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予算決算常任委員会 令和4年11月16日(水)

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年2月1日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(清水君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:00)
1選挙管理委員会事務局所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

選挙管理委員会事務局長:市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。
1改正理由についてでありますが、同条例における選挙運動の公費負担の限度額につきましては、公職選挙法施行令に定めております衆議院議員及び参議院議員の選挙の例に準じて定めているところであり、同施行令の改正が行われたことから、併せて本市の条例を改正しようとするものであります。
次に、2改正内容についてでありますが、(1)選挙運動用自動車の使用に係る限度額の改正は、一般運送契約以外の契約におきまして、1日当たりの自動車借入額が1万5,800円から1万6,100円に、同じく、1日当たりの燃料費が7,560円から7,700円に改正しようとするものであります。
(2)選挙運動用のビラの作成に係る限度額の改正につきましては、1枚当たり7円51銭から7円73銭に改正しようとするものであります。
(3)選挙運動用ポスターの作成に係る限度額の改正につきましては、1枚当たりの作成単価は、印刷費相当額にポスター掲示場数を乗じた後、企画費相当額を加え、その金額をポスター掲示場数で除したものとなります。
印刷費相当額は、1枚当たり525円6銭から541円31銭に、企画費相当額は、31万500円から31万6,250円に改正しようとするものであります。
次に、3その他についてでありますが、本条例の改正につきましては、公布の日から施行とし、同日以後の期日をもって告示される市議会議員及び市長選挙から適用することを考えております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。(10:03)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:04)
2消防本部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第5号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:私から、第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算(第5号)のうち、消防本部総務課所管分について御説明申し上げます。
資料を御覧ください。
9款消防費、1項消防費、消防庁舎・出張所維持管理費について、原油価格の高騰に伴い、光熱費及び燃料費に不足が見込まれることから、633万4,000円を予算計上するものです。
なお、内訳につきましては、資料下段の補正額内訳を御参照願います。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(10:05)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:06)
3水道部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算(第1号)について及びイの下水道事業会計補正予算(第1号)についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第4回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算(第1号)及び下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも電気料金の値上げに伴う動力費の追加等を行うほか、水道事業会計では、建設改良事業の内容変更に伴う出資金の追加、下水道事業会計では、過年度収入の精算に伴う国庫補助金の返還金について、所要の措置を行うものであります。
資料の1ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
2補正予算の概要でありますが、(1)収益的収入及び支出の支出、1款水道事業費用でありますが、1項営業費用、1目原水及び浄水費は、浄水場の浄水処理に要する電気料金の高騰により645万円を増額し、2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税は、58万円を減額するもので、補正額合計では587万円の増額となり、補正後の額を24億2,646万円とするものです。
次に、(2)資本的収入及び支出の収入、1款資本的収入でありますが、2項出資金、1目出資金は、一般会計繰入金の対象である大麻高区配水池増設に係る実施設計委託の内容変更により460万9,000円を増額し、補正後の額を3億3,480万9,000円とするものです。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の2ページを御覧願います。
2補正予算の概要でありますが、(1)収益的収入及び支出の支出、1款下水道事業費用、1項営業費用、2目ポンプ場費は、市内4か所の大規模ポンプ場等に係る電気料金の高騰により754万6,000円を増額し、3目処理場費は、浄化センターの汚水処理に係る電気料金の高騰により2,484万9,000円を増額し、2項営業外費用、2目消費税及び地方消費税は、294万5,000円を減額するもので、補正額合計では2,945万円の増額となり、補正後の額を34億8,198万4,000円とするものです。
次に、(2)資本的収入及び支出の支出、1款資本的支出でありますが、3項国庫補助金返還金、1目国庫補助金返還金は、過年度収入の精算に伴い78万1,000円を増額するもので、補正額合計では78万1,000円の増額となり、補正後の額を20億373万5,000円とするものです。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(10:10)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:11)
4市立病院所管事項、(1)報告事項、アの一般会計繰出基準の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:それでは、令和4年度一般会計繰り出し基準の見直しについて御報告申し上げます。
この見直しは、令和4年第3回定例会にて議決を頂きました資本金の額の減少、いわゆる減資と併せて行う財務構造の見直しの取組であります。
減資については、令和3年度以前に係る累積欠損金と資本金について、地方公営企業法の全部適用による新たな経営体制の下で、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営における財務構造の見える化を図るために実施させていただいたものでありますが、繰り出し基準の見直しは、言わば令和4年度以降の現在から将来にわたる収支構造の見える化を図ろうとするものであります。
具体的には、従来の資本金及び累積欠損金が双方に積み上がっていく収支構造を見直し、建設改良費に係る繰出金は資本的収入の出資金としてではなく、減価償却費に充当すべき収益として医業外収益に計上することで、繰出金は赤字、黒字に関わる損益計算書に反映されることとなり、より収支構造の明確化を図ろうとするものであります。
この収益化の手法は、平成26年度の地方公営企業会計基準の見直しに合わせ、総務省通知により示されたものでありますが、市立病院としましては、当時の累積欠損金への着目度や他自治体病院の動向、会計上の継続性の原則などに鑑み、実施してこなかったものであります。
しかしながら、令和4年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、新たな経営体制の下で減資等の財務構造の見直しにも着手したところであり、今回、繰り出し基準の見直しもこのタイミングで行う必要があると考えているところであります。
具体的に繰出金を収益化しようとする金額につきまして、資料により御説明いたします。
資料の1ページを御覧ください。
初めに、今回の見直しは、市立病院側における繰出金の計上先の変更が目的でありますことから、一般会計が繰り出す金額には変更ありません。
資料の最下段、総合計の行のうち、令和4年度予算要求額と令和4年度予算要求額(補正1号)の額が14億6,750万3,000円と同額であることを御確認いただきたいと存じます。
次に、資料の下段の表にあります資本的収入のうち、出資金の企業債償還元金経費の欄を御覧ください。
令和4年度予算要求額4億3,153万6,000円から最大限収益化が可能である3億2,840万1,000円を減額し、1億313万5,000円に補正いたします。
次に、上段の表、収益的収入の医業外収益の補助金の欄の最下段に、総務省通知に示された収益化方法である資本費繰入収益の項目を追加して、減価償却費に充当すべき額として2億3,074万1,000円を計上いたします。
また、同医業外収益の上段、負担金のうち、高度医療経費に係る分として9,766万円を増額し、1億835万5,000円に補正いたします。
以上により、収益的収入の合計は、合計欄に記載のとおり、9億8,446万7,000円から3億2,840万1,000円を増額し、13億1,286万8,000円となり、資本的収入の合計は、合計欄に記載のとおり、4億8,303万6,000円から3億2,840万1,000円を減額し、1億5,463万5,000円となるものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:1点教えていただきたいのですが、まず、令和4年度予算の減価償却費が約3億9,000万円だったと思うのですけれども、その全額を資本的収入から収益的収入に移したということでよろしいでしょうか。

