予算決算常任委員会 令和４年１０月３１日（月）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和３年度一般会計決算について、歳入総額５６６億８６８万円、歳出総額５５０億７，５７７万２，０００円で、歳入歳出差引き形式収支は１５億３，２９０万８，０００円の黒字、実質単年度収支は１６億７，０１６万円の黒字決算となりました。
主な歳入内訳では、市税等の減少の一方、地方交付税は、国の臨時経済対策による普通地方交付税の追加交付等で、１９億１，３７３万３，０００円増の１１９億４，１６８万２，０００円、一方、主な歳出内訳では、扶助費は、国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により、２１億１，８１２万１，０００円増の１４８億２，１０４万６，０００円、維持補修費は大雪に伴う除排雪経費の増等で、６億２，５４０万７，０００円増の２３億８，２４０万２，０００円などとなっています。
令和３年度は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に加え、物価高騰に歯止めがかからず、この間の国の感染対策や経済対策は、市民の暮らしや地域経済を支える根本的な対策としては不十分と言わざるを得ません。
そんな中にあって、住民の福祉の向上という市の責務が求められます。
事業では、新型コロナウイルスの感染拡大から市民をはじめ、地域住民の命を守る市立病院の経営を支える繰出金の支出、灯油単価が上昇する中にあっても年末見舞金支給事業・福祉灯油制度の堅持、介護人材不足が深刻な事業所への介護人材養成支援事業の継続など評価する事業もありますが、一方、市民の求める事業に対して課題と考える点について、順次、申し上げます。
初めに、市内経済の活性化事業について、商店街振興や地域経済活性化事業に対する補助制度の活用が少なく、制度の見直し等を含め検討が必要と考えます。
また、江別の顔づくり事業整備完了報告書では、商店街の活性化の今後についてとして、野幌駅周辺地区活性化計画の実施状況を野幌駅周辺地区活性化協議会とともに評価し、多くの人に足を運んでもらえる商店街づくりの取組を促進するとあり、その経過を注視していきます。
次に、季節労働者の通年雇用化について、平成２１年８月、江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会が設置されましたが、通年雇用の実態把握は難しいとのことです。ハローワーク提供資料では、市内季節労働者数は５００人台にまで減少しています。雇用状況の把握や通年雇用への支援は、当協議会の本来の目的であり、役割と考えます。かつて行われた市内事業者へのアンケート調査等について、手法の改善なども検証し、より正確な実態把握ができるよう検討すべきです。
次に、マイナンバーカード交付について、政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとし、取得者にマイナポイントの付与まで行って交付率引上げに躍起になっていますが、江別市の令和４年度８月時点での交付率は４２．６％とのことです。
そもそも、マイナポイントはキャッシュレス決済で使うため、現金払いの国民には申請の動機づけにならないのは明白であり、さらに言えば、マイナンバーカード取得は任意であることが法律に明記されています。江別市の立場は、自ら必要とする市民の方々にマイナンバーカード交付のお手伝いをするのであって、強制するものではないことを国に対してもきっぱり主張すべきです。
次に、子ども医療費助成事業について、対象年齢の拡大について、せめて小学校を卒業するまで通院に助成をという切実な子育て世帯の声を受け止めるべきです。
この間、所管委員会での報告では、子供の場合、年齢が上がるほど医療費が下がる傾向にあること、試算額としては３，０００万円以下であることなどが明らかになっています。子育て応援のまちにふさわしく、お金の心配なく必要な医療を受けられるようにするべきです。
次に、教育扶助について、江別市の就学援助は、国が支給費目としているクラブ活動費等について、まだ支給対象となっていません。
委員会では、クラブ活動費の支給について、近隣自治体への調査に加え、市内小・中学校へも実態調査等を行っていることが示されましたが、早急な対応を求めます。
また、この間、認定率、申請率が共に減少しています。認定率の減少については、子育て世帯の所得が増えたとの説明ですが、子育て部署で子供の貧困に係る調査を実施予定とのことで、その経過を注視します。
また、申請率の減少については、さらに制度周知について検討すべきと考えます。
最後に、生活保護制度について、江別市の利用世帯は増加傾向にあり、特に高齢世帯が６割以上を占め、さらに、生活保護開始理由も手持ち現金、預貯金の減少・喪失とあることは、年金引下げと物価高騰が暮らしていけない状況に高齢世帯を追い込んでいることを明らかにしています。
また、冬期間の生活は、価格高騰する灯油等を現状の冬季加算では必要分用意することは到底できません。特に、在宅せざるを得ない場合、現状では特別基準の認定世帯となり冬季加算の１．３倍が支給されますが、対象世帯９８件に対し、認定世帯１８件にとどまっています。不認定世帯８０件の多くが入院、入所中とのことで、認定基準から除外されますが、それ以外の認定判断については、実施機関として市の裁量で決定するとのことです。
ケースワーカーには、健康で文化的な最低限度の生活を保障する、この立場で個々の利用者の生活実態を見極め、制度活用も含めた検討が求められます。
