総務文教常任委員会 令和４年１１月１４日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、稲守委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
監査委員事務局及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１監査委員事務局所管事項、（１）報告事項、アの江別市監査基準の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
監査担当参事：それでは、私から江別市監査基準の策定について御報告いたします。
監査基準の策定に関しましては、７月１５日の本委員会で経緯や予定などを報告したところでございますが、このたび、監査委員におきまして江別市監査基準を定めたことから、御報告するものであります。
資料の１ページを御覧ください。
１経緯についてでありますが、改正された地方自治法に基づき、監査委員において協議検討を重ね、監査委員合議の下、１１月２日付監査委員訓令第４号で江別市監査基準を定め、これを議会、市長等へ通知するとともに公表したものであります。
次に、２監査基準の位置づけでありますが、地方自治法第１９８条の３第１項に基づき、監査委員が行う監査等の適切かつ有効な実施を図るための基準であります。
次に、３監査基準策定の基本的な考え方でありますが、これまで江別市監査委員事務運営規程は、全国都市監査委員会の都市監査基準に基づき見直しを行ってきたことから、今回も、総務大臣が示した監査基準（案）を基に、改正された都市監査基準を基本とし、当市の実情に合わせて定めたものであります。
資料の２ページを御覧ください。
４監査基準の概要でありますが、全５章２５条から成るもので、主な内容につきましては、表に記載のとおりであります。
次に、５現行の江別市監査委員事務運営規程からの主な変更点でありますが、これまでと同様、都市監査基準を基本としていることから大枠は変わりませんが、各章で監査等に関わる基本事項や事務手続などを改めております。
その詳細でありますが、第１章総則において、地方自治法に基づく監査基準である旨を規定するほか、監査等の種類にそれぞれの目的を追加しており、第２章一般基準の品質管理において、事務を補助する職員の研さんに係る規定を、第３章実施基準において、監査等の有機的な連携及び調整に係る規定を、第４章報告基準において、監査等の結果に関する報告等の提出及び意見等に係る規定や報告等への記載事項の詳細の規定のほか、監査委員の合議で意見が一致しない場合の取扱いの規定をそれぞれ追加したもので、このほか、文言の整理などを行ったところであります。
資料の３ページを御覧ください。
６施行期日等でありますが、附則において、施行期日を令和５年４月１日からとし、施行に伴い、江別市監査委員事務運営規程を廃止する旨を定めております。
次に、７その他でありますが、この監査基準につきましては、策定後、議会及び市長、行政委員会等に通知するとともに、告示及び市ホームページへの掲載により公表しております。
また、監査等の計画につきましては、今後、この監査基準に基づき策定することとなります。
最後に、このたび策定した江別市監査基準につきましては、資料の４ページ以降に添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、監査委員事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アの第１０期江別市社会教育総合計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：報告事項、アの第１０期江別市社会教育総合計画の策定について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
初めに、１策定の根拠でありますが、教育基本法による国の教育振興基本計画と社会教育法をそれぞれ参酌し、その地域の実情に応じた教育の振興に関する施策について定める計画であります。
次に、２計画の位置づけでありますが、国や北海道の計画、さらには、当市の上位計画である江別市総合計画、各種計画との整合性を図り、江別市自治基本条例に基づき、江別市の市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定いたします。
次に、３計画期間でありますが、現行第９期の計画期間が平成３１年度から令和５年度までの５か年となっており、第１０期の計画期間につきましても、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
次に、４策定方法でありますが、（１）につきましては、社会教育総合計画は、江別市社会教育委員の会議による計画の立案・協議、教育委員会からの諮問、教育委員会への答申を行うこととなります。（２）庁内会議の設置及び開催、（３）本委員会への報告、（４）計画素案について関係団体からの意見聴取、（５）、（６）のパブリックコメントなどによる市民の意見を反映しつつ、計画の策定を進めたいと考えております。
次に、５策定スケジュールについて、資料２ページをお開き願います。
第１０期江別市社会教育総合計画の策定スケジュール表でありますが、この表は、令和４年度から令和５年度までの２か年度にわたって作成したスケジュールであります。
スケジュールの概略を申し上げますと、本年１２月に、教育委員会において江別市社会教育委員の会議への計画諮問を審議し、令和５年２月に諮問いたします。
それを受けて、令和５年夏頃には、江別市社会教育委員の会議による計画素案の立案、さらには、パブリックコメントや関係団体からの意見聴取を踏まえ、令和５年冬頃には、江別市社会教育委員の会議から教育委員会へ答申し、令和６年１月には、教育委員会において計画案の審議決定を頂く予定であります。
なお、現行計画の評価に関しまして、２月に当委員会へ点検評価の報告を予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第７期江別市スポーツ推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：報告事項、イの第７期江別市スポーツ推進計画の策定スケジュールについて御報告申し上げます。
資料の３ページを御覧ください。
初めに、１策定の趣旨でございますが、江別市スポーツ推進計画につきましては、スポーツ基本法による国のスポーツ基本計画を参酌し、地域の実情に即したスポーツの推進に関する施策について定める計画であります。
次に、２計画の位置づけでございますが、国や北海道の計画を参酌し、江別市総合計画が示すまちづくり政策に沿って策定されるスポーツ分野の個別計画として位置づけられるものであり、市長が定める江別市教育大綱をはじめとした各種計画との整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定いたします。
３計画期間でございますが、現行計画である第６期の計画期間は、平成３１年度から令和５年度までの５か年となっており、次期計画の第７期についても、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
４策定方法でございますが、（１）として、教育委員会からの諮問を受け、江別市スポーツ推進審議会による審議をし、教育委員会へ答申を行うこととなります。その他、庁内会議の設置・開催、議会への報告、計画素案について関係団体からの意見聴取、パブリックコメントによる市民の意見の反映、まちづくり市民アンケートの活用が主な策定方法であります。
次に、策定スケジュールでございますが、資料の４ページを御覧ください。
第７期江別市スポーツ推進計画の策定スケジュール予定表でございますが、この表は、令和４年度から令和５年度までの２か年度にわたって作成したスケジュールでございます。
スケジュールの概略を申し上げますと、本年１２月に教育委員会で江別市スポーツ推進審議会への計画諮問を審議し、来年２月に諮問を行います。
それを受けて、令和５年７月頃には、江別市スポーツ推進審議会による計画素案の立案、さらには、パブリックコメントや関係団体からの意見聴取を踏まえ、令和５年１２月頃には、江別市スポーツ推進審議会から教育委員会へ答申し、令和６年１月頃には、教育委員会において計画案の審議決定を頂く予定でございます。
なお、現行計画の評価に関しましては、２月に当委員会へ点検・評価の報告を予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第４期江別市子どもの読書活動推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
情報図書館長：報告事項、ウの第４期江別市子どもの読書活動推進計画の策定について御報告申し上げます。
資料５ページを御覧ください。
初めに、１策定の根拠についてでありますが、現行計画が令和５年度をもって終了するため、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、子供たちが自主的に読書活動を行うことができる環境整備の推進に向けて、国や北海道の推進計画を基本に、子供の読書活動の推進状況等を踏まえ、策定するよう努めることとしています。
次に、２計画の位置づけにつきましては、国や北海道の推進計画を基本に、江別市総合計画などとの整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、当市の地域性を踏まえた計画として策定するものであります。
次に、３計画期間につきましては、現行の計画期間が平成３１年度から令和５年度までの５か年となっており、次期計画につきましても、令和６年度から令和１０年度までの５か年と致します。
次に、４策定方法につきましては、（１）から（５）まで記載してございます。
まず、（１）学識経験者や公募委員から構成される江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会を設置し、次期計画の協議、意見交換等を行い策定してまいります。また、（２）江別市子どもの読書活動推進委員会の設置及び開催、（３）議会及び定例教育委員会への報告、（４）パブリックコメントによる市民意見の反映、（５）まちづくり市民アンケート等の活用を図るものであります。
次に、５策定スケジュールにつきまして、資料６ページを御覧ください。
第４期江別市子どもの読書活動推進計画策定スケジュールの予定表であります。
この表は、令和４年度から令和５年度の２か年度にわたるスケジュールでございます。