管理課長:減価償却費に充当すべき額として、ほぼ同額となるような額を、余剰の資本的収入から収益的収入に振り替えるということを行いたいと考えております。

佐々木君:そのうち、収益的収入の負担金の高度医療経費等補助金の資本費繰入収益に分割する仕方について教えていただけますか。

管理課長:平成26年度の地方公営企業法の改正に伴う総務省通知では、資本費繰入収益の方法が定められております。その通知に従いまして、まず、資本費繰入収益のほうに、その通知にのっとった額を収益化しようとするものであります。減価償却費のほうが資本費繰入収益よりも大きいものですから、残りの差額について、高度医療経費に係る分としてその差額を振り替えるということで、この方法については、ほかの自治体病院や当市の水道事業会計などを参考にして取り入れさせていただいたものであります。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

猪股君:総務省の通知から今年度の見直しまでに時間があったと思いますけれども、そのタイミングでの見直しがなされなかった経緯について確認します。

管理課長:総務省の通知は平成26年度ということでありますけれども、先ほども御説明しましたとおり、この振替につきましては、収益化することになりまして、結局、赤字、黒字に反映させる損益計算書にどれぐらい金額を入れるかということになります。
病院経営にとって重要なのは、損益計算書による赤字、黒字も一つの指標でございますけれども、現金収支が非常に重要と考えております。現金収支を表す指標としては、不良債務、単年度資金収支とありますので、平成26年度当時は不良債務が拡大していくという局面にありましたし、一方で、累積欠損金がそれほど問題視されていなかったという局面にもありましたので、まずは不良債務の解消を優先すべきという経営判断で、今回の振替という手法は取らなかったと考えております。