以上を申し上げ、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度の一般会計歳入歳出決算では、新型コロナウイルスの感染状況がワクチン接種の進展等により一時落ち着きを見せたものの、変異株の流行等によって再び拡大するなど、暮らしと経済への大きな影響が続きました。
さらに、冬期には大雪に見舞われ、過去最大の積雪深を記録するなど、市民生活に大きな影響が生じました。
これら感染症や大雪等への対応に臨時会等を通じて計９回の補正予算が編成されました。
歳入では、前年度に比べて、市税は固定資産税の減等により０．２％減少し、一方、地方交付税は国の臨時経済対策費の追加により１９．１％の増加となりました。国庫支出金は特別定額給付金事業補助金などの減により２９．６％減少し、地方消費税交付金は９．８％の増加、地方特例交付金は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の措置により８４．８％の増加となりました。寄附金は、ふるさと納税の減などにより５２．７％の減少となりました。
結果、歳入全体の決算額は５．７％減少し、５６６億８６０万円余となりました。
歳出では、性質別に見ると、義務的経費は人件費や扶助費の増などにより、前年度に比べ９．６％の増加となり、投資的経費は２０．９％の増加、その他の経費は２１．５％の減少となり、歳出全体の決算額は６．６％減少し、５５０億７，５７０万円余となりました。
その結果、形式収支では１５億３，２９０万円余の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、１５億１，９３０万円余の黒字となりました。
また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は５億２，４６０万円余の黒字となり、財政調整基金の取崩しなどを控除した実質単年度収支は１６億７，０１０万円余の黒字決算となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けては、一般社団法人江別医師会のほか、市内経済団体や市内大学など多くの関係機関の協力の下、市民等へのワクチン接種の促進に取り組みました。
さらに、路線バス、タクシー等の公共交通機関への支援、保育施設、小・中学校等の環境整備、高齢者施設職員等への定期的なＰＣＲ検査の実施のほか、プレミアムつき商品券の発行及び住宅リフォーム費用の補助、子育て世帯に対する給付金の支給や除排雪経費の追加による道路交通の復旧など、市民生活の支援や経済対策等に向けて必要な対策を適時行うために補正予算を編成し、臨時会の開催等を行い対応されたことなど、限られた人員、制約等もある中で取り組まれたことについて、妥当と判断いたします。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べたいと思います。
建設部では、河川・調整池草刈等管理経費について、長期にわたって同じ事業者が契約者となっている実態から競争性について確認を行いました。さらに競争性が働くよう緊張感を持って取り組むことを求めます。
また、公園管理事業では、江別市公園施設長寿命化計画に基づく維持管理、修繕が行われていますが、積雪や落雪などの自然災害等による修繕においては、その地域の住民、自治会からの聞き取りが不十分であったことから、地域の実態を踏まえ、協力、連携した対応を求めます。
経済部では、創業スタートアップ支援事業について、令和元年度からスタートした事業ですが、受講者数に比べて創業等の実績につながった方が減少しています。創業の実績よりも裾野を広げるための受講者の増を目標にしているとのことでしたが、取組自体を多くの人に関心を持っていただくためには、周知が重要であり、市内での創業や就職につながるような支援対応を求めます。
また、観光振興計画推進事業では、観光入り込み客数は新型コロナウイルス感染症の影響で施設の休館等もあり、まだ回復とは言えませんが、横ばい状態でした。事業の取組状況について、レンタサイクルでは、アンケートにより大型の電動自転車を導入したり、リアル謎解きゲームでは、６回目を迎え、マンネリ化を防ぐためプロポーザルに取り組みました。産業連携新商品等開発支援補助金を活用した江別産ジェラート開発は、今後、ふるさと納税返礼品の可能性に期待いたします。
生活環境部では、再生可能エネルギー導入可能性等の調査結果について、２０５０年までの脱炭素社会を見据え、地球温暖化対策実行計画区域施策編の基礎資料として、地域における温室効果ガスの排出状況の将来推計や、再生可能エネルギーのさらなる導入可能性等の調査分析を目的として実施しました。
今後、本調査結果を基礎資料とし、当市の環境や条件に見合った２０５０年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの取組を進めるための研究を続けることを求めます。
健康福祉部では、がん検診等クーポン事業の子宮頸がん検診について、コロナ禍の影響で受診率は低迷しましたが、検診を逃した方が受けることができる自己採取ＨＰＶ検査件数は、コロナ禍の影響も推測されますが、担当課のこれまでの地道な啓発等により徐々に増えてきています。検診することの有効性、重要性について、引き続き周知・啓発を要望します。
また、児童館地域交流推進事業は、子供の居場所として、児童センターと東野幌青少年会館の利用などが挙げられています。利用対象は１８歳未満としていますが、利用実態は主に児童と付添いの大人であり、実態として現行の利用設定時間では中・高生が利用することができない状態となっています。
近隣自治体では、児童館の開館時間を延長し、中・高生が利用できるようにしています。答弁では、市内のニーズ、当事者の希望等を調査したいとのことですが、子どもの権利条約の４つのポイントに基づき、早急に検討を始めることを求めます。
