令和4年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）令和4年11月25日

1 出席議員

24名

議長	宮本　忠明　君	議員	高橋　典子　君
議員	佐藤　美佐子　君	議員	吉本　和子　君
議員	角田　一　君	議員	芳賀　理己　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	石田　武史　君	議員	高間　専逸　君
議員	三角　芳明　君	議員	清水　直幸　君
議員	干場　芳子　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	佐々木　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	奥野　妙子　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

１名

副議長

島田　泰美　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	渡部　丈司　君	病院事業管理者	長谷部　直幸　君
総務部長	萬　直樹　君	総務部調整監	野口　貴行　君
企画政策部長	川上　誠一　君	生活環境部長	金子　武史　君
経済部長	福島　和幸　君	健康福祉部長	白崎　敬浩　君
建設部長	佐藤　民雄　君	消防長	内山　洋　君
水道部長	菊谷　英俊　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
病院経営推進監	岩渕　淑仁　君	会計管理者	千葉　誠　君
総務部次長	近藤　澄人　君	財務室長	石田　賢治　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	伊藤　忠信　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	宮沼　直之　君
農業委員会会長	佐藤　和人　君	農業委員会 事務局長	渡部　学　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	廣田　修　君

4　事務に従事した事務局員

次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君	庶務係長	竹下　靖子　君
議事係長	坪松　隆　君	主査	小川　和幸　君
主任	川上　静　君	主任	赤田　竜哉　君
事務補助員	猪部　みゆき　君	事務補助員	寺岡　明日香　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	各常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第５４号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第５６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第５７号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４	議案第５３号 指定管理者の指定について
日程第１５	議案第５５号 江別市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
日程第１６	議案第５１号 札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について
日程第１７	議案第５２号 札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について
日程第１８	議案第５８号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第５号）
日程第１９	議案第５９号 令和４年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２０	議案第６０号 令和４年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２１	議案第６１号 令和４年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）
日程第２２	諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２３	諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２４	諮問第６号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２５	諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２６	諮問第８号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２７	議案第５０号 江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について

6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齊藤議員
佐藤議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（宮本忠明君）

日程第２ 会期の決定についてを議題と致します。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの19日間とし、11月26日から12月５日まで、及び９日から12日までは、委員会審査等のため、本会議を休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程第３ 諸般の報告を事務局次長に報告させます。

事務局次長（錦戸康成君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に島田議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（宮本忠明君）

日程第４ 行政報告を議題と致します。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
去る10月19日に札幌市で開催されました令和４年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料２ページのとおり、報告事項２件、審議事項４件、協議事項２件であります。いずれも承認、可決されております。
報告事項につきましては、全国市長会及び北海道市長会の会務報告、審議事項につきましては、議案第１号 令和３年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）、議案第２号 令和４年度北海道市長会 一般会計歳入歳出補正予算（案）でございます。議案第３号 令和４年秋季定期総会決議（案）につきましては、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として３件が決議されております。資料３ページから14ページまでのとおり、地方創生に関する決議、ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議となっております。
また、議案第４号 令和４年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、総務省関係となります地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどをはじめ、各関係省庁に対する67項目、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどをはじめ、76項目、合わせて143項目を、それぞれ国及び北海道に対し、要請することとしております。
次に、協議事項でありますが、協議第１号 全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、資料15ページのとおり５件を提出することとしております。
協議第２号 令和５年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を５月に帯広市で、秋季定期総会を10月に札幌市で、それぞれ開催することとしております。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（宮本忠明君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長（宮本忠明君）

日程第５ 各常任委員会所管事務調査報告を議題と致します。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（諏訪部容子君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月４日から６日までの３日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約14万人の三重県桑名市、及び人口約40万3,000人の岐阜県岐阜市の２市であります。
初めに、桑名市では、指定管理者により運営管理している施設の見直しについて調査いたしました。
桑名市では、平成18年度に指定管理者制度を導入してから10年以上が経過しておりますが、厳しい財政状況や少子高齢化、公共施設の老朽化など、地方公共団体を取り巻く環境が変化している中で、時代に合った持続可能な施設サービスを提供することや、桑名市公共施設等総合管理計画に沿った施設となるよう、在り方を見直す必要があると考え、フラットな視点でマネジメントするため、指定管理者制度を導入している全ての施設を一旦直営に戻したとのことであります。
まず、指定管理者制度の見直しの経過として、平成30年度にサウンディング型市場調査を行い、見直しを検討しましたが、具体的な実施には至らなかったことから、令和２年度に新たな施設運営の見直しに向けた基本・重点方針を策定し、取組を進めております。
なお、指定管理者制度を導入している全ての施設を一旦直営に戻したことにより、一時的に運営費用は増加しましたが、ソフト面とハード面からの見直しが可能となることや、社会情勢と市民ニーズの変化への素早い対応ができるなどのメリットがあったとのことであります。
見直しによる成果として、民間事業者への売却や地域の団体による運営が行われるなど、新たな方法によるサービス向上の可能性があることを挙げられております。
また、今後とも持続可能なまちづくりに向けて、指定管理者制度の見直しについては、サウンディング型市場調査の結果を踏まえて、新たな施設運営を考えていきたいとのことでありました。
次に、岐阜市では、新庁舎建設について調査いたしました。
岐阜市では、旧庁舎は建設から54年が経過しており、老朽化が進んでいたほか、今後、想定されている南海トラフ地震に備えるには、耐震性の問題やアスベストの飛散、狭隘と分散化、バリアフリー、セキュリティー面などの課題があったことから、岐阜大学医学部等跡地に市立図書館と市民交流センターなどの複合施設である、みんなの森ぎふメディアコスモスが建設されたことに伴い、新庁舎の建設に向けた協議を経て、令和３年１月に竣工し、同年５月に開庁されております。
新庁舎は地上18階、塔屋２階であり、総事業費は273億1,000万円で、主な内訳は、新庁舎188億5,000万円、その他建設費32億5,000万円、解体費14億7,000万円、用地取得費20億円であり、主な財源内訳は、基金127億9,000万円、補助金８億5,000万円、起債134億6,000万円、一般財源１億6,000万円となっております。
主な特徴として、市民が一番利用する窓口を低層階に設置し、歩かせない、待たせない、書かせないをコンセプトに１階の総合窓口は、出生、婚姻、転入・転居などのライフイベントに関する手続をワンストップで取り扱い、スマートフォンで待ち時間をお知らせするなどの対応もなされているほか、福祉や税などの窓口も１階から３階までの低層階に集約しているとのことであります。
また、市民相談室、消費生活センターなど、市民生活に関する相談窓口を２階に設置したほか、個室相談室を33室も設けております。
防災に関する機能では、災害時に速やかに対応できるように、６階に災害対策本部会議室が常設されており、防災情報システムを導入し、大型マルチモニターに集計データや気象情報等が表示され、被害や活動状況等の災害情報を迅速に把握することで、災害時の司令塔として役割を果たしているとのことであります。
環境に配慮した持続可能な庁舎として、岐阜市の気候や風土を生かした、自然エネルギーを有効活用しているとのことであり、屋上の緑化や自然換気システム、耐熱性能の高いガラスの採用による空調負荷の低減や、屋上の太陽光パネルの設置による電力使用量の低減のほか、リフレクトフィンを取り入れ、ひさしに反射した間接光を室内に取り込み、照明の消費電力を低減させております。
さらに、新庁舎開庁後に市民アンケートを実施されており、アクセスがよくなった、駐車場やバス停の場所が分かりやすいなど、満足しているとの意見が多く寄せられた半面、庁舎が広過ぎて分からない、表示の字が小さ過ぎてよく分からないなどの意見もあり、今後も少しずつ改善できるよう取り組んでいくとのことでありました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取組の参考となる事例でありましたことを御報告いたします。
以上、当委員会の閉会中の所管事務調査報告と致します。

