令和4年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）令和4年12月6日

1  出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	渡部　丈司　君	総務部長	萬　直樹　君
総務部調整監	野口　貴行　君	企画政策部長	川上　誠一　君
経済部長	福島　和幸　君	健康福祉部長	白崎　敬浩　君
建設部長	佐藤　民雄　君	総務部次長	近藤　澄人　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	伊藤　忠信　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	廣田　修　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	川上　静　君
主任	赤田　竜哉　君	事務補助員	寺岡　明日香　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	一般質問

発言者及び発言趣旨

佐々木　聖子　君 （一問一答方式）

1. 市職員の定年引上げについて
   （１）国家公務員に準じた地方公務員の定年引上げに係る地方公務員法の改正の評価について
   （２）定年引上げを実施するに当たり重視する取組について
   （３）身体的負荷を伴う職務への影響について
   （４）市民への影響について
   （５）市職員の高齢化に伴う組織活性化への影響について
   （６）市職員の新規採用や若手職員の昇任機会への影響について
   （７）役職定年による主幹職の配置や職責について
2. 江別市の防災訓練について
   （１）防災訓練の実施状況について
   （２）実践的・効果的な防災訓練の取組について

佐藤　美佐子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 加齢性難聴者への支援について
   （１）高齢者の健診で聴力検査を取り入れることについて
   （２）補聴器購入費助成の検討について
2. 障がい者への交通費助成について
   （１）精神障がい者への交通費助成を実施することについて
   （２）福祉タクシー利用料金の助成拡充について
3. 高齢者が投票しやすい環境の整備について
   （１）高齢者が歩いて行ける投票所の検討について
   （２）投票所への移動支援について

奥野　妙子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. ＨＰＶワクチンの接種について
   （１）定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者への周知について
   （２）ＨＰＶワクチンの接種状況について
   （３）９価ＨＰＶワクチンの認識について
   （４）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う市の対応と対象者への周知方法について
2. がん教育について
   （１）がん教育の推進状況について
   （２）児童生徒の意識の変化について
   （３）年間指導計画における位置づけについて
   （４）がん教育外部講師リストの活用について
   （５）オンラインを活用した授業について

高間　専逸　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 道央圏連絡道路（国道３３７号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地に
   ついて
   （１）中樹林道路完成後の影響について
   （２）（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後について
   （３）江別太南大通りの道路整備における今後のスケジュールについて
   （４）道央圏連絡道路（国道３３７号）の側道整備について
   （５）地元要望の信号機の設置について
2. コンパクトシティーと公共交通について
   （１）駅を中心としたコンパクトシティーにおける公共交通のビジョンについて
   （２）今後のデマンド型交通の在り方について
   （３）企業との連携について
   （４）今後の公共交通への取組について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第４回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股議員
清水議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の市職員の定年引上げについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

佐々木聖子君

皆さんおはようございます。今日は、件名１、市職員の定年引上げについて、件名２、江別市の防災訓練について質問をします。
件名１、市職員の定年引上げについて、最初に、法改正に対する認識についてお伺いいたします。
年金の支給年齢が65歳に引き上げられたことに伴う雇用と年金の接続については、既に再任用制度の活用により実施されていますが、無収入期間が長期となった現在においては、再任用職員で雇用継続することが当たり前となっています。加えて、少子化による労働人口が減少する中で、豊富な知識や経験などを持つ高齢期の職員が活躍できる場をつくることが必要となり、定年の引上げについて国家公務員法及び地方公務員法が2021年６月に改正され、2023年４月１日に施行されます。これにより、地方公務員の定年も2023年から２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引き上げられます。
今回の定年引上げについては、若年層の人口が減り、人材確保や社会保障制度の維持が困難となってきている現状を変える有効な手段となり得ますが、その一方で、若手人材の昇進の妨げとならぬように配慮する必要があります。
江別市として、この改正に合わせ2023年から定年引上げを実施するに当たり、このたびの国家公務員法及び地方公務員法の改正をどのように評価し、何を重視し取り組むのかについて、１点目、国家公務員に準じた地方公務員の定年引上げに係る地方公務員法の改正をどのように評価するのか。２点目、定年引上げを実施するに当たり、何を重視し取り組むのかをお伺いいたします。
次に、定年引上げによる市民に対する公共サービスへの影響面についてです。
定年引上げにより、江別市職員の高年齢化が進むことが予想されます。消防や病院、保育職場、学校業務や給食調理など、身体的負荷を伴う職務に従事する職員について、高年齢化による身体機能の低下により、これまで以上に職務遂行に係る負荷が増大することで、公務災害事故の発生リスクが増えることや、特に学校職場では広い敷地面積や老朽校舎の管理業務を１校１名で管理することに支障を来していること、また給食職場では重たくなった磁器食器の運搬等に負担がかかっていることなどから、今後配送開始時間の遅れなど、児童生徒の安心・安全な生活に影響を及ぼすことが懸念される職務については、高年齢化による影響を考慮し、職務内容の見直しや適正な人員配置が必要だと考えます。
江別市として、定年引上げに伴う身体的負荷を伴う職務への影響について、どのように捉え、取り組むのかについて、３点目、身体的負荷を伴う職務への影響について、４点目、市民への影響についてをお伺いいたします。
次に、定年引上げによる組織活性化への影響面についてです。
定年引上げにより、市職員の高年齢化や、これまで課長職以上だった者が役職定年制により非管理職として職場に入ることで、60歳を超える職員の知識や経験を生かせるといった効果が期待される反面、組織の高年齢化による業務効率の低下や、若手職員に業務のしわ寄せが来るなど、組織活力が低下する懸念もあります。
また、段階的な定年引上げにより、市職員の定年退職者が出ない年があり、条例により職員定数が定められていることから、継続的な新規採用への影響や若手人材の登用機会が失われることが懸念されるほか、課長職以上に就く職員の年代構成によっては、若手職員の昇任機会が失われることが予想されます。
60歳を超える職員の経験を生かしつつ業務効率を維持するためには、組織内における業務に応じた振り分けを適材適所に行う必要があるほか、将来的に組織活力を維持するためには、新規採用を継続し、若手職員の昇任機会の確保や働きやすい職場環境を整えることが必要です。
江別市として、定年引上げによる市職員の高年齢化に伴う組織活性化への影響や、新規人材の確保及び若手職員の昇任機会への影響について、どのように捉え取り組むのかについて、５点目、市職員の高年齢化に伴う組織活性化への影響について、６点目、市職員の新規採用や若手職員の昇任機会への影響について、７点目、管理職であった職員が役職定年を迎えるに当たり、主幹職が毎年増加していくことになりますが、配置や職責についてどう考えるのかをお伺いいたします。
次に、件名２、江別市の防災訓練についてです。
防災訓練は、災害時に適切な行動ができるよう、災害を想定して行う事前訓練です。私たちは、小・中学生のときに防災訓練を経験することで、地震が起こった際に頭を守ったり、脱出口であるドアや窓を開けておいたり、最低限の対処を行えるようになり、災害時に命を守るための冷静な判断力が身につく効果があります。
防災訓練には、災害時に迅速かつ適切に行動するための一般住民向けの訓練と、自治体の住民たちを災害から守るための自治体職員向けの訓練があります。
一般住民向けの防災訓練には、安全な場所まで避難する、地震時に机の下へ隠れるなどの避難訓練、火災が発生して間もない段階の消火器の使用をはじめとする火災発生時の対処法を学ぶ初期消火訓練、心肺蘇生法やＡＥＤを用いた応急救護処置を学ぶ応急救護訓練、てこの原理を使った負傷者の救出やブルーシートを担架代わりにした負傷者の搬送を行う救助訓練のほか、事前登録制で決められた日時に合図とともに姿勢を低くし、頭と首を守り動かない動作を行うシェイクアウト訓練、信頼性の高い情報を得るための自治体アカウント登録訓練、町なかを訓練会場として行う実践的な発災対応型防災訓練、地図を用いて非常時の行動を検討する災害図上訓練、避難者の対応を擬似的に体験するゲーム形式の避難所ゲーム訓練等があります。
自治体職員向けの防災訓練には、大災害が起きた場合に必要となる災害対策本部を立ち上げるまでの手順を確認・実践する災害対策本部設置防災訓練、非常時に適用されるルールの下、職員が事前に取り決めたとおり参集するのかを確かめる参集訓練、災害時に住民を避難させるための避難場所をいち早く開設するための避難場所開設防災訓練、災害時に扱う防災通信機器の操作習得と、災害現場の情報共有を図るための手順と方法について確認する防災通信機器操作訓練のほか、実際に発災通知を行う災害関連情報発信訓練や、自治体の職員や消防隊員が現場に駆けつけられない場合に、住民に情報提供を仰ぐことで判断材料を受け取るための住民協力要請訓練、図上防災訓練の一つで、複数人のグループをつくり、災害条件を設定した上で職員が取るべき対応について議論する防災グループワーク訓練、ロールプレイング形式で行われる臨場感を重視した図上シミュレーション訓練、カードゲーム形式で状況判断力を鍛えるクロスロード訓練等々があります。
近年、地震や台風は全国各地で発生しており、2019年10月の令和元年東日本台風（台風19号）は、記録的な大雨で昭和54年の台風20号以来40年ぶりに死者100人を超え、史上最大と呼ばれた甚大な被害をもたらしました。決して人ごとではなく、次の災害は身近な場所で起こるかもしれないと危機感を持ち、各自が防災意識を高めて訓練することが重要です。
政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年間のうちに大規模な地震が起こる確率は、関東地方の場合で60％を超えるという発表がありました。しかし、地震・台風・豪雨・竜巻・津波・火山噴火などの自然災害は、人間の手ではどうすることもできません。
このような災害に備えて、国民の命や財産を守るため災害対策基本法があります。災害対策基本法とは、防災計画の作成、災害時の応急対策、災害予防などの役割を明確にすることで、様々な災害から国民の命と財産を守るため、1961年に制定された法律です。国の防災計画である防災基本計画や地方自治体の地域防災計画は、この災害対策基本法という法律に基づいて作成されています。災害対策基本法は毎年少しずつ改正されており、特に大幅な改正が行われたのが2011年から2019年までの８年間で、これまで国は被災した自治体から要請を受けてから支援を行う流れから、東日本大震災をはじめとした様々な災害から得た教訓が反映され、被災した自治体からの要請を待たずに自治体への支援を行うプッシュ型支援が導入されました。江別市も国の改正等の変更については、反映をさせています。
また、災害対策基本法の改正によって、地方自治体には災害時に果たすべき役割が与えられました。その内容は、避難対策、災害対応体制の実効性の確保、情報収集や発信、広報の円滑化、避難所等などでの生活環境の確保、応援受入れ態勢の確保、ボランティアとの連携や協働、生活再建支援、災害救助法の適用、災害廃棄物対策などです。
地域によっても災害の起こりやすさ、起こりやすい災害は異なります。地方自治体は地域の特性に合わせた防災活動が求められます。
江別市は、江別市地域防災計画の中の防災訓練計画で、地震災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施するものとするとしています。
まず、１点目、江別市の防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。
次に、江別市災害対策本部は、災害対策基本法及び江別市災害対策本部条例、江別市災害対策本部運営規程に基づいて、震度５弱以上の地震が発生した場合は、災害対策本部を設置するものとし、本部は市役所本庁舎２階とする。ただし、庁舎被災等により使用できない場合は、消防本部庁舎等に災害対策本部を移設するものとする。本部を設置したときは、直ちに全職員に庁内放送、電話、ｅメール、防災無線等により周知するものとするとしています。
当市の本庁舎は昭和41年建築のため老朽化が進んでおり、また、耐震診断において、震度６強から震度７の地震に対して耐震性に疑問ありと判定されており、現在本庁舎建て替えに向けて基本構想の策定が進められています。このような現状において、よりリアルな体験として市庁舎を使った防災訓練が効果的と考えます。市庁舎が被災したシミュレーションで、消防法で義務づけられている市役所本庁舎消防計画により年１回実施されている、ヘルメットや防災頭巾、クッションなどを被れるようにする防護訓練にはじまり、来庁していた市民の避難誘導訓練、通報・連絡訓練、初期消火訓練、救急救命訓練等も含めた防災訓練が効果的と考えますが、２点目、実践的・効果的な防災訓練の取組についての考えをお伺いいたします。
以上で、質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
市職員の定年引上げに関しまして、まず、国家公務員に準じた地方公務員の定年引上げに係る地方公務員法の改正の評価についてでありますが、国は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術などを継承することを目的としまして、地方公務員の定年引上げに係る法改正を行っております。
市と致しましても、国と同様の認識の下、知識や経験が豊富な職員の力を活用しまして、地域発展につながるよう市の課題への対応のために行政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、定年引上げを実施するに当たり重視する取組についてでございますが、令和５年度から、定年年齢を60歳から２年に１歳ずつ65歳まで段階的に引き上げることに伴い、知識と経験の豊富な職員が、持てる力を最大限発揮し、組織の活力を維持しながら、行政サービスを適切に提供していくことが最も重要であると認識しております。
市と致しましては、これらの考え方の下、引き続き、地域の発展につながる適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。
今後、国におきまして、高齢期の職員の職務内容の考え方、研修やマネジメントの在り方などが示される予定でありますので、それらを参考にするとともに、他の自治体との情報交換を行いながら、市としての取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民への影響についてでありますが、定年引上げの趣旨は、能力と意欲のある職員がその豊富な知識と経験を生かして、持てる力を組織の中で最大限発揮し、次の世代にその知識、技術などを継承していくことにあります。
市と致しましては、法改正の趣旨を踏まえ、これまで培った多様な知識と経験が生かされますよう、適材適所の配置により、引き続き、組織全体で適切な行政サービスを提供し、市民の期待に応えることができる組織体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、市職員の高齢化に伴う組織活性化への影響についてでございますが、定年引上げの趣旨は、今ほど申し上げましたとおり、能力と知識のある高齢期の職員が持てる力を最大限発揮することを期待するものでありますので、定年引上げに伴い組織の活力を維持するため、管理職を原則60歳で非管理職に降任させる役職定年制が設けられております。
市と致しましては、知識と経験の豊富な高齢期の職員を組織の中で生かす役職定年制の適切な運用によりまして、定年引上げ後も組織の活力を維持してまいりたいと考えております。
次に、市職員の新規採用や若手職員の昇任機会への影響についてでございますが、２年に一度しか定年退職者が生じない定年引上げ期間中においては、行政サービスを安定的に提供するため、一定の新規採用を継続的に確保することが必要とされております。
市では、定年引上げを受けて見直しした定員管理方針に基づきまして、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用職員を確保していくほか、先ほど御答弁申し上げました役職定年制によりまして、若手職員の昇任機会を確保してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、市職員の定年引上げについてのうち、身体的負荷を伴う職務への影響についてほか１件について、御答弁申し上げます。
まず、身体的負荷を伴う職務への影響についてでありますが、市の業務の中には、加齢に伴う身体機能の低下等によって、高齢期の職員が若年層と同様の職務内容を担うことについて、配慮が必要な業務があることは認識しております。
市では、これまでも加齢に限らず身体的機能の低下等が見られる職員に対しては、労働環境の配慮を行ってまいりました。
今後におきましても、職場の安全衛生の観点から、国の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン等を参考に、安心・安全に働くことができるよう労働環境の配慮に努めてまいりたいと考えております。
次に、役職定年による主幹職の配置や職責についてでありますが、役職定年制によって、課長職以上の職に就く職員を原則60歳で主幹職に降任し、その知識や経験、専門性等を生かし即戦力として活躍できるよう配置することとしております。
市と致しましては、実際に役職定年する職員が生じる令和６年４月に向けて、他の自治体の情報収集を進めるほか、毎年、組織改編等について協議を行うために実施している職員配置運用計画などを通して、主幹職の適正な配置について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部調整監（野口貴行君）