教育部では、コミュニティ・スクール事業の学校運営委員会開催について、附属機関等における市民参加として小・中学校全校が江別市市民参加条例に基づき開催状況等が数年前から公開されていますが、開催に関する市民への事前周知、実施後の公開の在り方が各学校でばらつきが散見されます。平成２９年から全校でスタートした事業ですが、市民周知が分かりやすいとは言えず、公開度も低いと考えます。
また、小中一貫教育もスタートしていく中で、情報公開の面からも、学校運営委員会のメンバー、委員会の開催日や会議録の公開が求められ、さらなる改善を図るべきと考えます。
総務部では、ふるさと納税普及促進事業について、当初の寄附目的、使い道の事業分野の設定は、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策の追加はありましたが、基本的には、えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策の分野に沿って設定されています。今後、寄附したくなるような使い道の設定の仕方について、江別市のまちの特徴や魅力のＰＲにもつながるような寄附目的別の見直しや追加等についての検討を求めます。
また、今後も財源の確保や市内経済の活性化に向けて、返礼品の選定や新しい返礼品の発掘について、庁内連携及び一般社団法人えべつ観光協会などとの連携により推進されることを求めます。
また、土地売払い内訳について、土地の売払いに当たっては、利活用の見込みがないと判断された土地を売却されていますが、売却後の使途によっては町並みが変わり、住んでいる人の生活環境も大きく変化します。売却可能な土地は市民の財産であることから、見込みを立てているものについては、事前に議会への報告が必要と考え、今後、報告を求めるものです。
以上、委員会の審査から述べましたが、今後の江別市の財政は極めて厳しい状況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や社会保障費の増加、庁舎建て替えの財源確保等、これまで以上に厳しい財政運営が予測されます。
近年、監査報告の結びにも指摘されていることを踏まえ、財源の確保に積極的に取り組まれるとともに、計画的な基金の活用や、既存の事務事業の全般について、中止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度の決算額は５６６億８６８万円の歳入に対し、歳出では５５０億７，５７７万２，０００円となり、前年度比は、歳入では３４億４，０７７万６，０００円の５．７％減、歳出では３９億４９０万９，０００円の６．６％減となりました。
収支の状況では、歳入歳出の差引き額は１５億３，２９０万８，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１，３５１万４，０００円を控除した実質収支額は１５億１，９３９万４，０００円の黒字となり、実質単年度収支についても１６億７，０１６万円の黒字決算となりました。
以下、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、６次産業化支援事業と都市と農村の交流センター管理運営事業についてでありますが、６次産業化支援事業は、令和３年度で終了となります地域おこし協力隊から指定管理者への引継ぎなどについて質疑し、前任者がマニュアルを作成し、経験値が高いスタッフ２名に事業が引継ぎされ、施設を利用するリピーターも増えているとのことでした。
また、都市と農村の交流センターの利用状況は、全体でコロナ禍の影響で数字は減少する中、調理実習室での料理教室開催や、体育室では企業がドローン研修会を行うなど、工夫し、利活用されているとの報告がありました。
引き続き、市内全域や他市の住民との交流拠点として交流センター施設のさらなる役割に期待いたします。
次に、個人番号カード発行関連経費についてでありますが、江別市の交付率については、石狩振興局管内の八つの市町村中４番目であったとのことです。令和３年度の市の取組としては、マイナポイント事業の第一弾に対しての申請サポートを予定していたものの、コロナ禍の影響で一部中止になり、実施できなかった旨の報告がありました。
令和３年度の実績を踏まえて、今年度は取組を見直し、交付率上昇に向けての努力がなされているところであり、評価いたします。デジタル社会の実現のため、その基盤となるマイナンバーカードの普及が進められておりますが、利便性や安全性などを市民の皆様へ理解いただけるよう丁寧な説明もお願いし、引き続き、申請サポート等の取組に努めていただくよう要望いたします。
次に、「心の教室」相談事業についてでありますが、近年、相談内容が複雑化、困難化しているため、令和３年度はスクールカウンセラーを配置する小学校数を増加し、相談員の配置時間の見直しを行った旨の説明がありました。
子供たちを取り巻く家庭や学校、社会の環境が大きく変化している中、日々の業務に追われている教員の負担も大きいことから、子供たちの状況を見逃さず、フォローしてもらうための相談員の役割は重要です。
一方で、相談員の相談体制もスクールカウンセラーと教育委員会で連携しながら引き続き行っていただき、子供たちを守るための人員体制をさらに整えていただくよう要望いたします。
次に、文化財整理室移転事業についてでありますが、大麻に所在する文化財整理室の老朽化に伴い、旧角山小学校を改修し、約３万点の収蔵資料や備品等を移転した旨の報告がありました。分散されていた文化財を集約できたことにより、今後も整理がしやすくなり、新たにテーマを設け、郷土資料館での収蔵品公開や、文化財整理室自体の見学会などを検討していくとの答弁がありました。
今後、多くの市民に江別市の貴重な文化財を知っていただくよう、文化財整理室の利活用に大いに期待いたします。