議長（宮本忠明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（裏 君子君）

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月５日及び６日の２日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約４万8,000人の愛知県岩倉市、及び人口約９万3,000人の愛知県大府市の２市であります。
初めに、岩倉市では、保育園送迎ステーション事業について調査いたしました。
今回調査を行いました岩倉市は、名古屋市の近隣に位置し、電車で名古屋市に通勤する子育て世代も多く、名古屋市のベッドタウンとなっており、札幌市に隣接している江別市においても、札幌市に通勤する子育て世代が多いことから、参考になる取組であると考え、調査地及び調査項目として選定いたしました。
岩倉市で実施している保育園送迎ステーション事業は、岩倉駅前に保育園送迎ステーションを設置し、専用車両が保育園送迎ステーションと市内の保育施設を巡回することにより、児童を送迎するもので、自宅から遠距離にある保育施設でも通園を可能とし、各保育施設の児童数の均衡を図ることで、待機児童の解消につなげることを目的としたものです。
岩倉市では、平成25年９月の市議会定例会において、他市で実施しているような送迎保育ステーション事業の活用についての一般質問があり、当時、きょうだいが別々の保育施設に入所している実態や、待機児童の発生などの課題があることを踏まえ、市長のトップダウンで事業の導入に向けて動き出したとのことであります。
その後、先進都市の取組を視察するとともに、待機児童対策を進め、平成28年に岩倉駅前に小規模保育事業所が開設される際に、当該事業所に保育園送迎ステーションを併設したとのことです。
事業の対象となるのは、市内の保育施設に在籍している１歳から５歳までの児童で、居住地と保育施設が離れている場合や保護者の就労の関係で、岩倉駅を起点にすることが便利だと思われる場合に利用することができるとのことです。
送迎ステーションは、月曜日から土曜日までの間、それぞれ朝の送りの時間帯と、夕方の迎えの時間帯に開所しており、送りと迎えの利用状況に応じて、月額の利用料金が定められております。
事業の実施状況としては、市内の全保育対象児童のうち約４％が利用しており、利用者からの評価はおおむね好評であるとのことです。
また、当初の課題であった待機児童についても、現在はゼロとなっており、解消できているとのことであります。
一方で、今後の課題として、専用車両による送迎の際には、昼寝用の布団など、大きな荷物の運搬には対応できないほか、年度の初めに設定したルートで巡回するため、年度の途中から利用を希望される方への対応が難しいことなどが挙げられております。
また、事業開始当初から、費用対効果の面で課題があることや、一般財源での負担が大きいことから、現在活用している国の補助金が廃止された場合に、事業を継続できるかどうかという懸念があるとのことですが、利用者からの評価なども総合的に勘案し、当分の間は継続していく予定であるとのことでした。
次に、大府市では、ウェルネスバレー構想における健康づくりの取組について調査いたしました。
今回調査を行いました大府市は、健康都市の実現をまちづくりの基本理念とし、健康づくりに関する様々な取組を行っており、平成29年に健康都市宣言を行い、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりを未来戦略の一つとして掲げる江別市においても、参考になる取組であると考え、調査地及び調査項目として選定いたしました。
大府市では、平成20年度に策定したウェルネスバレー基本計画において、健康・長寿に関する研究機関や施設が集積した地区をウェルネスバレーと名づけ、関係機関のほか、行政や産業界が連携し、健康づくりをはじめとする様々な分野において、ウェルネスバレー構想に沿った先駆的な取組を推進するとともに、積極的な情報発信を行っております。
ウェルネスバレー地区には、高齢者医療に関する世界トップレベルの研究機関である国立研究開発法人国立長寿医療研究センターのほか、愛知県内で唯一の小児保健医療施設である、あいち小児保健医療総合センターや愛知県民の健康づくりを総合的に推進する拠点施設として位置づけられている、あいち健康の森健康科学総合センターなど、健康や医療、福祉、介護に関連した様々な施設が集積しているとのことであります。
このほか、子供から高齢者まで誰もが楽しめる施設も多く設置されており、現地視察を行いましたＪＡあぐりタウンげんきの郷は、ＪＡの一大事業として設立された食と農・健康をテーマとした複合施設で、農畜産物直売所やスイーツ工房、レストラン、天然温泉などが設けられ、ファミリーで楽しめる施設としてにぎわっておりました。
また、ウェルネスバレー構想における市の取組の一つであるアイデアボックスでは、これらの医療・福祉施設における現場のニーズを収集し、機器開発を行う企業に提供する取組を行っており、ふだん接点のない事業者と企業の医福工連携マッチングを実現し、製品の実証実験や商品化につなげることで、医療・福祉施設における課題解決の一助になっているとのことです。
一方で、これらの施策は、事業者や企業向けの内容が中心となっているため、市民の認知度向上が課題となっており、ウェルネスバレー地区周辺の市民の認知度は上がってきているものの、離れたエリアの市民の認知度は低いことから、若い世代に対してＳＮＳを用いたＰＲ活動を行うなど、認知度向上に向けた取組を行っているとのことです。
今後においても、長年取り組んできたウェルネスバレー構想の取組に加え、デジタル技術の活用などにより、新しいヘルスケア産業の創出や、医療・福祉の現場における課題解決につながることを期待しているとのことでした。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取組に参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告と致します。

議長（宮本忠明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（高間専逸君）

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、去る10月11日及び12日の２日間で実施いたしました先進地行政調査について、及び令和３年度の大雪を踏まえた今後の対応方針について、御報告申し上げます。
まず、先進地行政調査について御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約26万2,000人の新潟県長岡市、及び人口約18万5,000人の新潟県上越市の２市であります。
初めに、長岡市では、４大学１高専で進める産業政策について調査いたしました。
長岡市は、市内企業の魅力や情報を知ることなく、就職先を首都圏に求める学生が多く、卒業後の地元定着率が低いことから、市内企業が求める技能を持つ学生が、市内の高等教育機関から輩出されているにもかかわらず、人材を確保できない状態となっていたとのことであります。
この課題を解決するため、市では、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡崇徳大学、長岡工業高等専門学校の４大学と１高専が立地し、最先端の研究を行う教員と約5,000人の学生がいる環境を生かし、商工会議所や地元金融機関と連携するとともに、高等教育機関が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合させ、新製品・新産業の創出やベンチャー企業の育成、起業・創業の支援を進める長岡版イノベーションの実現を目指しているとのことです。
事業の内容は、ベンチャー企業の育成や起業・創業が活発に行われる状況を目指す起業・創業支援事業のほか、高等教育機関と産業界の連携により卒業生の地元就職と優秀な人材の地元定着を図ることを目指すインターンシップ推進事業、地元就職Ｕ・Ｉターン支援事業などがあります。
学生たちにとっては、他校の学生との交流や、イベントの企画など、ふだんの学校生活だけでは体験できない経験ができるほか、市としても市内での就業機会の創出につながる可能性を期待しているとのことであります。
本事業は、市内の高等教育機関や企業を対象とするものでありますが、他市町村からの参画を拒むものではないため、新潟県の事業と連携することにより、中越地域ひいては新潟県全体の産業振興と人材育成にも貢献していくとのことであります。
また、ながおか・若者・しごと機構が目指す若者の地元定着や長岡市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の活性化、地域の高等教育機関の連携による地元大学等の振興など、関連する地方創生政策にも貢献することにより、長岡市の地方創生全体に効果を発揮することが期待できるとのことであります。
次に、上越市では、除排雪について調査を致しました。
令和２年度に災害救助法の適用となるほどの大雪に見舞われるなど、従来からの降積雪の多いまちであり、市内全域が豪雪地帯で、なおかつ、ほぼ全域が特別豪雪地帯に指定されております。
異常降雪時には除排雪路線区分に基づく優先順位により車道確保を最優先とする方針が定められるとともに、地域の共助による除雪体制を促進し、市民協働による雪に強いまちづくりを推進するなど、持続可能な克雪体制の構築を進める計画を策定しているとのことであります。
具体的な取組としては、地域の共助による除雪を推進するための３つの支援があり、１つ目は、除雪車が入らない市道や私道を、地域住民が共同で除雪する際に必要な小型除雪機の購入代金を補助する上越市小型除雪機購入費補助金、２つ目は、市が除排雪作業を委託する事業者の除雪オペレーターの高齢化が進んでいることから、人材確保・人材育成のための、第一種運転免許のうち、大型特殊自動車免許の取得に要する経費を補助する上越市除雪オペレーター人材確保促進事業補助金、３つ目は、災害救助法または新潟県災害救助条例に該当し、除排雪事業者による市道除雪が一時的に困難となった場合に、地域の団体が除排雪作業を行った際の除雪機の借上げ費や燃料費、労務費など、１期間当たり５万円を上限に支給する上越市緊急除雪作業報償制度を設けております。
また、このほかリアルタイムで除雪車の位置情報や出動状況を把握し、市と除排雪事業者が共有する作業記録等の情報や、除雪車の現在地及び進捗状況の情報等を市のホームページ上で閲覧できるクラウド型道路除雪管理システムを導入しております。
このシステムの導入により、継続的に一定の費用はかかるものの、市民やドライバーの安心感につながるとともに、ホームページを閲覧できない市民からの問合せにも適切に対応できるとのことであります。
通常の降雪時には、問題なく除排雪作業ができていても、異常降雪時には支障が出ることもあり得ることから、そうしたことを想定して態勢を整えるとともに、その都度検証し、市民の理解と協力を得ながら、よりよい克雪体制の構築を目指しているとのことでありました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取組に参考となる事例でありましたことを御報告申し上げます。
次に、令和３年度の大雪を踏まえた今後の対応方針について申し上げます。
令和３年度の降雪、積雪状況は、累計降雪量が621センチメートルで、例年に比べて、やや多い程度にもかかわらず、１月と２月の３度に及ぶ短期集中的な大雪や暴風雪の影響により、積雪量は観測史上最大となる172センチメートルを記録しております。
当委員会では、令和３年度の記録的な大雪に伴い、除排雪作業が追いつかず、市内各所での交通渋滞の発生や公共交通機関の運休、ごみ収集の休止のほか、自治会排雪の遅れなど、市民生活に多大な影響が生じたことから、大雪時に発生した課題を抽出し、状況の分析や今後の対応方針について、３度に及ぶ報告を受けてまいりました。
その概要を申し上げますと、市では大雪時の対応について、庁内の関係部署の職員で構成する江別市雪対策庁内会議のほか、除排雪３者懇談会や江別・野幌・大麻の３地区の自治会連絡協議会が主催する市長との対話集会など、市民が参加する場においても意見交換を行ってきたとのことであります。
今後の対応としましては、雪堆積場につながる路線を最優先とし、札幌市や岩見沢市につながる東西交通を担う路線、バス事業者が重要と考えるバス路線など、通行の確保を優先する路線の明確化により、安全で円滑な交通確保に努めるほか、小型ショベル、大型ロータリ、除雪グレーダ、除雪ドーザを計画的に順次増強していくなど、除排雪体制のさらなる強化を図っていくとされております。
そのほかの取組では、除排雪の情報発信の強化として、無料通信アプリＬＩＮＥを活用し、除雪作業の実施予定や幹線道路排雪の実施済み路線などを周知するほか、デジタル化を活用した取組や民間事業者との連携を検討するとともに、今年度の除排雪事業終了後には、新たな課題を抽出し、市民にとって安全・安心な冬の暮らしの確保に向けてさらなる検討を進めていくとのことであります。
なお、大雪時の今後の対応などを取りまとめた令和３年度の大雪に関する検証結果については、今後、市ホームページや広報えべつ12月号に掲載し、市民周知を図っていくとのことであります。
以上、２件について御報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告と致します。