このスケジュールの概要を申し上げますと、本年１１月以降において、江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会の整備に向けた手続を進めます。
令和５年５月には第１回の江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会を開催し、５月から７月にかけて計画素案について検討、策定を行い、９月にパブリックコメントを行い、１１月には江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会において計画案を協議し、令和６年１月の定例教育委員会において計画の審議決定を頂く予定であります。
なお、現行計画の評価に関しましては、２月に当委員会へ点検・評価の報告を予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第３期江別市学校教育基本計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：報告事項、エの第３期江別市学校教育基本計画の策定について御報告いたします。
資料の７ページをお開き願います。
初めに、１策定の趣旨についてでありますが、現行計画が令和５年度をもって終了するため、その理念を継承しつつ、教育を取り巻く社会情勢の変化や将来的な課題を踏まえ、江別市教育委員会の所管する学校教育に関する基本的な計画として策定するものであります。
次に、２計画の位置づけにつきましては、国の教育振興基本計画や北海道の北海道教育推進計画を参酌し、当市の最高規範である江別市自治基本条例に基づき制定された江別市総合計画が示す分野別の政策、まちづくり政策に沿って策定される学校教育分野の基本的な計画であり、江別市教育大綱をはじめとした各種計画との整合性を図りながら策定するものであります。
次に、３計画期間につきましては、現行の計画期間が平成３１年度から令和５年度までの５か年となっており、次期計画につきましても、令和６年度から令和１０年度までの５か年とします。
次に、４策定方法につきましては、（１）から（４）まで記載しております。
まず、（１）学識経験者、学校関係者、公募市民から成る（仮称）江別市学校教育基本計画策定懇話会において意見交換等を行い策定してまいります。また、（２）庁内会議の設置及び開催、（３）議会、定例教育委員会、校長会への報告、（４）パブリックコメントにより市民の意見を反映しつつ、計画の策定を進めたいと考えております。
次に、５策定スケジュールにつきましては、資料の８ページをお開き願います。
第３期江別市学校教育基本計画策定スケジュールの予定表であります。
この表は、平成４年度から令和５年度までの２か年度にわたるスケジュールでございます。
スケジュールの概略を申し上げますと、１２月に庁内会議を設置し、計画の素案の作成を開始します。
また、（仮称）江別市学校教育基本計画策定懇話会を設置し、令和５年６月から８月にかけまして、（仮称）江別市学校教育基本計画策定懇話会において庁内会議が作成した計画素案について協議します。
９月にパブリックコメントを行い、１１月頃には、（仮称）江別市学校教育基本計画策定懇話会にて計画案を作成し、令和６年１月の定例教育委員会において計画案の審議決定を頂く予定でございます。
なお、現行計画の評価に関しましては、当委員会において令和５年２月に点検・評価の報告を予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：今、４件の計画策定について御報告を頂いたのですけれども、スケジュールとしては、いずれの計画も、定例教育委員会への報告が１２月頃に集中しております。
それぞれの計画について、教育委員の方に御理解を頂いて、御意見を頂くというふうに思っているのですけれども、スケジュールの関係で致し方ないとは思うのですが、その辺の考え方をお聞きします。
教育部次長：今、御指摘いただいた点でございますが、今後のスケジュールを見ていただきますと、４件の計画は、基本的に同じタイミングで定例教育委員会に御説明する予定となっております。
これら４件の計画につきましては、それぞれの担当課で計画策定をしておりますけれども、これをずらすこともなかなか難しい部分がございます。
一方、委員が御指摘のとおり、４件の計画の冊子を直前にお渡ししても、なかなか中を見ていただく時間はないのではないかと思いますので、これまでも教育委員会におきましては、委員の皆さんには余裕を持って資料をお渡しし、必要に応じて十分説明した上で進めておりますが、今回の計画に関しましても、事前の勉強会のようなものができるかどうかも含めまして、進め方については検討してまいりたいと考えております。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（諏訪部君）：これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２３）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：２４）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの行政改革推進計画の取組状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：行政改革推進計画の取組状況について御報告いたします。
まず、別冊資料、江別市行政改革推進計画（２０１９年度から２０２３年度）を御覧ください。
こちらは、令和元年度よりスタートしている江別市行政改革推進計画になります。
まずは、こちらの別冊資料の４ページをお開きください。
こちらは、現計画による取組項目の一覧で、左側の白色の部分２列が江別市行政改革大綱に基づき設定した基本目標と取組方針で、右側のグレー色に色づけされている部分が、江別市行政改革推進計画に基づく取組項目となります。
別冊資料の５ページ以降は、各取組項目の内容や指標などを記載しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、同じく、別冊資料の１ページを御覧ください。
ここでは、３つの基本目標の進捗を図るための成果指標を記載しております。
２０２１年度につきましては、基本目標１の１と２及び基本目標３の全項目について目標を達成しております。
続きまして、本編の資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
Ａ３判のとじ込みの資料になりますが、江別市行政改革推進計画において取組項目ごとに設定している指標について、その進捗状況を一覧にしたものです。
江別市行政改革推進計画では、先ほど説明した３つの基本目標の指標を達成するために、この一覧に記載した２３の取組項目を進めることとしています。
それでは、取組項目の詳細について、資料の２ページを御覧ください。
以下、特に変化の大きいものについて御説明いたします。
まず、基本目標１市民参加と協働による行政運営についてですが、（１）情報共有の推進の取組項目は、双方向性を意識した情報共有の推進で、ＳＮＳの活用やオープンデータ等を通じて、市と市民、双方向の情報共有を推進するものです。
３つある指標のうち、指標１ＳＮＳ等広報媒体のフォロワー数については、ＬＩＮＥの公式アカウント開設などにより大きく増加しております。
次に、資料の３ページを御覧ください。
（２）市民参加機会の充実の取組項目は、市民参加手続の周知・啓発で、市民の市政参加機会を増やすために、市民公募枠の拡大やパブリックコメントの充実等に努めるというものです。
指標である市政への市民参加の機会が十分にあると思う市民割合については、各種取組の推進により、令和５年度の最終目標を上回る結果となりました。
次に、資料の５ページを御覧ください。
基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営になります。
（３）職員のワーク・ライフ・バランスの確保の取組項目１は、職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の推進で、職員のワーク・ライフ・バランスが図られるよう努めるというものです。
２つある指標のうち、指標１育児休業取得率について、ガイドブックの作成や対象職員への個別案内などにより、男性職員の取得率が３８．８％となり、目標の１３％を大きく上回る結果となりました。
次に、資料の７ページを御覧ください。
中段（７）災害対応力の高い職員の育成と組織づくりの取組項目は、職員の災害対応能力の向上で、計画期間内に全職員が訓練を経験するように努め、組織としての災害対応力の向上を図るというものです。
成果指標は職員の訓練参加率でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、訓練の中止や規模縮小をしたことにより、参加者数の割合の累計は３６．９％にとどまりました。
次に、資料の８ページを御覧ください。
基本目標３健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営になります。
（１）財源の確保の取組項目２は、ふるさと納税の推進など財源確保に向けた取組で、２つある成果指標のうち、指標１のふるさと納税の収納額は、返礼品の登録数増加などにより、最終目標値を超える結果となっております。
次に、資料の９ページを御覧ください。
ページ中段（３）業務分析による事務等の簡素化の取組項目は、事務事業評価による事務改善等で、指標１まちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合は、５８ある成果指標のうち、達成できたのが４５項目で、７７．６％と目標値を下回る結果となりました。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいま御報告を頂きましたが、ページごとに質疑をお受けします。
初めに、資料の２ページに関して質疑ございませんか。
相馬君：（１）情報共有の推進というところで、当初の目標フォロワー数６，０００を達成して、１万を超えている状況ですけれども、６，０００という指標を達成したことで、今後、この成果指標を途中で訂正するのか、考え方を確認します。
政策推進課長：ただいまのお話は、ＳＮＳと広報媒体のフォロワー数が６，０００を達成したということで、数値の見直しは行わないのかということかと思います。
