予算決算常任委員会 令和４年９月１５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
それでは、議案第４２号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について及び認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
管理課長：議案第４２号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について及び認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第４２号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、提出資料を御説明いたします。
提出資料の１ページをお開き願います。
初めに、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、１提案理由のとおりでございますので、御参照いただきたくお願いいたします。
次に、２提案内容は、減資による資本金及び繰越欠損金の処理の内容についてでありますが、表の左側、減資をしようとする資本金の額は、令和３年度末残高１０９億１，９２３万４，５６４円のうち、議会の議決による処理額１０８億６，６６５万４，７８１円であり、同額を表の右側、未処理欠損金に補填することにより、令和３年度末残高で１１７億３，２７８万４，５１５円である繰越欠損金は、８億６，６１２万９，７３４円になるものであります。
次に、認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて御説明いたします。
本決算は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、今定例会初日に提案したものであります。
決算書の１８ページをお開きください。
令和３年度は、第４波から第６波へと新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返し発生し、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況が続く中、徹底した感染対策を行い、通常の診療を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など対応の拡大に努めてまいりました。
江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３に基づき、令和５年度での収支均衡に向けて、職員一丸となり様々な取組を行いました。
主な取組としては、認知症疾患医療センター設置に向けて関係機関との協議を進めたほか、健診センターの利用者拡大や乳腺外科外来集患プロジェクトの立ち上げなど、市立病院全体で経営改善に取り組みました。
最重要課題である診療体制の整備については、病院顧問や病院経営推進監を中心に医育大学を継続的に訪問して医師の派遣要請を行った結果、夜間・休日における日当直の出張応援回数が増加したほか、医育大学との先進的な共同研究に向けた道筋を探るなど、将来につながる関係強化に努めました。
さらに、経営再建を着実に進めるための体制構築を目的として、令和４年４月から地方公営企業法の全部適用に移行するため、条例や規程の整備、事務職員のプロパー化の推進や職員研修計画の策定を行うとともに、病院経営の責任者である病院事業管理者を招聘し、ガバナンス強化に取り組みました。
経営面において、入院患者からの新型コロナウイルス感染症発生に伴う入院受入れの中止などの影響から、入院では、患者数は前年度を下回ったものの、様々な経営改善の取組により診療単価が上昇し、また、外来では、新型コロナウイルス感染症による受診控えが一定程度落ち着いたことから患者数が増加した結果、感染症病床確保促進事業費補助金など新型コロナウイルス感染症対応のための補助金の増加等を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べて１０億１，０１９万９，５１９円、１７．６％の増収となりました。
一方、費用では、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当の増加等により給与費が増加したほか、世界情勢の影響から燃料費が大きく増加したものの、医薬品の卸業者選定による価格交渉により薬品費が減少したほか、委託料などを削減したことにより、医師確保対策特別引当金の繰入れ等による特別損失を含め、病院事業費用全体では、前年度に比べて１億１，７７４万４，５９９円、１．８％の増加となりました。
この結果、令和３年度は、前年度より８億９，２４５万４，９２０円の改善となり、１億７，５５５万９，８０７円の純利益を計上し、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は１１７億３，２７８万４，５１５円となったものであります。
資本的収支では、企業債や出資金での収入と医療機械等の購入や企業債の償還による支出との差引きで、２億７，６１２万４，０３４円の収支不足となりました。
次に、決算内容について御説明いたします。
決算書の２０ページをお開き願います。
アの診療科別患者数は、入院患者数６万５，６７９人、１日平均では１７９．９人、外来患者数１３万２，１０７人、１日平均では５４５．９人となっております。
決算書の２１ページを御覧ください。
イの決算の概要ですが、収益的収入では、決算額で６７億８，８８７万６，５５１円となり、予算額との比較では８，４２６万５５１円上回り、１０１．３％の執行率となりました。
次に、収益的支出では、決算額は６６億８１０万２，６５０円となり、８，９９８万４，３５０円の不用額が生じ、執行率は９８．７％となりました。
この結果、予算額については、収益的収支差引き６５２万９，０００円の利益が見込まれていましたが、決算では、予算見込みより１億７，４２４万４，９０１円上回ることとなりました。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債の受入れ等により、決算額は１０億１，２１４万１，２８１円となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金、医療器械器具の購入等により、決算額は１２億８，８２６万５，３１５円の支出となり、収支不足額２億７，６１２万４，０３４円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２８５万６，３１０円で補填し、なお不足する額２億７，３２６万７，７２４円は、一時借入金で措置したものであります。
次の決算書の２２ページは、地方公営企業法施行規則の一部改正に伴い、今回追加された経営指標に関する事項であります。
経常収支比率につきましては、健全経営の水準とされる１００％を上回っておりますが、修正医業収支比率は、健全経営の水準とされる１００％を下回っており、事業に必要な費用の一部を一般会計負担金等の繰入れにより賄っております。
また、病床利用率は、新公立病院改革ガイドラインにおいて経営形態の抜本的見直し等について検討するよう要請する基準とされる、３年連続７０％未満の状況が続いております。
次に、決算書の４ページ及び５ページをお開きください。
令和３年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明しました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
次に、決算書の６ページ及び７ページをお開き願います。
資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しております。
次に、決算書の１１ページをお開き願います。
令和３年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は、３億３，３５３万４，２５１円の医業損失となり、これに３及び４の医業外収支差を加えた経常収支は、２億９２２万５，３１７円の経常利益となったものであります。
さらに、経常利益に５特別利益、６特別損失を差し引いた当年度純利益は１億７，５５５万９，８０７円となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、１１７億３，２７８万４，５１５円となったものであります。
次に、決算書の１２ページ及び１３ページをお開き願います。
令和３年度の剰余金計算書でありますが、資本金は、前年度末残高から一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
資本剰余金は前年度から変動はなく、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純利益により減少しております。
下段の欠損金処理計算書は、当年度末未処理欠損金に対し、議会の議決を頂いた場合の処理額として、資本金を１０８億６，６６５万４，７８１円減少させ、同額を欠損補填しますと、処理後残高は資本金５，２５７万９，７８３円、未処理欠損金（繰越欠損金）は８億６，６１２万９，７３４円となるものであります。
次に、決算書の１４ページ及び１５ページをお開き願います。
令和３年度の貸借対照表でありますが、１４ページの資産の部では、１固定資産、２流動資産、１５ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
次に、決算書の２３ページをお開き願います。
（３）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案４件につきまして、それぞれ可決または認定を頂いております。
（４）行政官庁許認可事項につきましては、病院施設等整備や医療器械器具等の整備に係る起債許可が２件ありました。
次に、決算書の２４ページを御覧ください。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
次に、決算書の２５ページをお開きください。
イの正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与費合計では、昨年度より３，７７９万４，８３８円増加しており、これは、職員の年度途中の増減があったほか、防疫手当の増加などが主な理由であります。
次に、決算書の２６ページを御覧願います。
２資産取得の概況ですが、（１）建設改良工事の概況では、空調機コントローラー改修工事や電力監視装置更新工事等に係る改修費用で、金額等については記載のとおりとなっております。
（２）資産取得の概況では、計画的な医療機器更新のほか、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として新型コロナウイルス感染症に対応するために必要な医療機器を整備した結果、全体で８４品目を取得しております。
次に、決算書の２８ページを御覧ください。
３業務の（１）業務量についてでありますが、２８ページは、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しており、次の２９ページは、放射線、検査及び理学療法の業務件数を記載しております。内訳については、御覧のとおりであります。
決算書の３０ページをお開きください。
（２）事業収入に関する事項と、次の３１ページの（３）事業費用に関する事項について、それぞれ前年度と比較して記載しております。
決算書の３２ページを御覧ください。
４会計の（１）重要契約の要旨ですが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なものを記載しております。
決算書の３３ページを御覧ください。
（２）企業債及び一時借入金の概況です。
アの企業債について、令和３年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、財務省ほかから借り入れしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次の段のその他企業債は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債であり、令和３年度は、償還が発生していないことから、前年度末残高から変動はありません。
次に、ウの一時借入金は、資金不足を補うため、記載のとおり各金融機関から借り入れており、年度末の現在高は１２億円となっております。
次に、エ他会計借入金については、令和３年度は償還猶予期間となっており、前年度末残高からの変動はありません。
次に、決算書の３４ページを御覧ください。