議長（宮本忠明君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（宮本忠明君）

日程第６ないし第10 認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（清水直幸君）

ただいま上程されました認定５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてであります。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
初めに、審査の結果を申し上げますと、認定第４号、認定第５号、認定第６号及び認定第７号は、それぞれ多数により、また、認定第８号は全員一致により、認定すべきものと決しております。
それでは、主な質疑の状況について、順次御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、あけぼの団地の老朽化に伴う修繕の実施状況についての質疑に対し、空き家のうち、修繕に100万円以上を要すると思われる住戸の割合は約37％であり、現在入居者がいる住戸を優先して修繕を行うなど、限られた予算の中で優先順位をつけて対応している。あけぼの団地については、令和３年３月に策定した江別市営住宅長寿命化計画に基づき、令和９年度から建て替えなどを行う予定であり、具体的な建て替え順序や住宅の構造などは改めて計画を策定し、事業を行っていきたいと答弁されております。
また、創業支援事業者への支援実施状況についての質疑があり、答弁では、創業支援事業者の取組は、創業機運の醸成に重きを置き、創業への裾野を広げていくことを一番の目的としており、創業等の実績は減少しているものの、コロナ禍でも講習会の受講者数が少しずつ増加していることから、一定の効果を上げていると認識している。創業機運は、年々上昇していると認識しており、実際に講習会の受講者数にも表れていることから、要因の分析を行うなど、状況を適宜把握しながら、より適した施策を講じていけるように、今後検討していきたいと述べられております。
このほか、大雪による公園施設の被害状況、住宅取得支援事業の効果、えべつみらいビルの空床率の解消、江別まちなか仕事プラザ事業の実施状況などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、救急出動の状況についての質疑に対し、令和３年度における救急出動の状況については、市立病院の受入れが増えたことにより市内医療機関への搬送割合が増加したが、出動時の新型コロナウイルス感染症対策や、コロナ禍における病院の選定などに要する時間が増えたことで、救急受付から現場到着や病院収容までの平均所要時間は増加する結果となった。今後は、一般社団法人江別医師会や市内医療機関との連携を強化するなど、受入れの円滑化に向けた取組を進めるほか、引き続き救急出動時の訓練を実施するなど、時間短縮に努めたいと答弁されております。
また、福祉除雪サービス事業の実施状況についての質疑があり、答弁では、令和３年度は記録的な大雪の影響により、一部の地域で福祉除雪の実施が遅延し、利用者に対するサービスの低下が懸念されたことから、事業の利用者数の上限について定めはないものの、１月中旬に新規申込みの受付を終了することとなった。高齢化が進むことにより、今後も利用者数は増加すると認識していることから、利用者負担額の見直しのほか、作業が遅延する場合の周知方法の検討など、委託事業者や関連団体と定期的な協議を行う中で対応していきたいと述べられております。
このほか、マイナンバーカードの普及状況、交通安全標識等の設置状況、待機児童数の推移、年末見舞金の支給実績などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、教職員住宅の状況についての質疑に対し、市では教職員住宅の老朽化や民間賃貸住宅の増加などの現状に鑑み、教職員住宅の建て替えや改修に係る財政負担のほか、教職員の生活スタイルや価値観の多様化などを踏まえ、建築後30年を経過した管理住宅は順次用途廃止することとしている。今後も、維持管理コストの縮減や自主財源の確保のため、管理住宅の用途廃止と売却を進めることが原則と考えており、住宅周辺の状況やニーズ、市の政策に照らした際の転用の必要性などを踏まえ、可能なものは用途廃止の前倒しを検討すると答弁されております。
また、生涯活躍のまち整備事業の取組内容についての質疑があり、答弁では、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により幾つかのイベントを中止したが、可能な範囲で実施することにより当初予定していたイベントの８割ほどを実施することができた。また、生涯活躍のまちコーディネーターは、拠点地域にある施設間の連携や移住相談、ココルクえべつのＳＮＳによる情報発信などを行っており、市においても共生型地域づくりのモデルとして、さらなる市民周知と交流事業の実施を進めていきたいと述べられております。
このほか、心の教室相談員の活動状況、大学連携調査研究助成事業の成果、災害対応物品の種類と主な備蓄場所、病院事業会計への繰出金と繰り出し基準などについて質疑が交わされました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、マイナンバーカードの交付について、国は交付率の引上げに躍起になっているが、江別市の役割としては、必要としている方に対して交付の補助をすることであり、申請を強制するものではないことを、国に対してしっかりと主張するべきである。また、子ども医療費助成事業については、小学校を卒業するまでは通院医療費の助成をしてほしいという子育て世帯の声を受け止め、子育て応援のまちにふさわしく、お金の心配をすることなく必要な医療を受けられるようにするべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、ふるさと納税普及促進事業について、江別市の特徴や魅力のＰＲにつながるような、寄附金の使途や事業内容の見直しの検討を求めるほか、財源の確保、市内経済の活性化に向けた返礼品の選定や新たな返礼品の発掘に向けて、庁内だけではなく一般社団法人えべつ観光協会などと連携して推進することを求める。また、産業連携新商品開発支援補助金を活用して開発された江別産ジェラートについては、今後、ふるさと納税の返礼品に選定されることを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、生涯活躍のまち整備事業については、未就学児から高齢者までと、障がい者を含めて交流の場が提供されていることに加え、地域住民との交流や大学との連携も行われており、コロナ禍にもかかわらず、オープンして約１年で大きな成果を上げていることを評価する。引き続き、生涯にわたって江別市で安心して暮らせることができ、また、多様な主体が交流できる共生のまちの実現を目指していくことを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、域内循環の徹底、地元企業の育成や新規創業の支援など、あらゆる事業について、市税収入をいかに確保するかといった視点を持ち、部局間での意見交換などを行うことで、経済波及効果がより高くなるように事業を執行する必要がある。経費削減の努力など、決算内容などについてはおおむね評価するところであるが、サービスレベルを低下させることなく、事業の再構築をいかに行うかが重要であると述べられております。
さらに、認定する立場の別の委員からは、市立病院での救急患者の受入れが可能になったため、市内医療機関への救急車による搬送者数が伸びているが、出動時の新型コロナウイルス感染症予防対策やコロナ禍における医療機関の選定に時間がかかっていることから、効率的な運用による時間短縮に期待する。依然として、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が大きい経済状況であるが、引き続き感染症や自然災害などから市民を守り、安心・安全な生活を支援することに取り組んでいただくことを期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、滞納者に対する短期証の交付については、これまで納付相談を経て送付していたが、試行的な取組として全世帯への送付を行っており、被保険者の医療を受ける権利を守るために今後も継続することを求める。一方、資格証明書及び短期証の交付世帯の大半が所得の低い世帯である状況は変わらず、担税力に応じた国民健康保険税にするためにも、国民健康保険税の引下げの検討が必要であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、令和３年度においては、納付案内コールセンターによる電話催告を１か月早めることにより、滞納世帯数や資格証明書、短期証の交付世帯数がいずれも減少するなど、滞納を早期に解決するための取組がなされている。今後も、これらの取組を継続するとともに、生活習慣病をはじめとした疾病の発症や重篤化予防のため、特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の強化に積極的に取り組まれることを求めると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、短期証の発行に当たり、切れ目なく郵送するなどの配慮がなされていることは理解するが、コロナ禍であり、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対して、正規の保険証を交付しないことは認められない。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の生活に大きな不安を与えている状況であることから、安心して暮らせる生活を保障するための施策が不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、後期高齢者医療制度における市の役割は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付などの窓口業務を円滑に行うことであり、総体的に見て適正に執行されていると考える。今後、被保険者数の増加が見込まれる状況にあることから、健康都市宣言を行っている市として、健康増進に向けた取組が確かなものとなり、健康寿命の延伸による医療費の抑制の実現に向けて、北海道後期高齢者医療広域連合などと連携を図りながら、安定的な制度運営がなされることを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計決算でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護保険制度が開始されてから、３年ごとの見直しのたびに第１号被保険者の保険料が引き上げられており、被保険者にとって重い負担となっていることから、保険料の引下げを検討する必要がある。介護保険料等の負担が高齢者の生活そのものを脅かしていることから、高齢者が必要なときに安心して介護サービスを利用できるように、市は保険者として役割を果たすことが求められるほか、国に対して制度の改善を強く求めるべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、令和３年度は、前年度に比べ、介護サービス利用者の増加などに伴い歳出は増加したが、コロナ禍で収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免額が減少したことなどにより歳入が増加しており、引き続き安定的な運営が行われているものと認められる。今後は、団塊の世代が75歳以上になるなど高齢化が進み、要介護・要支援の認定者数が増えることにより、保険給付費の増加が予想されるが、健全で安定的な運営に努め、地域社会の中で、地域住民が共に支え合う仕組みの構築に期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
当委員会に付託されました認定第４号ないし認定第８号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
議事の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時０１分 休憩
午前１１時０５分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
これより認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和３年度の一般会計決算は、歳入総額では566億868万円、歳出総額では550億7,577万2,000円となり、歳入・歳出の差引きである形式収支は15億3,290万8,000円の黒字となっています。実質収支では15億1,939万4,000円の黒字となり、また、単年度収支では５億2,462万3,000円の黒字、実質単年度収支では16億7,016万円の黒字決算となっています。前年度との比較で特徴的なこととしては、歳入では、地方交付税において、国の補正予算による臨時経済対策費の追加交付に伴う普通交付税の増、また、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の措置による増などがあります。歳出では、扶助費において住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの増や、大雪に伴う除排雪経費の増等の影響による増などとなっています。
このような中、感染拡大から市民をはじめとした地域住民の命を守る市立病院の経営を支えるための繰出金の支出や、灯油価格が上昇する中においても年末見舞金支給事業を堅持し、また、介護人材養成支援事業の継続など、評価する事業も多々ありますが、厳しい情勢の下、市民の暮らしと市内経済を支える点で課題を残した点があり、何点かについて指摘させていただきます。
まず、市内経済の活性化事業について、商店街振興や地域経済活性化事業に対する補助制度の活用が少なく、制度の見直し等を含めた検討が必要と考えられます。また、江別の顔づくり事業整備完了報告書では、商店街活性化の今後についてとして、野幌駅周辺地区活性化計画の実施状況を野幌駅周辺地区活性化協議会とともに評価し、多くの人に足を運んでもらえる商店街づくりの取組を促進するとされており、今後の経過を注視させていただきます。
マイナンバーカードの交付については、政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとしており、マイナポイントの付与まで行い交付率を引き上げようとしていますが、当市の令和４年８月時点での交付率は42.6％とのことです。キャッシュレス決済を利用したことのない方からは、マイナポイントに対する戸惑いの声も聞かれます。そもそも法律上、マイナンバーカードの取得は任意とされており、江別市の立場は自ら必要とする市民の方々に、カード交付のお手伝いをするものであって強制するものではないとのことであり、国に対しても毅然とした態度で主張すべきです。行政事務にデジタル技術を導入することを否定するものではありませんが、本来は市民によりよい行政運営を行うためのものであるべきであり、市民を翻弄するようなことがあっては本末転倒とも言えます。特に、デジタルに対し苦手意識を持つ方が不利益を被ることのないよう、適切な対応を求めます。
子ども医療費助成事業については、せめて小学校を卒業するまで通院に助成をしてほしいとする、対象年齢の拡大への切実な子育て世帯の声を受け止めるべきです。この間、子ども医療費助成事業の拡充を求める請願の審査を行った生活福祉常任委員会には、通院医療費助成に係る影響額の資料が示されており、子供の場合は年齢が上がるほど医療費が下がる傾向にあり、小学４年生から小学６年生まで拡大した場合は2,830万円と試算されています。子育て応援のまちにふさわしい支援を行い、子供が病気になったときに、お金の心配なく必要な医療を受けられるようにすべきです。
