予算決算常任委員会 令和４年１０月２１日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
それでは、消防本部より一括して説明をお願いいたします。
管理課長：管理課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の上から５行目の消防緊急情報システム管理経費は、指令システムの保守点検及び回線使用料等に要した経費であります。
下から６行目の丸印の消防緊急情報システム中間整備事業は、指令システムの主要装置の更新に要した経費であります。
以上です。
消防２課長：引き続き、消防１課及び消防２課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の上から６行目の消防車両維持管理事業は、消防車両の燃料費及び車検整備等に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な資機材の整備及び保守点検等に要した経費であります。
次の行の救急救命活動事業は、救急救命活動の実施に必要な医薬材料の購入及び救急救命資機材の維持管理に要した経費であります。
以上です。
予防課長：引き続き、予防課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の上から１行目の火災予防推進事業は、火災予防運動の実施のほか、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導、消火器や住宅用火災警報器の設置及び防炎製品の使用促進等、住宅防火対策及び事業所の防火管理などの推進に要した経費であります。
以上です。
総務課長：引き続き、総務課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、出張所の光熱水費のほか、施設の保守及び修繕など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行、消防職員研修費は、北海道消防学校などにおける研修派遣経費のほか、救急救命士や救急隊員の養成、消防活動に必要となる各種免許・資格取得などに要した経費であります。
次の行、消防職員被服費は、職員が災害現場で着用する安全靴などの安全装備品や活動時に着用する被服の貸与、更新などに要した経費であります。
下から５行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防本部庁舎の非常用自家発電装置の点検整備に要した費用であります。
次の行の丸印の消防通信指令システム共同整備事業は、札幌圏６消防本部における消防通信指令システムの共同整備に要した費用であります。
次の行の丸印の消防救急デジタル無線共同維持管理事業は、札幌圏６消防本部における消防救急デジタル無線の共同維持管理に要した経費であります。
下から１行目の丸印の消防本部感染対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、消防庁舎や消防主催イベントにおける感染防止対策に必要な環境整備に要した経費であります。
次に、決算説明書の６８ページをお開き願います。
上から１行目の消防団運営費は、消防団員の報酬や費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団の運営に要した経費であります。
以上です。
警防課長：引き続き、警防課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、下から９行目の救急業務高度化推進事業は、医療機関での実習や講習派遣など、救急救命士の研修に要した経費であります。
次の行の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホースや空気ボンベなど、災害現場で使用する備品の更新に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、整備計画に基づく、小型動力ポンプつき水槽車と小型動力ポンプつき積載車の更新に要した経費であります。
次に、下から２行目の丸印の消防活動感染防止対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症対策として、消防活動時の感染防止対策に必要な資器材の購入に要した経費であります。
次に、決算説明書の６８ページをお開き願います。
上から２行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽した消火栓の更新や防火水槽の点検に要した経費であります。
続きまして、提出いたしました資料について御説明いたします。
資料を御覧願います。
過去５か年の救急出動状況につきまして、令和３年中の状況を御説明いたします。
まず、上段の病院別救急搬送人員では、市内医療機関への搬送は２，７６１人であり、搬送人員の合計４，４１５人の６２．５％となっております。
主な救急搬送先の人数は、記載のとおりでございます。
次に、中段の現場到着平均所要時間は、１１９番通報の受付から救急車が現場に到着するまでの平均時間でございます。
令和３年は、９分３０秒でございました。
次に、下段の病院収容平均所要時間は、１１９番通報の受付から医療機関に到着後、医師等に患者を引継ぎするまでの平均時間でございます。
令和３年は、４５分３４秒でございました。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：提出いただいた資料に基づいてお聞きしたいのですけれども、御説明のとおり、令和３年は市内の搬送の割合が上がっておりました。ここについて、何か背景があれば教えてください。
警防課長：市内医療機関の搬送状況につきましては、表で御覧いただいたとおり、市立病院の受入れが増えているというところで、市内の搬送割合が増えております。
猪股君：市立病院で頑張って受入れを進めてくださった結果ということで理解をしました。
過去３年を見ていくと、その中でもかなり高い割合になっているということで、令和３年は、市立病院も市内での救急受入れに一定の貢献をしていただいていると理解しました。
次の現場到着の平均所要時間ですけれども、年々伸びていて、令和３年は過去の中でも一番時間がかかっているのですが、こちらについても要因をお聞かせください。
警防課長：現場到着時間の延長の理由に関しましては、複数の要因が考えられるところですが、令和３年に関しましては、主に出動時の感染対策に要した時間が影響しているものと考えております。
猪股君：感染対策の要因は令和２年もあったと思うのですけれども、令和３年でさらに時間がかかってしまっているのは、新しい装備や対応が増えるなどの背景があるということなのか、お聞かせください。
警防課長：要因につきましては、通報の段階で発熱や呼吸器症状など、新型コロナウイルス感染症の可能性が疑われる高リスク事案の件数が、前年より３％ほど増加し、感染対策を強化して出動する件数が増えたことが原因と考えております。
猪股君：そうであれば、ここを簡素化するのはなかなか難しい部分だと思うのですけれども、さらに出動時の装備の時間を短縮するなど、そういう工夫が必要になってくると思いますので、短縮に向けていろいろと試行錯誤をしていただければと思います。
その下の病院収容平均所要時間も過去で一番伸びているのですけれども、今のお話を聞いて、ここも同じような理由になると想定したのですが、ここの背景をお聞かせください。
警防課長：病院収容平均所要時間の延長の理由につきましては、先ほど申し上げました感染防止対策に要した時間に加え、病院選定に要する時間が延長したことが要因と考えております。
猪股君：そうすると、病院の選定にも、新型コロナウイルスの感染リスクの影響で、受け入れられるかどうかという判断を病院にお願いするため、時間がかかっていたという理解でよろしいでしょうか。
警防課長：病院選定に関しましては、総務省消防庁のほうで、医療機関選定回数４回以上、現場滞在時間３０分以上のものを救急搬送困難事案として取り扱っているわけですけれども、この件数が、令和２年の場合は１１４件、令和３年は２７６件と、約２．４倍に増加しております。これは医療機関の受入れ態勢や新型コロナウイルス感染症対応の部分があったと考えております。
猪股君：命を守るという意味では、この時間を短縮できればと思う一方、不可抗力で手間が増えているということが令和３年の出動状況で分かりました。
事務事業評価表に基づいて聞きたいのですが、消防の３で、今回は決算審査なので、予算のところまでは触れないで聞きたいのですけれども、救命救急士の数は、令和３年度実績が３２人、一般救急隊員の数が５９人で、事務事業評価表を見ると、令和４年度当初で増やす見込みがあると思います。今お伺いしたような時間の短縮という部分が人員を増やせば何とかなる部分なのか、その辺をお聞かせください。
警防課長：人員の関係でございますけれども、今回、時間が延びている要因は、感染対策と病院選定でございますので、回数を増やす、人員を増やすということではカバーできないと考えております。こちらは、効率的な運用により対応できるのではないかと考えております。
猪股君：過去の質疑からも、年々搬送人員の数が増えているということで、令和３年の数字も見ながら、もしかしたら人員を増やすことが必要ではないかというお考えがあるということでよろしいでしょうか。
警防課長：人員に関しましては、今のところ救急隊が出動できなくて対応できなかったということはございません。令和元年に５，０００件近くあった際にも対応しておりますので、現在のところ、人員の増加など、隊員数については検討しておりません。