５その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について決算関係書類で明らかにするため、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次の決算書の３５ページは、キャッシュ・フロー計算書です。
次の決算書の３６ページから３９ページまでは、収益費用明細書で、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、先ほど説明した決算書の１１ページにあります損益計算書の内訳説明書となっております。
決算書の４０ページを御覧ください。
資本的収支明細書であります。
予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、決算書の１４ページ及び１５ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものでございます。
決算書の４１ページを御覧ください。
固定資産明細書の（１）有形固定資産明細書ですが、令和３年度の減価償却累計額の増加額は４億２，０１１万３，６２２円で、処分による減少額は２億２７８万５６円であります。
次の（２）無形固定資産明細書及び（３）投資その他の資産明細書の増減はありません。
決算書の４２ページを御覧ください。
企業債明細書及びその下の他会計借入金明細書ですが、発行年月日ごとに内訳を記載したものでございます。
決算書の４３ページ及び４４ページの注記事項には、１重要な会計方針に係る事項に関する注記として、固定資産の減価償却の方法や引当金の計上方法などを記載しております。
以上が決算書の主な内容の説明であります。
続きまして、認定第３号の提出資料について御説明申し上げます。
提出資料の２ページを御覧ください。
１令和３年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、先ほど決算書で説明した事項の概略をまとめたものでありますので、御参照いただきたいと存じます。
提出資料の３ページを御覧ください。
２令和３年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
上段、収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、精神病院運営経費などを合わせて６億２，３６３万４，０００円、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて４億３，５２０万９，０００円であり、合計は１０億５，８８４万３，０００円であります。
また、中段の資本的収入では、出資金、補助金を合わせまして４億５，４７８万９，０００円であり、収益的収入、資本的収入を合わせた病院事業会計全体では、１５億１，３６３万２，０００円を繰り入れたものであります。
繰入金に対する交付税の割合としましては、下段の表のとおり、繰入れ金額の４１．７％に当たります６億３，０７２万４，０００円でありました。
本資料の説明は、以上となります。
続きまして、本委員会から要求のありました議案第４２号に係る資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開きください。
１減資前後の貸借対照表でありますが、表の左側が減資前の貸借対照表であり、決算書の貸借対照表と同額のものであります。
右側は、減資後に令和４年度を開始した場合の貸借対照表であり、減資を行った場合、資産の部と負債の部に変動はなく、資本の部のみ変動しております。資本金を欠損金に補填することで繰越欠損金が圧縮され、８億６，０００万円ほどとなりますが、資本合計額自体は変動しないものであります。
要求資料の２ページを御覧ください。
２資本金、繰越欠損金、一般会計からの繰入金及び長期借入金の推移の表となります。
表の上段、資本金及び繰越欠損金の推移は、資本金及び剰余金を勘定科目ごとに平成１８年度からの推移を表したもので、表の右端は、減資した場合の額を記載しております。
中段の棒グラフは、左側に資本金、右側に繰越欠損金を並列してグラフ化したものであります。
平成２６年度から資本金が半減しておりますのは、地方公営企業法の改正により借入資本金、いわゆる企業債を資本ではなく負債で処理するよう変更があったことにより、経年の変化が分かりにくくなっておりますので、下段の表により繰入資本金、いわゆる一般会計からの出資金のみの比較としたものであります。
表の下段、一般会計からの繰入金、一般会計からの長期借入金（残高ベース）、特別減収対策企業債（残高ベース）の推移は御覧のとおりであります。
続いて、認定第３号に係る資料として要求のありました１４項目のうち、１０項目について、私から説明いたします。
要求資料の３ページを御覧ください。
１新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金の内訳になります。
補助金のメニューごとに、収益的収入と資本的収入に分けて記載しています。収益的収入は、さらに医業収益と医業外収益に分け、それぞれの合計は、表の右端上段に記載しております。
要求資料の４ページを御覧ください。
２起債及び一般会計長期貸付金の年度ごとの償還計画になります。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその根拠となる項目ごとの償還額を表しております。
令和３年度までは、実績額を、令和４年度以降は、定期的な医療機器の更新のほか、長寿命化のための大規模修繕に係る工事を、現時点で想定し得る最大値で見込んだものとなっております。
次に、要求資料の５ページを御覧ください。
３北海道内市立病院の決算状況調査比較であります。
総務省の決算状況調査の結果を、北海道内の市立病院別に比較して表したものでございます。
続きまして、要求資料の１３ページをお開きください。
５夜間看護体制についてでありますが、令和３年度末時点での病棟ごとの病床数のほか、看護職員等の配置数と夜勤体制を表したものであります。
続いて、要求資料の１７ページを御覧ください。
８令和３年度入院受入れ制限の状況でありますが、令和３年８月に整形外科、小児科の病棟で職員及び入院患者に新型コロナウイルス感染症が判明し、１６日間にわたり入院受入れ制限を行ったものであり、その経過を記載しております。
要求資料の１８ページを御覧ください。
９令和３年度収支改善の要因分析表であります。
令和３年度当初予算と決算との比較で、各要因における計画と実績の乖離をお示しするものでございます。左側の塗り潰しの網かけの棒グラフが示すとおり、新型コロナウイルス感染症関連の補助金や材料費抑制効果等がプラスの要因となっておりまして、右側の斜線の網かけの棒グラフが示すとおり、外来収益や入院収益の減がマイナスの要因となっております。
要求資料の１９ページの表でございますが、令和２年度実績との比較により、続く２０ページは、令和元年度、江別市立病院経営再建計画における基準年との比較により、それぞれ収支改善の要因を分析したものであります。
要求資料の２１ページをお開きください。
１０令和３年度新型コロナウイルス感染症の影響分析であります。
令和３年度の新型コロナウイルス感染症関連の補助金のうち、損益に影響したと考えられる医業収益に係る補助金、感染症病床確保促進事業費補助金について、その影響を試算したものであります。
感染症病床確保促進事業費補助金の内訳は、国の基準である補助単価と実績に基づく入院単価の差を、感染症患者の受入れ態勢を確保することに対するインセンティブ相当分として位置づけたものであり、このインセンティブ相当分が当院のいわゆる実力ベースを上回る補填として捉えたとき、約３億２，６００万円が収益の上振れ要素と推計されるものであります。
次に、診療収益の影響額試算は、当院と同規模の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院における入院・外来収益の減収率から、当院の診療収益の減少分を試算したもので、約３億６，８９０万円が新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったと推計されるものであります。
これらの推計を基に、純損益への影響額を２パターン試算したものが下段の表になります。
パターン１では、令和３年度の純利益から補助金のインセンティブ相当分を減じたもので、この場合の修正純損失は、約１億５，０００万円となります。
パターン２では、令和３年度の純利益から補助金合計を控除した上で、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分とそれに伴う材料費の減少分を加味したもので、修正純損失は約１億３，５００万円となります。
いずれのパターンにおいても、おおむね１億３，０００万円から１億５，０００万円程度の純損失となり、当初計画の純損失約１億２，５００万円とほぼ同様となるものであります。
次に、要求資料の２２ページを御覧ください。
１１令和３年度江別市病院事業会計損益管理簿であります。
医業収益と医業費用の内訳を一覧にし、当初計画と実績との比較において進度率を管理するものでございます。
要求資料の２３ページを御覧ください。
１２委託料見直しの内容・削減額（３年間）でありますが、令和元年度から令和３年度までの過去３年間の主な委託業務契約の実績額を年度比較したものであります。
要求資料の２７ページを御覧ください。
１４診療科別在籍医師数の表であります。
令和２年度から年度当初と年度末の在籍医師数を診療科別に表したもので、令和４年４月１日現在において、正職員医師３２名、会計年度任用職員医師７名の合計３９名となっております。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました１４項目の資料のうち、２項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の１４ページをお開き願います。
６令和３年度診療収益の状況でございます。
こちらのグラフは、毎月の診療収益について、令和３年度実績のほか、当初計画、変更後計画及び令和２年度実績を一覧にしてグラフ化したもので、令和３年度実績は、合計４７億２，８８０万７，０００円となり、当初計画に対しては４億２，３５２万８，０００円のマイナス、変更後計画に対しては１，３９７万円のプラスとなったものであります。
続いて、要求資料の１５ページ及び１６ページをお開き願います。
７入院・外来実績と計画でございます。
こちらの表では、各診療科の患者数、診療単価及び収益について、左から、令和２年度実績、令和３年度当初計画、令和３年度実績を一覧にして比較したものであります。
１５ページ下段、入院の合計欄を御覧ください。
令和３年度実績では、１日当たり患者数は、計画を下回り１７９．９名、診療単価は、計画を上回り４万７，００８円となり、入院収益は３０億８，７４１万３，０００円、計画比９２．６％となりました。
次に、１６ページ下段、外来の合計欄を御覧ください。
令和３年度実績では、１日当たり患者数は、計画を下回り５４５．９名、診療単価も計画を下回り１万２，４２５円となり、外来収益は１６億４，１３９万４，０００円、計画比９０．２％となりました。
以上です。
経営改善担当参事：次に、本委員会から要求のありました認定第３号に係る１４項目の資料のうち、２項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の６ページをお開き願います。
４市立病院の経営再建に向けたロードマップ（進捗管理表）です。
市立病院では、経営再建の進捗状況を自己評価し、江別市立病院経営評価委員会の点検・評価を受けながら経営再建を進めております。
この進捗管理表につきましては、令和４年６月１日及び８月３日に開催されました江別市立病院経営評価委員会に御報告申し上げましたほか、令和４年６月２日及び８月２３日に開催されました生活福祉常任委員会へ御報告申し上げております。
進捗管理表では、令和３年度第４四半期までの取組状況について、江別市立病院経営評価委員会からの御意見を踏まえ、ＡからＤまでの自己評価を行っております。また、それぞれ解説を加え、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としております。
要求資料の６ページから１２ページまでに、項目ごとの取組状況と自己評価を記載しておりますので、御参照願います。
続いて、要求資料の２４ページをお開き願います。
１３経営再建計画指標管理表です。
市立病院では、令和３年３月に江別市立病院経営再建計画を策定しており、毎年度、指標管理を行うこととしております。
この経営再建計画指標管理表は、令和３年度の実績を取りまとめたものです。
なお、表の一番右側の欄に記載しているものが、計画期間の終了年である令和５年度における数値目標です。