次に、生涯活躍のまち整備事業についてでありますが、実施事業について質疑し、未就学児から高齢者、障がい者に至るまで、交流の場が提供されていること、また、地域住民との交流や、介護予防として大学との連携も行われているとの答弁がありました。コロナ禍の影響もある中、オープンして約１年で大きな成果を上げており、評価いたします。
今後、市と事業者が協力し、引き続き、地域コーディネーターにも活躍いただきながら、生涯にわたって江別市で安心して暮らしていける、また、多様な主体が交流できる共生のまちの実現を目指していただくことを期待いたします。
最後に、情報発信調査研究事業についてでありますが、調査研究内容について整理し、総務省の制度を活用し、地域情報化アドバイザーから情報発信全般のアドバイスを受けたこと、市の子育てサイトにリンクするウェブ広告を掲載して実証実験を行ったこと、この二つの取組の結果を踏まえて情報発信プランを作成した旨の報告がありました。
今後の市民の皆様への分かりやすい情報発信や必要な方へ必要な情報が届くよう、ＬＩＮＥアプリの効果的な活用を要望いたします。
以上、委員会における質疑の中から述べさせていただきました。
令和３年度決算の実質収支は黒字となっており、コロナ禍にあっても堅調な税収や地方交付税の増等に支えられ、前年度を上回る一般財源が確保でき、厳しい状況下の中において、市政執行に努めたものと考えます。
しかしながら、長期化が予測される新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略、そして、急激な物価高騰と時代を画するような大きな課題に直面している昨今、万が一にも市政の停滞は許されない状況であります。
今後、こうした厳しい状況を乗り越え、市民生活を守るための効果的、また、持続可能な、安定的な財政運営に努めていただくことを要望し、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和３年度は、当初予算において、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期３年目として、４つの基本理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備等の各施策執行のための予算及び新型コロナウイルス感染症対策への予算を組み込み、予算編成がなされました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況は、一時小康状態となりましたが、変異株の流行等で再拡大するなど、前年に引き続き、行動制限や感染拡大防止策により一部事業の執行が中止となるなど、江別市の施策においても、前年同様、大きく影響が生じたところであります。
新型コロナウイルス感染症対策に加え、冬期には記録的な大雪の混乱により、市民生活や経済状況にも影響を与えるなど、都度の対応を求められる中、国の交付金等を財源として活用し、必要な施策を適宜行うべく、計９度の補正予算を編成するなど、厳しい環境下での事業執行が求められました。
この間に、厳しい環境下において、真摯に事業を執行した市職員や事業の関係者に敬意を表するものであります。
今般の決算の審査においては、この厳しい環境下における予算執行の状況、コロナ禍における事業の見直し、執行できなかった事業の目的へのフォローの施策の状況など、２年連続でコロナ禍における事業の効果について審査するとともに、実施がなされた事業についても、事業の効率性や効果の検証を重視する視点で質疑を行い、課題や修正すべき点を指摘及び要望させていただいたところです。
また、自主財源の確保については、収納率の向上はこれまでと同様に当然進めていく必要もありますが、市税収入をいかに確保するかの視点での域内循環の徹底、地元企業の育成と新規創業へのさらなる支援、あらゆる事業での経済波及効果を意識しての部局間での意見交換、意見調整により、より高い波及効果を見極めた事業執行と構築が必要と感じるところであります。
令和３年度予算執行に当たる経費の削減努力と決算内容及び事業執行については、一定の評価をするところでもありますが、サービスレベルを低下させることなく、事業の再構築をいかに行うかが重要であり、加えて、職員の負担軽減にもつながるよう、公セクターの在り方も問われる時代となっております。
改めて詳細については述べませんが、委員会での指摘事項及び要望事項を加味しての今後の事業執行及び総合計画への反映を求めるものであります。
以上を申し述べ、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和３年度の新型コロナウイルスの感染状況は、重症化は免れつつも一向に落ち着きを見せず、国民生活や経済に大きな影響を与えてきました。
国では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すことを基本的な考えとし、医療提供体制の強化や検査体制の確保、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現、生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子供を産み育てられる環境づくりなどの取組を推進することとしました。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって補正予算を編成することとなりました。
江別市においては、令和３年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期３年目として、引き続き、４つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの各種施策に取り組んできました。
