予算決算常任委員会 令和４年１２月２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１経済部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
６款農林水産業費、１項農業費、肥料・畜産飼料購入特別支援事業（物価高騰対策）についてでありますが、物価高騰等の影響を受ける農業者に対する支援金と致しまして、補正額は２，１３１万２，０００円でございます。
次に、７款商工費、１項商工費、貨物自動車運送事業者支援事業（物価高騰対策）についてでありますが、物価高騰等の影響を受ける貨物自動車運送事業者に対する支援金と致しまして、補正額は４，００７万４，０００円でございます。
資料２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
まず、農業振興課所管の肥料・畜産飼料購入特別支援事業について御説明申し上げます。
まず、１目的でありますが、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安の進行等を要因とする肥料原料及び配合飼料の価格高騰の影響により、営農コストが増大して経営が圧迫されている農畜産業者に対し、購入した肥料及び飼料の量に応じて支援金を給付し、営農継続を支援するものであります。
次に、２対象者でありますが、市内で農畜産業を営んでいる農業者としております。
次に、３給付額のうち、まず、（１）肥料高騰対策でありますが、令和４年６月から１２月までに納品、もしくは発注した化学肥料１トン当たり１，４００円を給付するものであります。
次に、（２）飼料高騰対策でありますが、令和４年４月から令和５年３月までの購入を契約、もしくは令和４年４月から１２月までに購入した配合飼料１トン当たり２５０円を給付するものであります。
次に、４補正予算（案）についてでありますが、全体事業費を２，１３１万２，０００円とし、肥料及び飼料の購入に対する支援金として合計で２，０１０万７，０００円、支援金給付に係る事務費として１２０万５，０００円をそれぞれ見込んでおります。
なお、財源につきましては、全額、地方創生臨時交付金です。
次に、５支給方法についてでありますが、原則として、取りまとめ団体となる道央農業協同組合において、個人の申請書及び必要書類を取りまとめて申請し、市は、取りまとめ団体に対して支援金の総額を給付するものであります。
なお、特段の事情により、取りまとめ団体を通じた申請ができない個人については、個別の申請を可とするものであります。
次に、６スケジュール（案）については、記載のとおりであります。
次に、資料３ページを御覧ください。
企業立地課所管の貨物自動車運送事業者支援事業の概要について御説明申し上げます。
まず、１目的でありますが、物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、省エネ対策等に向けた臨時的な支援を行うことにより、物流の安定化を図るものです。
次に、２対象者についてでありますが、（１）江別市内に営業所を有する法人または個人、（２）貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む事業者、（３）対象となる車両を使用していること、これら３つの条件を全て満たす事業者を対象と致します。
次に、３対象車両でありますが、事業用として使用している車両など、表に記載の項目全てに該当する車両を対象と致します。
次に、４給付額についてでありますが、一般貨物、特定貨物車両は１台当たり３万円、軽貨物車両は１台当たり２万円としております。
次に、５補正予算（案）ですが、支援金として３，８００万円、支援金支給に係る事務費として２０７万４，０００円を見込んでおります。
なお、財源につきましては、全額、地方創生臨時交付金です。
次に、６スケジュール（案）については記載のとおりです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：肥料・畜産飼料購入特別支援事業（物価高騰対策）について、１点お伺いいたします。
国や北海道の支援状況についてお伺いいたします。
農業振興課長：以前の一般質問でも御答弁申し上げましたが、今回の肥料及び飼料の支援については、市で御提案したもの以外で、国と北海道で現在支援の策を進めていると聞いております。
国においては、昨年に比べて、今年購入した価格の上昇分、その７割を支援するということで進められているところです。
北海道については、今回、当市で策定した案と一緒ですけれども、化学肥料の購入に対して１トン当たり３，１２５円、ないしは、飼料については１トン当たり６００円の支援をするということでお聞きしております。
今回の市の事業については、この北海道の支援の仕組みを基に算定をして御提案させていただいている状況でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
２生活環境部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、私から、第４回定例会に追加提案を予定しております一般会計補正予算のうち、戸籍住民課所管分について御説明いたします。