数値目標のうち、特に課題になっているものについて説明します。
まず、１医療機能指標等に係る数値目標の下段、（２）その他になりますが、令和３年度実績で、紹介率１９．９％、逆紹介率１３．２％となっており、低い水準にとどまっております。
次に、要求資料の２５ページをお開きください。
２経営指標に係る数値目標、（３）収入確保に係るもの、１の１日当たり入院患者数が令和３年度目標の２００人に対して、１８０人にとどまっています。
なお、要求資料の２６ページに記載しております（４）経営の安定性に係るものについては、１医師数について、内科診療体制構築に課題が残るものの、２不良債務額が大きく圧縮できたほか、他の指標についてもおおむね計画どおり推移しております。
以上です。
委員長（清水君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
初めに、議案第４２号に係る市立病院からの提出資料についての質疑を行います。
減資（資本金の額の減少）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：初めに、私は、令和４年６月の江別市立病院経営評価委員会の議事録を頂いたのですけれども、その中で、一般会計から受け入れてきた資本、出資金が毀損したということは事実であり、今後、こうしたことが起きない形でしっかりと経営していくという内容でありました。
この間、私たちは、委員会の中で、これを減資しても経営上何の影響もないという説明をずっと受けてきました。
ところが、令和４年６月の江別市立病院経営評価委員会では、資本金を毀損したという記述が議事録の中に載っています。それに対して特に議論はなかったみたいですが、今までの答弁の中では、経営には何の影響もないと言っていながら、片や毀損していたという発言がありますけれども、これに対してどのような認識だったのでしょうか、本当に毀損したのでしょうか、その辺りをお聞きします。
管理課長：これまで、江別市立病院経営評価委員会等でも御説明してきましたとおり、この減資の手続は、実質的な金銭を伴うものではございませんので、そういった意味で、経営に影響がないということは、これまで説明してきたとおりであります。
資本を減少させる行為、減資でありますけれども、こちらは、議会の議決を得て行う会計処理上の手続と捉えていただきたいと思います。
当然、資本金に損失を与えるといったものではございませんので、これまで説明してきたとおり、経営に影響はないということは、そのとおりでございます。
しかしながら、赤字経営を続けていなければ、当然、この減資という手続もする必要がなかったということになりますので、ここで減資して解消すべき欠損金の額を明らかにしていただいた以降も、赤字経営とならないよう、経営再建の努力はしていかなければならないと考えているところでございます。
鈴木君：説明になっておりません。
そのときの議事録は見ていると思います。一般会計から受け入れてきた資本が毀損したということは事実でありますと言っています。毀損するということは、損失を与えたことになります。そうでないのであれば、なぜこのような発言が出てきたのでしょうか。
そして、生活福祉常任委員会の中では、資本金の額は経営に影響することはほぼないと説明しています。発言している内容が完全に乖離しています。そこが理解できません。
私は、減資が駄目と言っているわけではありません。それが手法の一つとしてあるということは理解をしています。
ただ、現実的に資本を毀損したという説明をされてしまいますと、同意できないということです。次に、毀損した責任は誰が取るのかという問題になってしまいます。いかがでしょうか。
なぜ、そのときに毀損したと言ったのでしょうか、もっと分かりやすく説明してください。これは担当課長が話している内容ではなくて、病院事務局としてそのような説明をするという意思統一をした下で、そのような説明がされていると思います。
病院事務長：改めて、御説明申し上げたいと思います。
一般会計からの出資金によって、建設改良に係る企業債の償還を行ってきておりまして、その分が資本金として積み上がってきた形です。
一方、累積欠損金は、過去の損益取引、つまり赤字が帳簿上積み上がってきたということになります。
現状では、利益剰余金がマイナス、いわゆる欠損している状態となりますので、資本が欠損で欠ける、食い潰されるような状態になってきております。このような状態のことを、会計上は、資本が毀損しているなど、資本が欠損している状態を指すと考えております。
減資は経営自体に影響が及ぶものではないと言いましても、赤字経営が続いていなければ、資本を毀損、要するに、減少させることはなかったということになりますし、また、減資をする必要もなかったということになります。
そういった意味で、毀損ということを説明させていただいたのですけれども、赤字経営が続いてきたことは、事実としてきちんと受け止めて、このタイミングで減資をしたいということで考えております。
鈴木君：北海道の自治体病院の中で、初めて減資という手法を行います。全国的に見ますと、行っているところはたくさんあります。１５０億円や１８０億円など、当市より大きい金額で減資を行っているところもあります。
この制度は、平成２６年からスタートしています。そうであれば、なぜもっと早くこのことを行わなかったのかということが問われます。
それと、令和３年７月の市民説明会で市長が答弁しているのですが、メリット・デメリットをよく勘案して、市議会とも相談してまいりますと述べられております。そして、なるべく減資という手法を取らなくても対応できるよう、病院経営をしていかなければならないと述べられております。
私は、このときには、市長は、減資という方法に対して否定的であるという思いを持って聞いていたのですが、それが急転直下、江別市立病院経営評価委員会で減資をするべきという議論になり、それで恐らくそうなったと思いますけれども、その辺りの流れはいかがだったのでしょうか。約１年前に市長は否定的な発言をしておりました。それが、今回、このように正式に提案されるということについて、なかなかすとんと落ちてきません。その辺りはいかがでしょうか。
管理課長：初めに、平成２６年の法改正のときに、どうしてそこで減資を検討しなかったのかということでございますけれども、減資という手法は、そう何回もするものではないと認識しておりまして、当時の市立病院の経営を考えますと、まず不良債務の解消が先決ということで、経営改善に取り組んできた経緯があります。
その後、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会において、減資という手法が提案されまして、それを受けて策定しました江別市立病院経営再建計画におきましても、減資の手法について研究を進めるという経緯であります。
平成２６年のときは、まだ減資の研究や、そういった手法についても十分に理解が深まっておりませんでしたし、市立病院の経営的にも、減資をするタイミングではないという判断でありましたけれども、その後、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会の提言を受けて、減資をするタイミングについて探ってきたという経緯でございます。
次に、市長の減資に対する見解についてでありますけれども、当時の発言は、私の認識ですが、市立病院は公営企業でありますので、本来は減資という手法ではなくて、毎年度純利益を計上して、正当なやり方で欠損金、不良債務を解消していくということが理想の形として求められるという趣旨の発言と理解しております。
ただ、先ほどの減資を、どうして平成２６年ではなく、今することになったのかという説明にもつながると思いますけれども、これまで研究を進めてきました減資という手法に対して、今年度は、地方公営企業法の全部適用に移行したという節目の年度でございます。新しく着任した病院事業管理者からも、できるだけ早期に解消すべき累積欠損金をしっかりと明確化して、市民、職員が解消すべき欠損金をしっかり認識した上で、職員一丸となって経営再建を進めていきたい、そのような強い意向が示されたこと、これも一つ大きな契機となっております。
その後、病院内での会議や市長との協議を踏まえまして、本会議で減資を提案するという経緯になったものでございます。
鈴木君：私は、減資そのものを否定しているわけではなくて、手続、手順の問題も含めて、非常に課題があると思っています。
もう一つは、昨年７月に市民説明会がありました。その後、１４か月経過しているのですけれども、市民に対する説明が全くありません。そして、ある日、突然、市の広報誌に減資の方法を表にして出して、あれで市民の皆さん方は理解しているのでしょうか。約１００億円の減資をすることによって、本当に影響がないのかどうかということを、私も市民の皆さんから何度も聞かれました。
影響がないといっても、民間企業でありましたら、１００億円くらいの資本金を減額するとなったら、社長が交代になります。ただ、公営企業だから経営に対する直接的な影響はないということですけれども、市民の皆さんに、その実態と内容をしっかり説明して議論してもらう、検討してもらう、そういう時間的な余裕があってもいいと思いますが、なぜ第３回定例会でそれを提案するように至ったのでしょうか。
兵庫県宝塚市は、２月の議会に提案して３月に議決しています。そして、翌年度から新しい気持ちでスタートするという流れで行っていました。
それは自治体によって差はあるけれども、例えば、令和５年第１回定例会で、令和５年度予算の審査と併せて、この問題を整理するという方法もあると思います。
市民説明が不十分であるということは指摘しておきたいと思いますが、その辺りについて、病院事務長、いかがでしょうか。
病院事務長：今回の提案のタイミングと、市民説明を絡めての御質疑と思います。
なぜ、来年３月ではなくて、今回提案したかということに関しましては、一番大きいのは、令和４年４月から地方公営企業法の全部適用に移行したということです。新たに病院事業管理者が着任して、私どもも、着任以降、現在の市立病院の問題をいろいろな形で御説明しまして、このような課題がありますということは説明いたしました。
その中で、病院事業管理者は着任前もそうですが、着任後も、約１００億円の赤字を抱えているということに関して、もちろんしっかり頑張っていくのですけれども、果たして、非常に遠い目標を達成できるのかというところで、非常に危惧をされておりまして、これまでの議論なども踏まえていろいろと御説明した中で、そういった手法が可能でありましたら、できるだけ速やかに目標とすべき欠損金を明確化して、職員一丸となって、その目標に向かってスタートしたいという意向が示されました。
もし減資後の欠損金の額であれば、これについては、早期に目標に向けて取り組んでいけるのではないか、そういった強い意向がありました。そして、それは病院事業管理者の意向だけではなくて、病院内での会議や市長との協議も踏まえて、できるだけ速やかなタイミングで行いたい、そういった経過でございます。
市民説明の部分で足りないのではないかということでございますが、これまで、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、江別市立病院経営評価委員会で御議論いただいておりまして、議会におきましては、７月の生活福祉常任委員会、８月の予算決算常任委員会、そして、今回の定例会の中での御審議という形になっております。
また、非公式でございますけれども、勉強会のような形で御説明させていただきましたし、急に出てきたという指摘もございますが、広報えべつ８月号に減資を特集して、市民に詳しくお知らせしたというところであります。
昨年度からの市立病院の経営再建については、経営に対して御意見を頂けるものを常設で構築しまして、各施設にそういった用紙を置いて、常に御意見を頂けることや、ホームページにもそういった形のものを出しました。
市民説明が足りないという御指摘に関しましては、先日の一般質問でも病院事業管理者から様々な手法を使って検討していくということを答弁しておりますので、こういった経営の内容、減資の内容も含めまして、そのような機会、手法を検討してまいりたいと考えております。
鈴木君：全く理解できないです。
広報えべつに掲載したのは８月号でしょうか。広報えべつを見た市民の皆さん方が、減資をしても何の影響もないということが理解できたかどうかが問題です。ほとんど理解できていないです。
公営企業のルールを分かっている人でしたらいいけれども、一般の企業では、社長が責任を取って代わるのかという話になります。私たちの約１００億円はどこへ行ってしまったのかということになりかねないので、私はそのような誤解をされたまま走ることは避けるべきではないかと思います。
ですので、市民の皆さんにきちんと説明する場を設けて、それから、議案として出しても遅くなかったのではないかということは痛切に思っています。