江別市行政改革大綱は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の個別計画に位置づけられておりまして、今、江別市総合計画の見直しが行われておりますので、それに合わせまして、江別市行政改革大綱や江別市行政改革推進計画も見直していくという中で、今後の行政改革の取組を進めていくことになると思います。
相馬君：そうしますと、今年と来年は数が上乗せをしたことによって、取組がよかったという評価をされるおつもりなのかどうか、確認します。
政策推進課長：こちらのフォロワー数に関しましては、目標値が６，０００ということで、初年度である令和元年度は達成できていなかったのですが、令和５年度までに６，０００に持っていこうという計画になっておりました。
その後、昨年度に大きく伸びておりまして、令和２年度で６，８２５なので、既に６，０００を超えているのですが、この１年間で３，７００ぐらい増えているうち、１，３００はＬＩＮＥの新規アカウントを開設したことによる影響で大きく伸びております。
今後２年間につきましては、このフォロワー数が減ることがない限りにおいては、早期に目標が達成したという評価になっていくと思っております。
相馬君：指標として挙げているのがＳＮＳの取組ですし、今回の大雪に関しては、ごみの収集情報やバスの運行状況などで、江別市独自の情報発信に大変助けられたという方もいらっしゃると思っております。
どういう情報を出していくのか、そして、より素早く、正確に出していくかということも検討しているとは思うのですが、慣れないうちは、１回目の情報を訂正する時点で、大変混乱を起こすような情報提供もありましたので、そういうことについても、各課と連携をしながら取組を進めていただきたいと思います。
それから、学校の休校などの情報に関しても、前日に分かるのであれば流してほしいということで、学校で子供たちに向けて、親用の一斉メールはそれぞれマチコミメールなどで取り組んでいますから、もしかするとこのＳＮＳだけではなくて、学校単体として利用しているものも合わせると、もっと数の大きなものが情報として使われているとは思うのですけれども、より精度の高いものを要望したいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：ＳＮＳ等広報媒体、フェイスブック等のフォロワー数ということで、ＬＩＮＥが入ったことで増えたと説明がありました。
ＳＮＳというのは、それぞれの特性があると思います。それによって、特に公式ＬＩＮＥでしたら、基本的にプッシュ型になってくると思います。
そういった部分についての考え方を、江別市行政改革推進計画の中で何を求めていくか、単純にフォロワー数というのは数字合わせだと思っています。それぞれが目指すものは示されているのか、広報広聴課に対して示されたのかということをお聞きします。
政策推進課長：広報広聴課との関係で、ＳＮＳの使い方や情報の出し方といった観点でお話をしているかということだと思うのですけれども、常日頃から、どういう情報を出していくのか、あるいは、どういう情報が市民に求められているのかという観点は、御指摘のありましたとおり非常に大事なものではないかと思います。逆に、フォロワー数だけで評価するのはいかがなものかということに関しても、私どもとしても、フォロワー数だけが全てではないというふうに考えております。
現時点での話になりますけれども、広報広聴課は同じ企画政策部内ですので、やり取りの中で聞いているお話では、今年度、ＬＩＮＥのリニューアルといいますか、ここにも機能の追加と書いてあります。質という意味で、その人に合った情報が送れるようなプッシュ型を検討していきたいという話も聞いておりますので、最初は数だけで目標を立てておりましたけれども、今後は質の向上を図っていくことになろうかと思います。
角田君：できた当時から細かく進めたかったということもあるのですけれども、機能はかなり膨らんできている状況で、今、相馬委員からあった教育部門の話についても、そのほかの部分についても、例えば災害時の対応も求められているということです。
つまり、ＳＮＳがそれぞれの持っている機能、フェイスブック、ツイッターなどが持っている機能をきちんと分類した上で、対応する部署というものを考えていく。そして、それを総合的にどういうふうに運用するか、時期的にそのタイミングは広報広聴課ではなく総務部調整監付危機対策・防災担当から発信するなど、そういう部分も整理した上で、こういうものを進めていく必要があるのではないかと考えます。
江別市総合計画の見直しの際には、そこをきちんと詰めていただかないと、単なる数字合わせだけになるというおそれもありますので、そこは何でも等で進めるのではなくて、きちんとした形での進め方をしていただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：関連いたしまして、初期に設定した目標値の考え方になりますけれども、５年間そのままで特に問題ないものもあれば、このフォロワー数のように、情勢によって大きく変わってくるものもあるということで、中間見直しがあってもいいのではないかと思うところもあります。
先ほどの話ですと、江別市総合計画の見直しに合わせてということで、５年間は初期の目標値というところかと思うのですけれども、他のところでも若干気になる数字もあるので、情勢が大きく変わったものについての中間見直しにおける考えについてお伺いします。
政策推進課長：フォロワー数が大幅に超えてしまったということも含めて、情勢の変化に応じて中間見直しをしてもよいのではないかということだと思うのですけれども、実は、お手元にお渡ししている江別市行政改革推進計画は直近５年ですが、現行の江別市行政改革大綱がえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画前期のスタートの平成２６年度のときにできたものになっております。江別市行政改革大綱はそのまま維持しているのですが、こちらの江別市行政改革推進計画については、中間年で見直した結果としてこの５年間の目標を設定しているということで、中間見直しはその時点で行ったというふうに御理解いただければと思います。
岡君：中間見直しの考え方というのは５年ごとでいいのではないかと捉えられているということで、その間である程度ぶれても、担当としては、５年ぐらいのスパンで行うという御認識と理解しましたが、そういう理解でよろしいですか。それがいいか悪いかは置いておいて、今のところ、そういう考えでいらっしゃるという理解でよろしいですか。
企画政策部次長：今、岡委員がおっしゃったとおり、１０年の中間、５年で見直して、そこで設定したものは、残り５年間持続させるという考えでおります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の３ページについて質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の４ページについて質疑ございませんか。
角田君：職員採用手法の検討ということで、ＳＰＩ３テストセンター方式になったとありますが、これは行政改革の流れで行ったのでしょうか。当初、令和２年度の導入の際は、コロナ禍があったからという表現で説明をされているのですが、これを令和３年度に後づけで採用したのは、この江別市行政改革大綱に基づいて進めているという表現になっています。
この説明自体、所管課からの説明とずれを感じるのですが、その辺はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
政策推進課長：職員採用におけるＳＰＩ３テストセンター方式の導入ですけれども、総務部職員課とこの件についてお話をしておりますが、令和２年度につきましては、コロナ禍のこともあって試験的に導入してみたということです。
それに対して、令和３年度については、資料に記載がありますけれども、一般事務職の大学の部と消防職の学科試験で正式採用したという説明を受けております。
角田君：コロナ禍で急遽採用したという話の中で、その採用方式、試験方式を変えたことの検証がなされたのかが疑問です。
そして、もう一つは、その年度に江別市の職員採用試験を受けようとした人が、制度が予告なしに突然変わって対応ができなかったということです。さらに、次年度がどうなるかということが説明されなかったので、通常の公務員試験の対策をしたほうがいいのかと聞かれても、答えられない体制だったことについて、単にこれが採用手法の目標として出ていて、取ってつけたように行っていないかが疑問です。
採用方式などは総務部職員課で考えることですけれども、行政改革の一環として取り組んだのかどうかがきちんと開示されたのか、そして、それに対して検証がなされているのか、職員の資質が向上したというなら、それはそれでよろしいです。その辺をどういうふうに捉えて報告として書いているのか、お聞かせください。単純にこういうふうに受けましたであれば、これを行っている意味はないのではないかということになります。
企画政策部次長：総務部職員課からは、昨年度、ＳＰＩ３テストセンター方式で試験を行い、今年度についても、前年度を踏襲して実施したという話を聞いております。
先ほど、角田委員からは、混乱が起きるのではないかというお話がありましたが、企画政策部としては、行政改革の一環として令和２年度に行いまして、混乱のないように引き続き同じような手法で行ったと認識しているところです。
また、その検証につきましては、当部として結果の詳細まで知らされておりませんので、今後、総務部職員課からも事情聴取して、今後の方向性について定めていきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の５ページについて質疑ございませんか。
相馬君：（３）の取組項目１、指標２の年次休暇平均取得日数と取組項目２、時間外勤務等の縮減に向けた取組と、次のページの（５）の取組項目２、繁忙期を考慮した人事異動の検討など、職員のワーク・ライフ・バランスというのは画一的に区切って評価することが難しいと思いますので、大枠でお伺いします。
例えば、年次休暇を取得するといったときに、市としては、職員の方たちにどういう働きかけをして年次休暇を利用しているのか、課長や各課の代表の方が、職員一人一人とやり取りをしているものなのか、取っていいものだから、取って当たり前というふうにしているのか、この年次休暇の取得の考え方について改めてお伺いします。
政策推進課長：年次休暇取得における各課の働きかけや取組といった御質疑かと思います。