就学援助制度では、平成22年度から国が支給費目として追加したもののうち、クラブ活動費等についてはいまだに当市では対象としていません。予算決算常任委員会の審査において、クラブ活動費の支給に関し、近隣自治体への調査に加え、市内小・中学校へも実態調査等を行っているとの答弁がありました。クラブ活動を望む子が家計を心配せず参加できるよう、早急な実施を求めます。
一方、就学援助制度において、申請率及び認定率が共に減少しています。認定率の減少について、子育て世帯の所得が増えたと説明されていますが、子供の貧困が社会問題とされている下で、心配される点でもあります。担当課において、令和５年度に子供の貧困に係る調査を実施予定とのことですので、注視したいと思います。
生活保護制度については、江別市の利用世帯は増加傾向にあり、特に高齢世帯が６割以上を占めており、年金支給額の引下げと物価高騰が、高齢者世帯にとってより厳しく表れていると言えます。また、冬期間の生活に関し、灯油等の値上がりが続く中で、現状の冬季加算では十分賄えるとは考えられません。特に、常時、在宅せざるを得ない方を対象とする特別基準については、対象世帯98件に対し、認定世帯は18件にとどまっています。不認定の方の多くが入院や施設への入所によるとされていますが、在宅で該当する方には漏れることなく適用されるよう、生活実態を把握するケースワーカーが見極め、適切な対応をされるよう求めます。令和３年度は、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に加え、物価高騰に歯止めがかからず、この間の国の感染対策や経済対策では、市民の暮らしや地域経済を支えるには十分とは言えません。そのような中にあって、住民にとって最も身近な自治体である江別市の役割は重要です。
よって、以上のことを指摘させていただき、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和３年度における決算額は、歳入が556億868万円、歳出が550億7,577万2,000円となり、前年度と比べ、それぞれ歳入が5.7％減少、歳出が6.6％の減少となりました。収支の状況では、形式収支が15億3,290万8,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は15億1,939万4,000円の黒字となりました。実質単年度収支についても16億7,016万円の黒字決算となっております。
以下、各事業につきまして、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
はじめに、６次産業化支援事業と都市と農村の交流センター管理運営事業についてでありますが、６次産業化支援事業自体は令和３年度で終了とのことで、テストキッチンの操作等を担当していた地域おこし協力隊から指定管理者へ引継ぎが行われ、マニュアルの作成や経験値が高いスタッフ２名の配置などの結果、施設を利用するリピーターも増えているとのことでありました。また、江別市都市と農村の交流センターえみくるの利用状況について、全体では新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少する中、調理実習室での料理教室開催や、体育室においてドローン研修会を開催するなど、様々な工夫を凝らし、広く利活用されているとの報告がありました。今後新たに大型の木製遊具が整備される予定もありますことから、６次産業化の発展とともに、市内全域や他市の住民との交流に寄与する拠点として、その役割が果たされることを期待いたします。
次に、個人番号カード発行関連経費についてでありますが、江別市の交付率が石狩振興局管内の８市町村中、４番目であったこと、令和３年度の取組として、マイナポイント事業の第一弾に対しての申請サポートを予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で一部中止となり、実施できなかった旨の報告がありました。令和３年度の実績を踏まえ、交付率上昇に向けての努力がなされているところであり、こうした取組について評価するところです。デジタル社会の実現のため、基盤となるマイナンバーカードの普及は大変重要でありますことから、利便性や安全性などについての丁寧な説明を行い、引き続き申請サポート等の取組に努めていただくよう要望いたします。
次に、心の教室相談事業についてでありますが、近年、相談内容が複雑化・困難化しているため、令和３年度はスクールカウンセラーを配置する小学校数を増加し、相談員の配置時間の見直しを行った旨の説明がありました。子供たちを取り巻く家庭や学校、社会の環境が大きく変化している中、日々の業務に追われている教員の負担も大きいことから、子供たちの状況を見逃さずフォローするための相談員の役割は大変重要です。人員体制の整備も含め、子供たちを守るための体制がさらに強化されることを望むものであります。
次に、文化財整理室移転事業についてでありますが、大麻に所在する文化財整理室の老朽化に伴い旧角山小学校を改修し、約３万点の収蔵資料や備品等を移転した旨の報告がありました。分散されていた文化財を集約できたことにより今後も整理がしやすくなり、新たにテーマを設け郷土資料館での収蔵品公開や、文化財整理室自体の見学会などを検討していくとの説明がありました。江別の文化財は市民共有の貴重な財産です。適切な管理によってその財産を未来へつないでいくとともに、多くの市民に江別の貴重な文化財を知っていただく努力についても続けていただくことを要望いたします。
次に、生涯活躍のまち整備事業についてでありますが、実施事業における質疑において、未就学児から高齢者、障がい者に至るまで交流の場が提供されていること、また地域住民との交流や介護予防として大学との連携も行われているとの説明がありました。新型コロナウイルス感染症の影響がある中、オープンしてから約１年で大きな成果を上げていることを評価いたします。今後、市と事業者が協力し、引き続き地域コーディネーターにも活躍いただきながら、生涯にわたって江別市で安心して暮らしていける、また多様な主体が交流できる共生のまちの実現を目指していただくことを期待いたします。
最後に、情報発信調査研究事業についてでありますが、調査研究内容についての質疑において、総務省の制度を活用し地域情報化アドバイザーから情報発信全般のアドバイスを受けたこと、市の子育てサイトにリンクするウェブ広告を掲載し実証実験を行ったこと、この２つの取組の結果を踏まえて情報発信プランを作成した旨の報告がありました。今後、市民の皆様への分かりやすい情報発信や、必要な方へ必要な情報を届けるためにＬＩＮＥアプリなどが効果的に活用されることを要望いたします。
以上、委員会における質疑の中から述べさせていただきました。
令和３年度決算の実質収支は黒字となっており、コロナ禍にあっても堅調な税収や地方交付税の増等に支えられ、前年度を上回る一般財源が確保でき、厳しい状況下の中において市政執行に努めたものと考えます。
しかしながら、長期化が予想される新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面している昨今、万が一にも市政の停滞は許されない状況であります。
今後、こうした厳しい状況を乗り越え、市民生活を守るための効果的、また持続可能で安定的な財政運営に努めていただくことを要望しまして、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
以上です。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度の一般会計歳入歳出決算は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が一時落ち着きを見せたものの、変異株の流行等によって再び拡大するなど、暮らしと経済への影響が続きました。さらに冬期には記録的な大雪に見舞われ、積雪量観測史上最大値を更新するなど市民生活に重大な影響が生じました。
感染症やこれらに伴う経済対策、大雪等への対応に臨時議会を開催し、補正予算を編成しました。新型コロナウイルス感染症が発生し２年目となる令和３年度の感染拡大防止に向けては、一般社団法人江別医師会のほか、市内経済団体や市内大学など多くの関係機関との協力の下、市民等へのワクチン接種に取り組みました。また、路線バス・タクシー等の公共交通機関への支援、保育施設、小・中学校等の環境整備、高齢者施設職員等への定期的なＰＣＲ検査を実施しました。
プレミアムつき商品券の発行及び住宅リフォーム費用の補助、子育て世帯に対する給付金の支給や除排雪経費の追加による道路交通の復旧など市民生活の支援や経済対策等に必要な対策を実施したことは限られた人員、制約等もある中で、これら適切な取組であったと認識いたします。
令和３年度における決算額は、歳入では566億868万円、歳出では550億7,577万2,000円となり、これを前年度と比較すると、歳入では34億4,077万6,000円の減少、歳出では39億490万9,000円の減少となりました。収支の状況では、歳入・歳出の差引きである形式収支は15億3,290万8,000円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1,351万4,000円を差し引いた実質収支は15億1,939万4,000円の黒字となりました。また、今年度の実質収支から前年度の実質収支９億9,477万1,000円を控除した単年度収支は５億2,462万3,000円の黒字となり、これに黒字要素となる財政調整基金への積立金11億4,593万7,000円を加え、赤字要素となる財政調整基金からの取崩し額40万円を控除した実質単年度収支は、16億7,016万円の黒字決算となりました。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べたいと思います。
建設部では、河川・調整池草刈等管理経費について、委員会資料から長期にわたって同じ事業者が契約者となっている実態が明らかとなったことから、競争性が働くよう今後さらに緊張感を持って取り組むことを求めます。
また、公園管理事業では、江別市公園施設長寿命化計画に基づく維持管理・修繕が実施されていますが、積雪や落雷など自然災害等による修繕を行う際の地域住民、自治会からの聞き取りが不十分であったことから、地域の実情等を踏まえ、協力・連携した対応を求めます。
経済部では、創業スタートアップ支援事業について、令和元年度からスタートした事業ですが、受講者数に比べて創業等実績につながった数が減少しています。答弁では、創業につながる実績よりも先んじて、裾野を広げるための受講者の増を目標にしているとのことでしたが、取組自体を多くの人に関心を持っていただくためには周知が重要です。市内での創業や就職につながるような支援等が必要です。
また、観光振興計画推進事業では、観光入り込み客数は、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の休館等もあり、回復には至っておらず横ばいの状態となっています。事業の取組では、レンタサイクルではアンケートにより大型の電動自転車を導入、６回目となるリアル謎解きゲームではマンネリ化を防ぐためプロポーザルに取り組みました。産業連携新商品開発支援補助金を活用した江別産ジェラート開発については、今後、ふるさと納税返礼品の可能性に期待します。
生活環境部では、再生可能エネルギー導入可能性等の調査結果について、2050年までの脱炭素社会を見据え、地球温暖化対策実行計画区域施策編の基礎資料として市域における温室効果ガスの排出状況の将来推計や再生可能エネルギーのさらなる導入可能性等の調査・分析を目的として実施しました。今後、本調査を基礎資料としながら人口減だけではなく30年後の様々な環境や状況を予測することは難しいとも言えますが、当市の環境や条件に合った2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの取組を進めるための研究を続けることを求めます。
健康福祉部では、がん検診等クーポン事業の子宮頸がん検診について、新型コロナウイルス感染症の影響で受診率は低迷しましたが、検診を逃した方が受けることができる自己採取ＨＰＶ検査件数は、担当課のこれまでの地道な啓発等により、増加傾向にあると認識します。検診することの有効性・重要性について引き続き周知・啓発を要望します。
また、児童館地域交流推進事業では、放課後や学校休みに子供たちが過ごす場所として、児童センターと東野幌青少年会館の利用などがあります。施設利用対象は18歳未満としていますが、利用実態は主に児童と付添いの大人であり、実態として現行の開設利用時間では、中・高生が利用することができない状況となっています。既に近隣自治体では、従来の児童館の開館時間を延長し、中・高生が利用できる環境をつくっています。答弁では市内のニーズ、当事者の希望等を調査したいとのことですが、国の動向を踏まえながら子どもの権利条約の４つのポイントに基づき、早急に改善し検討することを求めます。
教育部では、コミュニティ・スクール事業の学校運営委員会開催について、生活環境部市民生活課では、附属機関等における市民参加として小・中学校全校が江別市市民参加条例に基づき開催状況等が数年前から公開されていますが、開催の市民への事前周知、実施後の公開の在り方が各学校でばらつきが散見されます。平成29年から全校でスタートした事業ですが、市民周知が分かりやすい状況とはなっておらず、公開度も低いと考えます。また、今後小中一貫教育もスタートしていく上で、市民参加事業として位置づけしていることからも、市民への情報提供という視点に立ち運営委員会のメンバー、運営委員会の開催日や会議録等の公開が求められ、さらなる改善を図るべきと考えます。
総務部では、ふるさと納税普及促進事業については、当市の寄附目的、使い道の事業分野の設定は、令和２年度の新型コロナウイルス対策の追加はありましたが、基本的には、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画のまちづくりの政策の分野に沿って設定されています。今後、江別市のまちの特徴や魅力のＰＲにもつながるような、寄附目的別の見直しや追加等について検討するとともに、財源の確保や市内経済の活性化のため、庁内連携及び一般社団法人えべつ観光協会などとの協力により返礼品の選定や新しい返礼品の発掘に向けて推進されることを求めます。
また、土地売払内訳については、土地の売払いに当たっては、市としての利活用見込みがないと判断された土地を売却していますが、売却後に使途によっては町並みが変化したり、住んでいる人の生活環境にも影響する可能性があります。売却可能な資産である土地は市民の財産であることから、見込みを立てている段階において事前に議会への報告が必要と考え、今後求めます。
以上、委員会の審査から述べましたが、今後の江別市の財政は極めて厳しい状況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、社会保障費の増加、庁舎建て替えの財源確保等、これまで以上に厳しい財政運営が予測されます。
令和３年度江別市各会計決算説明書の結びには、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいりますとしていますが、具体的な事業の抜本的な見直し等には触れていません。
近年、令和３年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書の結びにも指摘されていることを踏まえ、財源の確保に積極的に取り組まれるとともに、計画的な基金の活用や、既存の事務事業の全般について休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君