この部分については、病院事務長と何度かやり取りをしていますけれども、なかなか理解することはできないので、これ以上、病院事務長に聞いても駄目と思っていますので、取りあえず終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：減資については、鈴木委員とほとんど似た内容になりますが、改めて質疑いたします。
減資につきましては、現実的に影響するものではなくて、市民の命を守るため、市立病院の維持のために投入されてきた資本ですし、実態に即した分かりやすい表現にすることから、減資について反対するものではございません。
タイミングも地方公営企業法の全部適用となった今、また、統一地方選挙を控え、年度内の実施でよいとは思いますけれども、ただ、議会も含め、市民説明が不十分だったのではないかと思っています。
現状影響がないとはいえ、赤字が魔法のように約１１０億円から約８億円に減るということに対して、それが何なのかということと、市の重要な課題であるということで、もっと丁寧に、市民の皆さんの理解と協力が得られるような説明が必要だったと思っています。
ですので、これをクリアすることだけを急ごうとするのはなぜなのでしょうか、お伺いします。
管理課長：市民への説明が不十分ではないかという点と、このタイミングで減資を提案した理由という質疑かと思います。
十分か不十分かというのはいろいろな御意見があると思いますけれども、これまでの病院の取組としましては、江別市立病院経営評価委員会での提案、助言を受けまして、病院内で協議した後、各常任委員会でも御説明いたしました。
また、同じような答弁になってしまいますけれども、広報えべつにて、減資とはということについて特集記事も組ませていただきました。
この広報に関しては、いろいろな反響があればよかったのですけれども、質問、意見等は、病院の把握している中では一件もありませんでしたので、病院としては、あの記事を見ていただいて、おおむね理解いただいたのではないかと思っているところでございます。
このタイミングで減資をしなければならない理由ですけれども、病院事業管理者の意向については、これまで御答弁を申し上げたとおり、早急に減資をして解消すべき欠損金を明らかにし、それでもって職員のモチベーションを高め、市民の不安を解消して、経営再建に取り組んでいきたいと、このような思いがあります。
あとは、会計的な処理の話になってしまいますけれども、減資の手続は、議会の議決を得なければならないといったことがありますので、決算の認定と同時に減資の議決を得るのがタイミングとしてはふさわしいのではないかと判断したところでもあります。
基本的に、決算を終えてからでないと累積欠損金の額は確定しませんので、その確定した額をもって、減資をすべき資本の額を決定させていただく、こういった一連の流れを考えますと、この決算認定と併せて減資の議決を頂くといったタイミングが一番適切ではないかと判断したところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
先ほどの鈴木委員の質疑に関連して、その内容をさらに深めるようなものになっていくのが関連質疑と思いますので、その辺りを御注意いただいて、簡潔に質疑していただきたいと思います。
佐々木君：どれだけ納得したかというのは、それぞれの感覚の相違もあるとは思いますけれども、ただ、手法として、市長が直接向き合ってできる方法もあったのではないかと考えています。
次に、減資の額ですけれども、減資を行うか行わないかについて、額のラインというのはあるのでしょうか。例えば、５０億円ならしなくてもいいなど、１００億円ならしなければいけないというような、そのようなラインはあるのでしょうか、お伺いいたします。
管理課長：今回、減資をしようとする額についてでありますけれども、今回の額につきましては、これまで市の繰出金から頂いた出資金について、欠損金等に補填して解消しようというものでありますので、幾ら以上であれば減資するというところとは異なりまして、資本金と欠損金を比較して、できるだけ相殺できる最大値の額を減資したいと考えて提出した議案になります。
佐々木君：昭和３８年度から現在までで約１１０億円の累積欠損金が生じてきたと書かれているのですけれども、平成１９年度の累積欠損金は約５９億円でした。それが約５８億円も増えて、約１１７億円に膨らんでいる状況です。
一時、研修医を含め、医師数も回復し、経営も軌道に乗るかと喜んだ時期もございますけれども、毎年の対策が甘かったと言わざるを得ない状況で、もっと早く今回のような対策が取れていればという思いも持っております。
この１５年間で倍になったその責任は、とても重たいものと思っております。今回の提案に当たって、市長からはどのような指示があったのでしょうか、お伺いします。
委員長（清水君）：今の件で、担当から答弁はできますか。
管理課長：減資に関して市長からどのような指示があったかという御質疑ですけれども、減資について、病院事業管理者と協議して、減資を行いたいということを決定した後、市長に御相談申し上げました。
５月頃になりますけれども、市長との協議でも、減資の手法とそのタイミング、意義については御納得いただいて、進めてよいという指示を頂いたものでございます。
佐々木君：５月の段階で市長と協議したときに、そのように進めてよいという回答だったということで、理解しました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：先ほどの提案理由については理解いたしました。
昔、こんなことを言った、あんなことを言ったという話があっても、これまで経営再建について努力してきた中で、情勢はいろいろと変わっていることも理解いたしました。
この間の広報で、資本金を減らしても大丈夫かというようなことも書かれておりまして、地方公営企業法が改正されて、この資本金は、財産的な価値を持つ資産、現金などとは異なり、一般会計から受け入れた繰入金の金額を積み上げた会計上の数値ということです。
民間企業では、資本金が信用力を示すものとして評価されますが、自治体が経営する地方公営企業では、資本金を減少したとしても信用力に影響はなく、事業運営での支障は生じないとされていますという御説明がありまして、私も理解したところです。
また、なぜ今なのかという話がありましたが、いろいろな環境が整って今ということを理解したのですけれども、できることは行っていく、今できることを行うというお話も伺っていましたので、先ほどの御説明を伺っている中で、一日でも早いほうがいいということを理解いたしました。
私がお伺いしたいのは、法律が変わって減資しますが、その後、資本金の考え方について変わりがあるのでしょうか、どのように変わっていくのでしょうか、それについてお伺いします。
管理課長：減資につきましては、いわゆる過去の累積欠損金、資本金について減少させるという行為でありますので、その後はどうなっていくかという御質疑と思いますけれども、減資によって、お金の流れは変わるものではありません。
これまで市から繰り出していただいた出資金が、そのまま資本金として積み上がっていくというルールは、減資によって変わることはありません。
ただ、市立病院としましては、この減資を認定いただいた後に、繰り出し先をどのように仕分けるかというルールの変更について協議していきたいと考えておりますので、そういったルールの変更がなされれば、資本として受け入れるのではなくて、収益化するということもできるのではないかと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：いろいろな意見があろうかとは思いますけれども、会計処理上では変化がない、今後においても基本は変わらない、ただ、時期的なものということで、再確認になると思いますが、今の答弁の中で、５月に、市長にこの方向性で進めるということを伝えて、決算の中で整理されることが正しいということで、今回出てきています。
つまり、前提として、地方公営企業法の全部適用になった、そして、病院事業管理者がそのような意思を示したということから始まっていると、もし間違っていたら答弁の際に御指摘ください。
その中で、病院事業管理者がこれを行うに当たっては、まず、数字的なものを小さくする、明確化するということで、目標設定を行いやすくするといった意図があると思いますが、これを提出するに当たっての病院事業管理者の意図をもう１回整理して説明いただきたいです。
また、それに対して、市長及び病院事務局も含めて、担う側はどのように判断して提出に至ったのでしょうか。ここが漠然としていましたので、病院事業管理者はどのようなメリットを求めてこの作業を行うのかという部分と、どのような指示をしたのかということをお聞かせください。
管理課長：まず、病院事業管理者の意向が強く示されたということは事実でありますけれども、減資という手法について、研究を進めてきたのは、地方公営企業法の全部適用をする前から江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で提言を受けて病院内で検討を進めてきましたので、それを病院事業管理者に報告した上で、行うという御判断を頂いたという流れになります。
病院事業管理者の意図としましては、経営再建を進める上で、明確なゴールが必要だろうと、約１００億円の累積欠損金という額が独り歩きして市民の不安を増大させたり、職員のモチベーションも本当に解消可能なのか、毎年１億円の黒字を積み立てたとしても１００年かかるような累積欠損金を抱えたままで、本当に経営再建を果たしていくという職員の機運が高まるのか、そういったモチベーションに大きく寄与するのではないかという意図でありまして、減資という手法が可能であるならば、約１００億円ではなくて、本当は約８億７，０００万円ということを病院外、病院内にしっかり示して、その上でしっかり経営再建を進めていきたい、そのような意図でございます。
角田君：実は、この手法を取れるということは、ほかの委員からも以前から出ていた話でありまして、我々もそのように思っていました。地方公営企業法の全部適用になって、病院事業管理者、つまり経営判断をする者が代わったということが、今回、提出できた一番の要因であると判断しているのでしょうか。その辺の私の受け止めは間違っていないのでしょうか、確認させてください。
管理課長：今回の決算認定と併せて減資を提案するということは、令和３年度末において減資をするという意味になります。
地方公営企業法の全部適用は令和４年度の４月からスタートしたということになりますので、それ以前の令和３年度までの時点において、欠損金、資本金を整理した上で、令和４年度から新たなスタートを切るという意図があります。そういった意味でも、決算認定と同時に、早急に減資を進めて経営再建をしていきたい、そのように考えてございます。
角田君：令和３年度の事業の経営の責任を持っているのは市長であり、令和４年度は、新しくなった病院事業管理者であります。今回の提出は、意見を聴いて事務局主導になっています。つまり、どちらの意思が働いているのかということを確認したいです。
新しく病院事業管理者になられた方が、その辺を明確化することが大切だから行うのか、その強い意思なのか、それとも、市長が新しい方を迎えるに当たって、そのような意見もあったからそのようにすることにし、今回、手続上この時期になりました。
この提案の判断を誰の主導で行っているのかということが、すごく大事な部分と思います。その辺を明確にお答えください。
病院事務長：最終的に減資の提案決定に至った一番のきっかけという御質疑と思います。
先ほどから御答弁しておりますとおり、これまでも検討、研究は進めておりましたけれども、大きなきっかけは、４月１日の地方公営企業法の全部適用ということと思っております。
新たな体制の下で、新たな目標に向かってスタートします。それは、私たちが今まで研究、検討を進めていたこと、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、江別市立病院経営評価委員会の議論なども踏まえて、そのような様々な情報を整理した上で病院事業管理者に御提案したものですから、４月に着任して、いきなり減資を行おうと病院事業管理者から言われたというわけではなくて、その基本となる情報については、私どもから提案したということになります。
それを御判断するのは、病院事業管理者と思っておりましたので、病院事業管理者にそのような情報を十分に見ていただいて、これはぜひ病院事業管理者として進めたいという病院としての決定でございました。
まず、病院事業管理者がぜひこれを進めたいと御判断したというところが、一つ大きな起点であったと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの御答弁の中で、市民説明会云々の話がありましたときに、市民の皆さんから御意見を頂きたいということで、計画書と一緒に御意見を頂く用紙を配置したとありました。私は水道庁舎で見たのですけれども、多分、いろいろな場所に置いていると思いました。