お手元の資料１ページを御覧ください。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード発行関連経費でありますが、マイナンバーカード申請サポートキャンペーンの実施に伴う経費を追加するものであります。
次に、資料の裏面を御覧ください。
こちらは、マイナンバーカード申請サポートキャンペーンの概要となっております。
まず、１目的ですが、国で実施しているマイナポイント第二弾のマイナンバーカード申請期限終了後も、市独自のキャンペーンとして、これまで電子マネーへのポイント付与など、手続の煩雑さからマイナンバーカードの申請をためらっていた方が気軽に申請サポート会場を利用し、その場で特典を受け、申請できる機会を提供しようとするものであります。
２対象者は、申請サポート会場でマイナンバーカードを申請する方で、江別市に住民登録がある方と致します。
３キャンペーン期間は、令和５年１月から令和５年２月までとしますが、特典がなくなり次第終了と致します。
４特典の内容は、コンビニエンスストア等で利用できるクオカード３，０００円分としております。
５特典の配付方法は、キャンペーン期間中に実施する申請サポート会場で申請時に配付し、合計２，０００名が対象となります。
６申請サポート会場につきましては、市内３地区の公民館などで１５回程度開催します。
最後に、７補正予算（案）につきましては、事業費は１，３８１万４，０００円で、内訳は記載のとおりでございます。
なお、財源は、全額、国庫補助金（マイナンバーカード交付事務費補助金）となります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：何点か確認させていただきたいと思います。
初めに、対象者についてですけれども、目的のところで、申請をためらっていた方に対してということなどが書かれています。市でそういう状況があったと思いますけれども、対象者はどういう方かということをもう一度確認させてください。
戸籍住民課長：目的に記載しておりますとおりですが、基本的に、マイナポイントの手続が非常に煩雑であるということもあって、マイナンバーカードをつくりたいけれども、なかなか一歩が踏み出せない、申請がオンラインなどでは難しいといった方がいらっしゃいます。ですから、今回、会場に来ていただいて、すぐに特典を受けることができる申請の機会を設けることで、あくまでも申請をしたいのだけれども、手続が難しく煩雑でためらっている方を対象にしたいということで、今回、このような形で提案させていただいております。
佐藤君：次に、４番と５番についてですが、クオカード３，０００円分ということと、キャンペーン期間中で２，０００名の方が対象という御説明ですけれども、この金額や人数設定のお考えについてお伺いします。
戸籍住民課長：まず、人数については、会場の規模や実績、キャンペーン期間等に鑑みた中で設定させていただいております。
もう一つ、金額に関しては、マイナポイント事業における新規取得者が５，０００円という金額がございますので、それよりも少な過ぎず、また、マイナンバーカードをオンラインで申請された方とのバランスなどを総合的に判断したところです。
根本的にベースになるのが国の補助でありまして、その中で申請サポートの基礎額が決まっていまして、当市は１，５００円になっておりますので、その単価に確実に申請サポートを受け付けられる件数を４，０００件と想定し、その掛け算により６００万円が国からの補助枠ということで確保できる金額になります。
その金額を基に、先ほど申し上げたオンライン申請者とのバランスや会場の対応可能人数などを総合的に勘案し、３，０００円という単価と２，０００人という配付枚数を設定させていただいたということでございます。
佐藤君：７番の補正予算の内訳ですけれども、会計年度任用職員の報酬と申請サポート業務の委託料が書かれていますが、この２つの業務内容をお伺いします。
戸籍住民課長：まず、委託料ですけれども、これは申請サポートの事務を全て委託に出すという形ですので、申請サポート会場の設営から始まって、受付、写真撮影、申請書の記入、最後の撤収から市への報告までを一連の形で委託するというのが、こちらの金額になります。
会計年度任用職員につきましては、それに伴って申請件数が増えるということで、申請前の処理事務、そして、今度は国からマイナンバーカードが送られてきますと交付業務が増えてきますので、そちらの増強分ということで計上しております。
佐藤君：最後に、周知の方法についてどのようにされるのか、お伺いします。
戸籍住民課長：周知につきましては、広報えべつ１月号への掲載に向けて原稿の調整をしているところでございます。
あわせて、ホームページはもちろんですが、できるだけ皆さんに知っていただけるよう、様々なツールについて検討しているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私も何点かお聞きします。
まず、国のキャンペーンが終わってから、こういうサポートをしていただけるということで、よかったと思うのですが、気軽に申請するということに関して、今までは、写真撮影などはその場でしていただけたと思うのですけれども、持参物などがあるのであれば、内容を確認させてください。
