか、関係地権者との合意形成ができていない中で、江別市かわまちづくり協議会での議論検討が先行していることには疑問を持つものであります。江別市長として、北海道開発局に対してどのように対応されてきたのか、関係地権者との関係構築について、北海道開発局にお任せするのではなく、市長として汗をかくべきと考えるところですが、市長の御見解を伺います。
続きまして、件名２、あけぼのパークゴルフ場の整備についてであります。
令和４年度の増設９ホール完成により、36ホールのパークゴルフ場が整備されました。36ホール整備されたことにより、年間３万5,000人程度の利用も見込まれ、市民にとっては待望の施設整備と思うところであります。一方、ホール増設のほかの環境整備については、今回改修されておりません。駐車場、トイレ、管理事務所の増設等は、今後検討されるとされております。しかし、今、江別市内には、あけぼのパークゴルフ場と角山の民間パークゴルフ場の２か所となり、利用者増加が見込まれる中で、利用者の皆さんから様々な要望が寄せられており、引き続き、施設整備が必要であることは明白であります。増設により、１日券によりプレーされる方も増加することが想定され、休憩施設、飲食スペースの確保も重要なポイントとなると思います。
現在、施設運営は、指定管理者により運営されており、指定管理者による利用者への飲食スペース、軽食提供等を新たに行うことについて検討すべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
副議長（島田泰美君）
鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
ＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化に関しまして、まず、旧江別小学校跡地の利活用についてでありますが、市では、平成26年11月、旧江別小学校の跡地等をＪＲ江別駅周辺地区の活性化につなげるための目指すべき方向性などを検討する目的で、学識経験者のほか、地元自治会や商店街、ＰＴＡなども参加する形で江別駅周辺地区土地利用検討委員会を設置しまして、平成28年３月には、同委員会から、土地活用の方針とともに、その実現に向けて必要と考えられる事項を取りまとめた報告書が市に提出されたところでございます。報告書においては、旧江別小学校跡地周辺には、商業系、業務系、住居系などの機能を複合的に配置、共存させることが有効であるとの方向性が示され、市では、この報告書を踏まえ、平成29年から民間事業者の活用意向やアイデアについて対話を行う、いわゆるサウンディング型市場調査を継続しております。
相手方との守秘義務の関係上、具体的には申し上げられませんが、これまで複数の事業者から業務系、住居系など、具体的な提案を頂く中で、令和元年に日本赤十字社から、北見市にあります北海道看護大学について、旧江別小学校跡地を候補地とした道央圏の新キャンパス設置構想の提案があったところでございます。
市と致しましては、ＪＲ江別駅周辺の活性化には、昼間人口と夜間人口の増加が大切と考えまして、多くの学生が通学し、また、居住することが期待できる看護大学の誘致について、当該団体と優先して交渉してきたところでございます。しかしながら、本年９月に、先方から、新キャンパス整備に着手した場合、主に財政面で、既設校の運営に大きな影響を及ぼすこととなるため、構想を断念する旨の説明を受けたところでございます。この間、日本赤十字社とは、積極的な意見交換を行ってきただけに、看護大学設置に至らなかったことは、大変残念な結果と受け止めております。
一方で、ＪＲ江別駅周辺では、江別市観光振興計画の策定や江別市かわまちづくりの国の支援制度への登録、さらには、介護老人福祉施設の設置予定やアパート、戸建て住宅の建築が複数行われるなど、民間事業者による新たな動きも見られることから、時代の流れと将来を見据えた跡地の利活用を検討する必要があるものと認識しております。こうしたことを背景に、現在、市ホームページの記事をリニューアルしまして、民間事業者への声かけを始めるなど、改めてサウンディング型市場調査に力を入れているところでございまして、本年10月以降、複数の民間事業者との意見交換を行っているところでございます。
今後におきましては、将来を見据えたＪＲ江別駅周辺の活性化につながる土地利用を検討してまいりたいと考えております。
次に、石狩川・千歳川合流地堤防整備とかわまちづくりについてでございますが、石狩川・千歳川築堤整備は、設置から50年以上経過した現在の築堤を改修するため、石狩大橋から早苗別川樋門にかけての左岸約２キロメートルの堤防を拡幅整備する、国が進める事業で、多くの洪水被害を経験した当市にとりまして、治水対策は非常に重要であることから、石狩川・千歳川築堤整備に当たっては、市民の安全と安心を確保することを第一としていただくよう、国に対して要望してきたところでありまして、整備手法につきましては、北海道開発局が適切に判断し、実施していくものと認識しております。