それで、先ほどは、そのような御意見が一個もなかったので、多分、お分かりいただいているのではないかみたいにおっしゃったのが、疑問に思いました。
私も、広報えべつ８月号を見た何人かの方から、市立病院のことを心配している方はたくさんいるので、聞きました。
そうしたら、言葉が分からないとおっしゃっていました。私も正直言って、本当に言葉がよく分からないです。いろいろな説明書や解説書も読みましたけれども、解説書も分からないというような状況ですので、市民の方たちに理解いただくのはなかなか難しいと思いました。
ただ、その方たちがおっしゃったのは、１００億円を超える借金があり、普通の会社でしたら倒産です。先ほど社長の交代の話もありましたけれども、とんでもないことです。よく言われたのは、孫子の代までこの借金を渡していいのかと、そのようにおっしゃる方も中にはいました。
けれども、どうもそうではない、そういうことではないらしいと、どこかに１万円札の束が１００億円積まれて借金をしているのではなくて、会計上の欠損金というのは、数字上のことというところまでは、その方たちも分かってくれて、私もそれを聞いていて、そういうことと思いました。そのようなことも、今までは分からなかったと思います。
先ほど、１００億円の独り歩きという表現をされていましたけれども、まさにそういうことと思います。
ですので、せめてそれが分かっただけでも、市立病院の経営に対する考え方について、すごく安心している市民の方たちがたくさんいます。約１００億円も借金があり、誰かが市立病院を買ってくれなかったら、もう市立病院がなくなるなどと言う人もたくさんいましたので、そこが分かっただけでもすごくよかったと思います。
ただ、そこが分かった方たちはごく一部であり、市民説明会がいいのか、それとも、このような形で定期的に広報していくのがいいのか、その辺は分かりませんけれども、何らかの形で関係するニュースを随時発信していただいて、市民の方たちの関心がなくならないようにしていただければ、市民全体が分かってくると思います。
病院事業管理者が、約１００億円は現金で積み上がっているのではないことが分かったことが、職員の方たちのモチベーションに影響するとおっしゃっているという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。そこがきちんとすれば、もう少し議論ができると思います。
私も江別市立病院経営評価委員会をずっと傍聴させてもらっていますけれども、そこでの話はすごく分かりやすいです。皆さんがおっしゃっていることが、そのとおりと思いますので、市民の方たちがそのようなところの傍聴などをしてくれればもっと分かるのにと思います。
ただ、内容が難しいので、そこをもう少し分かりやすく、長いスパンで、市立病院の経営問題について説明や情報発信をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
少なくとも、市民の人たちから常に意見を頂く窓口を開ける制度を設けたことはいいと思います。もちろんいいのですけれども、来ないから分かっているということではありませんので、情報発信の方法なども少し御検討いただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
病院事務長：先ほどの答弁の中で、確かに、意見がなかったから皆さんに御理解いただいたということは疑問に思うところもありますので、おっしゃいましたように、いろいろな手法や機会を通じて、きちんと御説明していくことが必要と思っていますので、先ほど申し上げた病院事業管理者の答弁ではないのですけれども、できるだけ病院事業管理者の考え、市立病院の行っていることを分かっていただけるよう、今後も機会や手法を検討していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：２７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３０）
次に、議案第４２号に係る要求資料についての質疑を行います。
初めに、１減資前後の貸借対照表についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
猪股君：これまでにかなり議論されてきているので、重複する部分もあると思いますけれども、改めて私の目線からお伺いさせていただきます。
減資による今後の財務諸表への影響についてという趣旨で資料要求していたのですけれども、先ほど管理課長から手続ですという御説明があったと思いますが、今回の資本金の減資という手続について確認をさせてください。
例えば、民間企業で資本金を減資しようとするときは、株主総会での議決、時によっては、普通決議という２分の１の決議よりも、累積欠損金より資本金を減らす額が大きい場合でしたら、３分の２の特別決議が必要であったり、あとは債権者保護の手続としての官報への公告、債権者への催告を行って、異議を申し立てる機会を設けるなどの必要があります。
また、民間企業の場合、減資後は登記簿に減資をした事実が記載されて、資本金を減資したという事実が残っていくものと理解しているのですけれども、今回の市立病院の場合については、どういった手続が必要なのか改めて確認させてください。
管理課長：今回減資した場合の手続でございますが、仮に本議会で減資が議決された場合には、おおむね１０月頃に、振替伝票という形で、資本金を４月に遡って減資をさせるという伝票上の手続を行うことを想定しております。
適用は令和４年４月１日に遡ってということになりますけれども、これらは内部の会計処理でございますので、例えば、こういったものが財務諸表に反映されてくるということは、決算時の貸借対照表や、仮に補正予算などで決算見込みを出した場合などは、予定貸借ということで、減資後の資本額が記載されて、皆さんにお示しすることになると思います。
減資した期日が登記上に残るという民間企業の手法ということですけれども、公営企業の場合は、公表する財務諸表は決算書になりますので、登記といったものはございません。例えば、令和４年４月に遡って減資した場合は、令和４年度の決算書が令和５年度に提出できると思いますけれども、令和４年度の決算書上で、前年度の処分額という形で決算書に記載されるということになると思います。
登記ということではございませんので、その当時の決算書を確認していただくと、その事実が分かるということと思います。
猪股君：令和３年度の決算書と令和４年度の決算書に載ってきて、そこから先は載ってこないということで、そこを見れば分かるようになるということが分かりました。
ちなみに、財務諸表の中で、例えば、科目を一つ挟むことによって残すことができるなど、そのような手法もあるのか、ないのか、お調べをした経緯があったのか、そこも併せて確認をさせてください。
管理課長：資本金の額は、貸借対照表の資本という部分に載りますので、これまで百何億円といった資本額が減資後は５，０００万円程度になるといった、結果の額のみが記載されることになります。
猪股君：これまでの議論の中で、今回の資本金と累積欠損金は、経理の手続上の数字であるというような説明を理解されている委員もいましたし、これまで説明もされていますけれども、私は、そうではないのではないかという視点でお話をしたいと思います。
現行の経理処理をしている上でも、当初予算として説明していただいている数字がしっかりできていれば、債務超過にはなっていなかったのではないかと理解します。
当初予算の説明のときは、もちろん現行の経理処理をしていく上で、収支が均衡していきますというような御説明をずっとされてきたと思いますので、それでも生まれた累積欠損金であるとすれば、性格的には問題ないと説明してしまっていいのかどうかという疑問があるのですけれども、そこに対しての御見解をお願いいたします。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、累積欠損金は単年度ごとの赤字が積み上がってきたものでございますので、例えば、令和２年度などは、そもそも当初から赤字の計画を出していた時期もありますけれども、大体は赤字にならないような計画を立てて、それを実行していくという流れになろうかと思います。
計画どおりいかなかったことで赤字が発生して、それが積み重なって現在の百何億円という数字になっておりますので、これは単純に、経営が悪かったということを端的に表すものと考えております。そういったことに対する反省といいますか、しっかり経営改善を進めて、そのようなことがないようにしていかなければならないという思いは、この減資を機に、改めてしっかり行っていきたいという思いがあります。
猪股君：数字的にはそうかもしれないけれども、中身としては全く影響がないという御認識でいるということでお聞きいたしました。
公営企業は民間企業とは異なるのですけれども、公営企業会計も収入をもって支出をするという考え方をベースにしていると考えます。例えば、民間企業でしたら、１００億円を１００人、１人１億円で出資していただいたものを１，０００万円に減らしますとなったら、その人たちが出資したお金の価値がかなり減ると考えますと、ここはかなり説明をしっかりしていただく必要があると思います。
また、登記にもないとなりますと、今回の議事録というのも物すごく大切になると思いを込めながら、今回、この審査に当たる委員たちの重責についても感じながら、今日ここにいます。
これまでの説明の中で、令和４年４月からの地方公営企業法の全部適用のタイミングでの提案という御説明もあったのですけれども、地方公営企業法の全部適用のタイミングである必要性はどこまであるのかということが理解できていなくて、恐らく、要求した資料を見ても、結局、資本金と欠損金の部分しか動いていないとなりますと、いつ行っても一緒ではないかと思います。令和４年４月からの地方公営企業法の全部適用のタイミングからの必要性と、この貸借対照表との関係性について、どのような思いで今回の提案になったのでしょうか、もう一度御説明をお願いします。
管理課長：資本金については、一般会計から繰り出していただいた出資金が積み上がってきたものですので、繰り出していただいたお金は、企業債の償還という形で、医療機器であったり、病院の改築費用といったものに置き換わって、医療サービスの提供ができているということになりますので、今後も、出資していただいたものをベースに、しっかりと医療サービスを提供していくことが公立病院の役割を果たすことになると考えております。
減資するということは、実態的な金銭の変動が伴わないので、減資をしたからといって、直ちに経営がよくなるということは全くありません。
そういう意味では、委員がおっしゃるとおり、いつ行っても同じではないかということも言えると思いますけれども、地方公営企業法の全部適用のタイミングで減資を行いたいという提案は、経営再建をいかに早く進めるかということに関係があると思います。
減資をしたからといって、黒字がすごく増えるということではありませんけれども、目標となる解消すべき欠損金が明らかになることで、どこまでゴールを目指していいのかという、そのゴールの道筋がより明確になると病院事業管理者は考えております。そういったゴールを明確にして、職員のモチベーションを高めて経営再建を進めるには早いほうがいいという考えでありますので、いつ行うかということでありましたら、すぐにでも行いたいということが、この地方公営企業法の全部適用のタイミングと重なっているということになります。
猪股君：４月の地方公営企業法の全部適用のタイミングである必然性はないと、ただ、この時期に提案したいというお気持ちであるということを理解しました。
あとは、これまでの質疑の中でも、市民説明の不足という部分や、議事録にしっかり残していく必要性を、今回とても感じたので、まだ議論を尽くしていく必要性があるように今の質疑で感じました。
次の要求資料もありますので、そちらで引き続き細かいことについてお伺いしていきたいと思います。
１点目の資料については、以上です。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２資本金、繰越欠損金、一般会計からの繰入金及び長期借入金の推移についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：資本金の推移と繰越欠損金の推移についてお伺いしたいと思います。
まず、資本金の推移ですが、資本金の毎年度の増え方は、基本的に一般会計からの出資金分が繰入資本金として増加する分と考えてよろしいでしょうか。
管理課長：御案内のとおりです。
佐々木君：一般会計からの出資金が平成１８年度から年々増加しているのですけれども、その要因についてお伺いいたします。