戸籍住民課長：申請サポートにつきましては、現在も実施しているところであります。持ち物につきましては、申請書は、国から再送、再々送ということで送付されていますので、それがお手元にあるのであれば、お持ちいただくと申請がスムーズに進むのですけれども、手ぶらで来られた方でも、最後にこちらで申請書を引き取りマイナンバーなどを記入してお送りしますので、基本的には手ぶらでお越しくださいという形になっております。
また、写真撮影につきましても、規格に合ったものをお持ちの方はそれを使わせていただきますが、なければ全てこちらで写真を撮影させていただいて、それから申請書の記入という流れになります。
奥野君：今、佐藤委員も御質疑されていましたが、気軽に申請できるサポート会場があるという機会ですので、様々な方にきちんと分かっていただけるように周知していただければと思います。
最後に、キャンペーン期間のことですが、２，０００名を対象ということでクオカードを御用意されておりますけれども、仮にこの人数に達しない場合など、キャンペーンが延長されることがあるのかどうかをお聞きします。
戸籍住民課長：補助事業ということで２，０００枚を確保することになりますので、１月、２月でキャンペーンを１５回行って、基本的にはこの中で消化するということで計算しております。万が一、余ってしまった場合につきましては、３月の１か月を残してありますので、そちらで申請サポートを続けて、その中で追加でキャンペーンを行うことを考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：要望ですけれども、先ほど広く周知する方法を検討されているということでしたが、回覧板等で周知していただけたらありがたいと思いますので、考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今、奥野委員の質疑の中で、予定件数に満たない場合は３月まで延長してクオカードを配付するということだったのですけれども、最終的に余った場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
戸籍住民課長：２，０００枚につきましては、１月、２月で全部消化できると考えておりますが、それで余った部分については、３月まで延長してキャンペーンと申請サポートを続けていきますので、その時点でさらに余ることは想定しておりません。
生活環境部長：補足ですけれども、クオカードは２，０００枚を一気に購入せずに、少し抑え目に買いながら、状況を見ていこうと思っています。
最終的に２，０００名に達しなかったときは、今回は国の補助が１００％ですから、補助の変更申請をするなどして、それに合わせるような形になると考えております。できるだけ多くの方に申請していただけるように、３月下旬になると戸籍住民課は動けなくなりますので、３月中旬頃までは行おうと思っております。
佐々木君：今回の補正予算は物価高騰のためということがメインになっているのですが、マイナンバーカードの申請は物価高騰と直接関係はないと思いつつ、希望する方に対する支援ということで、すごく手厚いと思います。
ほかのいろいろな事業は、関係団体などから、苦しいから助けてほしいといった要望が多く来て事業を行っていると思いますけれども、マイナンバーカードのサポートに関しては、先ほどもおっしゃっていたように、とても難しいとか、なかなか申請しづらいといった声が多く届いているのでしょうか。
戸籍住民課長：テレビＣＭなどは、どちらかというと、マイナポイントを推しているところがありますので、ポイントありきとお考えの方が結構いらっしゃいます。マイナンバーカードをつくるというよりは、ポイントをもらわなければ駄目だというようなイメージの方が結構いらっしゃって、申請サポート会場でもそういう声をよくお聞きしております。
直接お話しできる部分については御説明をしているのですが、それでも理解するのが難しいという声も結構ありますので、その場ですぐに特典を受けられる形にすると、もう少しハードルが下がるといいますか、申請したいと思っていた気持ちを、そのままこちらで受けることができると思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私からは、財源の確認をさせていただければと思います。
今回は国庫補助金を活用されるということですが、こちらの補助金の使途はどういったものに使うことができるのでしょうか。
あとは期間ですが、今回は令和５年２月までということで、恐らく令和４年度中ということを頭に入れての期間と思ったのですけれども、令和５年度以降のめどについても分かればお聞かせください。
戸籍住民課長：今回、私どもは、今年度中の補助という形で行っておりますが、マイナンバーカード交付事務費補助金ということですので、交付に関わるものが補助対象になります。私どもで今回提案している申請サポートや交付に係る事務費、申請の広報といった部分が主な使途、補助対象になっております。