猪股君：令和３年度もなかなか大変な出動状況だったことが分かりましたが、市内の搬送率が上がってきているところは評価できますし、現場到着平均所要時間の部分も、令和４年以降も工夫していただいて、引き続き御尽力をお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：現場到着平均所要時間と病院収容平均所要時間は、感染対策と病院選定が延長の要因ということで御説明があったのですけれども、令和３年度の雪害で延びたということはなかったでしょうか。
警防課長：救急活動における雪の影響でございますが、確かに、雪が多くて、道路状況も悪かったので、現場到着時間には影響があったと思うのですけれども、大きな原因としては、先ほど言いました感染対策と医療機関選定が影響していると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：病院の選定に関してですけれども、特に、今回は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病院が市内でも少ないのだと思います。
事務事業評価表の消防６の成果向上余地のところで、市内医療機関や一般社団法人江別医師会と連携し、受入れ体制の拡充や円滑化を検討すると書かれているのですが、病院の選定は新型コロナウイルス感染症に限らず、今までもずっとあったことですので、特に高リスク事案が増えているということを伺うと、一刻も早く進めたほうがいいと思います。受入れ態勢の拡充等については、既に関係機関と検討していると思うのですけれども、改善の見通しがあるのか、お伺いします。
警防課長：病院の受入れ態勢につきましては、これまでも一般社団法人江別医師会や市内医療機関に救急搬送困難事案の状況などもお伝えして、情報共有と連携を図っているところですけれども、具体的な改善策までは、まだお話が進んでいない状況でございます。
吉本君：この問題は、江別市に限らず、全国的に随分とニュースでも報道されていました。ぜひ頑張って検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：平均所要時間の関係でもう１点、これは出動時の救急隊員の感染対策ということだと思うのですけれども、もちろん御自分が感染しても駄目ですし、リスクの高い患者にうつしても駄目ですので、感染対策は本当に大事だと思います。
この部分を少しでも時間短縮するとなると、感染対策のための資機材の工夫といいますか、例えば２枚着るところを１枚着るようにするなど、これはどこでも問題になっていることだと思うので、何か工夫の余地がないのでしょうか。
それとも、出動時の感染対策は、最大限努力をして、練習に練習を重ねて、最大でこの時間は確保しなければいけないものなのでしょうか。そうだとすれば、平均所要時間にその必要時間を入れてしまうと、そこは別で考えるような捉え方をしなければ、気の毒のような気がしてしまいます。
感染防止材については、いろいろな工夫がされていると聞いていますので、例えば、マスクや上に着る防護具など、コストはかかるけれども、もう少しいいものを使うなど、その辺の余地があるのかどうか、お聞きします。
警防課長：感染対策に要する時間に関しましては、これまでも感染防止対策の手順書の作成や出動時の訓練、研修などを行って、可能な限り時間短縮に努めているところですけれども、資機材の変更をしても、表面にウイルスがついてしまいますことから、資機材の変更による対策という形にはならないと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：決算説明書の６６ページの下から４行目の消防通信指令システム共同整備事業についてです。
これは札幌圏６消防本部における消防通信指令システムの共同整備に係る経費ということですが、決算額が予算の半分となっているのですけれども、これはどういった理由なのか、お伺いします。
総務課長：事業の令和３年度の予算につきましては、入札等に係る設計を委託する経費が主なものとなっております。
裏君：当市として、消防通信システム共同整備に係る予算が半分で済んだということでよろしいでしょうか。
総務課長：当初、実施設計を令和３年度に行ったのですが、その前年に基本設計という、現状の各消防本部で持っているシステムの規模を把握する調査も行いました。
最初の調査の段階では、昨年行った実施設計には１，８００万円程度かかるのではないかということでしたが、実際入札により設計に出したところ、この金額で収まったということでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
清水君：先ほどの吉本委員の質疑にも関わるのですけれども、市民の皆さんがこういう形で救急車を呼んでくれれば、消防車がもっと早く到着できるというところはありますか。
消防本部では精いっぱい努力していますので、市民の皆さんがこういう状況で迎え入れてくれれば早く行けるということはありますでしょうか。
警防課長：市民に協力していただきたい部分としましては、救急車を使う前に、具合が悪くなったら自分で受診してもらうことが一番だと考えております。
現場到着時間の短縮は難しいと思うのですけれども、病院選定の時間短縮の部分では、かかりつけ医があり、先に医療機関と調整していただければ、受入れ時間は短縮できると考えております。
清水君：今の答弁の件について、市民の皆さんにＰＲすることはありましたか。
警防課長：これまでも救急車の適正利用の部分で、そのような説明をホームページやパンフレット等を通じて行っているところです。
清水君：今後も、市民と行政を分けなくても、総合力で市民の命を守るような仕組みを全体で考えていただくように、行政ばかりではなく、市民の皆さんにも協力を求めるところはどんどんＰＲしてもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
副委員長（内山君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部に対する質疑を終結いたします。
委員長（清水君）：生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
それでは、初めに、廃棄物対策課及び施設管理課より一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：廃棄物対策課所管事業に関しまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成となります。
まず、１行目のごみ処理手数料等管理経費でありますが、指定ごみ袋などの製作や保管、配送、取扱店の手数料収納委託等に要した経費であります。
２行開けまして、ごみ収集運搬業務委託でありますが、一般家庭から排出されたごみの収集運搬業務等の委託に要した経費であり、受託者は江別リサイクル事業協同組合となっております。
５行開けまして、し尿処理費（処理）でありますが、し尿の収集運搬業務委託のほか、浄化センター敷地内に設置されたし渣処理施設の運営管理等に要した経費であります。
次に、決算説明書の４６ページ、４７ページをお開き願います。
１行目の分別・資源化等啓発事業でありますが、分別の手引と例年発行している収集日カレンダーの作成と配布のほか、啓発・情報チラシ等の作成に要した経費であります。
次の行のごみ排出抑制啓発事業でありますが、例年発行している小学生向け啓発パンフレットの作成等に要した経費あります。
次の行の生ごみ減量化推進事業でありますが、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会などのソフト事業実施に要した経費であります。
次の行、資源回収奨励事業でありますが、自治会やＰＴＡなどの市民団体などが行う資源回収活動に対し、江別市資源回収奨励事業実施要綱に基づき交付する奨励金等に要した経費であります。
１行開けまして、古着・古布及び小型家電資源化事業でありますが、市内公共施設６か所に設置している古着・古布及び小型家電の拠点回収に要した経費であります。
次に、決算説明書の４８ページ、４９ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の上から３行目の合併処理浄化槽設置整備事業でありますが、下水道処理区域外における合併処理浄化槽の設置整備に対して補助した経費であり、令和３年度は７基に対して交付したものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料でありますが、決算説明書の１２１ページ、収入済等の説明欄の４行目の家庭系廃棄物処理手数料は、家庭ごみに係る処理手数料であります。
次の行の事業系廃棄物処理手数料は、市内事業者から発生し、処理施設に搬入される事業系ごみに係る処理手数料であります。
次に、一番下の段の３項証紙収入、１目証紙収入でありますが、し渣処理施設に搬入されたし尿の処理に係る手数料を証紙により歳入として受けたものであります。
次に、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
上から２段目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、決算説明書の１２５ページ、収入済み等の説明欄の１行目の循環型社会形成推進交付金は、先ほど説明した合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、決算説明書の１３７ページの下から５行目の資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターで中間処理した資源物のほか、拠点回収した古着・古布及び小型家電の売払いによる収入であります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