認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和３年度は、当初予算において、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の３年目として、４つの基本理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備等の各施策執行のための予算及び新型コロナウイルス感染症対策への予算を組み込み、予算編成がなされました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、一時小康状態となりましたが、変異株の流行等で再拡大するなど、前年度に引き続き行動制限や感染拡大防止策により、一部事業の中止等、江別市の施策においても前年同様、大きく影響が生じたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症対策に加え、記録的な災害規模の大雪により、市民生活や経済状況にも影響を与えるなどの対応を求められる中、国の交付金等を財源として活用し、必要な施策を適宜行うべく、計９度の補正予算を編成するなどの厳しい環境下での事業執行が求められました。この間に厳しい環境下において、真摯に事業を執行した市職員や事業の関係者に敬意を表すものであります。
今般の決算の審査においては、この厳しい環境下における予算執行の状況、コロナ禍における事業の見直し、執行ができなかった事業へのフォロー施策の状況などの２か年連続でコロナ禍における事業の効果について審査するとともに、実施がなされた事業についても、事業の効率性や効果の検証を重視する視点で質疑を行い、課題や修正すべき点を指摘及び要望をさせていただいたところであります。
また、自主財源の確保については、収納率の向上は、これまでと同様に進めていく必要もありますが、市税収入をいかに確保するかの視点での域内循環の徹底、地元企業育成と新規創業へのさらなる支援、あらゆる事業で経済波及効果を意識しての部局間での意見交換・調整により、波及効果を見極めての事業執行と構築が必要と感じるところであります。
令和３年予算執行に当たる経費の削減努力等、おおむね決算内容及び事業執行については、一定の評価をするところでもあります。今後もサービスレベルを低下させることなく、事業の再構築をいかに行うかが重要であり、職員の負担軽減にもつながるよう公セクターの在り方も問われる時代となっております。改めて詳細については述べませんが、委員会での指摘事項及び要望事項を加味しての今後の事業執行及び江別市総合計画への反映を求めるものであります。
以上を申し述べ、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、一向に落ち着きを見せず、国民生活に大きな影響を与えてまいりました。
国では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すことを基本的な考えとし、医療提供体制の強化・検査体制の確保、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現、生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子供を産み育てられる環境づくりなどの取組を推進することとしました。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって補正予算を編成することにもなりました。
江別市においては、令和３年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期３年目として、引き続き４つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの各種施策に取り組んでまいりました。また、えべつ未来戦略の３つの戦略を柱として、各戦略推進の基盤として江別版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進してきました。
令和３年度の江別市の歳入においては、歳入決算額は約566億800万円となり、その根幹をなす市税は約126億7,000万円で、固定資産税の減少等の影響により前年度に比べて約2,800万円の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は約119億4,100万円で社会保障関連経費の増加のほか、国の補正予算による臨時経済対策費の追加交付に伴う普通交付税の増がありました。
また、歳出においては、歳出決算額は約550億8,000万円となり、その中で義務的経費として、人件費が約71億4,000万円で前年度比0.4％の増加、扶助費が約148億2,100万円で前年度比16.7％の増加となっております。その他の主要経費の決算額では、維持補修費において、大雪に伴う除排雪経費の増加等の影響があり、前年度に比べて約６億2,500万円、35.6％の増加などとなっております。
次に、委員会で審査されました事業について少し述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の分野では、住宅取得支援に関して、人口減少社会が進む中で江別市を選んで住んでもらう施策は重要であり、関係部局との情報共有や他市、国の施策を注視していくと述べられております。
また、公園内のインクルーシブ遊具については、市内にも設置はしているが、まだ数は少なく、今後は他市の状況を見ながら検討してまいりたいと述べられております。
生活福祉常任委員会の分野では、救急車による搬送において市内搬送が伸びている中、これは市立病院での受入れが開始されたためであることや、感染症予防対策や医療機関選定に時間がかかっているが、効率的な運用によって時間短縮したいと述べられております。
また、成年後見制度においては、国の第２期計画もあり、中核機関を中心とした運営について、地域連携ネットワークの取組を進めていきたいと述べられております。
保育施設の待機児童と提供体制については、待機児童の数も落ち着いてきたところであり、令和５年度入所からの入所選考基準について、兄弟姉妹の加点等を見直す考えであるとのことでありました。
総務文教常任委員会の分野では、地域防災力向上支援事業に関して、各種訓練や出前講座は市民からの要望も高い事業であり、担当部署の負担について、人的・質的に検討したいと述べられています。
いじめ・不登校対策事業については、不登校児童生徒数の増加や、不安・無気力といった不登校の要因を踏まえ、いじめ対策と不登校対策が一本化されていた事業に対して、見直しが必要であるとの見解を述べられておりました。
依然として新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が大きい経済状況の中にあっても、感染症や自然災害等から市民を守り、安心・安全な生活を提供するための対応に引き続き取り組んでいただくことに期待して、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は平成30年度から、市町村は国民健康保険税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、いわゆる国保の都道府県単位化が行われております。
制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるために、国は激変緩和措置を取りましたが、令和５年度までと期間が限定され、しかも年々、その措置額は減少してきています。国民健康保険税の減収と相まって、今後、さらに国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することも危惧されています。
令和３年度の決算では、歳入総額は126億1,287万8,000円であり、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免対象者が減少したことなどにより、前年度と比べ3.5％の増となっています。歳出総額は124億3,551万1,000円で、保険給付費の増加などにより、前年度と比べ3.0％の増となり、その結果、歳入歳出差引き１億7,736万7,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
委員会での審査では、滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況の資料により、国民健康保険税の滞納世帯数、資格証明書交付世帯数、短期証交付世帯数とも前年度に引き続き減少していることが示されています。このことについては、納付案内コールセンターからの催告を１か月早めるなど、初期段階からの取組が効果を上げていると説明されているところです。それでもなお、29世帯に資格証明書が交付されていることについて、滞納者との納付相談の機会として、受診が必要なときは連絡があれば短期証を発行すると説明されていますが、受診抑制にもつながりかねず、資格証明書の交付を最小限に抑えている近隣市の例も参考にして、交付をやめる検討をすべきです。
短期証の交付については、かねてから市役所窓口への留め置きはすべきでないと指摘させていただいてきたところですが、令和３年度からは送付までの期間を短くし、全世帯への送付を試行的に実施していると説明されており、評価するものです。このことによる収納率の差は見られないとのことで、今後も継続するとの考えも示されています。
また、委員会に示された資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況の資料では、令和３年度は資格証明書交付世帯の74.2％、短期証交付世帯の62.4％が未申告を含む所得なしから所得100万円以下となっており、その多くが所得の少ない世帯であることは、これまでと同様の傾向となっています。所得に占める割合の高い国民健康保険税の場合、一度滞納すると、その後の納付がさらに困難になっていくことは明らかであり、根本的に担税能力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。今後、国民健康保険事業費納付金の激変緩和措置の金額が減少することで、国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することが想定されています。委員会審査においては、今ある基金を有効活用する形で国保加入者の負担を抑制できるよう努めていきたいと説明されていますが、早急に国民健康保険税の引下げの検討が必要であるとともに、国の責任で国庫補助を増やすことを強く求めることが必要です。
以上、市民の命と健康を守る国民健康保険制度として運用するために、自治体の役割としては不十分であることを申し上げ、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