猪股君:最初に説明を伺ったときに、そもそも不思議な仕組みになっていたと理解をしていたので、なぜ平成26年度のタイミングでの見直しではなかったのかと疑問を持っていましたけれども、今回の説明で何となく分かりました。
今後、ここで、今まで資本金にたまっていて、赤字の部分が膨らんでいて、それが減価償却も含む部分だったというところが解消されると、より収支の部分が分かりやすくなると思いますので、減価償却の部分も含めて、今後の経営の数字がしっかりと収支均衡できるように、引き続き見ていただければと要望いたします。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:次に、病院事業会計補正予算案(第1号)の概要について御説明申し上げます。
今次補正は、収益では、上半期実績に基づく決算見込みを精査し、入院収益は減額、外来収益は増額とするほか、国の新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金に係る医業外収益及び資本的収入の補助金の増額などを計上するものであり、また、今し方御説明申し上げた繰出金見直しに係る出資金の一部振替を反映させるものであります。
また、費用では、給与費の決算見込みによる減額のほか、材料費の上半期実績に基づく減額、光熱水費の高騰などを受けた経費の増額などを計上するものであります。
それでは、資料の2ページ下段、患者数等の状況から御覧いただきたいと思います。
患者数においては、入院は、一般、精神合わせて1日平均200人としていたところ、マイナス29人の171人とし、外来は、1日平均572人としていたところ、プラス2人の574人に変更するものであります。
このことに伴う病床利用率の変更につきましては、記載のとおりでありますので、御覧いただきたいと思います。
次に、上段の収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
1病院事業収益の1医業収益のうち、(1)診療収益についてですが、先ほどの患者数に合わせ、入院収益は3億9,654万8,000円を減額し、外来収益は151万9,000円を増額するものであります。
入院については、内科医師の減のほか、内科以外の診療科においても予定していた入院患者数に届いていない状況にあります。
各部門の取組により、診療単価が予定より1,500円以上高くなったことや新たに着任した医師らが関係各所へ挨拶訪問に回ったことによる紹介患者の増など、改善の兆しがある一方、医師数の減などにより救急患者の応需が減少している側面もあり、入院収益については減額するものであります。
外来については、診療単価はほぼ計画値に達する見込みでありまして、また、患者数についても計画を上回って推移していることから、増額補正とし、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う発熱外来患者の増加や健診センター部門の強化に伴う増収などがあると考えております。
次に、2医業外収益では、PCR等検査無料化推進事業補助金や新型コロナウイルス感染症対策関連等の補助金を増額するほか、繰出金見直しに係る出資金の一部を振り替えることにより、合わせて3億7,274万7,000円を増額しようとするものであります。
2病院事業費用では、1医業費用、(1)給与費において、医師数の減や年度途中に退職した職員の不補充等により6,140万2,000円を減額、(2)材料費では、患者数の減に加え、薬品費の価格交渉により2,719万9,000円を減額するほか、(3)経費において、原油価格の高騰による燃料、光熱水費の増を見込み、967万4,000円を増額しようとするものであります。
以上、収益的収支差引きでは、当初計画より4,748万5,000円改善し、2億1,963万5,000円の黒字を見込むものであります。
次に、中段、資本的収入及び支出について御説明いたします。
1資本的収入の2出資金では、繰出金見直しに係る出資金の一部振替により3億2,840万1,000円を減額するほか、3補助金においては、医療機器等の整備に伴う新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金により4,702万7,000円を増額するとともに、一方の支出において、資本的支出の建設改良費により、その購入費などに4,901万1,000円を増額するものであります。
これにより、資本的収支差引きにおいては、当初計画より3億3,038万5,000円減額し、7億1,277万4,000円の収支不足を見込むものであります。
最後に、欠損金及び不良債務等の欄を御覧ください。
以上によりまして、当年度の純損益は2億2,032万5,000円の純利益、累積欠損金は、減資により6億4,580万5,000円、単年度資金収支額はマイナス1億2,164万7,000円、不良債務残高は7億2,719万1,000円と見込むものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

猪股君:現時点での御認識ですが、この補正予算の内容だと、収益的収支の差引きがプラスという説明だったのですけれども、内容としては、PCR等検査無料化の補助金や資本金から医業外収益への振替の伸び、あとは、医業費用の減額の部分が残念ながら医師の退職による給与費の減という中で、収支のプラスというところをどのように評価されているのかお伺いします。