管理課長：この出資金の元は、一般会計から繰り出していただいている企業債償還に充当するものですので、病院の発行する企業債の規模に応じて繰出金も増加してきているということになります。
佐々木君：改めて、資本金は、一般会計からの出資金により、年々一定程度増加し続けると考えてよろしいでしょうか。
管理課長：御案内のとおりです。
佐々木君：次に、繰越欠損金の推移についてお伺いします。
繰越欠損金が増加する要因は、当期純損失を計上しているからで、必ずしも年々一定程度増加するわけではないという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：そのとおりです。
佐々木君：それでは、仮に、平成１８年度以降、毎年収支均衡でありましたら、もしくは、純損失がより少なかったら、繰越欠損金は約４８億円のままで、減資を行う額もより少なかった、資本金がより多く残ったと理解してよろしいでしょうか。
管理課長：そのとおりです。
佐々木君：最後に、仮に、一般会計からの長期借入金や特別減収対策企業債がなければ、その分の約２９億円分、繰越欠損金が増えているという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：特別減収対策企業債はこの損益に反映しませんので、この欠損金には影響がございません。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：趣旨は同じかもしれないのですけれども、今回、特に棒グラフの下のほうを見まして、一般会計からの繰出金の資本金に対する影響と欠損金に対する影響についてもう一度、しっかりと御説明をしていただきたいと思っております。
資本のほうでは、このような資本金を除いた額が一般会計からの繰出金の積み上げ分ということでよろしいと思いますけれども、累積欠損金については、どのように見たらよろしいのでしょうか、御説明をお願いします。
管理課長：累積欠損金は、収益的収支の差引きが赤字であった場合に、欠損金となってそれが積み上がっていくという流れになっていますので、必ず収支の差引きの結果となります。ですから、繰出金が収支にどの程度影響があったかということは、端的に幾らということを申し上げるのは難しいと思います。
ただ、その繰出金は、収益的収入として医業収益と医業外収益に計上されておりますので、令和３年度でおよそ１０億円の繰出金を病院に頂いておりますが、仮に、これがなかったとすれば、その分、赤字が広がっていくということが言えると思います。
猪股君：累積欠損金は、純粋に赤字の積上げという御説明と理解いたしました。
この累積欠損金を減資することによって、残りが８億円強ぐらいに解消できるという見通しと思いますけれども、市立病院の会計の性格上、資本金が毎年増えていく、普通、一般企業でしたら資本金が毎年増えていくということはなかなかないと思います。一般会計からの繰入金が資本に毎年入っていくので、資本も増えていきますし、令和３年度の決算の数字なども見ますと、恐らく、これからも令和３年度のような新型コロナウイルス感染症関連の補助金を入れて経営の数字が上がっていくのでありましたら、ある程度、早い段階で欠損金解消の見通しが立つと思いますけれども、それは一体どれぐらいの時期に、残りの８億円強が解消できると見通しているのでしょうか、お伺いします。
管理課長：令和４年度の予算では、大体１億４，０００万円から１億５，０００万円ぐらいの黒字を見込んでおりますので、仮にこれを毎年計上することができれば、６年程度で解消できるのではないかと思っています。
猪股君：今の振替の形になりますと、資本金の入れ方も、今のやり方だったらもう少し早く、二、三年という感覚もありましたけれども、それでも近々に累積欠損金の解消が見通せるというお考えでいるということが分かりました。
そうであれば、今回資本金を減資したとしても、まだ資本金よりも累積欠損金のほうが多い債務超過の状態です。あと数年でこの債務超過が解消できるという見通しが立っているのでありましたら、そのタイミングでの減資ということも一番きれいな形になるのではないかと考えたのですけれども、そこについてのお考えをお伺いします。
管理課長：繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、欠損金は返済義務があるものではございませんので、必ず返さなくてはならないという金額ではありません。ですから、債務超過ということになりますと、それは異なると思います。
債務超過は、決算概要などでもお示ししたとおり、今、不良債務が生じておりますので、これは完全に返済しなければならない債務超過の状況ということになっております。
市立病院としましては、この不良債務の解消を一刻も早く進めたいと考えておりまして、令和４年度、令和５年度、できるだけ近い将来、この不良債務の解消を果たしていきたいと考えております。
猪股君：先ほどから、職員のやる気を後押ししたい、だから、今という御説明もたくさんあったと思いますけれども、手続的にも問題ないし、いつ行っても問題ないということも分かったので、タイミングの検証として、経営者が効果的であるという経営判断がしっかりできての今回なのかという検証もできると思います。
今回のタイミングで資本金を減資したとしても、累積欠損金があるままという貸借対照表の中で、職員のやる気を鼓舞すると言われても、それはタイミング的に異なるのではないのかという気もしておりまして、きれいになるというめどが立ったタイミングで行うので、そこまで皆さんで頑張ろうという後押しの方法もあったと思います。
今の時期ではパンチが弱い。あと３年こらえれば、累積欠損金の債務超過部分が解消できます、だから、皆さんで一緒に頑張りましょうみたいなやり方もあるのではないかと思いますけれども、経営者の経営判断として、果たして、今が効果的なのかと疑問に思います。そこについてお考えをお伺いします。
管理課長：病院事業管理者の判断について、私がどうこう言うのはいかがかと思いますけれども、確かに、減資をするタイミングというのは幾つかあると考えておりまして、一つには、法改正の後、直ちに減資を行った自治体病院も幾つかあります。
もう一つには、経営形態の変更で、地方公営企業法の全部適用も経営形態の変更の一部でありますけれども、こういったタイミングで減資を行うということも一つと思います。
あとは、委員がおっしゃるとおり、黒字化を果たして不良債務がなくなった時点で、今後、累積欠損金もきれいにしていきましょうというような、いろいろなタイミングがあると思いますけれども、これまでの市立病院の経緯としましては、この数年来、ずっと赤字経営を続けてきて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会が立ち上がったり、江別市立病院経営再建計画をつくったりということで、経営改善の一つの取組が実を結びつつある状況と考えております。
その上で、地方公営企業法の全部適用を実施して、さらに経営再建を着実に進めようといったタイミングでありますので、そういった経営改善の機運を高めるために、ここで行うという病院事業管理者の判断は、事務局としてもしっかり実現していきたいと思っております。
猪股君：管理課長の立場からの御答弁になってしまうと思いますので、病院事務長に改めてお伺いしたいのですけれども、これまでの議論の中で、市民説明についての話も、まだ納得できていない委員もいると思いますし、今の経営者の判断は、担当課長としてはこうだけれどという御意見があったと思いますが、果たして、タイミングとして最適なのかというところを病院事務長に御説明いただきたいと思います。
また、市民説明の部分ですが、今回、減資する資本金のほとんどが一般会計からの繰入金であるという事実がありますので、そこについては、市民の方へ地域医療をしっかり提供しますというお約束の下の一般会計からの繰入金と思います。ですから、市民に御理解いただくということは、減資のテクニカルなお話よりも、我々がこれまで一般会計から補助金として頂いていた部分は、このような地域医療に使っているものでありまして、それに対して御理解を頂くという必要性も強く感じております。
果たして、そこがしっかりと市民の方に御理解いただいているのかと、先ほどの経営者の判断が最適かどうかのお考えを病院事務長にお伺いします。
病院事務長：２点御質疑があったと思います。
まず、このタイミングの判断というところでございますけれども、先ほど来の答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、ここでなければいけないという法令上の縛りなどはありませんので、最終的には、判断ということになると思います。
４月に病院事業管理者が着任して、いろいろと御説明する中では、１００億円の目標に向かって職員の士気を上げて行っていくのは非常に難しいミッションになるけれども、ある程度早い段階で目標を達成できるということをきちんと示した上で取り組むことは、経営再建の効果、経営改善の効果は随分異なるのではないかと、そういったかなり強い意向が示された経過があります。
市立病院としては、令和３年度末までは地方公営企業法の一部適用、令和４年４月以降は地方公営企業法の全部適用で、病院事業管理者の体制の下、このように大きく経営体制が転換したという時期でありますので、今回減資をするタイミングとしては最適と、最終的に病院事業管理者がそのような御判断をしたということで、病院事務局としては考えております。
また、出資でたまってきた資本金がなくなることによって、市民生活への影響、あるいは、それに対する市民説明というような御質疑であります。
総務省の通知では、減資については、資本が引き続き財産のような形で、会計に留保される前提で認められるものとなっているものですから、言ってみれば、出資金というのは、出資金を基に企業債の借入れをして、いろいろな医療機器を買ったり、建設改良を行ったりというところでありますので、そこについては、頂いた出資金を基に、買った医療機器を使って医療サービスを提供して、市民に対して、患者に対していろいろなサービスを提供してきた、その繰り返しの経過と思っております。
ですので、全くその効果がなくなってしまうということではないと考えておりますけれども、先ほど来、御説明の中でも、減資の内容については、どれだけ市民の方が理解されているかというところは、今回、広報えべつ８月号や議会の中でも何度か御説明してきております。議決を頂いたらの前提になりますけれども、病院事業管理者の答弁にありましたように、今後も、機会を捉えて様々な手法を検討してまいりたいと考えております。
猪股君：病院事務長の御説明は分かったのですけれども、約１００億円がどうというのが、やる気が出ないみたいなお話もあったと思いますが、わざわざ今減資しなくても、これを見れば残りが幾らと分かるので、それは理由にならないと改めて捉えました。
市民説明も今後ということで御説明を頂いたのですけれども、今後という御説明でありましたので、これまでの部分については足りていないという御認識でいると聞きました。
病院事務長のお話では、そのようなことと理解はしましたけれども、まだ納得できない部分があるというところを申し添えておきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：先ほどの佐々木委員の質疑の関連でお聞きしたいのですけれども、累積欠損金については、一般会計からの長期借入金と特別減収対策企業債について、特別減収対策企業債は反映しないということでした。
確認ですが、一般会計からの長期借入金は、その分がなければ累積欠損金が増えているという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：一般会計からの長期借入金も、特別減収対策企業債と同様に、損益に反映しない、いわゆる運転資金として借り入れているものですので、これは欠損金への影響はございません。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１２：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：０４）
次に、議案第４２号に関して、全体を通して質疑ございませんか。
鈴木君：これは後の議論にもなってしまいますが、今、議案第４２号を議論している中で、例えば、この決算書の１２ページ、１３ページを見てください。
減資による欠損補填を行ったという前提で、決算書を設けています。その取扱いについて、いかがなものかと思いました。決算書は決算書で普通に行っておいて、議決結果に基づいて決算書を直すというのが本来ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
決算書の１２ページ、１３ページを見ますと、これは議決を前提とした資料になります。同時に出しているからそうと言われますと、答えがあれなのだけれども、私は、議論の方法として、議案第４２号と決算書は、別個の問題と思っているから、その辺の見解をお聞きします。