稲守耕司君

認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度の決算状況は、歳入総額では、被保険者数は減少しているものの、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免対象者が減少したことなどにより保険税が前年度と比較して2.2％の増となったことなどにより、前年度比3.5％の増の126億1,288万円余となりました。一方、歳出総額では、保険給付費が受診件数及び１人当たり診療費の増加により前年度比4.9％の増となったことなどにより、前年度比3.0％増の124億3,551万円余となりました。この結果、歳入歳出差引き１億7,737万円余の黒字となりました。
決算審査では、滞納世帯数及び資格証明書、短期証の交付世帯数のいずれも減少していることについて、納付案内コールセンターによる催告の期間を、２か月から１か月に短縮し、早期の催告の対応に努めてきたことや、夜間納付窓口などが要因ではないかとのことでした。今後も、新たな滞納を発生させず、また早期に解消できるような取組を引き続き求めます。
また、国民健康保険積立金の令和３年度末残高は７億4,107万円余であるが、今後、激変緩和措置の減少及び終了により、国民健康保険事業費納付金が増加することが予想され、国民健康保険税の引上げ抑制に用いるとのことでした。今後、被保険者数の減少などによる国民健康保険税の減少や受診件数及び１人当たり診療費の増加による保険給付費の増加によって厳しい国保財政が予想される中、安定的な国保運営を確保し、生活習慣病をはじめとした疾病の発症及び重篤化予防のため、引き続き特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の強化に積極的に取り組まれることを求め、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和３年度の後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額では18億5,632万6,000円で前年度と比べ1.4％の増、歳出総額では18億5,199万6,000円で前年度と比べ1.4％の増、歳出歳入差引きは433万円の残額となり、翌年度に繰り越しています。
平成20年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、令和２年度及び令和３年度は、前の計画期間と比べ、年間の均等割額が1,843円増の５万2,048円に、所得割は0.39ポイント増の10.98％となる中で運営されています。また、制度の創設時から均等割軽減の措置として最大９割の特例軽減が実施されていましたが、令和元年度から段階的に縮小され、令和３年度では全て廃止され、本則の７割軽減となり、低所得の高齢者にとっては大きな負担となっています。
予算決算常任委員会に提出された後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数の資料では、均等割軽減について、平成30年度には９割軽減により年間の負担額が5,020円だった方は令和２年度で７割軽減となり、また平成30年度には8.5割軽減により7,530円だった方は令和３年度で７割軽減となり、全ての特例軽減が廃止されたことで、年間の負担額は１万5,614円へと、大幅な負担増となっています。
また、後期高齢者医療保険料の滞納状況の資料によると、令和３年度では、前年度比６人増加し80人となっています。これまで滞納者が減少傾向だったことから、第１段階から第３段階までの介護保険料の軽減分と相殺されて、負担感が減少したこともあるのではないかと説明され、さらに国は、後期高齢者医療保険料の引上げが実際の負担増とならないよう、消費税10％引上げ分を財源とした年金生活者支援給付金も支給し対処しているとしてきました。しかし、令和３年度の状況を見ると、年金の引下げと消費税増税による負担増に加えて、物価高騰が追い打ちをかけたのではないかと危惧するところです。
このような下で、令和３年度において、１名の方に短期被保険者証が発行されています。切れ目なく手元に届くよう郵送しているとのことであり、高齢者の受診機会を奪わないための対応と理解いたしますが、本来、正規の保険証が交付されないこと自体が問題と考えます。病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、しかも新型コロナウイルス感染症が蔓延する中にあっては、正規の保険証を交付しないことそのものが認められません。
後期高齢者医療制度が、高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだ不十分と考えることから、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君