管理課長:委員の御案内のとおり、病院事業費用の削減や補助金による収益等の増はありましたけれども、病院事業収益として一番影響があるのは、入院収益の落ち込みだと考えております。
繰出金の振替は現金の動きに影響がありませんので、ここは営業成績とは関係ない部分と考えております。やはり病院事業収益の入院収益については、単価が向上している側面、それを差し引いてもなお入院患者数が足りていないという状況がありますので、この辺の精査をして補正等の金額に反映させていきたいと考えております。

猪股君:令和4年度の当初予算のときには、収支均衡を目指すというような形でお約束を頂いて、収支均衡という意味ではおっしゃったとおりかもしれないけれども、中身としては、成績とは関係ない部分の収入の増加や、あとは残念ながらの費用の削減という部分で、今年度は、お約束いただいていたような収支均衡とは趣旨が違う形の数字になっているという御認識でいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

管理課長:現時点の決算見込みをもちまして補正を行うことを考えておりますので、委員のおっしゃることはもっともだと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:ただいまの猪股委員の質疑内容を繰り返す形になると思いますけれども、繰出金の見直しに伴う予算の見方について確認したいと思います。
結果として、純利益は増えているけれども、資金収支がマイナスになっていたり、不良債務が増えていたりという部分があります。これまでは、黒字か赤字かというような見方をしていたと思いますが、繰出金の見直しに伴う黒字・赤字の基準や、市立病院の経営再建に向けたロードマップでも令和5年度までに収支均衡の実現という目標があるのですけれども、その辺りの考え方がどのように変わってくるのかについてお伺いします。

管理課長:市立病院の経営再建に向けたロードマップ上の評価ということでありますけれども、その評価については、決算を終えた時点で、いろいろな方法や視点で考えていかなければならないと考えております。
会計上は、繰り出し基準の見直しを行うことによりまして、収益的収支差引き後の経常損益という見方自体、会計上は変えられないものでありますので、この数字を基準として、どのような評価をすべきかというのは、決算審査の過程で改めて整理していきたいと考えております。

内山君:令和3年度決算でも行っていますけれども、実際の純利益から新型コロナウイルス感染症関連の補助金を減らしたりして、実際の実力がどうなのかというような分析をして、今回の繰出金の見直しも、そのようなことを考慮するという理解でよろしいでしょうか。

管理課長:先ほどの答弁でも説明しましたとおり、経営指標の重要な要素として、経常損益も重要ですけれども、現金の収支をしっかりと注視しながら経営を進めていかなければならないと考えております。委員がおっしゃるとおり、単年度資金収支、不良債務残高、この辺の悪化が現金収支の悪化を如実に表していると考えておりますので、引き続き、こちらのほうも念頭に、経営状況をしっかり精査していきたいと考えております。

内山君:もう1点、繰り出し基準の見直しで一部が収益的収入に入ることによって、経営指標の経常収支比率、営業収支比率等にも影響を及ぼすと思いますが、この数値というのは、市立病院の経営判断にも使えますし、他の病院との比較にも使うと思いますけれども、その辺りの影響というか、変化についてお伺いします。

管理課長:経常収支比率や人件費率など、ほかの病院も同様に会計上の指標として使用しているものは、当院でも同じように算出していかなければならないと考えておりますので、こういった会計手法の切替えによって、そういった見え方については影響があるものと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:ざっくり見ると、結果として不良債務残高が2億5,000万円ぐらい増えている、ここの要因についてです。せっかく純損益で2億2,000万円という数字を出しておきながら、それは一つには資本的収入と支出の部分のトータルで見ると、ここで7億円のマイナスになってしまいます。
会計処理上のやり方を変えたことによって、ここに如実に不良債権の不良債務残高が2億円以上増えている、そういう分析でいいか教えてください。

管理課長:鈴木委員のおっしゃるとおり、不良債務残高は現金の動きを表しておりますので、今回、当初予算から補正予算にかけて不良債務残高が増えたというのは、入院収益の落ち込みが原因というところは間違いありません。
もう一つ、会計上のからくりがありまして、今回、当初予算で未来医療創造基金を新たに設置しました。医師確保対策特別引当金で計上していたときは流動資産ということで、使うか、使わないかは別として、現金として保有していた格好になるのですけれども、基金化したことで固定資産に分類されますので、これは現金から外れるということになりますから、1億2,000万円ほどは、資金悪化の一因という側面もあります。