また、国では、今年度中に１００％取得を目指しているというところで、まだ審議中ですが、令和５年度予算については、マイナンバーカードの利用促進について概算要求で示されているところまでは把握しているのですけれども、今後、どのような形で補助事業が続くのかについては、私どもも把握できてございません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：市内３か所の公民館などで１５回程度、目標は２，０００枚、単純計算で１か所１回大体４５人になると思うのですが、１５回というのはどういう見込みで設定されたのでしょうか。
また、マイナポイント申請可能期間におけるサポートを出張型で行っていたと思うのですけれども、そういうところにどれだけの人が来ていたのか、参考までにその部分を確認させてください。
戸籍住民課長：１５回の設定につきましては、今まで市で申請サポートを行っていた中で、来られる方が１回当たり１００件から１２０件ぐらいの規模で、たまに２００件を超えることもありましたが、平均しますと１１０件程度というところでしたので、その数字に若干上乗せして１２０件から１５０件程度と想定し、１５回という回数を割り出したところでございます。
角田君：先ほど生活環境部長が、余った場合の対処について、とても慎重な答弁をされたものですから、実数的な裏づけもなく、不安の中で進めているのかという懸念があったものですから、確認をさせていただきました。
もう一つは、これ自体は地方交付税への影響という部分もあり、あくまでも平均値まで持っていきたいという意図があっての事業だと思っています。これは来年度予算にも影響する話ですので、２，０００件という数字は必達であるというぐらいの意識で行っていただきたいと思います。決して余らせることなく進めていただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
３健康福祉部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：一般会計補正予算（第６号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費ですが、年末見舞金世帯支援給付金（物価高騰対策）は、物価高騰等の影響を受ける年末見舞金受給世帯を支援するための給付金でございます。
次に、２項児童福祉費ですが、子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）は、物価高騰等の影響を受ける子育て世帯における子供の学びを支援するため、図書カードを配付するものです。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費ですが、出産・子育て応援交付金事業は、妊娠・出産に伴い経済的負担が増える妊産婦に対する経済支援及び伴走型相談支援を実施するものです。
次に、年末見舞金世帯支援給付金（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
１概要ですが、物価高騰が長引く状況を踏まえ、その影響を強く受けると考えられる年末見舞金支給世帯を対象として支援給付金を支給しようとするものでございます。
２対象者、３支給方法及び支給額につきましては、記載のとおりです。
４補正予算は、１，９５０万円です。財源は、地方創生臨時交付金を活用するものです。
次に、出産・子育て応援交付金事業について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
１事業概要ですが、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものでございます。
２主な内容は、（１）経済的支援は、妊娠届出時及び出生届出後に計１０万円の現金を支給するもので、妊娠届出時の面談後、妊婦１人当たり現金５万円、出生届出後の面談後、新生児１人当たり現金５万円を支給いたします。
（２）伴走型相談支援による面談は、アンケートの回答や子育てガイドを共に確認し、出産・育児の見通しを立てることを目的に、計３回、原則、対面によって、１妊娠届出時、２妊娠８か月前後、３出生届出後のタイミングで面談を行います。
３今回の補正予算に係る支給対象者等は、１令和５年１月から９月までに妊娠届出をした方４７１人に５万円、２令和５年１月から９月までに出産した方５５４人に１０万円、３令和４年４月から１２月までに出産した遡及適用者４７１人に１０万円で、申請書を受理して審査後に随時指定口座に振込いたします。
４予算は、総額として１億３，１０７万５，０００円を計上しておりまして、補助率は、国３分の２、北海道６分の１です。
内訳は、（１）交付金が１億２，６０５万円、（２）事務費等が５０２万５，０００円で、この補正予算で、令和５年９月分までの経費を計上しております。
５スケジュールは、１２月中旬に第２回目の自治体向け説明会、令和５年１月から事業開始予定です。
次に、子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
初めに、１概要でありますが、原油価格や物価の高騰による家計の圧迫が子供たちの学びに影響しないよう、高校３年生までの全ての子供に対し、図書カードを配付するものでございます。
次に、２及び３の配付対象者等でありますが、令和４年１１月１日時点で江別市に住民登録がある高校３年生以下の全ての児童に対し、児童１人当たり１万円の図書カードを支給します。