また、国が判断した整備手法につきましても、できる限り丁寧な市民説明をお願いしているところでございます。国では、平成27年度に、通常１回とされる法定の説明会を３回開催しまして、そのほかにも平成27年度から平成29年度にかけまして、地元に対し計10回の説明会を実施するなど、丁寧に市民説明が実施されております。堤防用地に係る地権者との協議におきましては、おおむねの対象者とは合意に至っておりまして、なお一部合意いただけていない地権者とは、引き続き、協議・説明を尽くしていただくとお聞きするところでございます。
また、国の整備計画を基に、堤防とその周辺地域が一体となったまちづくりにつきまして、国のかわまちづくり支援制度を活用するため設置した江別市かわまちづくり協議会におきましては、令和４年度までの２年間、協議会を７回、勉強会を11回開催しまして、整備予定の土堤の形状やその活用手法、旧岡田倉庫の拠点としての活用などについて、広く市民参加を頂きながら検討し、本年８月には江別市かわまちづくり計画が国土交通省に登録されたところでございます。来年度も、江別市かわまちづくり協議会の議論は継続されますことから、旧岡田邸と江別市かわまちづくり計画との関わりや旧岡田倉庫の運営方法など、事業の方向性について、江別市かわまちづくり協議会から御提案を頂けるものと考えております。
いずれに致しましても、市民論議を経た上で、国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録された江別市かわまちづくり計画に基づきまして、引き続き、江別市かわまちづくり協議会とともに連携しまして、歴史を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、ＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
まず、えべつみらいビルについてでありますが、えべつみらいビルは、市が賃貸する敷地に事業主体である株式会社ＳＰＣみらいがオフィスビルを建設し、テナント事業を行っているものであります。事業期間は、借地借家法で定める事業用定期借地権の規定に基づき、平成19年12月から令和９年11月までの20年間としているところであり、株式会社ＳＰＣみらいからは、借地権満了時には建物を市に譲渡したいとのことで、本年６月30日にえべつみらいビル譲渡意向表明書の提出を受けたところであります。
建物の状態としましては、冷暖房機器や照明など、電気設備関係については株式会社ＳＰＣみらいにおいて、今年度、大規模な機器の更新を実施しており、そのほか建物の防水工事や外壁補修などについても計画的な修繕が行われていることから、５年後に譲渡を受けたとしても、すぐに大規模な設備更新や修繕工事が必要な状況にはならないと考えております。しかしながら、御質問にありましたとおり、20年を経過した建物については、設備更新など様々な経費の発生が予想されることから、株式会社ＳＰＣみらいとの協議においては、その点についても十分に確認を行ってまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、えべつみらいビルは、ＪＲ江別駅周辺の活性化のため、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で設置されたビルであり、事業期間終了後の対応については、ＪＲ江別駅前地区の活性化、入居企業の事業継続、ビルを存続させた場合の事業手法やメリット・デメリットなど、様々な観点を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、条丁目地区への生鮮食料品店の誘致についてでありますが、えべつみらいビルの１階に入居しておりました生鮮食料品店が令和元年８月末に退去しております。その後、市では食料品を扱う店舗の入居について、株式会社ＳＰＣみらいに対応を依頼し、株式会社ＳＰＣみらいからは食品スーパーやコンビニエンスストア等、複数の企業から問合せを受け、視察対応も行っているとの報告を受けていたところでしたが、駐車場の問題や立地場所などの関係により、えべつみらいビルに出店の意向を示す事業者は出てこなかったところです。多くの事業者からは、地域の人口規模や周辺の土地利用状況など、様々な課題があり、経営の持続性において、進出は難しいという話も伺っております。
御質問の当該地区への生鮮食料品店誘致につきましては、補助制度の創設のみならず、周辺地域全体の活性化による商圏域の形成が必要と考えられるため、これまでも地元自治会、江別商工会議所等の関係団体と機会があるごとに協議してきたところであります。