総務部職員課が所管する内容になりますが、私どもが聞いている中では、例えば、ワーク・ライフ・バランスを図るということで、休暇取得を呼びかけることももちろんあります。また、夏季休暇などを取得する前には、年次休暇と夏季休暇を合わせて取れることを奨励する形で、夏季休暇取得の周知文書を配付する際には、年次休暇と組み合わせられるという具体例を入れた取得のカレンダーのようなものを配付しております。なお、全員が一斉に休んでしまいますと仕事にならないので、例えば、夏季休暇は二重丸、併せて、年次休暇は丸印をつけて貼っておきましょうと目に見える形での調整を含めて、取得できる環境整備に努めていると聞いております。
相馬君：市役所の職員の方たちの労働時間が大変長いというのは、今までも言われてきたことですが、私も、お目にかかるたびに、お盆休みは取れましたかとか、リフレッシュ休暇は取れていますかというお話をするのですが、繁忙期が過ぎてから取らせてもらいますというお答えが帰ってきて、私としてはすごく安心をしております。そして、今、上手に使えるように課内できちんと情報共有されていると伺いましたので、安心を致しました。
年次休暇は必要ないという方もいらっしゃるかもしれないですが、課長や責任者の方が、職員がどういう感じで職務に就いているかを情報として取っていただけているものなのかどうか、休めるのだという配慮、課内のバックアップが取れているのかどうか、さらにお伺いを致します。
企画政策部次長：職員の年次休暇ということですが、課長職によって進め方にはいろいろと差があると思うのですけれども、基本的には、積極的に取るように周知しております。
私も課長職のときには、積極的に休むようにということで勧めておりましたし、バックアップ体制につきましては、限られた人材ですので、いつでも取得できるとは１００％言い切れない部分もあると思いますけれども、そこは計画的に取るような形で、全庁的に進めているものと認識しております。
相馬君：取組項目２の時間外勤務等の縮減に向けた取組ということで、令和３年度は初期値よりも２０時間弱減っている数字が出ておりますが、これについてどのような評価をしていらっしゃるか、お伺いします。
政策推進課長：時間外勤務縮減についてですけれども、初期値１６１．２時間に対し、縮減が目標ということで、令和２年度、令和３年度を見ていきますと、初期値から減ってはいるのですが、ほぼ横ばいと言いながら、この２か年については若干増えている状況になっています。正直なところ、下げ止まっている感があると考えております。
令和３年度の状況について、総務部職員課と意見交換をさせていただいた中では、人が集まるイベントのような仕事というのは事業中止で減っていく一方で、新型コロナウイルス感染症に直接対応する部署ではなくとも、間接的な影響も含めて、業務が増えており、手間が増えるということがあり、さらに、昨年度に関しては雪の影響などもあって、下がり切らなかったのではないかということを聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。
相馬君：勤務時間が長くなる要因があって、職員の方も一生懸命対応していただいているということで、感謝でいっぱいです。
ある課では、仕事の内容によって土・日出勤、あるいは、夜でなければ会議が開けないということもお伺いしております。総務部職員課が対応するのか、各課が対応するのか、それぞれあると思うのですけれども、初期値よりどれだけ減らしていくという数字よりは、きちんと休暇を取らせるとか、団体として時間を変更するようなことができるように、これからも努力していただければと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：ワーク・ライフ・バランスの確保も含めて、この前の決算審査の中でもありましたが、例えば、出前講座が特定の部局に集中しているという指摘がありまして、職員配置の話まで言っていました。それはそれとして、本業の業務遂行と出前講座、年次休暇の取得、代休の取得も含めて、全体計画の中で職員に影響するということです。本来の目標とともに、別の事業が波及してきてそこを阻害するという例ですが、こういう指摘が出たことについては、どのようにお考えでしょうか。つまり、出前講座がワーク・ライフ・バランスを阻害しているといった指摘がある部分についてはどのように考えていくのか、お聞かせください。
企画政策部次長：出前講座に限らず、突発的な業務、その他プラスアルファの業務というのは多々あると思います。
総務部職員課では、毎年、事情聴取をしながら職員配置運用計画なども取り組んでおりますので、そういったことも含め、翌年度の職員配置運用計画等に反映されていくものと考えております。
角田君：指摘されているのは出前講座だったのですが、実際には、市民参加に関わる各種イベント行事への参加など、最近はコロナ禍の関係でそういった部分は少ないですが、議会でも、自治会等といった部分で、職務外の参加を求める声が高まってきています。
そういった要素も含めた上での職員の配置計画、あるいは、職務の考え方、極端な話、行政として求められてやらざるを得ないイベント参加については本業にするのかしないのか、予算での人件費計上の部分もあります。そういった部分を見直していただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
企画政策部次長：総務部職員課に関する部分が大きいので、企画政策部で明確な答弁を致しかねる部分はありますが、今おっしゃった意見などを踏まえて、総務部職員課とも情報共有していきたいと思っております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の６ページについて質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の７ページについて質疑ございませんか。
相馬君：（７）災害対応力の高い職員の育成と組織づくりということで、令和５年度の目標１００％に対して、令和３年度の達成率は約４割ですが、どういうふうにお考えか、もう少し御説明をお伺いします。
政策推進課長：こちらは災害対応能力の向上ということで、令和５年度に１００％、全職員が訓練を受けるという目標になっているのですけれども、委員から御指摘のありましたとおり、中間年次であります令和３年度で３６．９％ということで、数字の伸びは弱いというところにあります。
担当課の総務部調整監付危機対策・防災担当とお話をしておりますけれども、中間年次であれば、少なくとも５０％以上到達しているのが理想とは思うのですが、やはり新型コロナウイルスの影響もあって、訓練を中止したり、訓練できたとしても人数を絞らなければいけないというところで、非常に歯がゆい思いをしながらこの事業を進めていると聞いております。
担当の評価も含めて、コロナ禍の影響が今後どうなるかが見えてこないところもあるのですけれども、感染状況に留意しながら各種訓練を実施して、対応力を高めていくよう努力していきたいというお話を聞いております。
相馬君：１００％を目指して職員の能力の向上という目標は、市民にとって物すごく安心が持てる目標だと思いますので、いろいろな障害はあるかと思いますけれども、１００％完遂を目指して一歩一歩進んでいただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：（８）外部委託化の検討ということで、方向性の確認をさせてください。
委託化というのは各地でもかなり進んできている中で、単純に随時委託を進めていくと、透明性をどのように担保するか、そして、外部委託に関わって、委託先のチェック体制、監査体制をどのようにするのかといったことが見えてきていないのですが、どのようにお考えでしょうか。
各部署に外部委託化を進めるということで随時行っていくという方向性は正しいと思うのですけれども、それを市民サービスに対してどのように安定的に行うか、そして、透明性を図るかというのは重要なことだと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせください。
企画政策部次長：委託化に伴う契約の透明性ということですが、基本的には契約ですから、契約の規則がございますので、そういうものに従って進めるのが基本だと考えております。
ただ、随意契約で進める場合には、こういう理由がなければできないという理由がありますので、そういったことからいきますと、競争性を担保しながら進めていく必要があるというのは基本と考えています。
周知方法につきましては、担当が総務部になりますので、その辺とも調整を図りながら進めていく必要があると考えております。
角田君：外部委託先は監査の対象にならず、どんなに大きな金額を出していてもチェックができないというのは大きな課題であると考えます。
そして、随意契約については、透明性が確保されない、これは理由があろうが公表されないのです。特に、外部委託の場合は、入札と違って市議会に報告義務はありません。チェック体制が十分ではない点については、今後進めていく上で、きちんと考えていくことが行政改革ではないかと考えます。
そういった意味でも、単純に進めるのではなくて、どのような仕組みで進めるのか、企画政策部はそれを総合的に考える部署として役割を果たしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の８ページについて質疑ございませんか。
角田君：これも総務部に関する部分ですが、（１）財源の確保の取組項目１、未利用市有地の計画的売却等について考え方をお聞かせください。
これについては、それぞれの所管部局で考えて進めていく。その中で、教育部から普通財産に移管して総務部財務室契約管財課で処理をしていく、基本はそうですが、総合的な考え方で土地の売却というものが進められているのかといった部分で疑問があります。
一方で、今回、都市計画課でサウンディング型市場調査を行って、野幌若葉町の土地を詰めている部分があります。一方で、内々でサウンディング型市場調査を進めているところもあります。
市の土地を順次売却していくことは財政的に必要ですが、手続的にばらばら過ぎないかといった部分が疑問点の１点目です。
２点目として、具体的な土地の例を出すと、５丁目と２番通りの角、もともとは市営住宅用地であった場所が商店街に貸し出す形で経済部の所管になっている時計塔が建っている角地の売却の予定があるというお話を聞いております。
その際に、あそこは商店街の活性化を含めた上で無償貸出しを行っていたのですが、これは過去の職員の方々の話合いをして決定したもので、現在の担当の経済部企業立地推進室企業立地課でその調整をしているのですけれども、実態としては、都市計画の中では、商業の各地区になっているところであるからこそ、その活用しているのが商店街の人間であるならば、その交渉相手というのは経済部商工労働課であると思うのです。
例えば、それを財源だけの話で考えるのか、それとも、商店街活性化あるいは維持といった視点で考えるのか、これは経済部の大枠になりますが、都市計画上では、商業地域の核として位置づけられているので、これはいろいろな部署が絡むのではないかと思います。