なお、配付する図書カードは、従来のカードタイプではなく、Ａ４判用紙にＱＲコードを印刷した図書カードネットギフトで支給いたします。
次に、４配付方法は、申請不要のプッシュ型で、特定記録郵便により郵送する予定でございます。
次に、５スケジュール（案）は、補正予算議決後、１２月下旬から封筒等の印刷及び封入封緘を行い、２月上旬に図書カードを郵送する予定でございます。
次に、６補正予算（案）でありますが、合計１億８，８４３万９，０００円と見込んでおります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ確認させていただきます。
まず、経済的支援ということで、今回、自治体によっては、クーポン券などいろいろな方法があったと思いますが、江別市は現金支給ということで決めていただいて、使い勝手もよく本当によかったと思っております。
その上で、４款の出産・子育て応援交付金事業についてですが、補正予算では令和５年９月までの経費を計上となっております。この事業自体、経済支援はもちろんですけれども、伴走型相談支援ということで、国では恒常的に進めることになっておりますが、今後、市としてはどういうようなお考えがあるのかをお伺いします。
子育て世代包括支援担当参事：ただいまの御質疑ですけれども、本事業は、委員のおっしゃるとおり、令和５年度以降も継続的に実施されると言われております。
伴走型相談支援については、令和元年度から、江別市でも、子育て世代サポートえべつを通じて、妊娠届出時からの全数面接などを母子保健事業の中で継続的に行っているところでありまして、国の動きを見ながら、令和５年度以降も経済的支援と伴走型相談支援を継続して実施していきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私も、出産・子育て応援交付金事業の対象者について確認させてください。
今回、支給対象者が３点挙がっていまして、気になったのが、令和４年４月から１２月までに出産した方に遡及して適用されるということだったのですけれども、この期間に出産を予定していて妊娠届出していたけれども、残念ながら出産まで至らなかったという方もいらっしゃると思います。
令和５年１月からの方は届出で５万円となっているので、令和４年４月から１２月までに出産予定で届出をされた方に対してはどのように対応されるのかお伺いします。
子育て世代包括支援担当参事：流産、死産される方は一定数いらっしゃいます。
国は、現段階で妊娠届出を行った後、流産、死産した場合も支給対象にすることを想定しております。
ただ、御質疑の遡及対象者に対してどういう扱いにするかということがはっきり出ていないのですけれども、そのような状況でも申請が可能だという可能性がありますので、今後、国の動向を見ていきたいと思っております。
猪股君：妊娠のタイミングでは同じ条件だったのに、至らなかったという理由で出ないというのは私もどうかと思いましたので、国の動向を注視して御対応いただければと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：現在もいろいろな相談事業を行っているというお話でしたけれども、江別市はかなり体制も整備して、保健センターと本庁で業務を分けたりしてきた経過を知っています。今回の伴走型相談支援というのは、今まで行ってきたことと重複するところもかなりあると思いますけれども、そういうことを受ける相談体制自体は、今以上に何か強化しなければいけないのか、それとも、現状の中で整理して行っていくことができるのか、その辺りはどのようにお考えになっているのでしょうか。
子育て世代包括支援担当参事：委員がおっしゃったとおり、伴走型相談支援については、子育て世代サポートえべつや保健センターで従来から実施してきたところですけれども、今回の伴走型相談支援では、新規に妊娠８か月の方の面談が加わっておりまして、今、当市では、これを全員には実施していない状況にあります。
この面談が変わることと、面談によって母子保健サービスの需要自体が増加することも考えられるので、今回の事務費の中で、会計年度任用職員の保健師を追加して、面談の事後フォロー体制を整えようと考えております。
また、伝票処理等も増加するので、会計年度任用職員の事務職員もこの予算の中で配置して行っていく予定です。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）についてお伺いいたします。
このように、支援の薄い高校生にも図書カードを配付するということは本当にうれしく思っています。
この図書カードにした理由についてお伺いいたします。
子育て支援課長：今回、子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）と事業設計をさせていただきましたが、支援の方法につきましては、いろいろな方法を検討したところでして、原油価格や物価の高騰によって家計が圧迫されていることから、現金給付がいいのか、ギフトカードがいいのかといったことも含めて検討いたしました。