今後においては、介護老人福祉施設の設置予定など、民間事業者による新たな動きも踏まえながら、ＪＲ江別駅周辺及び条丁目地区の活性化に、引き続き取り組んでいくことが重要であり、そのことが食料品店の誘致にもつながっていくものと考えております。
私からは以上です。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、あけぼのパークゴルフ場について御答弁申し上げます。
あけぼのパークゴルフ場の整備についてでありますが、あけぼのパークゴルフ場は、平成９年度に18ホールで開設され、平成16年度に９ホール増設し、27ホールのコースとして運営してきており、ピーク時には、利用者が５万2,000人を超えるなど、多くの市民に利用されてきております。その後、関係団体からのコース増設に関する要望や市内民営パークゴルフ場の相次ぐ閉鎖、令和２年度に策定した江別市営住宅長寿命化計画において、既存のパークゴルフ場の隣接地が、パークゴルフ場の拡張など、地域の魅力増進に資する土地利用を検討するエリアとされたことから、今年度さらに９ホールを増設し、合計36ホールのコースが完成しております。コースの設計に当たりましては、江別パークゴルフ協会等の御意見を頂きながら進めてきたところであります。
議員御指摘の飲食につきましては、管理棟内の休憩スペースを御利用いただいておりましたが、現在は、コロナ禍で利用休止としていることから、屋外のテント２張りのみの利用となっております。今後、コース増設により、滞在時間が増えることも予想されますが、利用状況を踏まえ、必要に応じて、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。また、軽食の提供につきましては、指定管理者が自主事業として行うものであり、指定管理者からの相談に対しては、適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、多くの市民が、屋外で気軽にスポーツを楽しみ、利用者同士の交流を深める施設となるよう、引き続き、指定管理者と協力し、進めてまいります。
以上であります。
鈴木 誠君
答弁いただきましてありがとうございました。
それでは順次、再質問をさせていただきます。
最初に、旧江別小学校跡地利活用についてであります。
過去の経過については、十分私も承知をしております。これまでの取組対応をしっかり検証して、総括していくことについて、再度伺います。
日本赤十字社の看護大学誘致については期待していただけに残念な結果となりましたが、二の矢、三の矢を考えながら進めるべきではなかったのか。市長は、４期目の選挙で、今度はＪＲ江別駅周辺の活性化に取り組むとの強い決意を表明しておりました。来年の市長選挙には不出馬を表明されておりますが、重点公約は実現できなかったことであり、市民への公約を果たせなかったことでもあります。私の質問は、これまでの取組、対応をしっかり検証し、総括していくことを求めておりますので、再答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。
二の矢、三の矢を準備すべきではないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ＪＲ江別駅周辺の活性化には、昼間人口と夜間人口の増加が期待できる大学の誘致が最善と考えまして、日本赤十字社と優先して交渉してきたところでございます。先方から江別市が最有力であるとお話を頂きまして、したがいまして、これには誠意を持って対応すべきという考えの下に、この提案に絞って交渉してまいりました。
私は、これまでも様々なところと交渉してまいりましたけれども、やはり誠意を示して対応するには、俗に言う二股、三股をかけるということは避けたいと思ってございまして、その関連から、日本赤十字社と最優先で交渉してきたところでございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、日本赤十字社のほうからは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先方のスケジュールが大幅に遅れたこと、さらには建築資材の問題もありまして、今回、新キャンパスの設置の断念に至ったとのことでございまして、こうしたことを予見できなかったこと、またそのために、次の、新たな取組にすぐ着手できなかったこと、これは日本赤十字社のほうからの、今年に入ってからの対応でございましたので、その点につきましては、市民の皆さんに誠に申し訳なかったと思っているところでございます。