また、えべつ未来戦略の３つの戦略を柱として、各戦略推進の基盤として江別版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進してきました。
令和３年度の江別市の歳入においては、歳入決算額は約５６６億８００万円となり、その根幹をなす市税は約１２６億７，０００万円で、固定資産税の減少等の影響により、前年度に比べて約２，８００万円の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は約１１９億４，１００万円で、社会保障関連経費の増加のほか、国の補正予算による臨時経済対策費の追加交付に伴う普通交付税の増がありました。
また、歳出においては、歳出決算額は約５５０億８，０００万円となり、その中で義務的経費としては、人件費が約７１億４，０００万円で前年度比０．４％の増加、扶助費が約１４８億２，１００万円で前年度比１６．７％の増加となっています。
その他の主要経費の決算額では、維持補修費において、大雪に伴い除排雪経費の増加等の影響があり、前年度に比べて約６億２，５００万円、３５．６％の増加などとなっています。
次に、委員会で審査されました事業について、少し述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の所管では、住宅取得支援に関して、人口減少社会が進む中で江別市を選んで住んでもらう施策は重要であり、関係部局との情報共有や他市、国の施策を注視していくと述べられております。
また、公園内のインクルーシブ遊具については、市内にも設置はしているが、数は少なく、今後は、他市の状況を見ながら検討していきたいと述べられております。
生活福祉常任委員会の所管では、救急車による搬送において、市内搬送割合が伸びているが、これは市立病院での受入れが再開されたためであることや、感染症予防対策や受入先の医療機関の選定に時間がかかっているが、効率的な運用によって時間短縮したいと述べられています。
成年後見制度においては、国の第二期成年後見制度利用促進計画もあり、中核機関を中心とした運営について、地域連携ネットワークの取組を進めていきたいと述べています。
保育施設の待機児童と提供体制については、待機児童数も落ち着いてきたところであり、令和５年度入所からの入所選考基準について、兄弟姉妹の加点等を見直す考えであるとのことでした。
総務文教常任委員会の所管では、地域防災力向上支援事業に関して、各種訓練や出前講座は市民からの要望も高い事業であり、担当部署の負担について、人的、質的に検討したいと述べられています。
いじめ・不登校対策事業については、不登校児童生徒数の増加や、不安・無気力といった不登校の要因を踏まえ、いじめ対策と不登校対策が一本化されていた事業に対して見直しが必要であるとの見解を述べられていました。
以上、述べられた点についても、真摯に取り組まれることを希望いたします。
最後に、依然として新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響が大きい経済状況の中にあっても、感染症や自然災害等から市民を守り、安心・安全な生活を提供するための対応に引き続き取り組んでいただくことに期待して、認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
本会計決算は、いわゆる国民健康保険の都道府県化から４年経過後のものです。北海道に納付する国民健康保険事業費納付金は、毎年全額納付が求められるため、保険税を充当し、なお不足する分は、保険税の引上げや国民健康保険積立基金の取崩しなどで対応しています。
国は、国民健康保険税等の急激な引上げを抑えるとし、令和５年度まで激変緩和措置を行うとしましたが、年々その措置額は減少するとし、今後、さらに国民健康保険事業費納付金不足額が拡大すると危惧されます。
このような下、令和３年度の決算状況は、歳入総額は１２６億１，２８７万８，０００円で、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免対象者が減少したことなどにより、前年度と比べて３．５％増、歳出総額は１２４億３，５５１万１，０００円で、保険給付費の増加などにより、前年度と比べて３．０％増となり、その結果、歳入歳出差引き１億７，７３６万７，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は８７１世帯で、前年度と比べて２１世帯減、資格証明書は２９世帯で、前年度と比べて９世帯減、短期証は３３５世帯で、前年度と比べて２６世帯減と減少傾向が続いています。
答弁では、納付案内コールセンターからの電話催告を１か月早めるなど、初期段階からの取組が効果を上げているとのことです。
資格証明書の交付は、受診時の窓口負担が１０割となることから、受診抑制につながり、命も脅かすことにもなりかねません。
資料の近隣市比較では、恵庭市では資格証明書を交付しておらず、千歳市は４世帯、北広島市は５世帯と、いずれも少ない交付数で抑えており、市民の命を守るという自治体の姿勢がうかがわれます。
一方、当市では、滞納者との納付相談の機会とし、受診が必要なときは、連絡があれば短期証を発行するとの説明でしたが、資格証明書を交付していない近隣市の状況も参考にし、基本的に市民の医療を受ける権利を守るため、交付しないことを早急に検討すべきです。
短期証交付については、これまで滞納していた方の納付相談の機会とするとして窓口に留め置きをしていました。令和３年度からは、短期証の全世帯送付を試行的に実施しており、収納率の低下は見られず、影響がないと答弁されています。被保険者の医療を受ける権利を守るために、今後も継続を求めるものです。