そういった意味では、単独にその部署だけで議論をさせることが正しいのかどうかについてはどういうふうにお考えでしょうか、これは計画的売却等になっていて全体計画の中で進めていく話ですから、あえて企画政策部に確認させてください。
企画政策部次長：前段の手続の関係ですが、今、当部の都市計画課で行っています野幌若葉町の関係につきましては、サウンディング型市場調査を行っている真っ最中でございます。売却する土地にはそれぞれの特性というのがありますので、それに合った手法があると思いますが、基本的な進め方というものはあるほうがいいと認識しております。
後段の他部門にまたがる土地という話ですが、基本的には、担当となる部署があると思いますけれども、そういう場合でも、必要であれば関係部局が集まって協議の上、情報共有をした上で進めていくような手続が必要かと思っております。例えば、先ほどの野幌若葉町の場合でも、全庁に照会をかけて、その中で方向性を探っていったという経緯がありますので、そういった手法も取りながら進めていくべきかというふうに考えております。
角田君：各部署から上げる前に、資産は全部確認されているのですから、どこかが一括して行っていく必要があるのではないでしょうか。計画的というのは、単に売却を計画的に行うのではなくて、まちづくりに絡めた計画に基づいて売却をしていくということが本来の形であると思います。
健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営を目標に掲げているのであれば、そういった視点で売却の方法、単純に宅地であれば構いませんが、長期にわたって利用されてきたものなどは、ボトムアップではなく、トップダウンの計画型で行っていくべきだと考えますので、そういった点も含めて資産売却の考え方を整理していただきたいと思います。
これは行政改革の中で整理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の９ページについて質疑ございませんか。
相馬君：（３）業務分析による事務等の簡素化について、ここでお伺いしてお答えを頂くのが難しいのは十分理解をするのですけれども、いかんせん、指標１まちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合と指標２計画的に成果が上がっている事務事業の割合については、どちらもなかなか進んでおらず、初期値よりも下がっていたり、あるいは、さほど伸びていない現状について、残り１年６か月という中で、原課とどういう話をしているのか、お伺いします。
政策推進課長：資料の９ページの下２つの指標の取り方ということで、指標１初期値６６．７％、指標２初期値９２．９％に対して、令和元年度以降１００％を目指しているけれども、実際には直近でそれぞれ７７．６％、６５．６％ということで、目標達成には遠い感じがするが、これについてどのように考えているかということかと思います。
こちらの指標は、この計画をつくった段階で、江別市行政改革推進委員会という外部委員会、あるいは、内部の行政改革推進本部にお諮りしながらこの数値を定めているものですが、我々が事務事業を行う上では、行政サービスに成果が出なければいけないというところで、多分、１００％という意図があるのではないかと思います。
それに対して少し低めになっているというのは、例えば、上のまちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合は５８の成果指標のうち４５で目標達成して７７．６％ということですけれども、これは企画政策部という意味ではなく、それぞれ所管課の分析でも、新型コロナウイルス感染症の関係などで文化芸術活動を制限されたですとか除雪の関係で上がりにくい数値があるというところで、どうしても低くとどまってしまっているものがあります。こういった現状を受け止めながら、今、それぞれの課でそれぞれ事務事業の目標が達成できるように努力をしているのではないかと考えております。
相馬君：もちろん大きな問題がありましたから、成果指標に伸びがないということは理解をするのですが、裏返すと、より市民生活に直結したところで、市民の方にとってどうなのだろうという評価が出ていると思います。
市民の方たちにとっても、コロナ禍だからこれでいいということはなくて、コロナ禍だからこそこうしてほしい、あるいは、大雪だからこそこうしてほしい、この３年間の歩みがコロナ禍によってすごく止まっているのは、事務事業ばかりではなくて、人とのつながりであったり、子供たちの心の成長ということもありますので、実は、こういうことがあったから伸び悩んでいますとか、数値として大きく出ませんでしたというよりは、だからこそ、こういうことに取り組みましたというふうな、令和５年度までには、そういうことにつながるような成果を出していただければと要望いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：同じ場所ですが、決算審査、予算審査を行うたびに成果指標の数字の在り方、項目の在り方が必ず各部局に質疑されます。
企画政策部がそれを指導して、評価の書き方は大分よくなりましたが、指標の在り方というものが問われる、その辺についてどのような認識をお持ちでしょうか。
直せるか、直せないかといった部分になると思いますが、どのような形で打合せをしているのかを教えてください。
企画政策部次長：今、角田委員からお話がありましたように、指標をどのように取るかというのは、なかなか難しいものがあると思います。
物によっては、すぐに設定できる指標もあれば、どうしたらいいのかとかなり頭をひねりながら、少し遠いかもしれないけれども、これしかないといった形で設定している指標もあり、事務事業などもそれぞれ見直しをかけながら、不適切なものについては見直しなどをして、順次、変えているところです。
この行政改革に関する指標についても、そういった部分が多少なりともあるかもしれませんので、先ほど政策推進課長からも話がありましたけれども、これから見直しという部分が出てきますので、改正に合わせて、さらなる指標の在り方等を検討していきたいと思っております。
角田君：事務事業評価については、外部の人にもチェックしてもらっているなど、いろいろと手続が進んできていることは評価しているのですけれども、一方で、江別市行政審議会等でも同様の書類を見ているという中で、外部からも一応見てもらっているのですが、実際に評価をする段階では、全て内部評価、自己評価であるというのが課題になっているのではないかと思います。その辺の認識、つまり、数値の見直し等が内部でもきちんと問われないで、ただ書いていくだけです。文章の評価も、明らかにマイナスになっているにもかかわらず、平気でプラス評価を書いています。言葉は悪いですけれども、内部評価では随分甘い評価をしていると感じるのですが、そういった課題認識というのはお持ちでしょうか。
政策推進課長：決算審査のときなどに出す事務事業評価表に書かれている評価、所管課での評価の仕方、在り方の検証等についての質疑かと思います。
先ほど委員からも外部評価制度という話がありましたが、全ての事業に対してではないのですが、江別市行政改革推進委員会という市民の方に参画していただいている委員会が、事業全てではなく抽出する形にはなるのですけれども、行政評価が適切かどうかというのを検証する委員会も設けておりますことから、そういった場で意見交換をする中で、事務事業評価表の書き方や適切さなどについて指摘を受けて、直していく形で進められるものと考えております。
角田君：そういった意味で、先ほど相馬委員が言ったように、指標２計画的に成果が上がっている事務事業の割合がこういう数字になるというのは、実態に即していないのだろうと思っています。
コロナ禍がなくても実施できた事業もありまして、その中でフォローアップした事業を実施したとしても、事務事業評価表には載らないのです。そのため、事務事業評価表の在り方そのものを次期総合計画の策定を機に見直していく、外部の第三者の声をいかに入れるか、市民アンケート結果も評価対象としていく、そういうものを組み込んでいくことが必要になってきています。
事務事業そのものは、小泉内閣以降、国全体が始めた話ですが、各地で新しいものができてきている。さらには、アメリカ合衆国のような外部評価の考え方を研究している方も出てきています。そういった意味では、せっかくの機会なので、次期総合計画見直しのときにうまく考え直していただくように要望して、終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：１９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
次に、資料の１０ページについて質疑ございませんか。
相馬君：庁内文書の電子化ということで、初期値に斜め線が入っていて、検討というほか、指標２に至っては、検討・実施という文言だけの表現になっています。
説明文章を読みますと、令和３年度にできたこと、令和４年度にさらに検討していることがありますので、この指標の書き方では進んでいないように読み取れるのですけれども、この表現等を変えるつもりはないのでしょうか。この説明で読み取ってくださいということなのか、そもそも目標値と現況の差について、もう少し分かりやすい表現ができないのかということについての質疑です。
政策推進課長：資料の１０ページの指標の取り方、初期値が斜線で、令和元年度からは検討・実施としており、実績は検討か検討・実施と言葉で書いてあることの分かりやすさという観点での御質疑かと思います。
こちらは、先ほども少し触れましたけれども、令和元年度に江別市行政改革推進計画を策定した際の議論の中で決まったものと思いますが、数値化できなかったため、毎年度検討、あるいは、実施していれば実施というように表現しているものと思います。
例えば、同じページの上ですけれども、庁内システムのクラウド化については、令和２年度に住民情報システムのクラウド化が終わっているので、完了ということで、それ以降は指標は取らないということで横バーの表示をしております。
庁内文書の電子化について、この指標を数値化できるのかどうかということについては、現状５年間の計画ですので、次の見直しの段階で、指標の取り方を含めて検討していくことになろうかと思います。
相馬君：今、説明を頂いて、実施・完了、完了というのが到達で、検討・実施というのは２段下、検討というのが真ん中と評価が分かれていることを理解したのですけれども、指標２が一番遅れているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