現在、サウンディング型市場調査を行っておりますので、複数の民間事業者と意見交換を行っております。今後につきましても、ＪＲ江別駅におきます新たな動きも見据えながら、残された期間でありますけれども、ＪＲ江別駅周辺の活性化につながる土地利用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木 誠君
今、再答弁の中で、残された時間でＪＲ江別駅周辺の活性化による土地利用を検討してまいりたいということでありました。残された時間というのは、来年の４月いっぱいまでを指すのか、ただ市全体としては、必ずしもそこまで限定するわけではありませんので、結局市長がこの４年間の中で重点政策であるＪＲ江別駅周辺の活性化及び旧江別小学校跡地の利活用について、振出しに戻ったことについて、率直にやはり反省というか、総括をすべきだと思いますが、再度答弁を求めたいと思います。
市長（三好 昇君）
先ほどもお答え申し上げましたけれども、旧江別小学校跡地については、日本赤十字社を最優先として交渉してまいりました。結果としまして、看護大学の誘致に結びつかなかったわけでありますけれども、一方で日本赤十字社からは、ＪＲ江別駅周辺の利便性など、大学立地に向けてふさわしい場所であると様々な評価を頂いてございます。さらには、サウンディング型市場調査の業務系、住居系など、複数の事業者からも、構想案、イメージ的なものを頂いているところでございます。
さらには、現在もサウンディング型市場調査をしておりまして、そこには今回、日本赤十字社が進出を断念した後に、直ちに、提案を頂いているところでございまして、そういうことをまとめて整理をしまして、次につなげるような取組をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木 誠君
先ほど、再質問の前の答弁の中で、市長は市民に対して申し訳なく思っているというお答えを頂いております。
これは市長が一人で仕事をするわけではないので、やはりそういう面でもいろいろなところにアンテナを張って、きちんと情報収集をしていく、そして、また、多方面にわたって情報発信していく、その辺りの対応が不十分だったのかというふうに率直に思っておりますので、引き続き、この部分については、対応をしっかりしていただきたいと思っております。
それでは、引き続き、２番目のえべつみらいビルについて再質問をさせていただきます。
様々な観点を踏まえながら検討してまいりたいとの答弁でした。答弁全体では、譲渡を受ける意向がにじみ出ているという印象であります。経済建設常任委員会の中の答弁では、株式会社ＳＰＣみらいに管理運営をしていただけるような形で、ビルの運営費はテナント収入もありますので、その収入の中で賄えるような事業手法を検討したい。さらに、基本的には、今、市として存続させるという前提で考えていると答弁されております。先ほどの答弁内容と、この委員会での答弁との、当然、本会議での答弁のほうが優先されるべきとは思うのですが、私は整合性が取れていないというふうに思っております。
そういう観点から、一旦やはりこの問題については、将来的に江別のまちづくりに大きな影響を及ぼしますことから、ゼロベースで将来のえべつみらいビルの扱いについて、まだ４年間ありますので、じっくり検討すべきだと考えますが、再度答弁を求めます。
経済部長（福島和幸君）
えべつみらいビルについての再質問に御答弁申し上げます。
えべつみらいビルの事業期間終了後についてでありますが、１回目の御質問で御指摘いただいたとおり、20年を経過した建物は維持管理に多額の費用が必要となる懸念があること、また、ＪＲ江別駅周辺地区においては、旧江別小学校の跡地利用など、様々な動きがありますことから、借地権満了後の対応につきましては、これらの観点を踏まえ、あらゆる角度から総合的に検討していく必要があると考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
今、経済部長のほうからそういう答弁がございました。
私もそのとおりでありまして、やっぱり総合的な検討をしていくということが一番大事であります。必ずしも、現在、行っている株式会社ＳＰＣみらいの譲渡したいという意向を第一優先するという考え方については、賛同できません。今、経済部長のほうから答弁いただいた内容、しっかりお約束いただいたことを確認いたしました。今後、えべつみらいビルについて、しっかり議論を進めていくという取組をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
えべつみらいビルについては、以上と致します。
続きまして、条丁目地区への生鮮食料品店の誘致についてであります。