上から１行目の一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村から受け入れているごみ及びし尿の処理に係る負担金収入であります。
次に、１行開けまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引渡しに伴う収入であります。
以上です。
施設管理課長：引き続き、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の上から６行目の環境クリーンセンター等モニタリング事業は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及びごみの搬入量に対して負担する変動費分などに要した経費であります。
次の行の丸印の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業は、今年度発注した環境クリーンセンター延命化工事の仕様書作成などの発注支援に要した経費であります。
次に、決算説明書の４６ページをお開きください。
５行目の丸印のリサイクルセンター運営管理委託事業（臨時）は、設備機器の更新などに要した経費であります。
７行目の丸印の最終処分場整備事業は、次期最終処分場の基本構想策定委託に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：古着・古布及び小型家電資源化事業についてお伺いします。
事務事業評価表は、生活の３１でございます。
成果指標１古着・古布及び小型家電回収量の実績ですが、コロナ禍の影響もいろいろとあったと思います。令和２年度はそんなに減っているわけではないのですけれども、令和３年度の実績が減っている要因についてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：古着・古布及び小型家電回収量につきまして、令和３年度実績が令和２年度に比べて１９トン減となっている状況についてですが、まず、古着・古布は、３０トンから３１トンと微増となっております。その一方で、小型家電につきましては、前年度の２８トンから８トンと２０トンの減となっております。
小型家電が大幅に減となった理由と致しましては、アジア諸国での資源ごみの輸入規制の強化により資源化が難しくなったこと、それにより回収した小型家電に処理費を要するようになったこと、民間での拠点回収が増えたということから、令和３年３月から市の回収品目を、国のガイドラインで特に再資源化すべき品目と定められている特定対象品目のみに減らしたことによりまして、令和３年度につきましては、小型家電の回収量が大幅に減っているという状況でございます。
裏君：小型家電の影響が大きいということで理解いたしました。
それを踏まえて、令和４年度当初は４６トンと増えているのですけれども、その見込みの考え方について、お伺いします。
廃棄物対策課長：令和４年度当初の見込みについてでありますが、小型家電につきましては、ほぼ同等の数値を見込んでおります。
古着・古布につきましては、集団資源回収におきましても回収量が増えておりまして、市の拠点回収でも同等の回収量が来ておりますことから、古着・古布は資源であるという認識が市民にも定着しつつあるということを考慮しまして、古着・古布につきましては、７トン増加する見込みで算定をしております。
裏君：ごみの減量と資源化を推進するということで回収をしているのですけれども、回収後の処理について、それが適切に処理されているのか、小型家電、古着・古布それぞれについてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：小型家電につきましては、国の認定業者がございまして、こちらの認定業者に引き渡しております。回収後、特定品目につきましては、希少金属の回収が行われるということを認定業者から聞き取りしております。
古着・古布につきましては、小型家電のような国の認定制度はございませんが、回収後の状況としましては、東南アジア等へ輸出されまして、古着やウエスという形でリユースされているということを回収業者からの聞き取りによって確認しております。
裏君：この事業の意図は、古着・古布、小型家電を回収して資源化することによって、ごみの減量化を図って、最終的に市民のごみの減量化、資源化に対する意識を高めるということですけれども、この事業は、平成２７年度から始めて、令和３年度では７年目、今年８年目になるということです。
これまでのこの事業の成果に対する評価と課題も含めて、今後の考え方についてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：委員が御指摘のとおり、古着・古布、小型家電の回収、資源化によりごみの減量化を図り、市民のごみの資源化、減量化に対する意識を高めること、これが本事業の目的になっております。
本事業の啓発によりまして、古着・古布につきましては、集団資源回収による回収、あるいは、民間拠点回収の利用が進んでいる状況です。
小型家電につきましても、現在、民間の拠点回収やパソコンの宅配を介する無料回収も行われておりまして、資源化に対する市民の意識は、事業の開始当初に比べると向上していると考えているところです。
今後の事業としましては、引き続き啓発に努めるとともに、資源化に対する市民の意識の浸透につきまして、集団資源回収等でも回収しておりますことから、そちらの状況を注視しながら考えていきたいと思います。
裏君：市民の意識の醸成もなされてきているということですが、市の役割として一定程度のめどが立つことから、今後、事業の在り方も検討する必要があると事務事業評価表には書かれているのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
廃棄物対策課長：この事業について、札幌市では、今年度から小型家電に関して制度の縮小が行われているという状況もありますことから、そういうものを注視していきながら、先のことにつきましては、江別市廃棄物減量等推進審議会にも諮りながら、また、江別市一般廃棄物処理基本計画の見直しも近いものですから、そちらと併せまして、事業の在り方について検討していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：環境課所管分について御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費でございます。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の見学会が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、そのほか保存樹木等の治療養生に要した経費であります。
その下の丸印の地域緑化事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市民植樹が中止となったことから、これまで市民植樹を行った樹木の補植、治療養生のほか、自治会等が行う植樹活動に対する樹木の提供等に要した経費でございます。
３行下の丸印の環境教育等推進事業は、新型コロナウイルスの感染対策のため会場開催とオンラインでの開催となったえべつ環境広場のほか、市民環境講座の開催等に要した経費です。
２行下の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津と野幌町に設置している環境測定局の機器借り上げや維持管理等に要した経費であります。
３行下の丸印の再生可能エネルギー導入調査等実施事業は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定のための基礎資料として、市域内の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入などの調査に要した経費であります。
続きまして、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
再生可能エネルギー導入可能性等の調査結果についてでありますが、１調査の目的につきましては、２０５０年の脱炭素社会を見据え、江別市域内の温室効果ガス削減を目的とした地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定のための基礎資料として、市域における温室効果ガスの排出状況の将来推計や再生可能エネルギーのさらなる導入可能性等の調査分析を目的として実施いたしました。
２江別市の部門別二酸化炭素排出状況ですが、２００９年から２０１８年までの江別市内で排出した二酸化炭素排出状況を部門別にグラフにしたものです。
３二酸化炭素排出状況の全国、北海道との比較ですが、全国、北海道、江別市との比較をグラフで示したものです。
資料の２ページを御覧願います。
４将来の温室効果ガス排出量に関する推計ですが、２０１９年から脱炭素の２０５０年までの江別市内で排出が予想される量をグラフにしたもので、お示ししたとおり、２０５０年に脱炭素を実現するためには、様々な脱炭素の取組を行っていく必要があります。
５脱炭素対策についてですが、今後の社会動向等を踏まえた脱炭素を進めるための一般的な取組として、４つの対策が考えられます。
６再生可能エネルギーの導入可能性についてですが、上記の脱炭素対策のうち、（３）再生可能エネルギーに関しまして、太陽光発電、風力発電、廃棄物系バイオマス、木質バイオマス、バイオディーゼル燃料の導入ポテンシャルとＣＯ２排出量の削減効果を表にしたものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：再生可能エネルギー導入可能性等の調査結果について、今回初めての調査だと思うのですけれども、調査を行うに至った経緯をもう少し詳しくお伺いいたします。