鈴木君:私は、累積欠損金は仮の数字なので、それは収支に影響しない数字だと理解しているので、そういう面では、不良債務残高をいかに減らしていくかというのが次の使命だと思います。
だから去年の決算審査を行ったときも、この4億7,000万円ぐらいをいかに減らしていくか、そのために収益構造の資本的収入の入替えを行ったのかと思いましたけれども、結果的にまた増えてしまったということです。
今の約1億2,000万円については、理解いたしました。その部分で、現金収支として影響してしまうことは理解できるのですが、それを差し引いても、1億2,000万円から1億3,000万円くらいの影響が出ているので、下期の中でしっかり回復していくような取組をしてほしいと思っています。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:37)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:38)
5教育部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの体育施設条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:令和4年第4回定例会に提出を予定しております体育施設条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料1ページを御覧ください。
初めに、1改正理由でありますが、令和4年度中に江別市あけぼのパークゴルフ場の増設工事が完了し、令和5年度に増設9ホールを含めて供用開始となることに伴い、使用料の見直しを行うため、所要の改正を行おうとするものです。
2改正内容でありますが、増設に伴う算定原価から高校生・大学生・一般の1ラウンド18ホールの使用料を300円と算定し、その他の利用者区分については、これまでの利用者区分ごとの設定に応じて使用料を算定いたしました。
また、料金区分についても、現行の料金区分のうち、利用頻度の低い27ホール券、9ホール追加券、回数券を廃止し、利用者にとって分かりやすい料金とし、事務の軽減も図りたいと考えております。
次に、3施行期日でありますが、増設コースの供用が開始となる日からの施行とするため、公布の日から起算して12か月を超えない範囲内において、規則で定めたいと考えております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第5号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料2ページの補正予算の概要を御覧ください。
表の一番右の列、補正内容のとおり、今回の補正は、全て教育委員会が直接管理している施設における燃料費の単価上昇等による増額であります。
初めに、7款商工費、1項商工費、セラミックアートセンター管理運営経費は237万5,000円の増額、次の10款教育費、2項小学校費、小学校施設管理経費は6,389万9,000円の増額、次の10款教育費、3項中学校費、中学校施設管理経費は3,646万3,000円の増額、次の10款教育費、4項社会教育費、郷土資料館管理運営経費は64万3,000円の増額、また、図書館運営管理事業は244万4,000円の増額、次の10款教育費、5項保健体育費、学校給食事業は1,257万5,000円の増額です。
教育部補正額の合計は、1億1,839万9,000円の増額となるものであります。
続きまして、資料3ページの施設別補正額内訳表を御覧ください。
今ほど御説明した事業の順に、施設ごとの燃料費、光熱水費について、当初予算額、9月までの執行済額、10月からの執行見込額、差引きにより補正を要する不足見込額を記載しており、網かけ部分が資料2ページにおける各事業の補正額欄に対応しております。
なお、光熱水費は、電気料金、水道料金、ガス料金により構成され、当初予算額はこれらの合計となりますが、今回の補正では、いずれの施設も、電気料金の改定等が増額を必要とする要因であることから、光熱水費の不足見込額は、全て電気料金によるものであります。
表の右は、参考として、算出単価を記載しております。
上段は燃料費であり、当初予算編成時と今次補正による10月以降の執行見込額算出時、それぞれの単価、増減額であります。
下段は光熱水費であり、電気料金に関する当初予算編成時と今次補正による11月以降の執行見込額算出時、それぞれの単価と増減額であります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:43)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:44)
6健康福祉部所管事項、(1)第4回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第5号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:一般会計補正予算(第5号)の概要につきまして御説明いたします。
資料1ページをお開き願います。
3款民生費、1項社会福祉費ですが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和3年7月から支給を開始しており、令和4年度当初予算及び6月補正で予算措置しておりますが、このたび申請期限が延長となったことから、生活困窮世帯への支援金を追加するものです。
次に、中国残留邦人等支援給付費は、被支援者の医療に対する給付費が増加したことによる扶助費の追加です。
続きまして、2項児童福祉費ですが、保育園維持管理経費は、原油価格高騰による市立保育園2園の燃料費等の増額分です。
次に、地域型保育施設物価高騰対策支援事業は、北海道が実施する物価高騰対策支援事業の対象外となる地域型保育施設に対する補助です。
資料2ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について御説明いたします。
1概要は、令和3年7月から新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少し、総合支援資金を借り終わった世帯等に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しております。
このたび、申請期限が12月末まで延長されたことに伴い、不足分を追加しようとするものです。
2支給対象者、3申請方法及び支給額は、これまでと同様に記載のとおりであり、申請期限は8月末であったものが12月末に延長となりました。
4スケジュール(案)及び補正予算(案)でありますが、本事業は、令和4年度当初予算で措置したところですが、申請期限が延長されたことにより6月補正で追加しており、再延長に伴う今次補正も合わせまして、途切れることなく支給事務を継続してまいります。
予算額は1,392万円、財源は国庫補助が10分の10でございます。
続きまして、地域型保育施設物価高騰対策支援事業について御説明いたします。
資料3ページを御覧ください。
1目的は、北海道が実施する児童福祉施設等物価高騰対策支援事業(私立保育所等に対する電気料金高騰分に係る経費の一部補助)の対象外となる地域型保育施設に対し、北海道の制度に準じて、物価高騰の影響が大きい電気料金の高騰分に係る経費の一部を支援するものです。
2対象事業者については、市内地域型保育事業所12施設です。
3支援金額は、児童1人当たり単価5,000円に各施設の定員数を乗じた金額を交付します。
また、積算に当たっては、北海道が実施する児童福祉施設等物価高騰対策支援事業で対象外となる施設を支援することから、北海道と同様の方法により算出しております。
4事業費は、101万円を見込んでおり、財源は、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
5交付までのスケジュールについては、記載のとおりであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(10:48)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:03)
7総務部所管事項、(1)報告事項、アの令和3年度江別市財務諸表についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