管理課長：決算書の病院事業欠損金処理計算書に、あらかじめ欠損処理額が載っていることについてと思いますけれども、これは先ほど委員から御案内いただいたとおり、同時に出しているということが理由の一つであります。
先行事例を幾つか研究しまして、決算書の処理額にあらかじめ記載しておくという先行事例もございましたので、市立病院としましては、この決算書全体が認定を受ける前の案ということで考えておりますので、これも一つの案ということで、もし議決を頂けなかった場合は、この部分を差し替えることで対応したいと考えていたところです。
鈴木君：私は、勇み足と思います。
議決案件と決算認定というのは、議決案件のほうがすごく重たいです。この間、決算認定は、行った結果についてどうなのでしょうかという議論をしてきました。
ところが、先にこのように書かれてしまいますと、議決することを前提にこのように出されるということが、議員としては極めて不本意です。
病院事務長、いかがでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１２：０７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：０８）
病院事務長：今回の減資の提案と決算認定の議案が同時に出されたということに関しての御質疑であります。
先ほど様々な例を調べたということでありましたが、行政実例においても、本来的には、資本金の額の減少について議決を求め、決算書を議会の認定に付すという順序でありますけれども、決算認定の議決と併せて、資本金の額の減少の議決を受けることは差し支えないという形になっています。
ですので、自治体によってどちらを選ぶかというところであると思いますけれども、今回、この減資の提案といいますのは、決算の内容に大きく関わる内容であると考えたものですから、これはセットで御提案するのが一番いいのではないかと判断して、御提案した内容となっております。
鈴木君：私が指摘したことは、理解いただいていると思います。それを提案のとおり行わせていただきたいという趣旨と思いますので、これはなかなか納得できるものではないです。
それと、もう一つ触れておきたいのですけれども、先ほど佐々木委員からもありましたが、市長が就任してからの１６年間で、当時４０億円台だったものが約２倍になっております。その間、きちんといろいろな手だてをしていればよかったのが、ただ、ずっと増えてきています。
一方では、これは経営には全く関係ないということが分かっているのに、その間、この数値というのは、あくまでも経理上の数値で、経営に対する直接の影響は全くないですということを説明してきておりません。
私たちも、初めてこの問題が出たときに、約１００億円もどうするのかと非常に懸念したけれども、経営上は何の影響もありませんとあっさり言われたら、これまで議論していたことは一体何だったのかということが非常に懸念されます。
なおかつ、私は、６月の一般質問で、この減資の問題を含めて市長に答弁を求めました。その責任は誰がどのように取るのかと聞いたら、そのときに、市長は、市立病院における責任は全て市長にある、このように答えております。
病院事務長は、それに対してどのように思いますでしょうか。
病院事務長：これまでの累積欠損金の経過についてでございますけれども、特に平成１８年以降、様々な理由があり、いろいろと経営再建の努力をして、その都度、黒字が発生した時期もあったと記憶しております。
それでも、なお、改めて欠損金を毎年度計上する形になってしまい、それにつきましては、私も病院事務長になりましてもう４年目になりますので、結果として、そのようなところが抜本的に改善できていないというところは責任を感じております。
最終的な責任というところで、私から御答弁することは難しいと考えておりますので、今後、経営再建に着手している中身を成果につなげて、収支均衡を達成して経営再建を果たすというところが責任を果たすことと考えておりますので、そこにつきましては、病院事務長として、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１５）
次に、認定第３号に係る市立病院からの提出資料についての質疑を行います。
初めに、１令和３年度江別市病院事業会計決算概要についての質疑を行います。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２令和３年度一般会計繰入金内訳調書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：資料３ページの表の医師確保経費のところで、令和２年度がゼロ円で、令和３年度が９，１４８万４，０００円と極端に違うのですけれども、この理由についてお伺いいたします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：１６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１７）
管理課長：医師確保経費に該当する繰入金ですけれども、詳細について正確には分からなかったのですが、恐らく別の科目からの振替で、令和２年度のゼロ円から令和３年度に約９，０００万円増えたということと思います。
佐々木君：科目の振替ということで理解いたしました。
続きまして、同じ表の一番下のところで、繰入金に対する交付税の割合についてですが、措置額が減少している要因といいますか、交付税の割合が少しずつ下がってきているのですけれども、これは、逆に、一般会計の持ち出し分が増えているということなのでしょうか、昔の感覚では、国と半々という感覚があるものですから、それが少しずつ減ってきているということを感じているのと、これは今後も減っていくのでしょうか、お伺いいたします。
管理課長：繰入金に対する交付税の割合の変化についてですけれども、繰入金は全部が交付税の対象になっているわけではありませんので、交付税の対象になっているもの、そうではないものがございます。
それぞれかかった経費の割合に応じて交付税の対象範囲も変わってきますので、この変化は、そういった変化かと思います。
一方で、交付税が減ったから、繰入金が逆に増えていくというわけでもありませんので、あくまでも繰入基準に基づいて、一般会計から繰り入れていただく額は決まっておりますので、交付税の割合とは別に考えていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、認定第３号に係る要求資料についての質疑を行います。
初めに、１新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金の内訳についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：トータルで見ますと、収益的収入で７億円程度ということになっています。純利益が約１億７，０００万円ということであって、新型コロナウイルス感染症関連の補助金や交付金がなかった場合、収支不足になります。
それは別な資料の中で、３億何千万円の効果があったということを言わんとしていると思いますが、その中で、特に感染症病床確保促進事業費補助金が約６億円ということで突出している、その内容について、もう少し細かく説明してください。
管理課長：収益的収入に係る医業収益に充当しております感染症病床確保促進事業費補助金ですけれども、こちらは、国の要綱に基づきまして、新型コロナウイルス感染症陽性者の受入れのために確保した病床１床当たりに幾らという単価と、確保した日数を掛けて積算根拠としております。
鈴木君：休止していた東３病棟は、もともと五十何床あったと思います。基本的には４人部屋のところに１人ずつ患者を入れるということと思いますが、今現在、新型コロナウイルス感染症専用病床として使っている病床数は、従来、２０床と言われていたのだけれども、どの程度になっているのでしょうか。
管理課長：今現在、病床確保に使用しているベッド数は２６床になっております。
従来から６床増えた要因としましては、保健所等の要請があり、陽性妊婦の受入れを開始したことによりまして、６床を新たに追加して対応しているところです。
鈴木君：資本的収入で約３億２２７万円、収益的収入と合わせると約１０億円という非常に大きな額になっている、全体の収入から見ますと１２％ぐらいになっております。
これが経営再建の真っただ中で、この部分が非常に大きく貢献していると考えられるのだけれども、その辺りについて解説をお願いします。
管理課長：新型コロナウイルス感染症関連の補助金約１０億円のうち、医業外収益と資本的収入に係る補助金については、それぞれ必要な医療機器等の購入がありまして、充当先が明確にあるということですので、この補助金が得られた分だけ、支出も同じく発生していることになります。
一番上の感染症病床確保促進事業費補助金は、ベッド数の単価で積算している補助金ですので、こちらは収益ということで計上しているところです。
鈴木君：資本的支出の中で、医療機器の購入ということだけれども、確かに、決算書２６ページ、２７ページの医療機器を見ますと、ふだん買えないような機械も購入しており、入ってきた２億数千万円については、起債を起こさないで現金で買っていると理解してよろしいでしょうか。
管理課長：こちらは補助金で買っており、企業債等は使っておりません。
鈴木君：建築改良費を除いて、資産の取得で約４億３，０００万円、そのうちの約２億円、半分ぐらいが新型コロナウイルス感染症関連の補助金で賄ったということで、例えば、機器の老朽化によって入替えが必要な部分も含めて、それは恐らく市町村の基準があると思いますが、それに沿って購入したということで、本来でありましたら、その分を更新するときには、新たに起債を起こして、新たな借金として行う部分が助かったと理解してよろしいのでしょうか。
管理課長：委員のおっしゃるとおり、物によっては更新のタイミングが来て、たまたま補助金があったので、それで購入したという医療機器もないわけではありません。ただ、基本的には、令和３年度に新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されたことによりまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れといった対応に必要な医療機器を病院としてそろえる必要があった、そのような必要に応じて医療機器をそろえてきたということになります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２起債及び一般会計からの長期借入金の年度毎の償還計画についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：この計画によりますと、令和５年度以降の償還計画で、令和１０年度までが非常に額も大きくて、その後になると病院改築の償還がなくなるので、額も大幅に減ってくるのですが、この中で、６年間で約５３億円の償還予定になります。
令和５年度以降、令和１０年度までの６年間で約５３億円、平均すると毎年約８億８，０００万円という数字になりますが、そのうち交付税措置されるのはおおむね２分の１と理解しているのだけれども、市立病院が実質負担するのはどの程度なのでしょうか、教えてください。
管理課長：市立病院が負担するおよその割合ということでありますけれども、大ざっぱに考えますと、仮に約８億８，０００万円の償還が必要なときに、その２分の１が市立病院の負担になります。
残りの２分の１は、繰出金と一般会計から頂く分ということになりますが、その中のさらに２分の１、つまり全体の４分の１は交付税措置される割合になろうかと思います。
鈴木君：そのようなことは、この財源をいかに確保するかということが、これから問われてくると思います。
ただ、毎年の減価償却費が約４億円から５億円あります。これは形のない支出ではありますが、本来、現実的に減価償却費というのはキャッシュ・フローとして残しておくべきだけれども、それを入れて決算すると、結局、減価償却費相当分がキャッシュ・フローとして残らないという状態がずっと続きます。
これは自治体病院や公営企業の宿命と思っているのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
管理課長：市立病院の経営が黒字であれば、支出をしない原価償却費分は、当然、内部留保として積み上がっていくことになると思います。ただ、委員が先ほどおっしゃったとおり、公営企業の宿命といいますか、事業をスタートしたときから企業債を発行して、スタートしたときから企業債の償還が始まるということになりますので、その償還分も含めて、現金の収支を合わせていかなければならないと考えております。
ですので、減価償却費分も、ある程度財源として経営をしているということは事実でございます。