政策推進課長：検討と検討・実施を比較して、どちらが進んでいるのか分かりにくいというお話かと思うのですけれども、言葉なので、どちらが進んでいてどちらが遅れているか一概に言えないところかと思いますが、検討というのは検討のみで終わっているもの、検討・実施は実施されたものがあるということで、それぞれ所管課から聞き取って入れており、そういう内容になっております。
相馬君：一度で読めないものがあるということは理解しました。
数値化できないものについて、言葉で表すというのは難しいと思うのですが、説明をするときに、完了したもの、検討しているもの、あるいは、実施してもう少しで完了するものという補足説明があるとよく理解できるという感想を持ちました。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：関連しまして、これに限ったものでもないのですけれども、計画中に検討することになっている取組項目があって、５年間ずっと検討しましたということです。政策推進課としては、検討したのでオーケーですという考え方でいいのでしょうか。もう少し担当課のお尻をたたくような取組をするとか、その辺りの考え方をお伺いします。
政策推進課長：検討、検討で終わって５年間終了ということも考えられる、それについての考え方ということだと思います。
担当課のお尻をたたくという表現もありましたが、検討するのはあくまでも担当課で、業務との関係で検討していくということです。ただ、実施できたものに関しては、成果として取組状況に記入するということで、それは、それで、評価をしていくことになろうかと考えております。
岡君：いまいち答弁が理解できなかったのですけれども、政策推進課としては、例えば、検討・実施といった目標になっているものについて、５年間検討で終わっても、それは、それで、仕方がないといいますか、担当課がそういうふうに検討しているのであれば、政策推進課としてはそれで了とするという御認識でよろしいのでしょうか。
普通に考えたら、５年間検討で終わるというのはおかしいわけで、検討の結果、導入しないなら、それは、それで、いいのです。でも、５年間検討した結果が、何かしらあるものだろうと普通は思うと思うのですが、政策推進課としては、そういうことについてどのように考えているのか、お伺いします。
企画政策部次長：政策推進課としては、進捗管理ということでこの業務に関わっています。その中で、担当課にヒアリングをして現状等を聞き取った上で、今日に臨んでいる状況になります。
そういった意味で、どこまで政策推進課が関われるかという話はあると思いますが、その中でも、こういう目標がある以上は、何とかお願いしたいという意思表示をした中で進めているということです。その結果として、中には、それぞれ担当課の事情等もありますので、検討で終わることも考えられるかもしれませんが、姿勢としては計画にのっとって進めていただきたいという意思表示をした上で臨んでいるという状況でございます。
岡君：担当課とも、検討、検討、検討で終わるのではなくて、検討した結果はどうだったのかということを両者で十分認識した上で、次期計画を進めていただければと思います。要望で、終了いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、資料の１１ページについて質疑ございませんか。
相馬君：（６）窓口サービスの向上について、今、岡委員がおっしゃったとおり、そもそも初期値が出せない、数値化できない代表の一つだというふうに理解をしております。
検討が３つ並んで、残り１年６か月の間に、これが実施に進む見通しがあるのか、検討すること自体が必要な項目としてこの項目にお入れになったのか、原課とのやり取りについてお伺いします。
政策推進課長：窓口サービスの向上の項目について、検討、検討、検討ということで書かれているのですが、こちらにつきましては、資料にも記載がありますけれども、本庁舎整備が視野に入っているものでございます。本庁舎が建つ時期がいつかという話にはなるのですけれども、本年３月に基本的な考え方を総務部で取りまとめて、現在、基本構想を策定するという形で、検討と言いながらも、一つ一つ段階を進んできている状況になっております。
こちらに書かれていますＡＩの導入などについても、今後、さらに検討を進めていって、基本計画などの中で検討されていくということで、同じ検討という言葉ではあるのですけれども、少しずつ前に進んでいるということで御理解いただければと思います。
相馬君：私たちが一般質問をさせていただくときや原課とやり取りをするときに、総合窓口の在り方というのは、基本的に、狭隘な市役所庁舎の中で臨むことは大変難しいということは十分理解をしております。
その中で、私としては、狭隘な施設ながらすごく進んできている、例えば、生活環境部戸籍住民課の記載台を新型コロナウイルス感染症に配慮したものにしたり、椅子を多く並べたり、総合窓口にはならないけれども、職員の方がそばに寄ってきて質問を聴いてくださるということで、市民目線としては、窓口サービスが確実に向上している一つの実績があると思っています。
私の会派でも、お悔やみ窓口が欲しいという質問をさせていただいており、それに代わるサービスを原課とやり取りをしながらきちんと進めていただいていると思うのですけれども、ここを評価するとなると検討だけになっていて、しかも、最初に新庁舎ができないとできないような書き方をしてあるというのが、私としては不本意だと思っています。
どんな環境であっても、窓口サービスの向上というのはできることだと思っていますので、新庁舎ができたら窓口サービスをアップするということではなくて、現状の中でアンケート調査を受けることで一つ一つ実現していることが、ここの中に評価として出るようなこともお願いをしたいと要望いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３５）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和４年度工事契約の１１月２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページを御覧願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する１１月２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては４１件、１４億９，８５２万８，９００円で、契約率は１００％となっております。
また、建築工事では４０件、５２億９，４０５万１，８４０円で、契約率は９９．７％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では８１件、６７億９，２５８万７４０円で、契約率は９９．８％となっております。
次に、資料の２ページを御覧願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては、資料の下から４行目のとおり、１件で５３万１，３００円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：資料の２ページの建築工事のところで、トイレ改修工事というのがその１、その２と分かれています。この分け方について御説明をお願いいたします。
契約管財課長：トイレ改修工事その１、トイレ改修工事その２と分けている理由につきましては、冬休み中に工事の主要な部分を終わらせたいという意図と、事業者の受注機会の確保を図るという意図がございまして、分けております。
相馬君：期間が決められていて、冬休み中に終わらなければ子供たちに大きな影響が出るというのは理解を致しました。
市内企業に受注機会を増やすことを考えますと、上江別小学校ですと、１社が２つとも取っているというふうに考えると、もちろん、入札ですからそういうこともあると思うのですが、市が目的とする受注機会と受け取る側の応札について、今回はどういうふうにお考えか、お伺いを致します。
契約管財課長：こちらは、委員がおっしゃるとおり入札の結果によるものです。こちらとしては、工期中に工事がきちんと終わるということも考えまして、事業者の負担にならないように２つの工事に分けておりますが、事業者によっては、自分の会社で２つともできるとお考えのところもございますので、このような結果になっております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの建設工事に係る競争入札参加資格格付基準の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：建設工事に係る競争入札参加資格格付基準の見直しについて御報告申し上げます。
資料の説明の前に、市では、２年ごとに競争入札参加資格者名簿の登録申請の受付を行っており、また、名簿に登録されている者のうち土木等の４工種について、入札における競争性等を確保するため、毎年格付を行ってきたところであります。
次年度からの申請を受けるに当たり、格付の基準につきまして、庁内検討委員会による協議に基づき見直しを行うこととしたものです。
資料の３ページを御覧願います。
まず、１建設工事に係る競争入札参加資格格付基準見直しの狙いについてでありますが、（１）公正な入札のための競争性確保及び市内事業者の受注機会均衡が図られるよう格付区分の変更等を行う。
（２）災害対応を含む地域維持の担い手の中長期的な育成、確保を促進するため、地域維持活動等を積極的に行う市内建設業者を現状より高く評価し、市内建設業の健全な発展を促進する。
（３）市としても、これら課題への対応を協議する中、このたび一般財団法人江別建設業協会から要望書の提出がありましたので、今般、見直しを行うものであります。
次に、２の見直し内容についてでありますが、（１）見直しの対象となる工事種別は、記載の５工種であり、このうち電気工事については、毎年、一定程度の工事発注件数があることなどから、ランクづけすることが有効と判断し、今回から格付対象とします。
次に、（２）格付区分及びランク対応工事金額の見直しは、表のとおり見直します。
土木工事については、Ａランクを８００点以上から９００点以上に変更することに伴い、Ｂランクを８００点以上９００点未満、Ｃランクを８００点未満とするものです。
また、工事金額については、Ａランクで３，０００万円以上であったものを、今回４，０００万円以上に変更し、Ｂランクは１，０００万円以上４，０００万円未満、Ｃランクは１，０００万円未満とするものです。
次に、建築工事については、現状の登録事業者数の状況を考慮してＣランクを廃止し、ＡとＢの２区分とするものです。Ａランクの８００点以上はこのままとし、８００点未満を全てＢランクとします。また、工事金額については２，０００万円以上をＡランクとし、２，０００万円未満をＢランクとします。