財務室長:令和3年度江別市財務諸表について報告いたします。
別冊資料の1ページを御覧ください。
1初めには、これまでの経過等を記載しております。
市では、平成28年度決算から、総務省が示す統一的な基準に基づき財務諸表を作成しています。
別冊資料の2ページを御覧ください。
2財務書類の会計範囲について、市では、3つの会計区分により財務書類を作成しており、一般会計等は、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合わせたもの、全体会計は、一般会計等に特別会計及び企業会計を加えたもの、連結会計は、全体会計に市が一定割合以上を出資する関与団体を加えたものとなっています。
別冊資料の3ページを御覧ください。
3財務書類4表の説明ですが、3ページから6ページにかけて、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の内容等について記載しています。
別冊資料の7ページを御覧ください。
4会計別財務書類4表について、7ページから10ページまでが一般会計等の財務書類となっています。
まず、7ページの貸借対照表ですが、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況を表すもので、右側の貸方は、資産に対応する負債と純資産を表しています。
別冊資料の8ページを御覧ください。
行政コスト計算書は、民間企業でいう損益計算書に代わるものです。
自治体は、利益を目的に運営するものではないことから、建設事業費や基金積立てなどの資産形成につながる支出を除いた行政サービスに要する経費を表示しています。
別冊資料の9ページを御覧ください。
純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産の変動理由を表すものです。
別冊資料の10ページを御覧ください。
資金収支計算書は、1年間の現金の流れを表すものであり、下から5行目の本年度末資金残高は、令和3年度決算の形式収支と一致しています。
以下、別冊資料の11ページから14ページにかけては全体会計、15ページから18ページにかけては連結会計に係る財務書類4表を記載していますので、御参照いただきたいと思います。
別冊資料の19ページを御覧ください。
5一般会計等財務書類4表の分析について御説明します。
まず、1人口1人当たりの貸借対照表及び行政コスト計算書ですが、上段の貸借対照表における資産合計は95万2,000円となり、前年度から2万6,000円の増、右側の中ほどの負債合計は34万8,000円で、前年度から8,000円の減、その下の純資産合計は60万4,000円で、前年度から3万4,000円の増となりました。
また、下段の行政コスト計算書について、一番下の行にある純行政コストは37万9,000円となり、令和2年度に実施した特別定額給付金の減などにより、前年度から6万円の減となりました。
別冊資料の20ページを御覧ください。
2プライマリーバランスについて、令和3年度は、地方交付税の増などにより約28億円の黒字となりました。
次に、3社会資本形成の世代間負担比率ですが、まず、純資産比率について、令和3年度の純資産比率は63.5%で、前年度と比較して1.9ポイントの上昇となり、その下の将来世代負担比率は、令和3年度は20.9%で、前年度から0.6ポイント低下しました。
次に、4有形固定資産減価償却率ですが、表の右側から2列目の償却率について、一番下の合計は81.0%となり、前年度と比較して0.1ポイント償却が進んでいます。
別冊資料の21ページを御覧ください。
5資産の構成及び6行政コスト対税収等比率は、それぞれ記載のとおりです。
7債務償還比率は、一般財源等に対する地方債の残高等の比率を表しており、令和3年度は、地方交付税や基金の増などにより383.2%と、前年度から縮小しました。
別冊資料の22ページを御覧ください。
6連結財務書類4表の分析ですが、関与団体を含めた連結会計の財務書類を一般会計等と同様に分析したものであり、24ページにかけてそれぞれ記載しております。
また、別冊資料の25ページは、統一的な基準による財務書類に特有の行政コスト計算書及び純資産変動計算書の科目の内容を記載していますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、アの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第4回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料1ページをお開き願います。
初めに、1改正理由についてでありますが、国は、国家公務員について、人事院勧告を踏まえた給与改定を閣議決定し、11月11日に関係法案が第210回臨時国会において成立したところであります。
当市の給与制度は、従前から人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠したものとしておりますことから、人事院勧告に対応するための給与条例改正案等を第4回定例会に提案しようとするものであります。