環境課長：今回、この調査を実施するに至った経緯でありますけれども、昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されまして、その前の年にはゼロカーボン宣言が行われたところでありますが、法改正に伴いまして、脱酸素に対する動きが急速に進んでまいりました。
江別市と致しましても、今後、国で目指している脱炭素社会の実現に向けての取組を行う必要が生じてまいりましたので、国でこの調査についての補助金の公募があったことから、その補助金を活用いたしまして調査に至ったものであります。
佐々木君：次に、２江別市の部門別二酸化炭素排出状況ですが、これはどのように算出されたのか、お伺いいたします。
環境課長：部門別の二酸化炭素の排出状況についてでありますが、環境省で全国の排出量を公表しておりますので、その数値に所定の指標数値を用いて案分して算出しております。
佐々木君：基準に沿って算出したということです。
３番ですけれども、全国、北海道との比較があるのですが、この中で江別市の特徴はどのようになっているのでしょうか。
環境課長：江別市の特徴でございますが、全国と比較いたしまして、家庭部門が多いというのが一つの特徴となります。
もう一つの特徴としては、運輸部門と産業部門が少ないということがあります。
佐々木君：北海道は全体を網羅していて、運搬などが多いから、どうしても多くなると理解しております。
江別市に産業部門が少ないのは、寂しいところもありますけれども、特徴としてお伺いいたしました。
次に、４番の算出方法ですが、人口減少等の影響はどうでしょうか。
環境課長：４将来の温室効果ガス排出量に関する推計についてでございますが、この推計は、脱酸素対策を行わなかった場合の推計数値となります。産業部門や業務その他、家庭などの各部門の指標の傾向が今後も続くものとして推計を行っております。今後、大きな変化はないものとして推計をしております。
佐々木君：現段階では大きな変化はない中での算出方法ということで理解いたしました。
この点線ですけれども、これは２０５０年までに排出量をゼロとしていく想定という意味でしょうか。
環境課長：委員の御指摘のとおり、２０５０年脱炭素社会の実現に向けては、この点線のような形で対策を進めていく必要があるということになります。
佐々木君：６番の再生可能エネルギーの導入の可能性で、これらの実現可能性という面では、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
環境課長：６番の再生可能エネルギーの導入可能性の将来的な可能性についてでございますが、現在、江別市の状況において、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー導入のための各種統計資料等を活用いたしまして、最大限導入できた場合の数値ということで表に示したものでございます。
佐々木君：今回の調査結果を踏まえて、２０５０年までの温室効果ガス排出量ゼロ、カーボンニュートラルをどのように目指していくのか、江別市の方向性、一方では、江別市における吸収量や既存の王子グリーンエナジー江別株式会社のバイオマスの発電などがありますけれども、それをどのように位置づけされているのか、お伺いします。
環境課長：ＣＯ２の排出量の将来推計は、２０３０年度で８９万４，０００トンＣＯ２毎年、２０５０年度で９１万１，０００トンＣＯ２毎年と推計しております。
再生可能エネルギーの導入は、太陽光発電だと、公共施設や一般住宅への設置により、年間発電量は約１６万メガワットアワーの生産ポテンシャルが試算されました。畜産系バイオマスだと、年間発電量２，５５６メガワットアワー、発熱量で４００キロリットルの生産ポテンシャルが試算されました。
これらＣＯ２排出量の将来推計や再生可能エネルギーの導入可能性などのデータは、令和４年度から策定作業を開始している次期環境管理計画や地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基礎資料として活用し、計画を策定する中で、２０５０年カーボンニュートラルを実現するため、市としての姿勢が見せられたらと考えております。
佐々木君：江別市は酪農などもありますので、そういった面では、そちらもしっかり検討してください。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：資料２ページの４の推計の考え方ですけれども、人口減少も含めて、全部の推計値が出ています。
それにもかかわらず、何もしなかった場合において、家庭から排出されるものが増えていくなど、数字の考え方が理解できないのですが、これはどのような形で推計を行ったのか、再度説明していただけますでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：０３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０３）
脱炭素・環境計画担当参事：先ほどの人口が減る割には数値が変わらない推計についてですけれども、人口に関しましては、現在の人口で１００、そして、将来的な推計で９０と推計した場合に、０．９倍になるという考えで算出しております。
また、各部門の活動量につきましては、それほど変化が大きなものではないということで、ＣＯ２の将来推計をしているところでございます。
角田君：そうであるならば、２０１８年の２７３という数字に対して、０．９倍となっているのではないでしょうか。その辺がおかしいのではないでしょうか、各家庭が排出する二酸化炭素量が増えるという前提になっていないでしょうか。
推計値として成立していないと思うのですが、いかがでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０６）
環境室長：人口については、今ほど御説明申し上げたとおりでございまして、なぜ減っていないかということについては、この算出におきましては、世帯数でカウントをしております。人口が減っても世帯数はある程度緩やかに増加していくということで、１人世帯であっても、活動量によってＣＯ２はある程度増えるということで、必ずしも、人口の減に合わせてＣＯ２が減るということではなく、今回は世帯数の推計によって排出量を計算してこのような形になったものでございます。
角田君：２０５０年も同様でしょうか。世帯数は減少せず、まだ増加するという想定の数値でよろしいでしょうか。
これを委託して調査するに当たって、根拠が乏しいのではないかと感じます。これがベース資料となるものであるならば、より精査したものでなければ、こういう疑問点が出るようなものではいけないと思います。
産業についても増えるという前提、業務についても増えるという前提、運輸についても増えるという前提、今のまま変わらなければという前提で評価しているけれども、経済活動、人口減少は世界的に増大する部分も含めて、運輸の部分がそこまで拡大していくという前提、経済成長率は何％で見るかということも確認されたのでしょうか。
規模が全て拡大するとしていますが、経済成長率はどれぐらいのパーセンテージで行っているのか、それは確認して作成していますか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：０８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１４）
環境室長：推計に対する算出の根拠の御質疑でございますけれども、先ほど環境課長からも御説明申し上げましたとおり、昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されまして、２０５０年ゼロカーボンを目指すことが盛り込まれたところでございます。
その際、市民や事業所を合わせて、市域全体で２０５０年のゼロカーボンを目指すということが盛り込まれまして、市としては、そのための実行計画を策定させていただいている状況でございまして、その基礎資料とするため、今回、このような調査を行ったものでございます。
計画を策定するに当たりましては、環境省から算出方法のマニュアルが示されておりまして、そのマニュアルに従いまして、今回、推計をさせていただいたところでございます。
角田君：マニュアルどおり推計した結果だということで理解しました。
ただ、これ自体が、委託の契約をして、外部に調査してもらった事業であるということですが、マニュアルどおり単純に推計するのだったら、最初から内部で行ってもいいレベルだと思います。
江別市の状況を踏まえた、あるいは、総合的な計画や人口動態などを踏まえたもので、さらに江別市のベースとして成立するようなものでなければ、せっかく予算を使って調査する意味がないのではないかという疑問を持っています。
なぜそういうことを言うかというと、これは家庭からの排出量が少ないといいますか、全国平均から見ると、北海道内は距離があるので、運輸部門が多いということはあるのですけれども、本来、家庭部門は、暖房の関係もあり、全国から見れば多いです。江別市だけが全国平均と同じような数字が出ているというのも、疑問を感じている部分があります。
この推計についても同様に、これは北海道の環境に応じて行っているのか、単純にマニュアルどおり推計しているのか、実態に即しているのか、かなり疑問を持っています。せっかく調査をするなら、きちんと推計しなければいけないだろうと思います。
なぜそれにこだわるかというと、将来的に推計される温室効果ガス排出量は、それに基づいて、北海道でも、国でも、減少する目標が設定されています。北海道は４０％だったと思うのですけれども、江別市が減らさなければいけない数量は、かなり大きくなります。