私から、江別市の防災訓練についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、防災訓練の実施状況についてでありますが、江別市地域防災計画では、災害応急対策を円滑に実施するため、防災に関する知識及び技能の向上と、住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練の実施について定めております。
市で行う大規模な訓練と致しましては、総合防災訓練を隔年で開催することとしており、本年８月には、江別高校跡地を会場とし、自衛隊や警察、消防、一般社団法人江別建設業協会と連携した救出訓練のほか、災害対策本部運営訓練、バス会社の協力を得て地域住民に参加いただく避難輸送訓練などを実施したことにより、各関係機関との連携強化を図ったほか、多くの市民に参加いただき、防災意識の向上を呼びかけたところであります。
また、市民向けの訓練と致しましては、自治会や自主防災組織、小・中学校、そのほか各種団体等からの申込みに応じ、出前講座として、災害図上訓練や避難所運営訓練等を実施しているほか、令和２年度からの新たな取組として、市が主催し、江別、野幌、大麻の３地区をローテーションしながら、地域の特性に合わせた実践的な地域連携避難所運営訓練を行っているところであります。
さらに、職員向けの訓練と致しましては、災害対策本部設置時の各班の業務内容を確認するため、災害発生時を想定した図上訓練や、採用５年目・10年目の職員を対象とした災害対応訓練などを毎年実施しているほか、地域連携避難所運営訓練等へ参加させるなど、各種災害への対応力向上を図っているところであります。
次に、実践的・効果的な防災訓練の取組についてでありますが、地震の発生などにより、本庁舎等が被災することも想定されるため、被災時においても職員間で円滑な情報伝達ができるよう、災害対策本部設置時の各部に配置したＩＰ無線機の使用訓練を隔月で実施しているところであります。
また、地震を想定した訓練と致しまして、あらかじめ日時を設定し、それぞれの場所で、参加者が一斉に安全行動を取る江別市シェイクアウトを毎年実施しております。訓練に際しましては、事前に、市内事業所、小・中学校、幼稚園・保育園等のほか、広報えべつなどにより市民に対して広く参加を呼びかけており、シェイクアウト訓練の時刻には、市庁舎においても館内放送をかけ、来庁者に対し、まず低く、頭を守り、動かない、１分間の安全行動を取るよう呼びかけております。
そのほか、市庁舎を使用した実践的な訓練と致しましては、市役所本庁舎消防計画等に定める訓練の内容に基づき、火災や地震などの災害発生を想定し、職員が主体となり、来庁者役の職員を避難誘導する訓練等を毎年実施してきたところであります。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、職員の参加人数を制限しながら、消火訓練等を実施している状況となっておりますが、感染状況が落ち着いた段階では、避難誘導訓練等を再開する予定であります。
さらに、緊急時に対応可能な応急手当の技術を身につけられるよう、職員を対象とした救急救命講習会を毎年実施しており、新規採用職員をはじめ、講習受講後 期間が空いた職員などを対象に、心肺蘇生法やＡＥＤの取扱いなどを学ぶ機会を設けております。
市と致しましては、議員御指摘のとおり、市庁舎が被災したことを想定した実践的・効果的な訓練を行うことは重要であると認識しておりますことから、これまで実施してきた訓練の内容を踏まえながら、今後も、様々な手法について検討し、実践してまいりたいと考えております。
以上であります。

佐々木聖子君

御答弁ありがとうございました。
件名１、市職員の定年引上げについて、それぞれの認識や考え、取組方など、御答弁いただきました。実際導入後に明らかになる課題もあると思いますので、今後も注視していきますが、労働条件に係る問題・課題の解決には江別市職員労働組合との十分な協議と合意が必要です。
それでは、２点について要望いたします。
項目３、身体的負荷を伴う職務への影響について、市として、市職員の定年引上げにより、知識と経験の豊富な職員が持てる力を最大限に発揮し、次世代にその知識と技術を継承することで、組織の活力を維持したいということは大変よく分かりました。
ただそれには、継続的に正規職員を新規採用している職場であるからこそ実現する取組であって、先ほどの質問で取り上げたような学校職場や給食職場においては正規職員の採用は途絶えている状態です。
そしてそれらの職場の主たる業務は身体的負荷を伴う作業であり、50歳代の職員が大半を占めていることからも、ここ10年のうち加齢に伴う身体機能の低下により、特に配慮が必要になる業務であると言えます。
そのような職場が、定年引上げ後も市民に、特に児童生徒の学校生活や給食調理に影響が出ないよう組織活力を維持するためには、現在職場にいる正規職員が、長期にわたって継続して持てる力を最大限に発揮させなくてはならないと考えます。
先ほど、答弁の中で国の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを参考にするとのことでありましたが、補助機器の導入や勤務形態の工夫などの職場環境の改善や、健康診断のほかに体力チェックを実施し、その時々の身体状況に合わせて業務をマッチングさせる対応など、より具体的な労働環境の配慮に努めていただきたい。
２点目は、項目７、役職定年による主幹職の配置や職責についてですが、役職定年制により、年々増加する主幹職の職責について、その経験や知識を即戦力として生かしつつ、次世代に継承することを目的とするとの答弁でありましたけれども、次世代の若手職員がその与えられた知識や経験を業務に生かせるようにしなければ、組織は活性化しません。増え続ける主幹職の職務内容をより明確に分け、若手職員にも配慮した配置を検討するよう求めます。
以上を要望と致します。
続きまして、件名２、江別市の防災訓練についてです。こちらも要望と致します。
現状の訓練実施状況と、今後の取組については、市庁舎が被災したことを想定することも含め、より実践的・効果的な訓練も検討・実践を行うとの御答弁を頂きました。項目２実践的・効果的な防災訓練の取組について、災害訓練には水害・火災・地震をそれぞれ想定した訓練方法がありますが、それぞれが単独で発生するとは限らず、同時に複合的にも発生します。一般的なシナリオどおりの訓練は、基本的な避難行動や担当ごとの役割など、最低限の確認はできますが、予測のできない自然災害は、経験したことのない事態に対応しなければならないため、十分な訓練とは言い難いのかも知れません。
自然災害は年々増えています。江別市は最大震度６から震度７との地震予想をしています。当然庁舎の倒壊が予想されます。訓練でできないことは、災害時にもできません。何げなく行っていた防災訓練も意識を変えて行うことが大切です。
江別市地域防災計画や市役所本庁舎消防計画には、おのおのに全職員の役割分担が部署ごとに記載されています。江別市地域防災計画は、一般災害対策編と地震災害対策編に分け、災害時の対応が記載されていますが、約200ページにもわたります。どれだけの職員が熟知しているのか、自分の担当だけでも意識されているのか、特に職場の異動や役職の変更もある中、都度意識して確認されているのでしょうか。一旦災害が起きた場合に、本来の役割に添った体制が整うまでには相当な時間を要す場合も想定されます。まず自分の身を守り、目の前の事態に対処しなければなりません。
それぞれの計画は事務的には所管が違いますが、総合防災訓練と消防訓練は常に一体化を意識し、一人一人が防災意識を高め、より緊迫した環境下で非常時の判断力を鍛えられる、市民の命を守れる訓練を期待します。また、その訓練を公表することで、市民の防災への関心や意識を変えることにもつながると思います。
また、ホームページ上では防災関係の情報が各種掲載されていますが、防災知識の普及啓発計画の中で、普及啓発を要する事項の１番目に、防災計画の概要とあります。ぜひ概要を作成し、市民に公表することで、安心して暮らせる町のアピールと自らの災害に対する心得が持てるよう取り組んでいただくよう要望し、一般質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐藤美佐子議員の加齢性難聴者への支援についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐藤美佐子君