次に、電気工事については、営繕部門である建築と同様に、８００点以上をＡランクとし、８００点未満をＢランクとします。また、工事金額については、５００万円以上をＡランクとし、５００万円未満をＢランクとします。
次に、管及び水道施設工事については、建築工事と同様の理由で、Ｃランクを廃止します。また、これまでＡランクを８００点以上としていたものを８５０点以上に変更し、８５０点未満をＢランクとします。
工事金額については、管は１，０００万円以上をＡランクとし、１，０００万円未満をＢランクとします。
水道施設については２，０００万円以上をＡランクとし、２，０００万円未満をＢランクとするものです。
次に、資料の４ページを御覧願います。
（３）格付に係る主観的要素の見直しは、表のイの主観的要素のうち、２主たる営業所の所在地において、本店・本社が江別市内にある場合の加点２０点を３０点に、次のページの４災害時協力協定の締結において、記載の協定を締結している場合の加点１０点を２０点とします。
また、新規項目として、５地域貢献活動の取組がある事業者に対し、１０点を付与することと致しました。
次に、（４）格付の有効期間は、２年間とします。
次に、資料の６ページを御覧願います。
３適用開始についてでありますが、令和５年度の格付から今回の見直し内容が適用されます。
次に、４今後の予定についてでありますが、本委員会後、要領等の改正を１２月上旬に告示を行い、令和５年３月下旬には、令和５年度からの格付が決定するものです。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：何点か確認させていただきます。
建設工事に係る競争入札参加資格格付基準の見直しの狙いの（３）で、一般財団法人江別建設業協会から要望書を受けたということですけれども、どのような理由で提出され、どのような要望書だったのか、確認させていただきます。
契約管財課長：一般財団法人江別建設業協会からの要望書の内容でございますが、２点ございまして、１点目は、同一資格等級区分の中の者による競争の確保をしてくださいということ、２点目は、格付の時期を毎年から隔年にしていただきたいということでございました。
佐藤君：資料の４ページから５ページの見直しのところですけれども、資料の４ページの主たる営業所の所在地の見直しや、資料の５ページの災害時協力協定の締結の見直しは要望書を受けて見直しされたのでしょうか。それとも、市で独自に見直されたのか、その辺の状況をお伺いします。
契約管財課長：資料の４ページ、５ページの加点の部分を市独自で判断したのかという質疑かと思います。
まず、今回、見直しに当たりまして、江別市の課題として捉えていた部分ですが、１点目は、各ランクの業者数に偏りがあること、２点目は、地域維持の担い手の育成、確保でございまして、こちらの２点目に対して、地域貢献いただいている企業をより大切にしていくという部分で、点数を加点するということで取り組んだところです。
佐藤君：地域貢献活動のところで、過去２年間においてボランティア活動をされている方ということですけれども、ボランティア活動は具体的にどのようなものを指しているのか、お伺いします。
契約管財課長：ボランティア活動として予定しているものですが、無償で地域のために活動したものということで、例えば、地域おこしのイベントの参加や文化スポーツの活動支援、地域清掃活動や自治会活動の協力などを想定しております。
佐藤君：そのような活動をされたことを、どのような形で報告、評価をされるのでしょうか、お伺いします。
契約管財課長：活動を証明するものと考えますが、登録申請時に証明資料を提出いただきたいと考えております。活動内容や時期が客観的に判断できる資料ということを想定しております。
佐藤君：そういうものが申請、報告されて、市で評価されて加点するかどうかを判断するという理解でよろしいでしょうか。
契約管財課長：そのとおりでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：見直しの中で、格付の有効期間を２年にするということですが、１年ごとに随時募集、あるいは、新規で創業した場合における募集で、格付してほしいということです。指名参加ができるかどうかはどのような形になるでしょうか。
契約管財課長：２年ごとになるのですが、中間登録で入れるという形で考えております。
角田君：ランクの見直しの中で、業者の配分のうち金額の部分ですが、現在の資材の高騰等、総工事費の値上がり状況があるという中において、着工した工事においてはインフレ条項の適用がありますが、例えば、今後、資材の高騰が継続される中で、ランクにおける基準価格の見直しは随時行われるものなのか、それとも、改めて格付のときに見直されるものなのか、確認をお願いします。
契約管財課長：今回の見直しに基づき、令和５年度の格付がなされます。こちらには、結果を見てからこの基準を変更するということは行いませんが、入札における競争性の確保や、今回の見直し後の事業者の方々の取組状況などを注視し、また、そのときの経済情勢なども反映させた形で、後年次においては随時見直しをしていくものと考えております。
角田君：恐らく、事業費の変動が見込まれるということで、格付の基準を変えるのはなかなか難しいと思います。逆に言えば、Ｃランクの仕事が急激になくなるなど、Ｂランクの仕事がなくなるということが、物価上昇の中であり得るということだけ理解しておいていただきたいと思います。
その場合において、今度は入札時における発注の仕方が主題になると思いますが、例えば、ＪＶの在り方について、物価高騰における総工事費の高騰に対してＪＶも弾力的に運用していくといった判断をしてよろしいでしょうか。
契約管財課長：物価高騰に対する発注の在り方でございますが、近年、いろいろなものが高くなってきておりますので、その中でどのような在り方が必要なのかということは、随時、検討していくものと考えております。
角田君：そのようにお願いいたします。
実際のところ、この基準が変わったとしても、課題となっていた大手企業のみが寡占的に取っていくという体制は変わらないと思います。そういった部分についても視線を向けていただきたいと思います。
専任技術者が見られる現場の数が緩和されて、３現場から５現場に変わってきています。言い換えると、独占しようと思ったら独占できるということです。つまり、地元企業の加点はいいのです。ただし、そこと競争するところは変わらないというのは理解していただいて、発注の仕方、指名の仕方、そして、各業者の競争を担保しながらの平準的な発注というものを意識していただきたいと思います。
これは我々が何を言おうが具体的なものはできないので、要望としてお聞きいただければと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：資料の６ページの今後の予定を拝見いたしますと、この要領の改正と告示日が１１月下旬、１２月上旬というふうになっているのですが、あくまでも文書での説明という形になるのか、お伺いします。
契約管財課長：今後の周知についてでございますが、広報えべつとホームページにおいて周知するほか、既に登録されている事業者の方々には、はがきを送付する予定となっております。
今回は見直す部分が大きいものですから、業界団体の方々にも通知をしていきたいと考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの本庁舎建設基本構想（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎建設基本構想（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施について御報告いたします。
資料７ページを御覧願います。
１検討経過ですが、７月１４日の第１回本庁舎建設基本構想検討委員会開催以降、７月２８日と３０日の２日間、本庁舎建設基本構想策定に向けた市民ワークショップを開催したほか、９月１０日には市内４大学の学生対象のオンラインワークショップを開催し、本庁舎建設に係る御意見を頂いております。
その後、第２回及び第３回の本庁舎建設基本構想検討委員会での協議を経て、１０月１７日の庁内検討委員会にて本庁舎建設基本構想（案）をまとめております。
２本庁舎建設基本構想（案）については、別冊資料を御覧願います。
表紙の裏の目次に記載のとおり、６章立てで、そのうち第１章、第２章、第５章、第６章は、昨年度まとめた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方に基づき記載しており、第３章の基本理念、基本方針及び第４章の新庁舎に求められる機能は、今回、新たに盛り込んだ項目となります。
別冊資料１ページからの第１章基本構想策定の趣旨についてですが、これまでの検討状況に加え、別冊資料２ページに参りまして、基本構想策定の趣旨や位置づけについて説明しています。
次に、別冊資料３ページからの第２章本庁舎等の現状と課題として、集約予定の８庁舎について、建築年、耐震基準、延べ床面積、構造、階数についてまとめております。
また、別冊資料４ページから、各庁舎の外観写真とともに課等の配置状況をまとめており、別冊資料６ページからは、現庁舎の課題について写真を入れて記載しております。
次に、別冊資料１３ページからは、市のほかの計画における庁舎に関する内容について記載し、最後に、別冊資料１６ページで課題としてまとめています。
次に、別冊資料１８ページからの第３章は、この基本構想で初めてまとめた項目になり、どのような庁舎を目指すのか、指針となる基本理念と理由を、別冊資料１９ページには、基本理念を達成するための５つの基本方針を記載しています。
別冊資料２０ページからの第４章では、基本計画に向けて検討していく内容を例示しております。
なお、記載している内容については、導入を決定したものではなく、採用するかどうかについて、今後、検討すべき内容と考えておりまして、方針５の３０ページまで記載しております。
また、別冊資料３１ページからになりますが、現在の職員数や庁舎面積について、他自治体との比較を交えて記載しております。
次に、別冊資料３５ページ以降の第５章新庁舎の建設位置及び第６章新庁舎の事業計画については、本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方に沿って記載しております。
なお、別冊資料４１ページの６－３概算事業費のうち建設単価については、基本的な考え方では、平方メートル当たり５７万円で計算しておりましたが、人件費、資材費、物価上昇等の影響を考慮すると、今年度では平方メートル当たり７０万円程度となる見込みであることから、その内容を反映しております。