オーバーして減らす分にはいいのですけれども、そこには計画の中で進めなければいけない施策が出てきます。その施策に係る予算が出てくることを考えたら、この基礎調査は最も大事なことだと思いますので、今後、この計画を進めるに当たって、さらに細かくきちんとした調査を行っていただきたいと思います。
これは１回出ているものなので、さらなる調査、疑問点を生じさせないようなベースの数値にしていただきたいと思いますので、今後、徹底してお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：先ほどの環境課長の答弁で、再生可能エネルギーの関係だったと思うのですが、市としての姿勢を見せられたらとお答えになったと思うのですけれども、それに関連して、再生可能エネルギーを家庭等で導入する場合に、導入を増やすためには、ある意味補助が必要だと思います。太陽光パネルにしろ、小型の風力にしろ、それから、それを蓄電するための設備など、そういうものが必要になってくると思います。
これまで江別市は、近隣市に比べても、その辺に対する取組が弱かったと思っておりました。先ほどそのような御発言があったものですから、今後その辺について検討されていくのか、お伺いします。
委員長（清水君）：決算審査ですので、簡潔にお答えください。
生活環境部長：委員のおっしゃるとおり、これから２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、積極的に考えていかなければならない段階だと思っています。
今年から来年にかけて、２か年で地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する作業を始めておりまして、その中で、江別市環境審議会の委員にもいろいろと意見を伺いながら、できるだけ積極的な施策を盛り込んでいきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：２１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：２２）
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：大麻出張所所管分について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開きください。
政策の総合推進の下から２行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、下から１行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受付・交付業務に従事します会計年度任用職員等の人件費や文房具の購入費などの一般事務に要した経費です。
次に、決算説明書の１００ページをお開きください。
１行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、歳入ですが、決算説明書の１２１ページをお開きください。
上段にあります１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料のうち大麻出張所の取扱分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として１万７，８５５件の５６９万９，４５０円が、また、所得証明などの総務手数料として３，１５１件の８７万２，１００円が、それぞれの該当する種類に含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：戸籍住民課所管分について御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から４行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業以下４事業及び決算説明書の９６ページ、９７ページの１行目の市民交流施設関連経費（証明交付窓口等）の計５事業が所管となります。
前のページにお戻りいただきまして、初めに、住民基本台帳ネットワークシステム事業でありますが、この事業は、新生児等に付番されます住民票コードの送付やコンビニ交付システムの保守及び繰越明許分の転出・転入手続のワンストップ化に必要なシステム改修などに要した経費であります。
次に、戸籍管理システム運用経費は、主に令和２年度に更新しました戸籍電算システムの維持管理に要した経費であります。
次の丸印の大学生転入・住民登録推進事業は、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発パンフレット等の作成に要した経費であります。
次の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付など、関連事務に要した経費であります。
１ページめくっていただきまして、一番上の行の丸印の市民交流施設関連経費（証明交付窓口等）は、市民交流施設内に開設しています証明交付窓口及び施設運営に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料でありますが、決算説明書の１２１ページの各種証明手数料の表のうち、右側の種類の欄に記載の営業証明から租税公課証明までの６項目を除いた１１項目について、戸籍住民課の取扱分は、合計で１１万２，３６２件、３，１７７万１，３００円となっております。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金１６１万５，０００円のうち２６万４，０００円が、また、次の丸印の個人番号カード発行関連経費補助金は全額が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
３項国庫委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の１行目の自衛官募集事務委託金及び２行目の中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
お手元の生活環境部提出資料の３ページをお開き願います。
上の表は、当市のマイナンバーカード普及状況について、過去３年間と本年８月末現在の交付枚数及び交付累計枚数並びに交付率を記載したものであります。
下の表は、参考としまして、同時期の全道と全国の交付率を記載したものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：マイナンバーカードの普及状況について、ここ数年、毎年お聞きしておりますが、今年も改めて確認させていただきます。
普及状況を見せていただいて、交付率は全国や全道と比べますとなかなか厳しい、届いていない状況であると見て取りましたが、近隣都市などと比較して、今の江別市はどのような状況か、お伺いいたします。
戸籍住民課長：石狩振興局管内の交付率についての御質疑ですが、札幌市を含めた石狩振興局管内の市町村の中で、江別市は４番目、ちょうど真ん中辺りになっております。一番上が千歳市、一番下が新篠津村でございます。
奥野君：当初、年代別の申請状況などもお聞きしたかったのですけれども、システム上なかなか数字を取るのは難しいとお聞きしておりまして、それに当たって、全国的にはどのような傾向があって、江別市としては、令和３年度にどういった取組の努力をしてきたのかなど、併せてお聞きします。
戸籍住民課長：委員の御指摘のとおり、当市においては、年代別の資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
全国的な部分でお話しいたしますと、総務省が、年齢５歳ごとですが、全国の年齢別の集計を取りまして、ホームページで公開しているところでございます。
こちらのほうで、２０歳未満と２０歳から６４歳まで、６５歳以上の３区分に分けて、各年代の人口に対する交付率を出してみたところです。
令和４年８月末で、２０歳未満が３８．３％、２０歳から６４歳までが４８．７％、６５歳以上が５０％という比率になっております。
令和元年度末では、６５歳以上の２３％と２０歳未満の５．５％という取得率で１７．８％ほどの開きがあったのですが、先ほど御答弁しました交付率でいきますと、１１．７％まで差が縮まってきているというところで、低い年齢層にだんだんシフトして、交付率が上がってきており、各年代それぞれ均等に取得されている傾向であると考えております。
令和３年度の市の取組と致しましては、通常の啓発に係る広報の部分と、この時期は、国のマイナポイント事業の第一弾がありましたので、それに対する対応が中心になっておりました。
そのほか、令和３年度は８月と２月に申請サポートということで、市内の３公民館を利用した形で、こちらから出向いて申請の受付を行ったのですが、まん延防止等重点措置の関係で、１回目の８月は、初回の中央公民館以外は開催することができず、２月は開催できましたけれども、全体的には少数の申請になっております。
奥野君：マイナポイント事業など、今年の話もありますけれども、第二弾の事業で、いろいろな世代で少しずつ申請も伸びてきたことを確認しているところです。
令和３年度は、コロナ禍の影響で申請サポートを実施できないこともあったという実績も踏まえまして、今年度の表の中にも入っておりますとおり、交付率も伸びてきている状況ですけれども、令和３年度の決算を踏まえて、取組を御検討されていることなどがあればお聞きします。