通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、件名１、加齢性難聴者への支援についてお伺いいたします。
項目１の高齢者の健診で聴力検査を取り入れることについてお伺いいたします。
難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。独立行政法人国立長寿医療研究センターの調査では、全国の65歳以上の高齢者の約1,500万人に難聴があると推計され、実に45％になるということです。
聴覚機能の低下は、30歳代から始まり55歳を過ぎるころから高い音や電子音が聞き取りにくくなり、言葉の聞き取りに支障が出るのは60歳から70歳代と言われ、高齢者にとってはとても身近な問題と報告されています。
難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするため、生活の質が低下するとのことです。また、今後、ますます高齢者の社会参加や定年延長、再雇用で働くという流れになってきている中、難聴が社会参加や働く上でも大きな障害となり、難聴者にとっては、補聴器が社会参加の必需品とも言われています。特に加齢性難聴が放置されると、コミュニケーションに深刻な障害を来し、高齢者の孤立、抑鬱、さらには認知機能の低下にも影響を及ぼすとのことです。厚生労働省の認知症対策を重要課題とした新オレンジプランの中でも、難聴は認知症を引き起こす一つの危険因子として挙げられ、これからの大きな問題としています。
一方、難聴は徐々に進行するため、本人が気づきにくいのも特徴とのことです。そのため、少しでも進行を遅らせるために、聴力検査を行い、難聴を早期発見することが必要と考えます。
現在、江別市で行っている健診について見てみますと、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査や後期高齢者健診の検査項目には、聴力検査は入っていません。
高齢者に対する健診に聴力検査を取り入れるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、項目２の補聴器購入費助成の検討についてお伺いいたします。
難聴の改善に力を発揮するのが補聴器と言われています。早めの段階から補聴器を使うことでコミュニケーションが改善され、生活の質が向上し、認知機能の低下を抑制するとのことです。
一般社団法人日本補聴器工業会が2018年に行った調査報告によりますと、補聴器所有者の89％が、補聴器使用により生活の質が改善したとされています。特に、安心感、会話のしやすさ、自分自身の気持ちなどが回答の上位を占め、補聴器使用者の70％が、自動車の近づく音や横断歩道を渡るときの信号機の音がよく聞こえるようになり、まち中を安心して歩けるようになったと回答されています。一方、全国の難聴者は約1,500万人いると言われていますが、補聴器所有率は14.4％と非常に低く、なかなか普及されていない実態がうかがわれます。補聴器を使用しない理由として、24％が購入する経済的な余裕がないからと答えており、補聴器の価格は非所有難聴者が購入を決断する際に最も関連性があると結論づけています。また、補聴器の価格については、１台平均15万円で、高価なものでは50万円を超えるものもあるとのことです。保険適用でないため全額自己負担となります。お話を伺った方からは、高くて買えないから補聴器の代わりに集音器にしたとお聞きをしており、またほかにも、購入を諦めた方もおられ、聞こえにくいまま毎日を過ごすことにならざるを得ない実態があります。
補聴器購入の補助をしている自治体は年々増えており、この動きは広がってきています。全日本年金者組合大阪本部の調べによりますと、2022年10月31日時点で、全国では114自治体、北海道では13自治体が実施しており、そのうち根室市、歌志内市、東神楽町など６市町において令和４年度から開始されています。多くの自治体が65歳以上の軽度・中等度の難聴者を対象にしています。
補聴器購入費用を助成することは、高齢者が自分に合った補聴器を購入しやすくし、補聴器を装用することで、一人一人の生活の質を保障する上でも、認知症予防、介護予防という点でも重要だと考えます。
前回、この件で質問した際には、国の公的補助制度が望ましいとの回答でした。本来、補聴器購入費用助成など加齢性難聴者の支援については、国の公的補助制度を設けることが必要と考えます。しかし、国の制度を待つのではなく、今必要とされている方に一日でも早く、江別市独自の補聴器購入費助成の検討を行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２、障がい者への交通費助成についてお伺いいたします。
項目１の精神障がい者への交通費助成を実施することについてお伺いいたします。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、精神障がい者の方が地域で自立した生活を送るには、定期的な精神科の受診と服薬の継続は欠かせないものであり、社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことが必要とのことです。しかし、精神障がい者の多くの方は、低年金など経済的に苦しい生活を余儀なくされており、通院や外出などの交通費が大きな負担となり、自立や社会参加の大きな障壁となっていると言われています。このような状況を改善するため、当市において陳情・請願が長年繰り返し提出されていました。そして、令和元年９月の第３回定例会で、江別市で精神障害者の交通費助成を実施することについての請願を議会として採択しました。
この間、交通費助成については、市の施策として重度障がい者の方が対象となる福祉タクシー利用料金の助成において、従来のタクシー券に加え令和３年度からガソリン券も選択できるようになり、障がいの特性に応じた利用の仕方ができるようになりました。しかし、精神障がい者の方が求めるバスの運賃割引については、いまだに施策としては実施されていない状況であります。
当市では、第５期障がい者福祉計画等策定時に、18歳以上の障がい者を対象とした日常生活の様子や将来の希望などについてのアンケート調査を実施しています。この調査結果によりますと、障がい福祉施策で今後、力を入れるべきことについては、交通費助成制度の充実と答えた方が全体の44％と一番多く、交通費の負担が大きいことがうかがわれます。このことから、利用者の実態に合った公共交通政策の充実がより一層強く求められていると考えます。
これまで、この件について質問した際には、精神障がい者のバスの運賃割引については、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づいて、バス事業者が行うべきとの回答でした。本来であれば、バス事業者が行うことですが、なかなか実施されない状況の中、一日も早く市の施策として、交通費助成を実施すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、項目２の福祉タクシー利用料金の助成拡充についてお伺いいたします。
障がい者の方が、自分らしく生き生きとした社会生活を送るためには、日中の活動の場や地域において交流する活動等へ参加しやすい機会をつくることや、定期的な受診やリハビリなどの体調管理が社会参加に欠かせないものとなっています。
この間、平成30年に国の障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定され、江別市の第５期障がい者福祉計画に障害者文化芸術活動の推進が事業として新たに定められ、社会参加の機会がさらに広がってきています。その機会を確保するには、障がいの程度や生活スタイルに合わせた交通手段が必要となってきます。当市の福祉計画の中にも基本施策７－３に移動・交通対策の推進が定められており、その事業に福祉タクシー利用料金の助成が挙げられています。
この事業は、身体障害者手帳１・２級、知的障害者療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象となり、タクシー利用基本料金を助成とし年間最大24枚のタクシーチケットが交付されます。金額にしますと、基本料金を670円とした場合、年間１万6,080円の助成金額になります。令和３年度からは、ガソリン助成券の選択もできることになり、こちらは、１枚当たり500円で、年間最大12枚の交付で年間6,000円の助成金額となります。令和４年度の事務事業評価表によりますと、令和３年度からガソリンチケットも選択できるようになったことから選択肢が増え、チケット使用枚数も前年度と比較して大幅に増加したことから、外出による生活圏の拡大及び社会参加が促進したとの考えが示されています。このように事業の拡充が、障がい者の方の生活をより豊かにしたのではないかと考えます。
社会参加の機会をより一層充実させるために、タクシーチケットの交付枚数を増やすなど、福祉タクシー利用料金助成の拡充が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名３、高齢者が投票しやすい環境の整備についてお伺いいたします。
高齢化が進んでいる中、投票したい思いはあるのに、投票所に行くのが難しくなってきた、もっと歩いて行けるところに投票所を設置してほしいなどの声が頻繁に寄せられています。
郵便投票という制度もありますが、対象が重度の障がい者や要介護５の方に限られています。そのため、対象とならない方は、御自分で投票所まで行く手段を考えなければならない現状があります。
そこで、高齢者が安心して投票できる方法について質問させていただきます。
初めに、項目１の高齢者が歩いて行ける投票所の検討についてお伺いいたします。
江別市の高齢者の状況は、令和２年10月１日現在で65歳以上の高齢者人口は３万7,007人で、高齢化率は30.9％と年々高齢化が進んできており、今後も上昇する見通しとのことです。また、要介護・要支援者の認定者割合の推計は、令和４年度20.5％、令和７年度21.7％と伸びていくことが令和３年３月発行の江別市高齢者総合計画で示されています。このことから、今後、投票に行くのが困難な高齢者が増えるのではないかと危惧されます。
江別市の投票環境については、国の通知に基づき、投票所までの道のりが３キロメートル以内となることを考慮し、小学校区を参照にして投票所を31か所設置されているとのことです。期日前投票所は常設の江別市民会館とほか３大学に設置されてきました。当日の投票所は、小・中学校が18か所、その他、児童センター、地区センター、体育館、地域の会館などがあり、中には民間の幼稚園もあります。しかし、主に小・中学校や体育館など公共施設が投票所となっていることから、地域によって、例えば、ＪＲ野幌駅南口周辺にお住まいの場合、投票所は野幌鉄南地区センターや東野幌小学校になり、かなりの距離があることから、歩いて行くには、困難を強いられる方もおられます。投票日当日の投票は、通常、決められた地域の投票所に行かねばならないことから、歩くのが困難な高齢者にとっては、大きな負担となり、中には、今年はもう投票に行けないと言われ、諦める方もおられます。このようなことから、高齢者の投票を保障するため、地域の実情に合わせて、投票しやすい距離に投票所を設置することが必要ではないかと考えます。
江別市において、高齢者が歩いて行ける範囲に投票所を設置することを早急に検討すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、項目２の投票所への移動支援についてお伺いいたします。
先ほど、高齢者の方が歩いて行ける範囲での投票所の設置について質問させていただきました。一方、江別市の地域の実情を見ますと、投票所と投票所の間隔が離れているところもあり、また、例えば、農村地域などの場合、投票所まで距離があるところでは、自家用車を運転される方、または、家族の支援がある方でないと自力では行けない状況などもあります。このような状況から、投票所までの送迎等、移動手段の確保が必要ではないかと考えます。
この間、高齢者の投票を支援するために、全国でいろいろな取組が行われています。総務省の平成29年３月28日の投票環境向上に向けた取組事例集では、平成28年の参議院議員通常選挙で投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組が行われるなど、市町村の選挙管理委員会で地域の実情を踏まえて工夫した取組が報告されています。
この取組事例集によりますと、栃木県下野市では、９つのルートを設定し、巡回型の無料送迎バスによる期日前投票所までの送迎をされているとのことです。長野県中野市では、新旧の投票所間が約５キロメートル離れた地域の選挙人を対象に、公用車により送迎をされているとのことです。また、青森県田子町では、自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎されていると報告されています。このように、全国各地でそれぞれの地域の実情に合わせて、無料送迎バスやタクシー、公用車を運行して投票所までの移動支援が行われています。一方、地域によっては、移動期日前投票所を導入しているところもあります。近隣の石狩市では、投票所の統廃合に伴い、ワゴン車を使った移動式の投票所を運行し、町内の会館前に設置し投票機会を確保しているとのことです。このような様々な取組を参考にし、江別市も、ワゴン車等を活用して投票所への送迎や移動式期日前投票所の設置等も必要と考えます。
高齢者の方がどこに住んでいても安心して投票できること、投票を諦めることにならないように早急に投票所への移動支援を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時０４分 休憩
午前１１時０９分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
障がい者への交通費助成に関しまして、まず、精神障がい者への交通費助成を実施することについてでございますが、市では、障がいのある方に対しましての交通費助成としまして、障がい者支援・えべつ21プランの趣旨に基づき、在宅の身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの重度の障がいがある方に対しまして、タクシー利用券またはガソリン助成券を交付しております。
また、自立に向けた就労支援を行う事業所等に通所する場合には、北海道の補助金を活用し、公共交通機関の利用実費分の半額を助成しているところでございます。
障がいのある方への交通費助成について、市と致しましては、国と同様に、身体、知的及び精神の３障がいで同一の取扱いとすべきと考えております。御質問の精神障がい者に対するバス運賃の助成につきましても、身体障がい者や知的障がい者と同様に、基本的には、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきものと考えております。
市では、これまでバス事業者に対しまして、毎年、要請活動を行っているほか、北海道市長会を通じまして、国への要請を続けているところでございます。国におきましても、国土交通省が、各事業者に対しまして協力依頼を行っておりまして、その結果、精神障がい者割引を実施している事業者は増加傾向にあります。
障がいのある方への交通費助成につきましては、障がいの種別にかかわらず、生活支援や社会参加、就労促進等を図り、地域における共生のまちづくりを実現するために重要であると認識しておりますことから、引き続き、国や北海道、バス事業者に対しての要請活動を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
次に、福祉タクシー利用料金の助成拡充についてでございますが、市では、障がいのある方に対しての交通費助成について、令和２年度までは、在宅の重度障がい者に対しタクシー利用券を交付しておりましたが、障がい者団体からの要望や障がい者支援・えべつ21プラン策定時のアンケート調査で、交通費助成制度の拡充についての要望が多かったことから、令和３年度から新たにガソリン助成券の交付を選択できることとしたところでございます。
市と致しましては、障がいの特性に応じて、タクシー利用券とガソリン助成券を選択できるようにした結果、３割強の方が、ガソリン助成券の利用に切り替えられ、事業全体の利用者数が増加し、利用率も向上してきたことから、交通費助成制度の利用促進が図られてきたものと認識しております。
御質問の福祉タクシー利用料金の助成につきましては、現在、タクシー基本料金相当額の利用券を年間最大24枚交付しているところでありますが、交通費助成制度のさらなる拡充につきましては、令和６年度から次期障がい福祉計画策定時における障がい者団体の御意見や他市町村の動向を注視しながら、福祉政策全体の中で、見直しの必要性も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、加齢性難聴者への支援についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、高齢者の健診で聴力検査を取り入れることについてでありますが、聴覚機能の低下は加齢とともに起こり、高齢者にとって聞こえの問題は日常生活を不便にするだけではなく、人とのつながりにも影響すると言われており、国の新オレンジプランにおいても認知症の危険因子の一つに挙げられております。
市では、生活習慣病予防やその早期治療を目的に、国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査と、後期高齢者を対象とした健康診査を、国等が定める健診項目に準じて実施しております。
御質問の聴力検査でありますが、国等が定める健診項目には含まれておらず、また、実施のためには専用の検査室やそれに伴う検査機器等を整える必要がありますことから、市と致しましては、独自に健診項目を追加することは現状では難しいと考えております。
なお、市民から難聴等に関する相談があった際には、専門医の受診を勧めておりますが、健診で聴力検査を取り入れることについては、現在、国等において日常生活や認知症予防に関連した難聴に関する研究が行われておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、補聴器購入費助成の検討についてでありますが、現在、18歳以上の補聴器購入費の助成につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める補装具として、聴覚障がいで身体障害者手帳の交付を受けている方などを対象とした国の補助制度があり、申請には、医師の意見書の提出が要件となっております。
市と致しましても、補聴器の使用は、日常生活での聞こえづらさを補い、コミュニケーションが円滑に図られるための有効な手段であると認識しております。
御質問の市独自に加齢性難聴者の補聴器購入費を助成することにつきましては、近年、北海道内において、加齢性難聴者の補聴器購入費を助成する自治体が増えていることは承知しておりますが、市と致しましては、令和元年第４回定例会で佐藤議員からの一般質問に御答弁申し上げましたとおり、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えておりますことから、これまで全国市長会を通じて、高齢者福祉施策に関する提言の中で、加齢性難聴者の補聴器購入費に対する補助制度を創設することを要請しているところでございます。
また、本年、北海道からの交付金である地域づくり総合交付金の自助具給付事業において、軽度・中等度難聴児については、補聴器購入に係る助成を実施しておりますことから、加齢性難聴者についても同様に、当交付金の対象者に含めることを北海道に対して意見提出しております。
市と致しましては、加齢性難聴者に対する補聴器購入費助成が早期に実現できるよう、今後も継続して国や北海道に対して要請してまいります。
以上であります。