その中で、スピード感を持って支援を行いたいということと、現金給付につきましては、全ての家庭ではないですけれども、一定程度所得の低い方に関しましては、いろいろな手法で給付金が支給されているということもございまして、そういった支援が行われている中で、子供そのものに還元されるような事業を行いたいと考えたところです。
これから進級や進学といった時期を迎えまして、教育に係る費用負担がかさむ中で、生活に係る費用が大きくなると、そういった部分が手薄になることも十分考えられますことから、今回に関しましては、直接、子供たちに図書カードを支給しようとするものです。
裏君：１万円の図書カードとなっていますけれども、１万円を使わなかった場合はどのような形になるのでしょうか。
子育て支援課長：今回、支給する図書カードですけれども、ＱＲコードが印刷された図書カードと書いておりますが、機能としては従来の図書カードと全く同じでして、ＱＲコードを書店に持っていっていただいて、それで決済をしていただく仕組みになります。
一回発行された図書カードは１０年間使える形になっておりますので、残額につきましては必要に応じて決済をしていただくことを考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：４６）
４企画政策部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
公共交通担当参事：第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、企画政策部の所管分について御説明申し上げます。
資料の表面の補正予算の概要を御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費の一般旅客自動車運送事業者等支援事業（物価高騰対策）は、一般旅客自動車運送事業者等が行う感染対策や省エネ対策に対する臨時支援給付金として、まず、市内の乗り合いバス事業者、貸切りバス事業者、タクシー・運転代行事業者に対して３，３６５万円を支給するものです。
その支給事務に必要な郵送料が１万６，０００円となり、合わせて３，３６６万６，０００円を補正予算として計上するものです。
財源は、全額、地方創生臨時交付金です。
次に、資料の裏面を御覧いただきたいと思います。
事業概要につきまして、１目的、２対象者は、資料に記載のとおりです。
３方法につきましては、事業者ごとに車両台数に応じた支援給付金を支給するものとし、乗り合いバス事業者については、事業の特殊性も考慮し、事業者単位の定額支援給付金も支給するものとしております。
また、４給付額、５事業費の内訳等についても、資料に記載のとおりです。
最後に、６スケジュールですが、１２月中旬から各事業者へ案内の送付を行い、年明け１月上旬より、申請ごとに随時支援給付金を支給する予定です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：４９）
５総務部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第６号）の概要について御説明いたします。
資料の前に、まず、今次補正の経過について御説明させていただきます。
コロナ禍や物価高騰が長期化、拡大する中、国は地方創生臨時交付金を追加することとしており、市では、９月に国から追加交付の内示を受けております。
その後、市では、交付金の活用について検討を進めておりましたが、市が独自に実施する対策については、その効果をできるだけ高めるため、国や北海道と連動した形を優先すること、また、限りある財源を有効に活用するため、物価高騰の影響をより大きく受けていると考えられる事業者や世帯等を対象とすることを基本的な考え方としてまいりました。
現在、国において、第２次補正予算の審議が行われておりますが、こうした国及び北海道の動向に係る情報収集を進めるとともに、各種の団体等から事業者や市民生活における影響をお聞きしながら、今般、補正予算（案）を策定したところであります。
そのため、会期中の追加提案という形になったことに、御理解いただければと存じます。
それでは、補正予算の概要について、総務部提出資料に沿って御説明いたします。
１編成方針ですが、今次補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等への措置を行うものです。
２予算規模ですが、補正額は４億４，７８８万円の追加となり、既定額に加えた補正後の額は５１９億９，４１７万６，０００円となるものです。
３一般会計款別事業概要ですが、総務費ほか、民生費、衛生費、農業費及び商工費の各款において、表に記載の７事業の補正を行うものであります。
最後に、今次補正の財源についてですが、合計行の右側に記載のとおり、国費３億５，９８４万４，０００円、うち地方創生臨時交付金２億５，８６４万７，０００円、道費２，１８４万６，０００円、基金繰入金５，８０４万９，０００円、一般財源８１４万１，０００円となるものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：５２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
次に、６閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：５３）