戸籍住民課長：令和３年度において行いました申請サポートが、思いのほか数字が低かったということがありましたけれども、申請サポート自体には問題がないといいますか、外に出て申請を受けること自体は必要だということで、この中身を見直ししまして、写真の無料撮影や、公民館のほかに商業施設などにエリアを広げるというところで、今年度については対応しているところでございます。
また、市役所本庁と大麻出張所、市立病院にデジタルサイネージという広告を出しているのですけれども、そちらにＣＭという形で啓発する映像を流しているところでございます。
奥野君：今、健康保険証との一体化など、国でもかなり急激に進めていて、市民の方も不安になっているというお声も聞いております。
ただ、デジタル社会の実現という部分では、マイナンバーカードが基盤となってくると思っておりますし、こういった時代の過渡期は、どうしても新しいものを取り入れるときに、いろいろな誤判があったり、一歩踏み込めないという状況もあると思うのですが、今後のデジタル社会を考える上では、マイナンバーカードも必要ではないかと思っているところです。
取得している方に関してのイメージや、身分証明書だけで使うということではなくて、昨年も質疑しましたが、コンビニ交付など、コロナ禍で接触等を避ける部分で、利便性が出てきているのも事実です。今後、利便性や安全性というところでの誤判もたくさんあると思いますので、そういった部分の丁寧な説明も含めて、今後、市の工夫した取組などもお願いしたいと要望して質疑を終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：普及状況を見せていただいて、コロナ禍の影響などもあると思いますけれども、思ったほど普及していないと見て取りました。
ただいまの質疑をお聞きして、基本的なところを確認しておきたいのですが、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意だと法律で決まっておりますけれども、取得を希望する人が申込みをして、その人にマイナンバーカードを発行するという法律だったと思います。
それについては、国が変更する状況も今のところありませんので、市としても、様々な普及活動を続けていますが、基本的な立場として、マイナンバーカード取得は任意であり、そこに来て希望する方に交付するお手伝いをしていると受け止めておりますけれども、その受け止めで間違いないか、確認させてください。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの取得、申請のお話でございますが、デジタル庁のホームページの中によくある質問というページがございまして、その中で、マイナンバーカードの取得は義務なのかという質問がございます。
その答えとして、マイナンバーカードの取得は義務ではありませんということをはっきり明言しております。その答えの続きとしては、取得することで、身分証明書としての使用や各種証明書のコンビニ交付が受けられるなど、利便性の向上につながるとなっているのですが、マイナンバーカードの取得自体については、あくまでも任意というスタンスは変わっていないところであります。
市の申請サポートの部分につきましては、申請された方に対しては、マイナンバーカードを発行しなければならないというところがありますので、少なくとも申請の機会を増やす、設けるためには、周知をしていかなければならないというところで取り組んでいるところでございます。
作成は任意で、取得してくださいという言い方は当然できないので、そういったところは留意しながら進めているところでございます。
吉本君：もう１点気になるところは、マイナンバーカードの取得をすることによって、御本人の利便性が上がると理解しておりますけれども、今のところマイナンバーカードは必要ないという方たちは、そういうような不自由さも踏まえて必要ないという判断をしていると思います。
ただ、国がいろいろなサービスをつけようとしているという話を聞きますけれども、そういったときに、マイナンバーカードを持っている方と持っていない方で、行政上のサービスを受けるときに、何かしらの違いがあったりするのでしょうか。本来、そういうことはないと思うのですけれども、マイナンバーカードを持っていることによって、例えば、住民票など、今、既にあるものは別ですが、今後、行政の窓口で、マイナンバーカードを使ってこういう新たなサービスを提供しますという検討をすることはあるのでしょうか。
心配なのは、持っていない方たちが不利益を受けるようなことがないのかということですけれども、そのようなことが行政の窓口ではないと思っていますが、その点も確認をさせてください。
戸籍住民課長：先ほども御答弁しましたけれども、マイナンバーカードの作成自体が任意であるというところからすると、マイナンバーカードを使うことによって利便性が向上するところはありますが、マイナンバーカードをつくらない方も一定程度想定している形だと思います。
現状あるサービスはもちろんですけれども、今後新しいサービスが出たとしても、そこに対するケアはされるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：それでは、市民協働担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページを御覧願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の２行目の丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業の実施や市民活動活性化のためのセミナーの開催、市民活動情報誌の発行に要した経費であります。
５行下の丸印の自治基本条例関連事業は、江別市自治基本条例検討委員会の開催や早朝ミニ講座の実施、啓発リーフレット等の印刷に要した経費であります。
２行下の丸印の市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）は、市民交流施設に係る賃借料であります。
次に、決算説明書の９６ページ、９７ページを御覧願います。
最下段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、セミナーの開催やデートＤＶ防止等啓発リーフレットの印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３２ページ、１３３ページを御覧願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の説明欄丸印の土地貸付収入には、宿泊施設を含む市民交流施設用地賃料５７６万円が含まれております。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページを御覧願います。
前のページから続きます、２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中ほど、上から１６行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金は、男女共同参画セミナー及び市民活動団体活性化セミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金であります。
その４行下の丸印の市民交流施設使用料は、市民交流施設の会議室使用料の７割が貸出し業務を行っている市民活動センター・あいから納付されております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の生活の７３の市民協働推進事業ですが、事業の内容としては、活動を行っている団体に対する事業費の補助などが書かれております。
これは、団体にとっては非常に助かる事業だと思うのですが、市内でこの事業の存在を知らずに市民協働活動をしている団体や個人がいるのではないかと思っておりますけれども、この事業の周知については、現状どのようになされているか、お伺いいたします。
市民協働担当参事：協働のまちづくり活動支援事業補助金についてですが、補助金の周知に関しましては、市のホームページ、広報誌、市民活動センター・あいのホームページで周知し、市民生活課と市民交流施設で募集案内を配布するほか、市民活動団体個々の特性や活動内容に関する情報発信の場、コラボのたねに登録している６４団体へ募集案内を送付しております。
そのほか、令和３年度には、４年に一度行っている市民活動団体活動調査アンケートにおきまして、支援事業の認知度及び利用への意識について設問を設けております。また、市民活動センター・あいによる利用団体への周知や申請相談も行っております。
石田君：なかなかそういうところにアクセスできずに活動している団体、個人がいると伺っておりますので、そういう関連も含めて、もう少し何らかの方法があれば、考えていただきたいと要望します。
実は、私自身が、この事業を利用していろいろとお願いしたことがございましたが、申請等が非常に分かりづらいということから、担当部署の係の方にはいろいろとお手伝いを頂いたことがございました。
もう少し利用者にとって分かりやすい申請や報告の仕方があるのではないかと思うのですが、この事業を利用した利用者へのアンケート結果等から、何かお考えになることはございませんでしょうか。
市民協働担当参事：協働のまちづくり活動支援事業補助金に関しましては、地域の課題解決につながる活動に対する市の補助金ということでありますので、申込み書類等にその効果、目的、事業費の使途についての記載は必要となります。
しかしながら、アンケートには書類の作成が大変だという回答もありましたので、可能な範囲で書類の簡素化を図っていきたいと考えております。