選挙管理委員会委員長（中井悦子君）

私からは、高齢者が投票しやすい環境の整備について御答弁申し上げます。
まず、高齢者が歩いて行ける投票所の検討についてでありますが、江別市におきましては、国からの通知に基づき、投票所までの道のりが３キロメートル以内となることを考慮し、小学生が歩いて通学できる小学校区を基本としながら、投票区を設定してきたところであります。
また、常設の期日前投票所を江別市民会館に設置するほか、本年７月実施の参議院議員通常選挙においては、市内の３大学にも期日前投票所を設置し、大学生や地域住民の方にも投票できるようにしております。
江別市は、北海道内他市と比較し、投票所１か所当たりの行政区域面積が狭く、市街地における投票区内から投票所までの距離が、おおむね半径１キロメートル以内にあり、投票所数は十分確保されているものと考えております。
また、新たに投票所を設置するには、一定の広さや設備を有している施設が、市街地でも限られていることや、各投票所に必要な投票管理者や立会人を含めた平均従事者数が14.5人になるなど、人員体制の確保等に課題があるものと考えております。
選挙管理委員会と致しましては、引き続き他市の状況を参考にしながら、有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、投票所への移動支援についてでありますが、総務省から出された投票環境向上に向けた取組事例集によりますと、統廃合により投票所を廃止したことで、投票所まで遠距離となった地域や、公共交通等の手段が極めて少ない山間部などにおいて、投票機会の代替措置として、バスやタクシーを利用した移動支援や、移動式期日前投票所が設置されていることは承知しております。投票所への移動支援や、移動式期日前投票所の設置については、江別市では、東西南北20キロメートル以内の面積の中に、31か所の投票所を設置しているところであり、総務省の紹介事例とは異なるものと考えております。
また、郵便等による不在者投票の対象者を、現状では、介護保険の要介護度５であるところを、要介護度３の方まで拡充することについて、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して要望しており、移動の必要がない投票制度の充実も重要であると認識しているところであります。
選挙管理委員会と致しましては、今後も国の動向や他市の事例等を参考にしながら、有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