資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、令和３年度も、資格証明書交付世帯の７４．２％、短期証交付世帯の６２．４％が未申告を含む所得なしから所得１００万円以下となっており、過去２年間と同様の状況です。根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。
資料の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移では、毎年基金を取り崩し、国民健康保険事業費納付金不足分を補填しており、令和３年度の年度末残額は約７億４，１００万円となっています。
今後、当市の国民健康保険事業費納付金の激変緩和措置の金額が減少することで、国民健康保険事業費納付金不足額が拡大すると言われており、国に対し、国庫補助を増やすことを強く求めるべきです。
今ある基金を有効活用する形で国民健康保険加入者の負担を抑制できるよう努めていきたいとの答弁でしたが、負担の抑制とともに、国民健康保険税引下げの検討も必要と考えます。
以上、市民の命と健康を守る国民健康保険制度として運用するために、自治体の役割としては不十分であることを申し上げ、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国民健康保険は、健康保険法に基づく医療保険の適用を受けられない農業や商店等の自営業者及び退職者等を対象とした地域医療保険であり、平成３０年度からは国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、これまで市町村が担っていた国民健康保険の財政運営の主体を都道府県とする広域化が始まったところです。
令和３年度における江別市国民健康保険の加入世帯数は１万６，０９０世帯で、前年度比０．２％、３０世帯の減、被保険者数は２万４，３８２人で、前年度比１％、２５４人の減となっており、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は２０．２％となっています。
令和３年度の決算状況は、歳入総額では、被保険者数は減少しているものの、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免対象が減少したことなどにより、保険税が前年度と比較して２．２％の増となったことなどにより、前年度比３．５％の増の１２６億１，２８８万円余となりました。
一方、歳出総額では、保険給付費が受診件数及び１人当たり診療費の増加により、対前年度比４．９％の増となったことなどにより、前年度比３％増の１２４億３，５５１万円余となりました。
この結果、歳入歳出差引き１億７，７３７万円余の黒字となりました。
決算審査では、滞納世帯数及び資格証明書、短期証の交付世帯数のいずれも減少していることについて、納付案内コールセンターによる催告を滞納から２か月から１か月に短縮し、より早期の催告の対応に努めたことや、夜間納付窓口などが要因ではないかとのことでした。
今後も、新たな滞納を発生させず、また、早期に解消できるような取組を引き続き求めます。
また、国民健康保険積立金の令和３年度末残高は７億４，１０７万円余あるが、今後、激変緩和措置の減少及び終了により、国民健康保険事業費納付金が増加することが予想され、国民健康保険税の引上げ抑制に用いるとのことでした。
いずれにしても、今後、被保険者数の減少などによる国民健康保険税の減少や、受診件数及び１人当たり診療費の増加による保険給付費の増加によって厳しい国保財政が予想される中、定期的な国保運営を確保し、生活習慣病をはじめとした疾病の発症及び重篤化予防のため、引き続き、特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の強化に積極的に取り組まれることを求め、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和３年度の決算状況は、歳入総額は１８億５，６３２万６，０００円で、前年度と比べて１．４％増、歳出総額は１８億５，１９９万６，０００円で、前年度と比べて１．４％増、歳出歳入差引きは４３３万円となり、翌年度に繰り越しています。
令和２年度、令和３年度の保険料は、前計画期間の平成３０年度、令和元年度と比べ、年間の均等割額が５万２，０４８円で、１，８４３円増、所得割は１０．９８％で、０．３９ポイント増となり、年間限度額は６４万円で、２万円増となっています。
さらに、制度の創設時から均等割軽減の措置として、最大９割の特例軽減が実施されていましたが、令和元年度から段階的に縮小され、令和３年度に廃止し、本則の７割軽減となり、低所得の高齢者にとっては大きな負担となっています。
資料の後期高齢者医療保険料の軽減区分ごと人数では、被保険者数の７割以上が均等割軽減対象となっており、毎年度増加しています。
また、軽減保険料額の推移では、平成３０年度は９割軽減が、令和３年度には７割軽減と特例軽減が廃止されたことにより、年間の保険料が５，０２０円から１万５，６１４円と約３倍の負担となっている実態が示されています。
資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、令和３年度の滞納者数は８０人で、前年度と比べて６人増加、そのうち、均等割軽減の対象者は５１人と、６割以上を占めています。
答弁では、介護保険の第１段階から第３段階の保険料の軽減と、年金生活者支援金で対処していることから、負担感は多くないとのことです。