条丁目地区の市民の皆さんの買い物対策について、確かに、令和元年に既存の店が撤退した後、多少の対応があったわけですが、具体的な方針もなく、今日に至ってしまったということがよく分かりました。私も冒頭の質問の中で言ったとおり、大麻東町地区のコンビニ誘致には、市長自らがコンビニ運営会社に出向き、要請したはずであります。そういう視点では、随分違う対応なのだというふうに思っております。答弁では、ＪＲ江別駅周辺、条丁目地区の活性化に取り組むことにより、生鮮食料品店誘致ができるかのような内容でありますが、また本当に何年かかるのか、やはり地域住民にとっては、非常に生活しづらい、そしてまた、今、一定の空き地が宅地造成され、住宅地が若干増えてきています。また、集合住宅も今建ってきている状況であります。そういう新たに来た皆さん方の生活の利便性を確保するためにも、ぜひとも早期のこの生鮮食料品店等の誘致が必要であるのではないかと思っております。
場合によっては、移動販売車の要請だとか、あとは市長自らがコンビニ運営会社に直接出向いて要請するとか、当面できる対策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答えを申し上げます。
先ほど、経済部長のほうから答弁させていただきましたけれども、今の御質問の中で大麻東町地区の商店誘致の際のお話を頂きましたので、その点について少しお話し申し上げたいと思います。
大麻東町地区の商店誘致につきましては、地元自治会、さらには商店街の方たちが自ら誘致活動を行いまして、これは随分時間がかかりました。様々なところの動きがありまして、地域からは、自ら地域で育てるような、そういう店舗をつくってほしい、誘致してほしいという話がありました。自ら、自分たちでやってもなかなかうまくいかなかったということでございますので、私のほうでもその意向を踏まえて、自治会や地元商店街の意向を踏まえて、誘致活動に動いたところでございます。
江別地区におきましても、今ほど、議員のほうから、移動販売車の話を頂きましたので、その関連も含めて、移動販売車のアイデアも一つの方策だと思っておりますので、地元自治会や商店街から意見を聴いてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、商店の誘致につきましては、制度を創設したり、または、誘致をしただけでは、なかなか経営できないという実態があります。どうやって育てるかということが問われるわけでありますので、地元自治会、商店街の方と一緒になって動く必要があろうかと思っております。
以上でございます。
鈴木 誠君
今、まさに市長がおっしゃったように、商店などが進出しても、それをきっちり育てていく。そういう運営をみんなで支え合っていくということがすごく大事かというふうに思っています。
私は単に、あの町の中に１個ぽんとつくればいいという話ではなくて、条丁目地区の全体のまちづくりの中で、どう位置づけていくかということが極めて重要な問題かというふうに思っていますので、そうすると旧江別小学校跡地の問題から全部やっぱり関わってくるわけです。えべつみらいビルの問題も含めて、この商店街の条丁目地区の商店の誘致の問題も含めて、ですから、この８年間、そしてまた特にこの４年間の対応がまさに今問われているのかというふうな思いを持っております。そういう視点で、やはりしっかりとこの部分については、対応していかなければいけないということを思っています。
ただ、現実的には、この４年間の中で、具体的な買物対策がほとんどされてなかったと、買物対策についての具体的な市側のほうの考え方がなかったということが、非常に残念な思いであります。そういう面では、条丁目地区の活性化は、市の重点政策であるということを言いながら、場合によって、私が提案させてもらった補助金、助成金制度を新設することにより、誘導につながらないかという思いで質問させていただきましたが、これ以上言っても、同じ答弁しか返ってこないと思いますので、これ以上質問しませんけれども、今後、しっかりと次のステップに向けて、条丁目地区の対策、そして、旧江別小学校跡地の活用についてしっかりとプランを持って、そして計画的な取組をしていただかないと、条丁目地区に住んでいる方は非常に疲弊してしまうということも含めて、また、住民の方からは野幌だけがよくなって、江別の地域はだんだん疲弊しているという声がまた新たに出てくる可能性もありますので、その辺りをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次に、石狩川・千歳川合流地堤防整備とかわまちづくりについて再質問をさせていただきます。
石狩川・千歳川合流地堤防整備とかわまちづくりについては、その経過、そして今後のかわまちづくりについては、引き続き、この江別市かわまちづくり協議会や、そしてまた北海道開発局のほうで検討がされるということでありますので、それは置いておいて、改めて別の場で質疑をさせていただきたいと思います。