佐藤美佐子君

それでは、２回目は質問とは致しませんが、幾つかの点について申し上げたいと思います。
初めに、件名１の加齢性難聴者への支援について、項目２の補聴器購入費助成の検討についてです。
御答弁では、前回と同じように国の公的補助として制度化するのが望ましいとのことです。北海道に対し、意見提出をしたとのことでした。しかし、先ほども述べましたが、難聴を早期に発見し、補聴器を装用することは、認知症の予防にもつながると思います。市内にどのくらい加齢性難聴の方がおられるのか実態を把握され、そして、早急に補聴器購入費助成の検討をしていただきたいことを申し上げておきます。
次に、件名２の障がい者への交通費助成についてです。
御答弁では、項目１の精神障がい者への交通費助成を実施することについては、従来と同じく、バス事業者が実施すべきとのことでした。項目２の福祉タクシー利用料金の助成拡充については、令和６年度からの次期福祉計画等作成時における障がい者団体の意見や他市町村の動向を注視し、見直しの必要性も含め総合的に判断していくとのことでした。この計画策定時に、障がい者の方の切実な思いや実態をしっかりと把握され、計画に反映していただきたいこと、また、精神障がい者の方の声をバス事業者にも届けていただきたいことを申し上げておきます。
最後に、件名３の高齢者が投票しやすい環境の整備についてです。
御答弁では、項目１の高齢者が歩いて行ける投票所の検討については、市街地における投票区内から投票所までの距離が、おおむね１キロメートル以内にあり、投票所は十分に確保されているとのことでした。項目２の投票所への移動支援については、移動式期日前投票所等の総務省の紹介事例は、統廃合などによるものなので、江別市とは異なるとのことでした。しかし、江別市の地域の実情を見ますと、投票所までの距離がおおむね１キロメートル以内にあっても、実際、投票所まで行くのが困難な方もおられます。高齢者の方が投票しやすい環境を考えたとき、一つの方法として移動式期日前投票所の検討も必要かと考えます。
今後、さらに高齢化が進むことから、誰もが苦労することなく投票できるよう、様々な状況を想定しながら検討していただきたいということを申し上げ、以上で、私の一般質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、佐藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のＨＰＶワクチンの接種についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、ＨＰＶワクチンの接種についてお伺いいたします。
女性の命と健康を守るため子宮頸がん予防として、定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務について、令和２年第２回定例会で質問いたしました。今回は、今年４月からＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が約９年ぶりに再開されたことに伴い、何点か質問させていただきます。
質問するに当たり、まずは、積極的勧奨が再開された経緯やＨＰＶワクチン接種について、改めて触れていきたいと思います。
子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20歳から30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万1,000人がかかり、約2,800人が亡くなっていることは、以前の質問でも述べました。女性の命と健康を守るため、この数字を何としても減らしていく必要があります。
江別市のホームページでも、子宮頸がんで苦しまないために私たちができることは、ＨＰＶワクチンの接種と子宮頸がん検診の受診の２つですとも強調されており、全くそのとおりだと思います。
ＨＰＶワクチン接種は、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぎます。ＨＰＶは、多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルスです。約９割の確率で自然に排除されますが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化しがん化します。主に性交渉で感染するため、若い世代のＨＰＶワクチン接種が望ましいとされています。
ＨＰＶワクチンは、ＷＨＯが接種を推奨しており、100か国以上で公的な予防接種として打たれています。日本では2013年４月から公費で賄う定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に、市町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年６月から適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止しました。積極的勧奨の中止により、中止前には70％程度あった接種率は、2013年から2019年には１％未満まで大幅に減少しています。
2021年11月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で最新の知見を踏まえ、安全性について特段の懸念が認められない、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断されたことから、厚生労働省が正式に再開を決めました。
あわせて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できるキャッチアップ接種も行われます。
キャッチアップ接種の対象者は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた1997年４月２日から2006年４月１日までに生まれた現在16歳から24歳までの女性で、2025年３月までの３年間無料で接種できます。公費補助がない場合、３回の接種で４万円から５万円がかかりますので、公平な接種機会を確保する観点からキャッチアップ接種を行うものであります。
厚生労働省によると、ＨＰＶワクチンは16歳頃までの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり、明らかな安全性の懸念は示されていないとしています。
ＨＰＶワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚生労働省専門部会が2017年４月に、厚生労働科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認いたしました。
さらに同部会は同年11月、接種との因果関係に関する新しい質の高いエビデンス（科学的根拠）は報告されていないと判断し、その上で12月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきだとしました。国は適切な診療を提供するため、47都道府県に84の協力医療機関を整備し、協力医療機関の医師向けの研修も年に一回程度開催されています。また、生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けました。健康被害者の救済、寄り添った支援を進めていくことは必須です。国として子宮頸がんワクチンの副反応のメカニズム、治療方法の研究を進めていくよう、我が党の厚生労働部会でも強く求めていきます。
このように、積極的勧奨の再開に向けては、接種後の問題に対して診療提供体制整備と、もう一つは、正しい情報提供の取組が前提にあります。
ＨＰＶワクチンの安全性については、あくまでも科学的・客観的に評価されるべきものです。今回、最新のエビデンスで積極的勧奨が再開されることとなりました。
積極的勧奨を再開した場合に、どれだけの女性の命を救えるかを推定した、北海道大学などの研究グループが2020年に発表した興味深い記事がありました。積極的勧奨の再開などにより、子宮頸がんによる死亡の80％を救えるというものです。
研究では、英国、オーストラリアなどで子宮頸がん検診とＨＰＶワクチンに関する政策を決定するときに利用する数理モデルを用いて、1994年から2007年生まれの女性に対する積極的勧奨中止の影響や、それ以降の出生を含む50年間、2020年から2069年までの影響を分析しています。
積極的勧奨の中止によって、ＨＰＶワクチンの接種率が70％に維持された場合と比較して、1994から2007年の間に生まれた女性では、一生涯のうちに２万4,600人から２万7,300人が子宮頸がんを超過罹患し、5,000人から5,700人が超過死亡すると予測しています。また、2020年から2069年までの50年間で、合わせて５万5,800人から６万3,700人が罹患し、9,300人から１万800人が死亡すると推定しています。
これに対して、これからの50年間で、ワクチン接種環境が急速に回復し、13歳から20歳までの女性の50％が接種を受けることができれば、80％以上の患者の超過罹患と、75％から80％の超過死亡を防ぐことができると推測されています。
このような研究のほか、ＨＰＶワクチンの安全性に関しては、複数の研究結果を統合し、ある要因が特定の疾患と関係するかを解析するメタアナリシスという統計手法を用いて、エビデンスレベルの高い評価もされております。ＨＰＶワクチンの安全性は、10年以上にわたり、国内・海外で副反応疑いの報告を利用することで確認され続けています。
ワクチンの接種は、常に副反応などのリスクと、がん軽減のベネフィット（有効性）の程度の差で判断されるものです。情報提供について、接種対象者が接種するべきか否かを検討・判断するためには、ワクチンの安全性・有効性を正しく知る機会が必要です。前回の質問での趣旨は、この正しい情報提供について市のお考えと対応をお聞きしました。日本では毎年多くの女性が子宮頸がんに罹患し、亡くなっています。情報を得られず不利益を被るのは、その地域の市民、対象者であり、情報提供がいかに大切かということです。情報を受け取って、自分たちで判断ができるところまでをどのようにサポートしていくかが、自治体の周知というところの重要な役割であり、現状の改善につながると期待するものであります。
そこで、まず本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
１点目に、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者への周知についてお伺いいたします。
２点目に、今年度、直近までのＨＰＶワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
次に、９価ＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。
ＨＰＶには多くの遺伝子型があり、ワクチンの種類によって効果が異なります。国内で承認されているＨＰＶワクチンは、２価・４価・９価の３種類であり、現在、定期接種として受けられるＨＰＶワクチンは２価と４価の２種類です。９種類のＨＰＶをカバーできる９価ＨＰＶワクチンは、2020年７月から任意（自費）で接種可能になりました。それぞれは、感染を予防するＨＰＶの種類が異なります。２価ワクチンは子宮頸がんの原因の約60％から70％を占めるＨＰＶ16型・18型に対して、４価ワクチンはＨＰＶ16型・18型に加えて尖圭コンジローマという性感染症の原因にもなるＨＰＶ６型・11型の４つの型に対して感染を予防します。
９価ワクチンはＨＰＶ６型・11型・16型・18型に加えて、ＨＰＶ31型・33型・45型・52型・58型に対しても感染を予防し、このうち52型・58型は日本人の子宮頸がんに多いと言われています。そのため、４価ワクチンのＨＶＰカバー率は65.4％であるのに対し、９価ワクチンでは88.2％と大幅に上昇することが推測されています。
高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は2023年４月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとっては、選択肢が増え接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
先ほど述べました、2020年に北海道大学などの研究グループが発表している内容を引用しますと、直ちに積極的勧奨が再開され、かつ９価ワクチンの承認により、12歳から20歳までの女性の接種率を2020年に50％から70％に回復できた場合、子宮頸がんの超過的死亡数の80％の命を救うことができ、積極的勧奨の再開が期待されると述べています。
日本では、女子のみを対象に２価・４価ワクチン接種を行っていますが、欧米の先進国では、男女を対象に９価ワクチンの接種が実施されています。ＨＰＶは子宮頸がんだけではなく、肛門がん、中咽頭がんといった男性にも起こるがんの発症原因にもなることから、日本では2020年12月から４価ワクチンの男性への接種が承認されました。任意ワクチンとして現状、男性の接種は自費となります。男女やパートナー間の感染症でもあり、将来的には日本でも欧米のように男性も含めて９価のＨＰＶワクチン接種を実施していくことも考えられます。
以上を述べまして、３点目に、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性について市の認識をお伺いいたします。
４点目に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う市の対応と対象者への周知方法についてお伺いいたします。
２件目に、がん教育についてお伺いいたします。
年間100万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患するがんは、まさに国民病であります。前回、アピアランスケアについての質問でも触れましたが、がんは依然として国民の生命と健康にとって脅威である一方で、医療の進歩、早期発見・予防の重要性が認識されることなどにより、５年生存率は今や60％を超え、がんイコール不治の病ではなく、がんと長く共存する時代となりました。
こうした時代とともにがんとの向き合い方も変化する中で、子供たちにがんの正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場でがん教育が広がっています。健康教育の一環として新学習指導要領に盛り込まれ、中学校では2022年度から、高校では2023度から全面実施されています。本格化するがん教育については、平成30年第４回定例会で齊藤議員が質問しております。当時の質問の要点と市の答弁を振り返り、改めて江別市のがん教育の取組についてお伺いいたします。
１点目に、当市のがん教育の推進状況についてお伺いいたします。
がん教育の推進については、2016年12月に成立した改正がん対策基本法において、学校や社会でのがん教育の推進が明記されました。これを踏まえ、政府が2018年３月に閣議決定した2017年度から2022年度までの第３期がん対策推進基本計画で地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めると明記され、新学習指導要領にも盛り込まれました。がん教育はがん予防・がん医療の充実・がんとの共生、これらを支える基盤の整備の重要事項の一つとして位置づけられています。
文部科学省の報告書では、学校におけるがん教育の基本的な考え方について、がん教育は、がんについて正しく理解する、また健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることを目標としており、大変重要な取組であります。
そこで当市のがん教育の実施状況についてですが、平成30年の齊藤議員の質問に対して、当時の答弁では、平成29年度に小学校１校と中学校１校が北海道教育委員会のがん教育推進校に指定され、医師とがん経験者による出前授業を実施したとのことです。平成30年度には、小学校２校が北海道のがん教育出前講座の実施校に選定され、がん診療連携拠点病院の医師による講義が実施される予定であるとのことでした。また、市独自の取組としては、健康福祉部と連携して保健師等の派遣を受け、毎年度５校程度の小学校において喫煙予防教室を行っているほか、平成30年度からは、全ての中学校において生活習慣病予防教室を実施し、がんの内容についても学習しているとありました。文部科学省の平成29年度におけるがん教育実施状況調査での本市の状況については、全ての小・中学校でがん教育が実施されており、全国平均の56.8％に比べ、がん教育が進んでいる状況との答弁もありました。
市独自の取組として、健康福祉部と連携して保健師等の御協力も頂きながら、推進されていることは評価いたします。その上で、授業の中身ですが、多くのことを子供たちに伝えるため、がん教育のみには特化できないのではと感じるところもあります。
各小・中学校における年間の授業時間や授業内容など、当市のがん教育の推進状況についてお伺いいたします。
次に、がん教育の在り方について、何点かお伺いいたします。
先ほど述べましたが、第３期がん対策推進基本計画では、がん教育の充実に努めるとして、外部講師の活用体制を整備することが明記されました。授業の充実に向けて国は、医師など、がん医療に携わる人や経験者らを外部講師として活用することを進めております。
がん教育の中で教材を配布し、がんの基本的な知識を身につけることは大切ですが、教員では伝えきれない専門的なこともあります。日常的に命と向き合ってきた医師やがん経験者などの外部講師が講演することで、患者の実体験などを学べ、病気の知識だけではなく命や健康について理解を深めることができます。
外部講師を活用した実践例などでは、がん患者を支える緩和ケアチームで努める専従看護師の授業があり、患者や家族の苦しみに寄り添う心のケアを紹介し、周囲の人ががんを正しく理解することは、がんと闘う人たちの大きな支えになる。皆さんも、今日から誰かの支えになれると呼びかけるなどの講演を行っています。
生徒は、多くの患者と向き合ってきた専門家が放つ、一つ一つの言葉に引きつけられ、熱心に聞き入っていたとのことです。授業後、女子生徒の一人は、話が分かりやすくて心に響いた。自分や家族の身に起こるかもしれないがんのことを、もっと知ろうと思うと話していたとの記事を見ました。がん教育を受けた子供は健康管理について考えるようになる上、家庭で話題にすることで、親世代のがん検診受診率が上がるとも言われています。
当市でも平成29年度、平成30年度に医師とがん経験者による出前授業を実施したとのことですが、当時の答弁でも、がん教育実施状況調査における本市の外部講師を活用している学校は、小学校が４校、中学校が１校で、全体に占める割合が19.2％となっており、全国の12.6％よりも高くなってはいるものの、より一層の外部講師の活用を進めていくことが課題であると認識しているとのことでした。
文部科学省が９月に発表した2021年度の調査結果によると、がん教育を実施する際に外部講師を活用した学校は、全国で小学校が7.6％、中学校が10.6％、高校が7.1％で、全体では8.4％にとどまっている結果でした。
活用しなかった理由は、教師が指導したためが59.1％で最も多く、指導時間が確保できなかったが29.3％、適当な講師がいないが11.8％でした。さらなる活用に向けては、外部講師による授業のよさを広く周知するとともに、講師や指導時間を確保するための学校側への支援が必要となります。
東京女子医科大学元がんセンター長の林教授の講演の中でも、外部講師の活用について、学校側が指導計画をつくり、事前に打ち合わせておくのが理想だと強調され、年間指導計画への位置づけや、教員と外部講師らがチームで授業を行うなど、地域が一体となった取組の必要性を訴えております。
以上を述べまして、２点目に、当市で外部講師を活用したがん教育の実施による児童生徒の意識の変化について、お伺いいたします。
３点目に、学校側の年間指導計画に位置づけが必要との指摘もありますが、当市の現状をお伺いいたします。
４点目に、がん教育実施状況調査を活用しなかった理由の中に、適当な講師がいないとの回答がありましたが、北海道教育委員会では、がん教育外部講師リストを公表しております。市としても、このリストの有効活用が必要であると考えますが、現状をお伺いいたします。
５点目に、外部講師の方々は医療関係者がほとんどであり、コロナ禍においてはオンラインを活用した授業が進んでおります。オンラインを活用できれば、市内のみならず遠隔地の外部講師を自由に選択できるメリットもあります。オンラインを活用したがん教育の授業を積極的に取り入れるべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（宮本忠明君）

奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
ＨＰＶワクチンの接種に関しまして、まず、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者への周知についてでありますが、市では国の通知に基づきまして、積極的な接種勧奨を差し控えてきたところでございますけれども、国ではワクチンの安全性や有効性、リスクに関する情報提供の方法について審議し、令和３年11月、最新の知見を踏まえ、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことや、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとの見解を示し、本年４月から積極的な勧奨を再開することとしたところでございます。
これを受けまして、市では本年５月に定期接種対象者である中学１年生から高校１年生相当の方に対しまして、個別通知をしたほか、６月には、勧奨を差し控えたことによりまして接種機会を逃した方にも、キャッチアップ接種の個別通知を行ったところでございます。
その際には、国が作成したリーフレットなどを活用し、子宮頸がんの現状や罹患する仕組み、ワクチンの効果やリスクについてお知らせしたほか、市の広報やホームページ等でも周知をしてきたところでございます。
次に、ＨＰＶワクチンの接種状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、国の積極的勧奨の差し控えによりまして、市内においても接種者数は大幅に減少し、令和元年度は11人、令和２年度は47人となりましたけれども、改めて公費によって接種できることを個別に通知した令和３年度は161人、積極的勧奨再開後の令和４年度上半期の定期接種対象者では106人、キャッチアップ接種対象者では169人となっており、年々、増加傾向にあると認識しております。
次に、９価ＨＰＶワクチンの認識についてでございますが、子宮頸がんの発症に関連するＨＰＶには多くの遺伝子型がありまして、より多くの遺伝子型に対応できるワクチンの接種が効果的であると言われております。国内で承認されているＨＰＶワクチンは、２価・４価・９価の３種類でありますが、そのうち、現在定期接種として使用できるワクチンは、２価・４価の２種類となっております。
御質問の、９価ＨＰＶワクチンにつきましては、国の審議会において、２価・４価ワクチンよりも多くの９種類の遺伝子型を標的とし、子宮頸がん等の罹患率や死亡率の減少が期待されること、また、その安全性については、４価ＨＰＶワクチンと同程度であるとされたことから、本年11月18日に、令和５年度からの定期接種化について了承されたところでございます。
市と致しましては、今後、９価ＨＰＶワクチンに関する審議会の結論に基づく国の通知を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
次に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う市の対応と対象者への周知方法についてでありますが、市では、国の通知に基づきまして、令和５年度に定期接種対象者となる方に加え、令和４年度の定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者のうち、接種を終えていない方に対しても、個別にお知らせする必要があるものと考えております。
なお、周知に当たりましては、国のリーフレットなどを活用しながら、対象者や保護者が新たに追加された、９価ＨＰＶワクチンの情報を得られるよう、市の広報やホームページ等で、正確な情報を周知してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。

教育長（黒川淳司君）

私から、がん教育について御答弁申し上げます。
まず、がん教育の推進状況についてでありますが、平成29年に改訂された学習指導要領において、がん教育は、小学５・６年生の体育の中で16時間程度行う保健分野において、がんについて触れるほか、中学２年生では、年間16時間行う保健の中で、がんについて取り扱うことが記載されております。
こうしたことから、市内の小・中学校では、北海道と連携し、平成29年度から令和元年度まで、医師などによる出前講座を実施しております。
さらには、市独自の取組と致しましては、健康福祉部の保健師と連携し、小学校では、喫煙予防教室の中で、喫煙を長く続けると、がんなどの病気にかかりやすくなることを指導し、中学校全校において、生活習慣病予防教室の中で、適切な生活習慣を身につけることが、がんの予防のためには大切であることを指導しております。
なお、平成30年度からは、学校に配置した３名の看護師が、教員と連携しながら、児童の保健指導の支援にも当たっているところであります。
次に、児童生徒の意識の変化についてでありますが、外部講師を活用したがん教育につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、小学校では喫煙予防教室の中で、中学校では生活習慣病予防教室において、養護教諭とも連携しながら、保健師が外部講師として指導しております。
これらの指導を通じた児童生徒の意識の変化についてでありますが、昨年度の指導実施前と実施後のアンケート結果を比較しますと、喫煙予防教室では、たばこを吸いたくないと思う児童の割合は、88％から95％に向上しております。
生活習慣病予防教室においては、バランスのよい食事にいつも気をつけようと思う生徒の割合は、28％から82％に、塩分を取り過ぎないようにいつも気をつけようと思う生徒は、28％から83％に、大人になってもたばこを吸いたくないと思う生徒も、85％から93％に向上しております。
こうしたことから、教育委員会と致しましては、外部講師を活用した授業は、児童生徒の意識の向上に有効な取組であると考えております。
次に、年間指導計画における位置づけについてでありますが、平成29年に改訂された学習指導要領では、小学５・６年生の、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の項目で、病気の予防について指導するよう定められており、喫煙はがんなどの病気にかかりやすくなることに触れるよう記載されております。
また、中学２年生の保健の生活習慣病などの予防の項目で、健康な生活と疾病の予防について指導するよう定められており、がん予防には、適切な生活習慣を身につけることが大切であると記載されております。
このように、がん予防に係る指導につきましては、小学校、中学校それぞれ、体育や保健の年間指導計画の中に含まれているところでございます。
次に、がん教育外部講師リストの活用についてでありますが、平成28年に国が示した外部講師を活用したがん教育のガイドラインでは、外部講師リストの作成は都道府県教育委員会の役割とされており、現在、北海道教育委員会のリストでは、北海道がんセンターをはじめ、約40の医療機関などが掲載されております。
また、このガイドラインでは、がんに関する科学的根拠に基づいた理解を狙いとする場合は、医療従事者が、健康や命の大切さを狙いとする場合は、がん経験者などによる授業が考えられるとしておりますが、留意点として、児童生徒の家族にがん患者がいたり、がんで家族を亡くした児童生徒がいる場合などは、配慮が必要とされております。
市内小・中学校においては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響や、保健師による指導が行われていたこともあり、リストを活用した外部講師による指導は行われていないところであります。
教育委員会と致しましては、外部講師の派遣について、これまでも学校へ情報提供してきたところでありますが、今後の活用につきましては、校長会と相談してまいりたいと考えております。
次に、オンラインを活用した授業についてでありますが、令和３年度からのＧＩＧＡスクール構想の推進により、市内小・中学校では、一人一台端末と高速ネットワークが整備されており、現在、オンラインによる授業が可能となっております。
オンラインを活用したがん教育の授業につきましては、遠隔地の専門家の授業を受けやすいことや、新型コロナウイルス感染症防止などのメリットがあり、対面授業には、講師と児童生徒とのコミュニケーションが取りやすいというメリットがございます。
こうしたことを踏まえ、オンライン授業については、学校が授業内容などを総合的に勘案し、その実施について判断するものと考えております。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、オンライン授業も活用しながら、がん教育が実践できるよう、引き続き学校を支援してまいります。
以上であります。