石田君：最後になりますけれども、このように活動しているボランティア団体や個人に対して、市としては、事業費や経費の補助ということで、お金を支出しているわけですけれども、もっと簡便な、例えば、施設利用の減免措置などのインセンティブ補助などをここに入れてもいいと思います。一般的に、特定非営利活動法人江別市文化協会や教育委員会の団体として登録すれば、減免措置が受けられるという方法もありますけれども、ここでも減免措置みたいなものを入れてはいかがかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
市民協働担当参事：公民館を利用する際には、営利を目的としない団体に対する減免措置がありますが、減免を受けるためには、委員のおっしゃるとおり、社会教育団体、関係団体などに登録している必要があります。
市民生活課で所管しております住区会館につきましては、社会教育関係団体などの登録がなくても、地域で活動する団体であれば、地域サークルとして登録することにより５割減免の対象になっております。
また、減免ではないのですけれども、市民活動の拠点となります市民交流施設の会議室の使用料は、公民館や住区会館の減免後の金額と同じぐらいの金額に設定しております。さらに、利用しやすいように、１時間単位での貸出しを行っております。
活動場所につきましても、アンケートの中で市民活動団体の悩みの一つとして挙げられておりますので、今後、活動している団体、個人に対しまして、活動できる施設や会議室の利用方法、利用料の減免制度については、できるだけお知らせしていきたいと考えております。
なお、公民館の減免対象につきましては、所管は教育委員会となりますので、今後の課題として、情報共有をしていきたいと考えております。
石田君：よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民協働担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助等の経費であります。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会等が地域内における生活道路の防犯・交通安全対策のために設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を補助しているものであり、令和３年度は、申請のあった３５自治会等に対し、ＬＥＤ化した３７７灯の設置費の補助を行っているほか、令和２年度にＬＥＤ灯に更新した２７９灯に関わるＬＥＤ防犯灯普及奨励金を交付しております。
次の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生等を対象とした交通安全教室の開催や年４期の交通安全運動などにおける街頭指導、啓発活動などに要した経費であります。
次に、８行開けまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、令和３年度は、火葬炉セラミック補修、霊台車改修等を行っております。
次に、１行開けまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、令和３年度は支障になった樹木の伐採など、市営墓地の環境整備を行っております。
次に、決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から１０行目の市政協力事業補助金は、広報えべつや市政情報に関する周知文書等の配布、回覧を行う自治会に対して補助を行ったものであります。
次に、２行開けまして、丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に開催したセミナー及び自治会活動における女性の活躍を支援するための女性意見交換会等の開催に要する経費でありますが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、開催中止としたところであります。
このほかに、自治会の現状や課題を把握するため、市内全自治会長に対してアンケート調査を実施しております。
次の丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など、５つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものでありますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により自治会活動が実施できていないことから、令和３年度の補助金に大きく影響が出て、自治会活動に支障が生じるため、令和３年度の補助金は、特例措置として、令和元年度実績を基礎として算定し、補助金を支出したものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、令和３年度は、大麻東地区センターの冷暖房改修工事を実施しております。
次に、１行開けまして、丸印の自治会館運営補助金（新型コロナウイルス感染症対策）は、自治会館の運営に必要な感染防止対策を講ずるための補助であり、申請のあった１８自治会に対して補助を行っております。
以上が歳出の説明であります。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料、同１項、３目衛生使用料の説明欄１行目の火葬場使用料、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
２項手数料、２目衛生手数料の説明欄１行目の畜犬登録手数料、２行目の畜犬注射済票交付手数料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の交通安全指導員被服等整備事業助成金、１５行目の高齢者交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入であります。
引き続き、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の４ページをお開き願います。
令和３年度の交通標識等設置状況についてでありますが、（１）規制及び指示に係る標識等は、北海道公安委員会が設置した箇所及びその内容を、（２）注意喚起に係る標識等は、江別市が設置した箇所及びその内容をそれぞれ記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：令和３年度の交通標識等設置状況についてお聞きしたいと思います。
ただいま、北海道公安委員会と江別市が独自で設置されている標識等について、場所と件数を伺いました。
その中で、今回、久々だと思いましたけれども、手押し式信号機が設置されています。
市が行っている標識等については、昨年度はもう少し件数が多かった気がしているのですけれども、事務事業評価表の生活の４１の中では、地域や学校から寄せられる危険箇所の情報が増えているという記述がありました。
今回は、そのような情報が増えている中で、江別市が行っている標識等については、ほぼ地域の要求、学校の要求に沿っているのか、それとも、要求数に対しては十分に応えられていない現状なのか、全体の状況についてお聞きします。
市民生活課長：市が設置する注意喚起の標識については、基本的に自治会や小学校などから要望があり、市が現地を確認し、必要と判断して設置するもの、あるいは、関係機関などの協議の中で要望があって設置しているものであります。これらにつきましては、自治会等が信号機や横断歩道などの設置を要望している箇所が多く、早期の設置実現が困難であるということで、自動車のスピード抑制、あるいは、運転手に対して注意を促すための交通安全対策として、注意喚起の標識を設置しているところであります。令和３年度におきましては、自治会や関係団体、あるいは小学校などからの要望がこの数になりまして、それを受けて、江別市が当該年度に注意喚起の標識を設置したという状況であります。
吉本君：全体のニーズが満たされていると思いました。基本的に、自治会の要望は信号機の設置ですけれども、いろいろな状況から判断をして、自治会との話合いをして、納得をされた上で、市が標識を設置していると理解を致しました。
私は、ゆめみ野東町のみずなら公園のところに、何とか信号機を設置してくれないかというお話を自治会の方から伺ったことがあるのですけれども、ここには飛び出し注意の標識がついています。自治会の方も、信号機の設置がなかなか難しいということは重々御存じでしたけれども、何かしらの対応をしていただいていると理解を致しました。
北海道公安委員会にも自治会や地域でいろいろと要望していますけれども、なかなかうまくいかないところがあるのですが、北海道公安委員会と市が定期的な話合いをされたり、現況調査に一緒に行っていると伺ったことがあります。そのように積極的に北海道公安委員会と接触を持って、少しでも信号機の設置を増やすということが今もなされているのか、その辺の取組がどのような状況なのか、お伺いします。
市民生活課長：自治会から要望のありました信号機、横断歩道等については、継続案件を含めまして、基本的にその翌年に一括して要望しているところであります。
委員のおっしゃったとおり、実際のところ信号機や横断歩道の設置は、なかなか難しい状況でありまして、自治会や小学校から早期実現ということで声をかけられたときに、交通安全を所管する市と致しましては、現地立会という手法で、例えば、江別警察署の方をその場所に呼んでいただき、自治会、小学校、交通安全に関係する団体と一緒にその場に集まりまして、自治会や小学校の方から、今こういう状況にあるということを説明してもらって、その内容を江別警察署の方に理解してもらい、江別警察署については、なぜ信号機が設置できないのか、どういう状況で難しいのかという状況を説明してもらって、双方が理解するような手法を行っております。