しかし、均等割軽減の対象となる低所得の高齢者において、滞納される方が多いのは明らかであり、年金の引下げと消費税の増税により生活が厳しくなっているのと、大幅な保険料の引上げにより、払えない事態が拡大することは必至です。
資料の後期高齢者医療における短期証発行状況では、令和元年度及び令和２年度は２人、令和３年度も１人の方に発行されています。
短期証の発行が納付相談の機会となり、効果はあるとのことです。有効期間６か月間の短期保険証発行の際は、切れ目なく手元に届くよう郵送しているとのことです。しかし、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、滞納を理由に正規の保険証を交付しないということは認められません。
後期高齢者医療制度で、保険料改定ごとの引上げや特例措置の廃止など、高齢者の生活に大きな不安を与えている状況から高齢者が安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策がいまだ十分に取られているとはいえません。
以上を申し上げ、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論とします。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
少子高齢化が進み、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、負担能力のある方に可能な範囲で負担していただくことで後期高齢者支援金の負担を軽減していくことが、今、最も重要な課題となっております。
何よりも優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることであり、他の世代と比べて高い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠です。
後期高齢者医療では、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする７５歳以上の高齢者と一定の障がいのある６５歳から７４歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合で運営され、江別市の役割としては、保険料の徴収や各種申請・届出の受付等の窓口業務を円滑に行うことであります。
令和３年度の決算状況を見ますと、収入総額では１８億５，６３２万６，０００円で、前年度と比較すると２，５２３万３，０００円、１．４％増、歳出総額では１８億５，１９９万６，０００円となり、前年度比２，４９７万６，０００円、１．４％の増、歳入歳出差引き４３３万円が翌年に繰り越される決算となっております。
当市の令和４年３月末における被保険者数は１万８，８９９人であり、江別市の総人口の１５．９％を占めております。制度発足当時の約１．６倍にまで増加していることから、今後も、高齢化の進展に伴い医療費が増加していくものと思われます。
令和３年度決算を総体的に見まして、適正に執行されていると理解するとともに、今後におきましても、被保険者の増加が見込まれることから、健康都市宣言をしている当市として、健康増進に向けた取組が確かなものとなり、さらなる健康寿命の延伸による医療費抑制の実現、また、北海道後期高齢者医療広域連合等と連携を図りながら、安定的な制度運営がなされますよう期待し、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
本会計は、新型コロナウイルス蔓延の下、第８期江別市介護保険事業計画の１年目に当たります。
介護保険制度が開始されてから２１年が過ぎ、この間、３年ごとの見直しのたび、６５歳以上の第１号保険料は引き上げられています。
当市の場合、１期目の月額基準額３，０００円から、８期目は７期目と同額の５，７２０円と据え置きましたが、約２倍近くになっています。
また、令和４年３月末現在の第１号被保険者数は３万７，７０８人で、前年度比１．１％増、第２号被保険者を含む要介護及び要支援認定者数は７，４０５人で、前年度比１．１％増となっています。
このような下、令和３年度の決算状況は、歳入総額は１０８億６，４４８万２，０００円で、前年度比３億９，４３０万１，０００円の増、歳出総額は１０３億３，０９８万５，０００円で、前年度比２億１，９１１万８，０００円の増となり、歳入歳出差引き５億３，３４９万７，０００円の残額を翌年度に繰り越しています。
介護保険料は、第７期において、消費税を財源とした国の保険料負担軽減策により市民税非課税世帯の負担の軽減が強化されました。
第８期も引き続き引下げが行われ、令和３年度は、第１段階０．３、第２段階０．５、第３段階０．７の保険料率としました。
資料の介護保険料の所得段階別人数では、第１段階から第３段階までの割合は、令和元年度から３年間は３９％以上で推移しており、令和３年度は３９．８％で増加傾向です。
また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料では、令和元年度からの３年間の滞納件数は、毎年度、減少してきていますが、第１段階から第３段階までの滞納件数は全体の約４５％を占めています。
特に、第１段階の階層の方が令和元年度５７７件から令和３年度に２５７件の約２分の１弱に減少してきており、答弁では、納付案内コールセンターからの早期の電話催告や保険料負担の軽減が行われたことが滞納の減少につながっているのではないかとのことです。
しかし、保険料の負担軽減や減免措置があったとしても、実際、負担は重く、滞納せざるを得ない実態があると考えます。