答弁の中では、一部合意を頂いていない地権者とは、引き続き、協議、説明を尽くしていくとお聞きしておりますということで、極めて第三者的な視点、お聞きしていますという答弁でありました。江別市の土地、建物もあるのです。そして、民間の皆さん方の土地もあります。そうであれば、北海道開発局と当事者の間の交渉だけに全部お任せするのではなくて、江別市はこういうまちづくりをしたいのだから、何とか皆さん方の協力を欲しいのだということで、江別市長が自らそういう関係者との間の中に入っていって、そして、また理解を得ることも必要ではなかったのかということを、地元市長として、汗をかくべきではないかとの質問でしたが、市長に改めて見解を求めたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
まず、当市の姿勢ということでございますが、当市所有の土地、建物における国との補償交渉の関係につきましては、個別の地権者という形になりますけれども、市と国との間で合意に至っております。
また、この市所有の土地、建物に係る江別市かわまちづくり計画における運営方法の検討というのは、御指摘いただいた一部合意に至ってない補償案件とは別の案件でございますので、そういう認識をしておりまして、今後も、江別市かわまちづくり協議会において広く市民参加を求めながら、論議してまいりたいと考えております。
今回、質問いただいている地権者との関連でございますけれども、今回の内容はあくまでも個別の補償交渉でございまして、個別の補償交渉につきましては、市として介入するということは、やはりこれは避けるべきだと思っておりまして、事業の実施主体であります北海道開発局と地権者との間で協議されるべきものと考えております。
以上でございます。
鈴木 誠君
最初の答弁と何も変わっていないです。北海道開発局は当事者であるから、当事者と地権者との問題で、江別市は自分の市有地に関しては、交渉してこれは決着しました。あとは、どうぞ御自由に北海道開発局のほうから説明をしてほしいと、ただ、エリアの全体のまちづくりの視点から見ると、そうやって第三者の立場でいていいのかということを私は聞いているのです。だから、もう少し、やはり市として、あそこのエリアで単に道路を造るだけの話ではないのです。道路を造って、家を道路からよけてくださいという話ではなくて、あそこのかわまちづくり全体の地域活性化を図るために行う事業なのですから、確かにその事業主体は北海道開発局です。ただ、やはり市として、地域住民の方がいろいろとそこの部分で、非常に今、悩んでいるということであれば、行政として、また市長自らがやっぱりそこに出向く必要性があるのではないかと、私はそう思うのです。
ですから、その辺り、ぜひとも市長として、北海道開発局との調整をすべきではないかと、そして、市民に寄り添った立場で物事を進めるべきでないかというふうに思いますので、再度確認をさせていただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
今ほど申し上げましたとおり、今回の地権者との関連につきましては、これまで国との間も含めてかなりの回数を重ねておりまして、そういうふうに聞いております。回数もかなり、内容的なものも深掘りをした形での交渉となっているというふうに聞いております。
しかも、先ほど申し上げましたとおり、地権者との補償交渉という形の対応でございますので、私は、内容によっても、この交渉の間に市が入るべきものではないと考えております。
鈴木 誠君
私にとっては非常に残念な、私は、江別全体の、特に条丁目地区の活性化も含めた視点の中で質問をさせていただいていますので、単なる地権者の利益を誘導するために質問しているわけではないので、その辺りは御理解をお願いしたいと思っております。
そういう面で、市長との質問の中では平行線で終わったということでありますので、この問題については終わりたいと思います。
最後になります。あけぼのパークゴルフ場の問題は要望させていただきたいと思います。
増設によって、恐らく従来３万5,000人、過去にはピークで５万2,000人ぐらいで、恐らくそのぐらいになるだろうという想定だと思うのです。そうするとやはり、現状のこのスペースの中で、ラウンドをやって、36ホール全部回ると、やはり２時間ぐらいかかるだろうと。そうすると、また、終わった後、もう１回18ホール回りたいとか、そういう希望者も相当いるだろうと思っています。
そういう面で、休憩スペースをしっかり確保するのと、軽食の提供だとか、そういう部分を指定管理者の事業としてやることは一向に構わないと思いますので、指定管理者のほうと十分打合せをしていただいて、これからのパークゴルフ場は、市民にとって非常に造成してよかったと、そしてまた、健康増進につながっていく、そういう施設であってほしいというふうに思っていますので、引き続き、環境整備について、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５３分 散会