認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
少子化が進み、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、負担能力のある方に可能な範囲で負担していただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減していくことが、今最も重要な課題となっております。何よりも優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることであり、他の世代と比べ、高い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠です。
後期高齢者医療では、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする75歳以上の高齢者と一定の障がいのある65歳から74歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合で運営され、江別市の役割としては、保険料の徴収や各種申請・届出の受付等の窓口業務を円滑に行うことであります。
令和３年度の決算状況を見ますと、収入総額では18億5,632万6,000円で前年度と比較すると2,523万3,000円、1.4％の増となり、歳出総額では18億5,199万6,000円となり、前年比2,497万6,000円、1.4％の増となり、歳入歳出差引き433万円が翌年に繰り越される決算となっております。
当市における令和４年３月末における被保険者数は、１万8,899人であり、江別市の総人口の15.9％を占めております。制度発足当時の約1.6倍まで増加していることから、今後も高齢化の進展に伴い医療費が増加していくものと思われます。
令和３年度決算を総体的に見まして、適正に執行されていると理解するとともに、今後におきましても、被保険者の増加が見込まれることから、健康都市宣言をしている当市として、健康増進に向けた取組が確かなものとなり、さらなる健康寿命の延伸による医療費抑制の実現、また、北海道後期高齢者医療広域連合等と連携を図りながら、安定的な制度運営がなされますよう期待し、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。
以上です。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和３年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額は108億6,448万2,000円で前年度比３億9,430万1,000円の増、歳出総額は103億3,098万5,000円で前年度比２億1,911万8,000円の増となり、歳入歳出差引き５億3,349万7,000円の残額を次年度に繰り越しています。
令和３年度は、第８期江別市介護保険事業計画の初年度に当たり、第１号被保険者の保険料の見直しが行われましたが、当市の基準額は前期計画期間と同額に据え置かれています。
しかしながら、制度開始時には月額保険料の基準額が3,000円だったものが、5,720円へと２倍近くにまで引き上げられていることに変わりはありません。
国は、令和元年10月からの消費税10％への引上げを財源に、第１号被保険者に対し、令和元年度から所得段階が第１段階から第３段階までの方の保険料負担の軽減を強化し、当市では、令和２年度の保険料率は第１段階で基準額の0.3倍、第２段階で基準額の0.5倍、第３段階では基準額の0.7倍としています。
委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料によると、第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の39％を占めており、少しずつ増加傾向にあります。
また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料では、この３年間、滞納件数は減少していますが、その中でも第１段階の件数が最も多くを占めています。特に、この階層では滞納件数の減少が顕著であり、委員会審査での答弁では、コールセンターからの早期の催告や保険料負担の軽減が行われたことが滞納の減少につながっているのではないかと説明されています。
しかし一方では、保険料負担の軽減が行われたことで、払いやすい額になったことによるのではないかと見ることもできます。また、そのような中でも令和３年度において257件の滞納があったことは、軽減措置があってもなお根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があることを示しているとも考えられます。
保険料の滞納が続いた場合の給付制限対象者は、令和３年度は９人おられ、そのうち４人の方がサービスを利用されているとのことです。
利用料が３割負担になることでの家計への影響や、必要なサービスの利用を控えるようなことが起きていないか、十分なチェックと必要に応じた支援が求められます。
介護保険給付費準備基金の積立状況については、年度末残高が令和元年度では約９億2,300万円、令和３年度では約14億4,700万円となっています。準備基金は、保険料等の抑制などに活用するとのことですが、令和２年度、令和３年度とも被保険者の保険料等で給付費を賄えることができ、基金を取り崩すことはなかったと説明されています。基金は、次期の計画時に保険料等の抑制などに活用していきたいと答弁されていますが、払える保険料として保険料基準額そのものの引下げを検討すべきです。
また、委員会に提出された介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、令和３年度末の待機者数は197人となっており、そのうち、在宅待機者は62人と説明されています。さらに要介護度４と要介護度５の方は28人とのことです。在宅介護を支えるため、ショートステイの利用や介護方法の指導などで対応しているとのことですが、介護負担が増加しないよう、より丁寧な支援が求められます。この間の国の度重なる制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者としてさらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第７号 江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
介護保険制度は、2000年４月から施行され、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的としています。
本会計における令和３年度の決算状況は、歳入総額では前年度に比べ3.8％増の108億6,448万2,000円となり、歳出総額では前年度に比べ2.2％増の103億3,098万5,000円となり、歳入歳出差引き５億3,349万7,000円の残額が翌年度に繰り越されております。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免額が減少したことにより前年度に比べ2.0％増え、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は99.8％となりました。
歳出では、保険給付費が介護サービス利用者の増加により前年度に比べ2.6％増となりましたが、引き続き安定的な運営を行っていると認められるところであります。
決算審査の中で、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況については、新型コロナウイルス感染症の状況が比較的に落ち着いていた令和３年９月から11月にかけては、利用者の増加が見られましたが、２月以降は大雪や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が原因と考えられるとのことにより、特にデイサービスの利用が減少しています。
決算を踏まえ今後の展開として、短期集中サービスを利用し、低下した機能を向上し、終了後は自らの力で機能維持、向上を目指してもらう支援は重要であり、特に、口腔機能の低下は低栄養、転倒、認知機能の低下といった多くの方面への影響があることから、ほかの事業と組み合わせるなども検討しながら必要な方へ提供したいとの説明がありました。
一般介護予防事業では介護予防教室の元気アップ講座を26回、188人が受講し、12人の介護予防サポーターを要請でき、それぞれ前年度より増加しています。
また、オーラルフレイル対策として、普及啓発方法を検討し、口腔機能向上に関する紙芝居・フリップなどを作成しています。かむ、唾液、飲み込み、義歯といったテーマごとの講話プログラムを作成し、新しい介護予防サポーターでもこの媒体を活用し、すぐに講話等を行い、活躍できるようになったとの報告がありました。今後も、効果的な予防事業ができるように専門職の声を反映し、工夫していただきたく要望を致します。
以上、本会計において、令和３年度の第１号被保険者数は３万7,708人で、前年度に比べ1.1％増、要介護・要支援の認定者数は7,405人で、前年度に比べ1.1％増となっています。
2025年には団塊の世代が75歳になり、2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、高齢化が進み今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。引き続き令和３年度からの第８期江別市介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉を念頭に健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で、世代を超え、地域住民が共に支え合う仕組みづくりを進めていかれることを要望し、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時１１分 休憩
午後 １時１５分 再開
───────────────────

議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第５４号

議長（宮本忠明君）

日程第11 議案第54号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第54号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担額については、これまで公職選挙法施行令の規定に準じて定めているところであり、本年４月に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、選挙における公費負担の限度額が引き上げられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、一般運送契約以外の契約による選挙運動用自動車の借上げ限度額を１日当たり１万5,800円から１万6,100円に、選挙運動用自動車の燃料費の限度額を１日当たり7,560円から7,700円に、それぞれ引き上げるものであります。
また、選挙運動用のビラの作成に係る限度額については、１枚当たり７円51銭から７円73銭に、選挙運動用ポスターの作成に係る限度額については、印刷費相当額の基礎単価を525円６銭から541円31銭に、企画費相当額を31万500円から31万6,250円にそれぞれ引き上げるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とし、施行の日以後その期日を告示される選挙から適用するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第54号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５６号

議長（宮本忠明君）

日程第12 議案第56号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第56号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、国家公務員に準拠した給与改定を行ってまいりました。
本年８月８日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、俸給を平均0.3％引き上げ、特別給についても0.10月分引き上げる勧告がなされました。国は、国家公務員の給与について、本年10月７日に、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施する閣議決定を行い、同年11月11日に第210回臨時国会において、関係法案が成立したところであります。本市と致しましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度の下においては、人事院勧告を尊重し、国の給与改定の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取扱いに従うことが、最も適切であると判断したものであります。また、議員、特別職の期末手当につきましても、一般職の職員に準じた取扱いとするため、関連する条例について、合わせて改正しようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全６条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の95を100分の105に、同項第２号中100分の45を100分の50に、それぞれ改めるものであります。
また、別表第１及び別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100(・)分(・)の(・)105(・)を(・)100(・)分(・)の(・)100(・)に、同項第２号中100分の50を100分の47.5に、それぞれ改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の215を100分の225に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中100分の225を100分の220に改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中100分の215を100分の225に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項中100分の225を100分の220に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条及び第６条については、令和５年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表の引上げ改定について、令和４年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、令和４年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
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議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第56号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５７号

議長（宮本忠明君）

日程第13 議案第57号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

教育部長（伊藤忠信君）

ただいま上程になりました議案第57号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、令和４年中に江別市あけぼのパークゴルフ場の増設工事が完了し、令和５年度に増設９ホールを含めた供用を開始することに伴い、使用料の見直しを行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、増設工事に伴う算定原価に基づき、高校生・大学生・一般の１ラウンド18ホールの使用料を240円から300円に改め、これを基準として、他の区分の使用料についても、これまでの区分ごとの設定に応じて、それぞれ同様に増額するものであります。また、これまでの利用状況等を勘案し、27ホール券、追加９ホール券、回数券を廃止するものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日から起算して12月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第57号は予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５３号

議長（宮本忠明君）

日程第14 議案第53号 指定管理者の指定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第53号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、令和５年４月１日から江別市民会館の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
指定期間の満了に当たり、公募を行いましたところ、現在の指定管理者であります日興美装工業株式会社から応募があり、審査の結果、同社を選定し、指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、令和５年４月１日から令和９年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第53号は総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５５号

議長（宮本忠明君）

日程第15 議案第55号 江別市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました議案第55号 江別市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、令和５年４月１日から地方公共団体を含めて、法律によって個人情報保護制度が一元化されることに伴い、新たに法律施行条例を制定しようとするものであります。
次に、条例の概要でありますが、全16条と附則から成るものであり、第１条では条例の趣旨を、第２条では実施機関に係る定義を、第３条では個人情報取扱事務の届出制度を、第４条から第６条までは、個人情報の開示請求について、開示決定等に係る期限及びその特例の規定を設けるほか、開示請求に係る手数料を無料とするなど、現行制度と同様の取扱いとするための規定を定めるものであります。また、第７条では審査請求に係る書面等の交付についての手数料を、第８条から第12条までは、個人情報保護審査会に係る規定を、第13条から第15条までは、個人情報保護制度の運用状況の公表その他の補則規定を、第16条では個人情報保護審査会委員の守秘義務に係る罰則をそれぞれ定めるものであります。
最後に附則でありますが、第１項において、施行期日を令和５年４月１日とするほか、第２項では現行の江別市個人情報保護条例の廃止を、第３項から第14項までは、現行条例の廃止に伴う経過措置を設けるものであります。また、第15項の江別市情報公開条例の一部改正は、法律で規定する不開示情報との整合を図るため、非公開情報の明確化等の規定の整備を行うものであり、第16項の江別市暴力団排除条例の一部改正は、法律で規定する行政機関等の範囲の改正に伴う字句の整備を行うものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第55号は総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５１号及び議案第５２号

議長（宮本忠明君）

日程第16及び第17 議案第51号 札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及び議案第52号 札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について、以上２件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

消防長（内山 洋君）

ただいま上程になりました議案第51号 札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及び議案第52号 札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について一括して提案理由を御説明申し上げます。
両議案は、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区消防事務組合の札幌圏６消防本部において、令和７年度から共同運用する消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの更新工事に係る費用を負担するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、議案第51号は、指令業務の共同運用に当たり、新たに共同運用する消防指令システムを更新するため、その工事に係る費用を各消防本部において負担するものであります。
本件につきましては、札幌市において去る９月６日に一般競争入札を行った結果、富士通ジャパン株式会社北海道支社が33億6,490万円で落札し、９月９日に仮契約を締結しており、札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業における工事に係る事務の委託に関する協定に基づき、当市が札幌市に対し３億4,459万576円を費用負担するものであります。
次に、議案第52号は、平成25年度から運用開始し共同維持管理している消防救急デジタル無線システムの更新時期を迎えること、また、共同運用を開始する消防指令システムとの接続が必要なことから、当該システムの更新工事に係る費用を各消防本部において負担するものであります。
本件につきましては、札幌市において去る９月６日に一般競争入札を行った結果、株式会社きんでん北海道支社が29億4,250万円で落札し、９月14日に仮契約を締結しており、議案第51号と同様、札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業における工事に係る事務の委託に関する協定に基づき、当市が札幌市に対し、２億6,364万8,000円を費用負担するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより議案第51号及び議案第52号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第51号及び議案第52号は生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第５８号ないし議案第６１号