なお、その単価で建築費の概算を出しますと、２万平方メートルの場合、約１４０億円がかかる計算となります。
資料本編の７ページにお戻りいただきたいと思います。
３意見公募（パブリックコメント）の実施は、募集期間、配置場所等、提出方法は記載のとおりです。
４今後の予定ですが、意見公募（パブリックコメント）の実施に合わせて、市内３か所で市民説明会を開催するほか、意見公募の結果を踏まえ、令和５年１月に２回ほど本庁舎建設基本構想検討委員会を、その後、第５回本庁舎等の整備に係る庁内検討委員会を開催し、基本構想を完成させたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：江別市本庁舎建設基本構想（案）の２５ページの環境に配慮した庁舎というところですが、化学物質過敏症やシックハウス症候群というところでの建材、資材の選定など、環境に配慮した点で、今時点で考えていることがあればお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：環境に配慮したという中で、建材等の課題ということにつきまして具体的に記載しているものはございませんが、そういった点も踏まえて、基本計画の中で整理をしていく必要があるというふうに考えております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：市民説明会を開催されてパブリックコメントを実施されるということで、市民説明会はどのような感じで考えられているのか、お伺いします。
庁舎耐震化担当参事：市民説明会につきましては、今後の予定のところに記載しておりますとおりの日程で、各地区で実施をすることとしております。
また、時間は書いていないのですが、大麻公民館につきましては午前１０時から、中央公民館につきましては午後６時３０分から、江別市民会館については、１２月１０日土曜日になるのですが、午後２時からということで、時間をいろいろと変えて、なるべく皆さんが参加しやすい形で実施をしたいと考えております。
内容につきましては、基本的には基本構想の内容をベースに御説明をしたいと思っております。
岡君：説明して質疑応答を受けるとか、質疑応答はパブリックコメントと同様に扱うというように、説明するだけで終わりではないと思うので、その辺の取扱いをどういうふうに考えているのか、お伺いします。
庁舎耐震化担当参事：パブリックコメントで御意見を募集することと併せて、今回、同じ内容で市民説明会を実施することを考えているのですが、時間も限られますので、意見が非常に多くある方については、パブリックコメントの用紙に書いて提出をしていただくことも考えているところです。
岡君：基本的には説明されるだけで、質疑応答も簡単なものしか考えていないとか、説明が６０分で質疑応答に３０分取っているなど、その辺の考え方をお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：当初、予定では、一定程度質疑も考えていたところですが、今、新型コロナウイルス感染症が急速に感染拡大している部分もありますので、もし長くなるようでしたら、パブリックコメントの用紙で出していただければと考えているところです。
質疑については、一定程度そこで受けることも考えているところです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：別冊資料３２ページ、３３ページのところですが、新庁舎の面積の算定のところで、現状の各庁舎合計約１万２，０００平方メートルが、いきなり約２万平方メートルとなっています。これが決定というわけではないのかもしれないのですけれども、この文書に書いてあるということは、これを目指すという理解をするわけです。
例えば、別冊資料３３ページのあたりでは、職員１人当たりの庁舎面積が他市と比較して大きいです。そして、人口についても、今ここで約１１万９，０００人を想定しているところですけれども、これが増えるということは、今の日本を考えると全く考えられないというふうに思っているわけで、しかも庁舎ですので、５年、１０年で不要になるものではありません。もっと長期的な視点で、たしか総合計画でも、かなり人口が減少すると想定している中で、他市と比較しても、職員１人当たりの庁舎面積が大きく、しかも人口が減少するにもかかわらず、このような大きな面積を想定した理由をお聞きします。
庁舎耐震化担当参事：約２万平方メートルという面積につきましては、昨年度取りまとめた基本的な考え方の約２万平方メートルをそのまま使っているものでございます。
ただ、基本計画に向けては、そちらにも記載しておりますし、別冊資料３４ページにも記載しておりますように、庁舎面積の適正化に向けてということで、今後、必要な機能を精査していく中で、本当に必要な面積についても整理をしていく必要があると考えております。
諏訪部君：基本の話があっての約２万平方メートルだということは理解するのですが、こういうところに書かれますと、それがそのまま維持というと表現が適切ではないと思いますけれども、単純にその面積で費用がある程度想定されると思ってしまいます。現状でも市立病院の借金がまだ払い終わっていないのですけれども、その中でさらに借金を重ねていって、私たちの子供の世代に借金が増えていくというのは、非常に不安を覚えるところであります。この辺の書き方は十分注意していただきたいと思いますし、説明の中でも、この数値が独り歩きしないように十分留意して進めていただきたいと思います。要望にしておきます。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（諏訪部君）：次に、エの個人情報保護制度の改正に係る意見公募（パブリックコメント）の結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：個人情報保護制度の改正に係る意見公募（パブリックコメント）の結果について御報告いたします。
資料の８ページをお開き願います。
意見の募集結果ですが、記載の募集期間でパブリックコメントを実施した結果、１人の方から１件の御意見を頂きました。
頂いた御意見は、考え方の区分に基づき、Ｃ施行条例案には取り入れないが、制度の運用に当たって参考とするものとしております。
寄せられた御意見とそれに対する市の考え方は、資料の９ページに記載のとおりであり、結果については、当委員会の後、御意見を頂いた方に送付するとともに、市ホームページでの公開を予定しております。
なお、パブリックコメントの終了を受けて、第４回定例会に個人情報の保護に関する法律施行条例案を提出する予定であり、後ほど予定案件として報告させていただくこととしております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの指定管理者の指定について（市民会館）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提案を予定しております総務部総務課所管施設に係る指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料は、１０ページになります。
江別市民会館につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和５年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
１施設は、江別市民会館で、２申込期間は、令和４年７月２８日から９月８日までであり、３募集要項等説明会の開催は８月４日で、２団体が出席しております。
４申込団体数は１団体で、５指定管理者選定委員会の開催は１０月１４日であります。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重し、日興美装工業株式会社を被選定者として決定したものであります。
６被選定者の所在地及び名称並びに７指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提案を予定しております個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について御説明申し上げます。
資料は、１１ページになります。
１制定理由ですが、令和３年５月改正の個人情報の保護に関する法律のうち、地方公共団体に関係する部分は、令和５年４月１日に施行されることとなり、法の施行後は全国共通のルールの下で制度が運営されますが、一部の事項については、地域の実情に応じて地方公共団体の条例で定めることができるとされたことから、個人情報の保護に関する法律施行条例を定めようとするものです。
また、個人情報保護制度との整合性を確保するため、同じく情報公開条例を一部改正し、必要な規定を定めるほか、法で規定する行政機関等から議会が除かれることから、暴力団排除条例を一部改正し、規定を整備するものです。
２主な内容ですが、第１章では、総則として、趣旨や定義を、第２章では、保有個人情報の適正な取扱いの確保として、個人情報取扱事務の届出について、第３章では、保有個人情報の開示請求として、開示決定等の期限及びその特例、開示請求に係る手数料について規定するものです。第４章では、審査請求に対する交付の求めに係る手数料、第５章では、個人情報保護審査会の組織、秘密の保持、審査会の調査権限について規定するものです。第６章では、補則として、運用状況の公表について、第７章では、罰則について規定するものです。
３施行期日は、令和５年４月１日からとするものです。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのその他について、説明を求めます。
総務部次長：第４回定例会の予定案件につきましては、ただいま御説明しましたほか、人事案件を予定しております。
総務部の所管と致しましては、固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１９）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１２：２０）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無については、先進地行政調査結果について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案分につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２１）