奥野妙子君

御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１ＨＰＶワクチンの接種についてのうち、４項目めの９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う市の対応と対象者への周知方法について、要望いたします。
ＨＰＶワクチンの接種については、現状、勧奨再開により接種数は増えているものの、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。新しい９価ＨＰＶワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は、接種を検討する上で重要な判断材料となります。このような情報を対象者がきちんと受け取り、本人や保護者で接種を受けるかどうかを話し合い、医師に相談し、選択していただくことが大切であると考えます。
御答弁では、令和５年度に新たに定期接種対象者となる方に加え、令和４年度の接種対象者のうち、接種を終えていない方に対しても、個別にお知らせするなど丁寧な対応を検討されていることが分かりました。
今後、国の通知を踏まえ９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら、速やかに、確実に御案内を実施していただくよう要望いたします。
次に、件名２、がん教育についてのうち、４項目めのがん教育外部講師リストの活用について、再質問いたします。
北海道教育委員会のリストにある講師は、ほとんどが医師か看護師であり、がん専門で携わっている方々です。また、がん患者団体などでつくる北海道がん患者連絡会がリストに載っており、協力しています。この連絡会は、授業で闘病体験を話す患者講師を養成する研修会を、2019年から毎年２回ほど開催している記事が北海道新聞に掲載されておりました。2022年10月末までの約３年間で計12回、授業に派遣されているとのことです。このように実際にがんに携わっている方の話を直接聴くためのリストを積極的に活用するべきと考えます。
東京都八王子市教育委員会の事例を紹介しますと、子供たちへのがん教育推進のため、市内全小・中学校の校長を対象にした研修会で講演会を開催しています。講演会では文部科学省がん教育の在り方に関する検討会元委員の方が、自身の３度にわたるがん体験に加え、長男が小児がん（急性骨髄性白血病）で亡くなったことを踏まえて話をしています。講師として子供たちのがん教育に携わってきたことを紹介し、がんと命について学ぶことで生きることを学び、命の大切さが育まれ、がんと共に生きる人への理解を深めることができると強調、小・中学校におけるがん教育の重要性を訴え、実施を強く求めています。
御答弁からは、教育委員会として、外部講師の派遣については、これまで学校へ情報提供はしてきたとのことですが、がん教育外部講師リストについては、今まで活用されていなかったと理解しております。今後の制度の活用については、校長会でも相談していただき、活用に向けて前向きに検討していく必要があると考えますが、改めて市のお考えをお伺いいたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

教育長（黒川淳司君）

がん教育についての再質問にお答え申し上げます。
がん教育外部講師リストの活用についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、学校でのがん教育は、小学５・６年生の体育と、中学２年生の保健授業で行っております。また、保健師が外部講師となり、小学校では喫煙予防教室を、中学校では公益財団法人北海道対がん協会と連携して、生活習慣病予防教室を実施しております。
これらの取組に加え、リストの外部講師を活用した授業を行うことは、限られた授業時数の中での工夫が求められるという課題はありますが、生徒が、医師などからがんの専門的な話が聞けるほか、がん患者であった方の経験に基づく話が聞けるといった効果も期待できます。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、リストにある外部講師を活用した授業は、有効な取組の一つであると考えますことから、今後、活用について校長会と相談してまいります。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１０分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高間専逸議員の道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高間専逸君

それでは、議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
以前にも一般質問をさせていただきました、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてお伺いを致します。
この道路は、小樽市と新千歳空港をつなぐ全長約80キロメートルの地域高規格道路で、同管内の長沼町や南幌町、江別市、当別町、札幌市、石狩市を経由する道路であります。
道央圏連絡道路の整備目的は、複数の国道と接することで札幌市内に入る車両を分散することと、渋滞緩和への期待が寄せられているほか、道北や道東地区へのアクセス向上が図られること、石狩湾新港や新千歳空港、苫小牧港をつなぐことで物流の促進につなげる狙いもあります。また、観光資源の開発や主要観光地へのさらなるアクセス向上、新たな観光周遊ルート形成が期待されています。
都市機能の充実と、人流と物流への効果を促進し経済の活性化にも期待しているほか、沿線市町村においては、収穫された小麦、花卉等、農産品等が収穫後の苫小牧港及び新千歳空港から国内外に出荷され時間短縮にもつながり、農産物輸送の利便性向上も図られています。
また、輸出拠点港等へ集約される際のルートとして利用され、道央圏連絡道路沿線の工業団地では、集約された農水産物などの加工を行う製造品出荷額が増加しているなど、物流業者や製造業者の企業立地が進んでいます。
また、中樹林道路は、南幌町、長沼町の医療においても、札幌市や江別市の医療施設への依存度が高いことから、道路整備による緊急医療へのアクセス向上も試算されています。
先ほども述べましたが、沿線や近郊には工業団地も集積しており、流通の利便性が図られてきておりますし、江別市においても（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地があります。この用地は、道央自動車道と道央圏連絡道路の結節点に位置し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律または地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく計画の認定を受けると開発行為申請が可能になる地域であります。
道央圏連絡道路の中樹林道路7.3キロメートルの完成年次が重要な要件ともなっているとのことでもありましたが、中樹林道路7.3キロメートルの完成年が令和６年度との発表があり、工事も進んでいるところでありますけれども、江別市においては、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の取組と、以前から言われている地域要望と側道等の附帯工事、それと今年度予算化された江別太南大通りの取付け変更の工事を考えています。
道央圏連絡道路の残る計画の未完成部分は、長沼南幌道路14.6キロメートルとなりました。ここで、完成目前の道央圏連絡道路、中樹林道路及び（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてお伺いを致します。
まず初めに、１項目め、令和６年度完成予定の中樹林道路完成による市全体への影響についてお伺いを致します。
２項目め、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後についてお伺いを致します。
３項目め、今年度予算化された、国道337号と江別太南大通りの接続変更における、江別太南大通り道路整備の今後のスケジュール等についてお伺いを致します。
４項目め、国道337号の側道整備の中で、市道西10号道路を含む市道を側道と併用する計画があったと思いますが、その部分は江別市が請け負う工事なのか、そうであれば、拡幅等工事の状況と今後についてお伺いを致します。
５項目め、最後に地元要望のありました国道337号を横断する市道３本を閉鎖し、１本に統合する横断道路への信号機の要望について、どのようになっているかお伺いを致します。
次に、件名２のコンパクトシティーにおける公共交通についてお伺いを致します。
以前にもコンパクトなまちづくり、コンパクトシティーの質問をさせていただきました。少子高齢化、人口減少社会、社会情勢の変化に対応していくため、効率的で質の高い都市空間の形成、安全で快適に暮らせる都市環境の形成、活力と魅力の創出による持続性のある都市空間の形成と、環境に配慮した都市づくりの視点として、具体的には江別版のコンパクトなまちづくりに取り組まれているとのことであり、駅を中心とした集約型都市構造を目指していくとのことでありました。
江別市は、江別、野幌、大麻の各駅を中心に発展してきた都市であり、今後においても都市機能が集積する駅を中心とした拠点と他の地域の連携を図りつつ、それぞれの特性や歴史を活用しながら持続的な発展を可能とする質の高い都市づくりを進めるとのことであり、ＪＲ野幌駅周辺は中心市街地として商業業務機能、文化交流機能、交通結節機能など、市全体の都市活動に必要な機能を集積していくものとされていました。
ＪＲ江別駅周辺、ＪＲ大麻駅周辺においては、地区の核として、中心市街地であるＪＲ野幌駅周辺と相互連携を図りながら、特性に応じて都市機能を集積していくとのことであります。
拠点の発展にとって重要な公共交通網についても、駅の交通結節機能を生かした効率的なバス交通体系の検討を行うと答弁をされていました。
国は平成26年に地域公共交通網形成計画を改正し、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワーク形成の促進を図ることとし、令和２年には地域公共交通網形成計画を地域公共交通計画に改正し、自治体においては計画を作成することを努力義務とし、コンパクトシティー等まちづくり施策との一体化の促進、観光客の移動手段の確保等、観光施策との連携を図ること。公共交通をネットワークとして捉え、幹線・支線の役割分担の明確化、利用者の利便性向上を図ること。さらには、従来の公共サービスに加え、地域の多様な運送資源を最大限活用し、新たな技術を活用した利用者の利便性向上を図り、地域の移動ニーズに合わせ、地域が自らデザインする交通への計画に努めることと、コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度が示され、都市再生特別措置法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携して、公共交通の改善と地域の輸送資源の総動員による、持続可能な移動手段の確保・充実の推進を目指し、多極ネットワーク型コンパクトシティーが示されています。
江別市のまちづくりは、駅を中心として都市機能の集積と言われています。江別市においても、江別市地域公共交通活性化協議会等で検討しているところではありますが、ここで第７次総合計画策定を目前にし、現在の交通体系をどのように、コンパクトなまちづくりと公共交通を一体に考えるか、さらには今後の公共交通ビジョンをしっかりと描くべきではないかと考えるところであります。
そこで質問させていただきます。
まず初めに、コンパクトなまちづくりの中でも示されている、駅を中心とした３つのまちに、それぞれの公共交通とそれを結ぶネットワークの構築はできないのか。例えば、事業者と連携したコミュニティーバスを３地区でそれぞれ走らす等の、第７次総合計画へ向けてのビジョンは描けないのかお伺いを致します。
項目２、それに付随して、その外郭の部分を江北地区で実証実験をし、豊幌地区で始めている、デマンド型交通を市全体で統一した取組にはできないのかお伺いを致します。
項目３、企業等で送迎バスを走らせている企業との連携を図れないのか、どのように考えているのかお伺いを致します。
項目４、他市で行われているような、公共交通の自動運転等の取組や、実証実験を行うことを考えていないのかお伺いを致します。
これをもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。