そういった形で自治会や小学校から要望があれば、現地立会いという手法を用いて、信号機設置、横断歩道の設置に向けてつなげていきたいと考えております。
吉本君：なぜ信号機が設置できないのか、双方が理解できる形で現地立会いを行っているというお話でしたけれども、結局、自治会の方はお金がないからだと判断をしているようですし、そうだと思います。ただ、一堂に会して情報交換をして、それを納得するかしないかは別としても、そういう理由で設置できないということをお互いに理解できて、こういう方法で交通事故を起こさないようにする、子供たちにはこのように声かけをするなど、自治会の方たちもかなり努力をされていることは分かります。
毎年度、交通標識の状況についてお伺いしておりますけれども、令和３年度の分についても理解を致しました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表、生活の７７、自治会活動等支援事業についてお尋ねいたします。
この事業は、セミナー等を行い自治会の活性化を図るという意味で、先ほどの決算説明でも、これまで行われてきた事業内容の説明がありました。
令和２年度、令和３年度とコロナ禍でセミナーが開催できなくなり、対応するためにアンケートを行ったとのことです。
これまでのセミナーの内容については、自治会の当事者としてもかなり疑問を感じながら、何度か指摘をさせていただいた部分があるのですが、アンケートを通じて、自治会支援において必要なことは何かという検証がなされたと思います。それについてどのような検証をして、どのような方向性を持ったのか、お聞かせください。
市民生活課長：令和４年２月に作成した自治会アンケート調査結果にも掲載しておりますが、アンケート調査を実施して、江別市の自治会を取り巻く現状、課題については４点あります。
１点目として、自治会に対する関心の薄さや、会員であっても活動に対して関心が薄く、特に、６０歳未満の自治会離れがあることから、自治会役員あるいは自治会員の高齢化がうかがえること、２点目として、自治会に対する関心の薄さ、役員の負担が大きいことに伴い、会長、役員等の担い手不足がうかがえること、３点目として、自治会に対する興味・関心がない、自治会の必要性を感じていない人が増えている状況から自治会への加入促進が必要であること、４点目として、自治会回覧の実態として必要なものであると認識しているが、回数が多くて負担である、苦情が出ているという現状から、自治会回覧の仕組みの見直しが必要であるということが自治会の課題として分かったことであります。
角田君：そこを踏まえて、令和４年度以降も含めてになりますが、江別市として対応していかなければならない重点項目あるいは方向性を検討されていれば、その内容をお聞かせください。
市民生活課長：このアンケート調査結果によって市が進めたことでありますけれども、令和３年度におきましては、江別市自治会連絡協議会との協働により自治会活動・運営お役立ちマニュアルを改訂し、自治会長に送付いたしました。
令和４年度につきましては、自治会加入案内チラシを改訂し、転入して新たな市民となった方に配布しているところであります。
今後につきましては、自治会連絡協議会、市と自治会加入案内について協定を締結している江別不動産業協会と、改訂した案内チラシの配布をお願いするとともに、自治会加入促進に向けた意見を伺いたいと考えております。
また、自治会回覧の仕組みの見直しにつきましては、同じく自治会に依頼している社会福祉法人江別市社会福祉協議会や江別市女性団体協議会に依頼して、市と同じような形で、できれば毎月２５日ぐらいに発送してほしいという依頼をしたところでありまして、今後につきましては、自治会に興味・関心を持ってもらえるような方法の周知、あるいは、市職員に対しての意識啓発、例えば、自治会役員になっている方の体験談を周知して、市職員の啓発を図っていきたいと考えております。
角田君：アンケート調査を実施していただいたおかげで、逆に言えば、コロナ禍のおかげで、セミナーを開催しなかったおかげで、こういう形でデータがきちんと集約できたと理解をしています。私もかなり書かせていただいたのですけれども、そのような基礎データを基にきちんとした施策展開をしてください。
もう一つは、自治会の業務がなぜ多忙になっているのかということです。
江別市から依頼される業務にはどのようなものがあり、それを自治会がどのようにさばかなければいけないのかといった部分も、庁内で確認をお願いしたいと考えています。
先ほどあった自治会回覧の文書については、集約してくれたという部分もありますが、そのほかにも様々な業務、環境室廃棄物対策課の関係もそうですし、細かくやっていくと様々な業務が出てきています。
そういった依頼事項を、こちらもどのようにさばかなければいけないのかといった部分も、中で研究していただきたいと思います。
逆に言えば、自治会の負担が大きくなり過ぎて、このままだと加入率の減少、これは全国的な傾向で、自治会解散という事例も各地で出ています。
これは市政運営、市民協働の部分も含めてになると思いますが、自治会がきちんと活動を維持できるように、さらには補助金の在り方、支援金の在り方の部分なども、結果的に負担をかける行為になっていないかという部分も含めて、検討していただければと思います。
かなり重い課題になってきておりますので、大変だと思いますが、アンケート結果を基に、さらなる意見聴取をしながら進めていただければと要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：私からは、決算説明書の９２ページの自治会館運営補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてお伺いいたします。
これは１回限りの補助金だったのですけれども、ありがたかったという声も聞いています。また、１回で終わったということについて、まだコロナ禍が続いているので、継続して行う必要があるのではないかという声もあったのですけれども、この補助金の趣旨と実施状況についてお伺いいたします。
市民生活課長：国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助金の実施状況等についてでありますが、現在、市内には２７自治会館ありまして、そこを管理運営している団体につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自粛もしくは縮小を余儀なくされている自治会活動が実施されるよう、市としては、新しい生活様式に対応し、自治会館の運営上必要となる感染防止対策、これらの作業負担に伴って生じる経費を補助したものでありまして、これを受けて各自治会館では、手指消毒液や非接触型体温計、飛沫防止用アクリル板、網戸、加湿器、サーキュレーターなどを購入しております。
今、２７自治会館ありますが、そのうち、この補助を受けたのは１８自治会館となっております。
裏君：これは感染症対策のために、消耗品の購入も可能だけれども、今後、自治会の活動をしていくために、換気のための整備が必要だという趣旨で理解しました。
２７自治会館のうち、１８の自治会館に対して補助したとお伺いしましたが、決算説明書を見ますと、予算額に比べて実績額が少なかったのは、申請が１８自治会館のみだったためだと思うのですけれども、今回の整備費ではどのような申請が多かったのか、お伺いします。
市民生活課長：先ほど述べたものが実際に自治会で申請されたものでありまして、その中では、手指消毒液や飛沫防止用のアクリル板が一番多い申請項目だったと思います。
裏君：申請しなかったところもあるということですけれども、この趣旨をしっかり理解していたのかという声もあります。各自治会で欲しいものが違うとお伺いしておりまして、要らないという自治会もあったということですけれども、そこに対してはどのように対応されたのか、お伺いいたします。
市民生活課長：江別市内には２７自治会館ありますので、当然、自治会館の置かれている状況に差はあると思いますけれども、補助しなかった自治会に対しましては、補助制度があり、締切りはいつまでなので、使う場合は早めに申請してくださいというように、個別に周知を図っております。
裏君：申請のなかったところには、１つずつ電話で趣旨を説明されたという理解でよろしいでしょうか。
市民生活課長：委員のおっしゃるとおりです。
裏君：自治会によって、役員の判断や期間がどうだったのか聞いていないですけれども、そういう声が出てくるということは、周知が足りないのだと思います。それは自治会の中でのこともあると思いますし、それぞれ電話をされたということですけれども、そこら辺ももう少し考えていただけたらと思います。
もう一つ、先ほど消毒液なども購入可能ということでした。これは１回のみの補助金ですけれども、今後、消毒液などの消耗品の補助について、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
市民生活課長：手指消毒液ですが、次年度以降については予定しておりませんけれども、消毒液などの消耗品につきましては、コロナ禍でも自治会活動が実施できるように、補助金額を減額しなかった地域自治活動事業補助金の中で対応してもらいたいと考えております。
裏君：そういったことを自治会にもしっかりとお伝えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：２７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：２８）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２４日月曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２９）