次に、2改正内容についてであります。
(1)給料についてでありますが、行政職給料表は、大学卒の初任給を3,000円、高校卒の初任給を4,000円引上げし、これを踏まえ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の引上げ改定を行うものであります。
また、夜間急病センターに勤務する看護師に適用される医療職給料表は、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
なお、給料については、令和4年4月1日から適用するものであります。
次に、(2)期末・勤勉手当についてでありますが、一般職の勤勉手当は、12月の勤勉手当の年間支給割合を0.10月、再任用職員については0.05月引上げ、議員や特別職に関しても、一般職の期末・勤勉手当の年間支給割合に見合うよう、12月の期末手当の支給割合を0.10月引き上げるとともに、令和5年度以降、一般職、議員、特別職、いずれも6月と12月の期末勤勉手当の支給割合を平準化するために改正を行うものであります。
実施時期は、令和4年12月1日とし、期末・勤勉手当の支給割合の平準化については、令和5年4月1日から実施するものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、江別市職員の給与に関する条例のほか、計3件の条例について改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日でありますが、施行期日は公布の日とし、一部の規定は、令和5年4月1日から施行するものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第5号)の概要について及びウの一般会計補正予算(第5号)についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:一般会計補正予算(第5号)の概要等につきまして御説明いたします。
資料2ページを御覧ください。
まず、第4回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算(第5号)についてですが、1編成方針、今次補正は、第1に、新型コロナウイルス感染症対策等への措置、第2に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等への措置のほか、記載の項目に基づき編成したものです。
2予算規模ですが、補正額は1億6,155万8,000円の追加となり、既定額に加えた補正後の額は515億4,629万6,000円となるものです。
3一般会計款別事業概要ですが、総務費ほか、民生費、商工費、消防費、教育費及び諸支出金の各款において、表に記載の13事業の補正を行うものであります。
なお、今次補正の財源については、合計行の右側に記載のとおり、国費2,337万8,000円、うち地方創生臨時交付金101万円、市債460万円、一般財源1億3,358万円となるものです。
続きまして、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
2款総務費、1項総務管理費の庁舎維持管理経費は、原油価格高騰による重油及び電気の料金改定に伴う燃料費等の増額分として243万9,000円を追加するものであり、12款諸支出金、1項他会計繰出金の水道事業会計繰出金は、大麻高区配水池増設工事設計委託の変更により460万9,000円を追加するものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:1点だけ、今回の提案ではないのですが、燃料費高騰で補正予算が出ているのですけれども、直営だけでなく、同じ影響を受けている指定管理の対応はどのようになっているのでしょうか。

財務室長:今回提案させていただきます補正予算につきましては、主に市が直営で管理している施設の増額分となっております。
そのほか、市では、例えば、体育館や公民館と電気料の使用量の多い幾つかの施設を、指定管理という形で運営しております。
この部分につきましては、各施設の所管課が指定管理者と協議を行いましたところ、現時点では、年間の全体の変更額を見通すのは難しいということで、年度末になって、ある程度全体が分かってから変更契約等の協議を行いたいという指定管理者側からの申出が多かったものですから、そういった意向を踏まえて、現在は補正を行わず、今後、年度末に向けて必要な対策を措置したいと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(11:17)

※ 休憩中に、第4回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:18)
次に、8第4回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、9その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(11:19)