副議長（島田泰美君）

高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
コンパクトシティーと公共交通に関しまして、まず、駅を中心としたコンパクトシティーにおける公共交通のビジョンについてでありますが、江別市では平成30年６月に江別市地域公共交通網形成計画を作成し、駅を中心としたコンパクトなまちづくりの推進に向けまして、バス路線の再編等による交通結節点の強化に努めてきたところでございます。
しかしながら、今後、高齢化がさらに進む中で、市民の移動手段を確保するためには、既存の公共交通の維持に加えまして、市や公共交通事業者間で連携を図りながら、地域の実情に応じた新たな交通手段の導入も重要であると認識しております。
そこで、議員御提案の市街地を走行するコミュニティーバスの導入についてでありますが、国のガイドラインでは、原則路線バスを補完し、既存路線との整合性を図ることが条件とされており、市が運行する場合においては、このような既存路線への影響などについても十分な配慮が必要なものと考えております。
いずれに致しましても、高齢化の進展による社会参加や運転免許証の自主返納などにより、公共交通への期待は近年高まってきておりますことから、市内循環路線も含めた新たな公共交通については、交通事業者や運輸局など、実情や制度に精通した委員により構成されております江別市地域公共交通活性化協議会の意見を踏まえまして、どのような手法が取り得るのか検討してまいりたいと考えております。
次に、今後のデマンド型交通の在り方についてでありますが、デマンド型交通につきましては、バス路線が廃止となった江北地区と豊幌地区におきまして、高齢者等の通院や買い物等のための移動手段を確保したいとの要望を受けまして、地元が主体となり、市が支援する形で現在運行を実施している事業でございます。
御質問のデマンド型交通を市郊外全域で統一的に行うことにつきましては、地域が支えるという意識を持つことと、地域が主体となって実施していくことが重要であると認識しておりますが、全国におきましては様々な手法がありますことから、まずは実施主体の在り方について研究する必要があるものと考えております。
また、運営に関しましては、より効率化を意識する必要がありまして、例えば、人口知能であるＡＩを活用しながら効率的にオペレーター処理を行うことができる新しい取組などについても、先進自治体の事例を参考としまして、併せて研究してまいりたいと考えております。
次に、企業との連携についてでありますが、現在企業等で運行している送迎バスについては、道路運送法上、特別の許可を得て特定の利用者から運賃を徴収する、いわゆる緑ナンバーによる運送方法と、無料で運行する、いわゆる白ナンバーによる運送方法がございます。
緑ナンバーによる運行方法では、企業の従業員に利用が限定されておりますことから、一般市民は利用できず、白ナンバーによる運行方法では、採算性や持続性の問題、既存バス路線を取り巻く環境などの課題があるところでございます。
しかしながら、新たな地域公共交通計画の作成に当たりましては、国から地域の輸送資源を総動員した公共交通ネットワーク構築の検討が求められておりますことから、企業との連携による手法につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、今後の公共交通への取組についてでありますが、現在、江別市地域公共交通活性化協議会では、新たな地域公共交通計画の策定に向けまして、今後の公共交通の利便性向上に向けた基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。
御質問の公共交通の自動運転につきましては、市と致しましても、深刻な乗務員の成り手不足解消策の一つとして注目しているところでございます。
北海道内におきましても、既に自動運転の実証運行を実施している市町村もありまして、その結果、収益の確保や積雪期間での運行など、持続的な通年運行に向けた課題もあるとされておりますことから、こうした事例も検証しながら、まずは、新たな地域公共交通計画の策定協議の中で、実証運行導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてのうち、中樹林道路完成後の影響について御答弁申し上げます。
道央圏連絡道路は、北海道の空の玄関口である新千歳空港から重要港湾である石狩湾新港を経て、小樽市に至る高規格道路であり、物流拠点を擁する道央圏を短時間でかつ安全に連絡でき、地域の産業・経済の振興・発展に大きく寄与するものとして期待をされております。
中樹林道路は、道央圏連絡道路のうち、南幌町から北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジに至る延長約7.3キロメートルの区間であり、平成21年度に事業化され、現在、国により整備が進められており、令和６年度の供用開始と発表されております。
中樹林道路の完成後の影響についてでありますが、完成により、新千歳空港へのアクセスが向上するなどの利点が考えられるほか、交通混雑の緩和や冬期走行環境の安全性向上、物流の効率化、市内の企業誘致、とりわけ（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地への企業誘致に弾みがつくものと考えております。
今後につきましても、道央圏連絡道路の整備効果を最大限に発揮するためには、残る区間である長沼南幌道路の早期開通による全線開通が必要であることから、道央圏連絡道路整備促進期成会などと連携しながら国へ要望してまいります。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私からは、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についての御質問のうち、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後について御答弁申し上げます。
この地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできたところであり、現在も江別東インターチェンジ周辺にある約20ヘクタールの民有地を、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地として、市のホームページやパンフレットなどで紹介しているところです。
当該用地は、北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジと国道337号の結節点に位置し、北海道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、物流施設の立地に適していることから、道央圏連絡道路の全線開通や、市内中心部につながる江別太南大通りへの接続を機に、今後一層需要が高まるものと認識しております。
現在、当該用地について関心を示している企業もありますことから、物流施設立地に向けて、北海道などの関係機関や庁内関係部局と、国の支援制度活用の可能性を含め、調整を進めているところであります。
いずれに致しましても、現行の江別市都市計画マスタープランにおいて、東西インターチェンジ周辺やその近傍については、交通環境などの優位性を生かした産業振興や、まちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用の検討を進めることとなっていることから、市と致しましては、現在関心を示している企業との協議も含め、当該用地の強みを最大限生かした物流施設の誘致に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてのうち、江別太南大通りの道路整備における今後のスケジュールについてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、江別太南大通りの道路整備における今後のスケジュールについてでありますが、当該道路整備につきましては、国の事業として、国道337号の吹雪による視程障害の解消を目的とする防雪林帯の整備に伴い、国道と市道江別太南大通りの接続位置を、江別東インターチェンジの出入口に付け替えるため、道路を新設するものであります。
また、施工につきましては、令和３年10月28日に国と締結した協定書に基づき、国が費用を全額負担し、市が施工する補償工事となります。
今年度は、道路予定地の用地取得及び物件補償に係る地権者協議を進めてきたところであり、本年11月末時点において、全ての対象地権者と契約締結に至っております。
御質問の今後のスケジュールについてでありますが、令和５年度から令和６年度にかけて、軟弱地盤対策である盛土工事を実施し、令和７年度に道路工事を行い完成する予定であります。
次に、道央圏連絡道路（国道337号）の側道整備についてでありますが、御質問の一部市道を併用する計画につきましては、市道西10号道路と、市道江別太１号側道が該当しますけれども、これまでも、地元自治会などから要望が出ており、事業主体である国と協議を重ねてきたところであります。
まず、市道西10号道路につきましては、道央圏連絡道路における当該箇所の４車線化に伴い、廃止される交差点の側道となることから、拡幅も合わせた補償整備として国が行うことで協議しております。
また、市道江別太１号側道につきましては、地元から幅員が狭く、農業用機械によっては通行に支障が生じるとされておりますことから、道央圏連絡道路における当該箇所の４車線化に合わせた補償整備として、拡幅や巻込み改良が行われるよう、今後とも国と協議してまいります。
次に、地元要望の信号機の設置についてでありますが、中樹林道路の整備において、市道南４線などが分断されることにより交差点が閉鎖されますが、これらの横断箇所を市道西11号付近に集約することで、車両の通行を確保する計画となっております。
当該箇所への信号機設置につきましては、これまでも地元要望が出ており、市と致しましても、車両の通行における安全確保のために重要であると認識していることから、毎年、信号機設置の所管となります北海道公安委員会へ、江別警察署を通じ要望しているところであります。
また、中樹林道路の事業主体であります国におきましても、北海道公安委員会との協議時に、信号機設置についての要望を行っていると伺っております。
市と致しましても、中樹林道路の完成時期が令和６年度と示されたことから、利用者が安心して、安全に通行できるよう、引き続き北海道公安委員会に要望してまいります。
以上であります。

高間専逸君

それでは、何点かの再質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてでございます。
項目２の（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状でありますが、約20ヘクタールの民有地を特定流通業務施設用地としてホームページで紹介していただいていること、重要な交通の要所と認識いただいていること、地権者と関心を持つ企業が話合いを持たれていることもお聞きをしているところでありますし、そのサポートを頂いていることも伺っておりますけれども、一部土地は太陽光発電施設が建設されていることも事実であります。市においては、中樹林道路ひいては道央圏連絡道路の全線開通に向けて、今後どのように取り組むのか再度お話をお聞きしたいと思います。
続きまして、項目４の国道337号の側道整備の中で、市道西10号道路の側道関連の保証整備については、要望とさせていただきます。
市道西10号道路の側道関連の保証整備については、４車線化に合わせてとのことでありますが、最近は交通量も多くなり、国道337号のわだち状態等の路面状況と交通量の多さについては目を見張るものがあります。
また、江別太南大通りの取付けが変わることは、現接続部分についての通行はできなくなることと理解をします。そうすると、おのずから側道の利用は多くなるものと考えます。側道の一日も早い整備の要望と、４車線化の工事の前倒しの実施を要望いたします。
続きまして、件名２のコンパクトシティーと公共交通について再質問させていただきます。
駅を中心としたコンパクトシティーにおける公共交通のビジョンについて再質問いたします。
今あるシステムをどう変えるかを聞いているのではなく、まちづくり、コンパクトシティーにおける公共交通の在り方を、総合計画策定前のこの時期に、市としてどのように描き、しっかりと示し描いたものを、専門的な知見を有する皆さんに検討いただき、進めていくことが重要だと考えます。今行われている江別市地域公共交通活性化協議会の意見をどのように取り入れ、コンパクトシティーにおける公共交通のビジョンに反映させるのかは、私は逆のことだと思っております。まず、市がビジョンを示し、知見、実情に精通した皆さんに検討いただくことが大事だと考えておりますが、どのようにお考えかお伺いを致します。
続きまして、項目２の今後のデマンド型交通の在り方について再質問させていただきます。
江北地区で実証実験し、現在は豊幌地区で取り組まれているデマンド型交通においては、地域が主体となっているとのことでありますが、必要だが地域で取り組めない場合、外郭全体を一つの地域と捉え、実証実験で得たデータと経験を基に取り組むことも必要ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
続きまして、項目３、企業との連携については要望と致します。
言われていることは理解を致しますが、発想の転換と知恵を使い、例えば、観光等との連携でお手伝いをしていただくことができないのか等、今後も研究調査願えればと思います。
また、今後の取組についても要望とさせていただきます。
石狩市での自動運転の実証実験、上士幌町では、フランスのバスを利用したレベル２での実証実験が始まっております。茨城県境町では、エストニア製のバスを使い実証運行は２年間無事故で行われてきているとのことであります。当市においても、行政が一定の方向を示さないと、協議会等の中でどうするか決めることはできないと考えます。方向性を示し、それに協議会をはじめ多くの皆さんの意見を頂きながら取り組むべきと考えておりますのでよろしくお願いを致します。
以上で、２回目の質問と要望を終わらせていただきます。

経済部長（福島和幸君）

私からは、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についての再質問に御答弁申し上げます。
（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後についてでありますが、当該用地については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既に関心を示している企業がありますことから、市では、地元地権者による開発促進期成会を通じ、地権者と企業のマッチングを行い、現在も物流施設建設に向けた調整を関係機関と行っているところです。
当該用地の開発に当たっては、地元地権者の理解が不可欠であることから、今後も引き続き、開発促進期成会と適宜情報交換を行いながら、市と地域が一体となって物流施設誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

市長（三好 昇君）

高間議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、コンパクトシティーに関連した再質問についてお答え申し上げたいと思います。
まず、次期総合計画策定を意識しまして、公共交通のビジョンの検討ということでございますが、市はこれまでも、事業者など様々な方からの意見を集約する中で、市として素案を作成し、江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、協議を進めてきたところでございます。
御質問の市内循環路線も含めた新たな公共交通につきましても、まずは市が主体となりまして、素案等を作成し示した上で、専門的な知見を有する委員の意見を踏まえながら、どのような手法が取り得るのか検討してまいりたいと考えております。
次に、デマンド型交通が必要であるが地域で取り組めない場合についてということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全国では様々な手法がありますことから、それらを参考に、まずは市として、実施主体の在り方について研究する必要があると考えております。
あわせまして、実証運行で得たデータなどを活用しながら、市郊外全域でのデマンド型交通についても研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４８分 散会