資料の介護保険給付費準備基金の積立て状況では、年度末の積立残額が、令和元年度で、約９億２，３００万円、令和３年度約１４億４，７００万円と増加傾向で、３年間で約５億２，４００万円を基金として積み立てています。介護保険給付費準備基金は、保険料等の抑制などに活用するとのことですが、令和２年度、令和３年度とも被保険者の保険料等で給付費を賄えることができ、基金を取り崩すことはなかったとのことです。
令和元年度からの３年間は、基金を積み立ててでも、毎年度、歳入歳出決算では黒字で推移しています。基金は、次期の計画時に、保険料などの抑制などに活用していきたいとのことですが、根本的に払える保険料として、保険料基準額そのものを引き下げるべきです。
さらに保険料の滞納が続くと、給付制限となり、令和３年度対象となった方は９人おられ、そのうち４人の方は、実際、サービスを利用されており、利用料が３倍の３割負担になっているとのことです。要介護者の方が利用料の負担の重さから必要なサービスが受けられないといったことがあってはなりません。
資料の介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳では、令和３年度の待機者数は１９７人、前年度比３８人減、そのうち在宅待機者は６２人で、要介護４、要介護５の方は２８人とのことです。在宅介護を支えるため、ショートステイの利用や介護方法の指導などで対応しているとのことです。
しかし、新型コロナウイルス感染症予防のため、家族のほうでショートステイの利用を控えている方もおられるとのことから、介護負担が増加しないよう、より丁寧な支援が求められます。
いずれにしても、介護保険料や介護利用料の負担が高齢者の生活そのものを脅かしていると言えます。高齢者の方が必要なときに安心して介護サービスが利用できるよう、保険者である市がその役割を果たすために、根本的に介護保険料の引下げを行うべきです。
また、この間、国の度重なる制度の改定により、介護サービスの利用制限等などが強められていることから、介護サービスが受けられない状況にならないよう、制度改善を国に強く求めるべきです。
以上を申し上げ、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
裏君：認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に２０００年４月から施行されている制度です。
本会計における令和３年度の決算状況は、歳入総額では１０８億６，４４８万２，０００円となり、前年度に比べて３．８％増え、歳出総額では１０３億３，０９８万５，０００円となり、前年度に比べて２．２％増えました。
結果、歳入歳出差引き５億３，３４９万７，０００円の残額が翌年度に繰り越されています。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免額が減少したことにより、介護保険料は前年度に比べて２．０％増え、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は９９．８％となりました。
歳出では、保険給付費が介護サービス利用者の増加により、前年度に比べて２．６％増えましたが、引き続き、安定的な運営を行っていると認められるところです。
決算審査の中で、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況については、新型コロナウイルス感染症の状況が比較的落ち着いていた９月から１１月にかけては利用者の増加が見られたが、２月以降は特にデイサービスの利用が減少した。それは、大雪や新型コロナウイルスの感染拡大があったことが原因と考えられる。
決算を踏まえ、今後の展開については、短期集中サービスを利用して低下した機能を向上し、終了後は自らの力で機能維持・向上を目指してもらう支援は重要であり、特に口腔機能の低下は低栄養、転倒、認知機能の低下といった多くの方面への影響があることから、ほかの事業との組合せなども検討しながら、必要な方へ提供したいとの答弁がありました。
また、一般介護予防事業では、介護予防教室のシニアの元気アップ講座を２６回、１８８人が受講し、１２人の介護予防サポーターを養成でき、前年度よりそれぞれ増加しています。
ほかに、オーラルフレイル対策として普及啓発方法を検討し、口腔機能向上に関する紙芝居、フリップなどを作成し、かむ、唾液飲み込み、義歯といったテーマごとの講話プログラムを作成しています。この媒体を使用することにより、新しい介護予防サポーターでもすぐに講話等を行い、活用できるようになったとの報告がありました。引き続き、効果的な予防事業ができるように、専門職の声を反映し、工夫していただくことを要望いたします。
以上、本会計において、令和３年度の第１号被保険者数は３万７，７０８人で、前年度に比べ１．１％増え、要介護、要支援の認定者数は７，４０５人となり、前年度に比べて１．１％増えています。２０２５年には団塊の世代が７５歳になり、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、高齢化が進み、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。
引き続き、令和３年度からの第８期江別市介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉を念頭に、健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で、世代を超え、地域住民が共に支え合う仕組みづくりを進めていかれることを要望し、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日、結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３６）