議長（宮本忠明君）

日程第18ないし第21 議案第58号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第５号）、議案第59号 令和４年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第60号 令和４年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第61号 令和４年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上４件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第58号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第１に、新型コロナウイルス感染症対策等への措置、第２に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等への措置、第３に、国等の予算動向による変更等の措置、第４に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の８ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費は、原油価格の高騰による重油及び電気等の料金改定に伴い、本庁舎の燃料費等を243万9,000円追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項１目社会福祉総務費の中国残留邦人等支援給付費は、医療支援給付費の増により、1,126万5,000円を追加するものであり、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、申請期限が令和４年８月末から12月末まで延長されたことに伴い、支援金を1,392万円追加するものであります。また、２項３目保育所費の保育園維持管理経費は、公立保育園の燃料費等を358万2,000円追加するものであり、地域型保育施設物価高騰対策支援事業は、北海道が実施する物価高騰対策支援事業の対象外となる地域型保育施設に対する補助として、101万円を措置するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項７目セラミックアートセンター費は、同センターの燃料費等を237万5,000円追加するものであります。
次に、９款消防費でありますが、１項１目常備消防費は、消防庁舎の燃料費等を633万4,000円追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、２項小学校費の１目学校管理費は、小学校の燃料費等を6,389万9,000円追加するものであり、３項中学校費の１目学校管理費は、中学校の燃料費等を3,646万3,000円追加するものであります。
次に、９ページに移りまして、４項２目文化振興費は、郷土資料館の燃料費等を64万3,000円追加するものであり、４目情報図書館費は、情報図書館の燃料費等を244万4,000円追加するものであります。また、５項３目学校給食センター費は、給食センターの燃料費等を1,257万5,000円追加するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項３目水道事業会計は、大麻高区配水池増設工事設計委託の変更により、460万9,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、７ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び22款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
４ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の地方債補正でありますが、水道施設災害・安全対策事業費は、水道事業会計への繰出金の増額に伴う措置として、限度額を460万円追加するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は１億6,155万8,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額513億8,473万8,000円に加えますと、その総額は515億4,629万6,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（菊谷英俊君）

ただいま上程になりました議案第59号 令和４年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第60号 令和４年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、両会計とも電気料金の値上げに伴う動力費の追加等を行うほか、水道事業会計では建設改良事業の内容変更に伴う出資金の追加、下水道事業会計では過年度収入の精算に伴う国庫補助金の返還金について、所要の措置を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の８ページをお開き願います。
まず、収益的支出でありますが、１款水道事業費用の１項１目原水及び浄水費は、電気料金の値上げに伴い645万円を増額し、２項２目消費税及び地方消費税は58万円を減額するものであります。
次に、資本的収入でありますが、１款資本的収入の２項１目出資金は、一般会計繰入金の対象である大麻高区配水池増設に係る実施設計委託の内容変更により460万9,000円を増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業費用は587万円を増額し、総額を24億2,646万円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は460万9,000円を増額し、総額を３億3,480万9,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を11億7,263万8,000円に、補塡財源につきましても、同額に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について、御説明申し上げます。
予算書の８ページをお開き願います。
収益的支出でありますが、１款下水道事業費用の１項２目ポンプ場費は754万6,000円を、１項３目処理場費は2,484万9,000円を、電気料金の値上げに伴いそれぞれ増額し、２項２目消費税及び地方消費税は294万5,000円を減額するものであります。
次に、資本的支出でありますが、１款資本的支出の３項１目国庫補助金返還金は、過年度収入の精算に伴い78万1,000円を増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業費用は2,945万円を増額し、総額を34億8,198万4,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的支出は78万1,000円を増額し、総額を20億373万5,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を９億5,181万1,000円に、補塡財源につきましても、同額に改めるものであります。
以上、水道及び下水道、両事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

ただいま上程になりました議案第61号 令和４年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うほか、減資の実施に合わせて一般会計からの繰り出し基準を見直し、資本的収入の一般会計出資金を病院事業収益へ振り替え、収支構造の見える化を図ろうとするものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の13ページをお開き願います。
まず、収益的収入でありますが、１款病院事業収益の１項１目の入院収益は、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、医師数の減などにより、３億9,654万8,000円を減額する一方、１項２目の外来収益は、発熱外来患者数の増加や健診センターの収益拡大により151万9,000円を増額するものであります。
２項医業外収益は、減資の実施に合わせた一般会計繰り出し基準の見直しにより、資本的収入の一般会計出資金から振替を行い、１目他会計補助金は２億3,074万1,000円を、３目負担金交付金は9,766万円を、それぞれ増額するものであります。また、２目補助金は、ＰＣＲ等検査無料化推進事業の検査数の増加等により4,434万6,000円を増額するものであります。
次に、予算書の14ページをお開き願います。
収益的支出では、１款病院事業費用について、１項１目の給与費は、医師数の減のほか、年度途中退職者の不補充等により6,140万2,000円を、２目の材料費は、薬品費等の縮減により2,719万9,000円を、それぞれ減額する一方、３目の経費は、光熱水費や燃料費の高騰により967万4,000円を増額するものであります。
２項２目のその他医業外費用は、資本的支出における建設改良費の増により429万3,000円を増額し、３目の消費税及び地方消費税は、納付税額の減額により、33万3,000円を減額するものであります。また、３項１目の過年度損益修正損は、決算見込みにより、520万円を増額するものであります。
次に、予算書の15ページをお開き願います。
資本的収入でありますが、１款２項１目の他会計出資金は、繰り出し基準の見直しに係る振替のため、３億2,840万1,000円を減額し、３項１目の補助金は、国の感染症対策補助金として4,702万7,000円を追加するものであります。
次に、資本的支出では、１款１項２目の有形固定資産購入費は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関における感染症対策等に必要な機器購入費用として、4,901万1,000円を増額するものであります。
以上の結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた業務の予定量につきまして、第２条１業務量（３）年間延入院患者数を６万2,428人に、（４）年間延外来患者数を13万9,501人に、（５）１日平均入院患者数を171人に、（６）１日平均外来患者数を574人に、２主要な建設改良事業の医療器械器具等整備事業を12億8,907万円に改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出につきまして、病院事業収益は2,228万2,000円を減額し、総額を71億2,394万1,000円に、病院事業費用は6,976万7,000円を減額し、総額を69億430万6,000円に改めるものであります。
次に、２ページに移りまして、第４条資本的収入及び支出につきまして、資本的収入は２億8,137万4,000円を減額し、総額を15億4,936万2,000円に、資本的支出は4,901万1,000円を増額し、総額を22億6,213万6,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を７億1,277万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を476万1,000円に改めるものであります。
次に、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を37億5,450万円に改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより議案第58号ないし議案第61号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第58号ないし議案第61号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第58号 令和４年度江別市一般会計補正予算（第５号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第58号を採決いたします。
議案第58号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第59号 令和４年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第60号 令和４年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第59号及び議案第60号を一括採決いたします。
議案第59号及び議案第60号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第61号 令和４年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第61号を採決いたします。
議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 諮問第４号

議長（宮本忠明君）

日程第22 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
本年９月30日をもって任期満了となりました野田公一さんは、人権擁護委員法第９条ただし書の規定に基づき、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行っていただいておりますが、後任として菊池恵理子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
菊池恵理子さんは、昭和30年生まれの67歳で、見晴台にお住まいであります。
平成22年４月から江別市女性団体協議会理事を務められているほか、令和元年12月からは民生委員・児童委員として御活躍されるなど、人権擁護委員として積極的な普及啓発活動が期待されますので、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第４号を採決いたします。
諮問第４号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第４号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第５号

議長（宮本忠明君）

日程第23 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります早瀬美知子さんは、令和５年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、早瀬美知子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
早瀬美知子さんは、昭和24年生まれの73歳で、文京台南町にお住まいであります。
平成23年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第５号を採決いたします。
諮問第５号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第５号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第６号

議長（宮本忠明君）

日程第24 諮問第６号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第６号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります岩田博明さんは、令和５年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、岩田博明さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
岩田博明さんは、昭和30年生まれの67歳で、中央町にお住まいであります。
令和２年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第６号を採決いたします。
諮問第６号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第６号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第７号

議長（宮本忠明君）

日程第25 諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります戸来調美さんは、令和５年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、戸来調美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
戸来調美さんは、昭和40年生まれの57歳で、東光町にお住まいであります。
平成23年１月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第７号を採決いたします。
諮問第７号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第７号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第８号

議長（宮本忠明君）

日程第26 諮問第８号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第８号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、本市の人権擁護委員であります西埜人美さんは、令和５年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き、西埜人美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めようとするものであります。
西埜人美さんは、昭和31年生まれの66歳で、緑ヶ丘にお住まいであります。
令和２年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第８号を採決いたします。
諮問第８号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第８号は、可と答申することに決しました。

◎ 議案第５０号

議長（宮本忠明君）

日程第27 議案第50号 江別市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました議案第50号 江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、固定資産評価審査委員会の委員であります長内香さんは、本年12月２日をもって任期満了となりますが、引き続き、長内香さんを選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
長内香さんは、昭和41年生まれの56歳で、東野幌本町にお住まいであります。
平成19年12月から固定資産評価審査委員会の委員として御活躍され、固定資産の実態を熟知し、評価等に関して幅広い知識と経験を有する方でありますことから、引き続き選任いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第50号を採決いたします。
議案第50号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第50号は、同意することに決しました。

◎ 散会宣告

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時０８分 散会