鈴木君：そのようなことは、償還計画については、交付税措置される部分と一般会計の繰入れがされる部分、そして、市立病院が独自に毎年４億４，０００万円程度用意しなければいけないということです。その部分について、減価償却費を消費することによって、そこは実質負担なしでいけそうな見通しということでよろしいでしょうか。
管理課長：資金収支の考え方から言いますと、おおむねそのようになると思います。
鈴木君：それで、問題なのは、ここの部分はこれで相殺されるからいいけれども、それ以外に毎年の収益をいかに確保できるかというところが一番問われますので、それは後ほど質疑したいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３北海道内市立病院の決算状況調査比較についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：前段の話ではないのですが、市立病院は、一番下の１１番の未処分利益剰余金、欠損１１７億円が今回処理されます。ほかの公立病院を見ますと、一番大きいのが市立室蘭総合病院ですが、ほかを見ても、１００億円を超えているのは幾らもないけれども、ほかの病院で減資を考えているところはあるのでしょうか、その辺りの情報はありますか。
管理課長：私の聞く限りで、ほかに減資を行おうとする自治体病院は聞いておりません。
鈴木君：ここの数字が幾ら増えてもあまり影響ないけれども、一番大事なのが、一番下の不良債務で、これを持っているのは、江別市立病院と市立芦別病院の２か所しかありません。ほかの病院は、去年までの資料を見ますと、恐らく不良債務のあったところが出てきたと思います。それが今の新型コロナウイルス感染症関連の交付金や国庫補助金で大分救われて、病院の収支全体を見ますと、プラス要素に働いています。
確かに、市立札幌病院や市立函館病院などを見ますと、国の補助金などは桁が違います。そのように読み解いていいのかどうか、御見解をお伺いします。
管理課長：この自治体病院の比較表を見ますと、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の影響が多分にあったということは感じております。
鈴木君：この数字と昨年度の数字を比べると歴然なので、私も後でよく見返してみたいと思いますけれども、不良債務がようやく約４億６，０００万円まで来たと、もう一息です。
かつて市立病院が経営再建を行ったときには、不良債務として１８億円程度ありましたが、６年間いろいろな合理化も含めて行って、それで収支均衡を図ってきました。
せっかくこの機会ですから、この約４億６，０００万円の不良債務の解消方針をお聞かせください。
管理課長：市立病院としましても、この不良債務が残っているうちは、本当の意味で経営再建を果たしたとは言えないと考えておりまして、一刻も早い不良債務の解消を目指していきたいと考えております。
そのためには、令和４年度の決算において、ある程度成績を残していかなければならないと考えておりますし、令和５年度は江別市立病院経営再建計画の最終年でありますので、そこの収支均衡は江別市立病院経営再建計画の目標でありますけれども、さらに利益を積み増していけるような努力は必要と考えております。
鈴木君：そのような答弁をされるという予想はしておりました。
ただ、ここ３年間、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が６億円ほど、そして、今回はトータルで１０億円ぐらい入っています。このようなお金が入って、かろうじて１億何千万円の黒字を出しているということです。
ところが、国ではどうするかは分からないとしても、ベッド数確保の問題や、これらの補助金が永続的に入るのなら、収入の改善ということで経常利益が生まれてくると思いますが、私は、そのような面では非常に厳しいと分析しているのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、コロナ禍後の収支をどのように考えていくかということは、非常に重要な問題でありまして、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れは国の政策にものっていますし、市立病院の役割としても重要なことと考えておりますので、こういった補助金を受けながら、新型コロナウイルス感染症の対応にしっかりと努めてまいりたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症以外でも、きちんと収益を出す仕組みを考えていかなければならないと考えているところです。
具体的には、入院の単価を上げるために、ＤＰＣの分析装置を用いて、ＤＰＣの制度にのっとった収益をしっかり確保していくということを、事務局、コメディカルを含めて行っておりますし、外来についてもいろいろな指導を取り入れたり、必要な検査を実施することで、医療の質を上げながらしっかりと収益を確保していくという、一つ一つの取組を着実に進めていきたいと考えております。
実際、入院単価につきましては、計画値を２，０００円ほど上回っている状況まで来ておりますので、そういった一つずつの積み重ねは、今後もしっかり継続していきたいと考えております。
鈴木君：９番の各自治体の当年度純利益の数字を見ますと、１０億円を超える自治体が４つあります。市立札幌病院が約２０億円、市立函館病院が約４０億円、市立旭川病院が約１７億円、市立釧路総合病院が約１０億円です。これは相当大きい地域の基幹病院としての位置づけをされて、それなりに高度医療などをいろいろと行っているところで、なおかつ、新型コロナウイルス感染症の患者も多いということを含めますと、これだけの収益が出ると思います。この辺りの病院の経営実態などのやり繰りをしっかりと勉強していただいて、それを参考にして体制を組んでいくということです。
市立函館病院は、昔は相当苦しい経営していました。それが今はＶ字回復しています。大体どこもそうですけれども、もうかっている自治体病院というのはあまりないということも含めて、この時期に財産として蓄えたもので、アフターコロナに向けた診療体制をしっかりつくっていく、これからはそこが一番大事と思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４市立病院の経営再建に向けたロードマップ（進捗管理表）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐藤君：資料７ページの北海道がん診療連携指定病院の指定について、お伺いしたいと思います。
まず、令和３年度におきまして、この間の取組状況についてお伺いします。
管理課長：北海道がん診療連携指定病院の進捗状況ということになりますけれども、令和３年度までは緩和ケア認定看護師の養成を行っておりまして、そこに看護師１名を派遣する形で緩和ケアの認定看護師を養成し、令和４年度になって派遣が終了して、資格取得ということになります。
今後、この指定に向けましては、この認定を受けた看護師を中心に緩和ケアチームを立ち上げまして、緩和ケア病床の設置に向けて取り組んでいく予定になっております。
ほかに指定を受けるための要件は幾つかありますので、例えば、院内がん登録何件以上や、症例数何件以上といった要件を一つずつクリアするように、体制整備を整えていきたいというところでございます。
佐藤君：緩和ケア病床をこれから立ち上げていくということですけれども、その辺について、構想といいますか、取組の進め方について、お考えがありましたらお伺いします。
管理課長：緩和ケア病床を設置するための施設基準の要件も幾つかございますので、緩和ケア看護師やがん化学療法の看護師、薬剤師といった人的な整備を、誰を選任してどのようなチームをつくっていくかということを、これから進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：看護師が令和３年８月から養成学校に行って、大体１年が経過したと思います。今年でｅラーニングにも入っているということでしたので、そろそろ学校が終わると思いますが、この看護師が１人いることによって、実際に来年度からや、何月からスタートできるというめどはありますでしょうか。
管理課長：既に、学校は終了しておりまして、あとは、認定の試験がありますので、そちらを受けて合格すればということになりますが、できましたら年度内に、その看護師を中心に緩和ケアチームを設置しまして、そのチーム中心で今年度中に動いていけたらと考えております。
佐々木君：これがすごく大きな収入アップにつながると思って、重要と思っています。
看護師はいいのですが、先ほど、もし緩和ケア病床になった場合、いろいろな人材や、看護師以外にも要件があるということだったのですけれども、改めて異なる職種の人を養成に出したりしなければならない要件なのでしょうか。
管理課長：ほかの資格要件としましては、薬剤師、医師など、既に保有している国家資格が要件になっておりますので、ここから新たな養成をということではないと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐藤君：資料８ページの精神科の機能分化・連携強化についてお伺いしたいと思います。
認知症疾患医療センターが令和４年４月からスタートということになっていますが、令和３年度でどのような取組をされてきたのでしょうか、状況をお伺いします。
管理課長：認知症疾患医療センターですけれども、令和４年４月に北海道の指定を受けて取組を開始したところでございます。
令和３年度につきましては、北海道の指定を受けるために、これも認知症疾患医療センターの構成員、医師のほか、精神保健福祉士や臨床心理士、放射線技師といったチームでの活動が必要になっておりますので、そういった構成員の選出、それから、北海道に対しては、指定に向けた要件の確認や届出関係を進めて、保健所の助言も得ながら指定の要件を整えていったというところが令和３年度までの活動になります。
佐藤君：市立病院は連携型ということで指定を受けられているのですけれども、市内には地域型の医療機関もあるとお聞きをするのですが、そことの連携といいますか、今後、どのように役割分担をしながら認知症の医療を発展させていくかというところをどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
管理課長：既に市内に認知症疾患医療センターの地域型という指定を受けている医療機関がありますので、認知症疾患医療センターの立ち上げに際して、センター長が着任しまして、そのセンター長の医師を中心に、市内の医療機関や関係機関へ挨拶訪問しております。市内にもう１か所ある地域型の認知症疾患医療センターにも御挨拶をしておりまして、そこでしっかり連携して取り組もうというところを確認しております。
当院としましては、ＣＴ等をはじめとする高度医療機器や、精神科以外に総合病院としてほかの診療科目もございますので、そういった総合的な病院として、認知症の対応、鑑別診断等に当たっていけると考えておりまして、そういったお互いの強みを生かしながら、連携を図っていきたいと考えております。
佐藤君：市内で、認知症の医療に対して相談できる窓口があるということは、患者や家族の方にとっても、すごく安心してかかれるし、心強いと思いますけれども、この点について、市民に対しての情報発信といいますか、広報については、今後、どのように取り組まれていくのかお伺いします。
管理課長：委員のおっしゃるとおり、挨拶訪問した医療機関でも、認知症の対応に苦労されている医療機関等もありましたので、市立病院がこういった取組をするということについては、すごく好意的に受け止められておりました。
当院としましても、今後、認知症疾患医療センターの広報、周知をしっかりしていかなければならないと考えておりまして、挨拶回りのほかに、１０月に市立病院で病診連携講演会を開催する予定でありまして、そこで当院の認知症疾患医療センター長が講演という形で、市内の医療機関や市民の皆様に、役割について御説明していける機会があると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５夜間看護体制についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐藤君：市立病院の経営再建に向けたロードマップで、西５病棟と西４病棟で２交代制への移行準備中と書かれているのですけれども、令和３年度の導入状況といいますか、取組状況についてお伺いします。
管理課長：２交代制の進捗状況ということでありますけれども、令和３年度は、救急の受入れが多いなど、夜間の入院患者が多い、回転数が早いといった、ほかの病棟と比べて特徴的な西４病棟、西５病棟で、２交代制の導入が遅れているという状況がありました。
この間、令和３年度、具体的には、看護補助者を令和２年度から導入しているのですけれども、こちらの定着と教育が課題でありましたので、看護部を中心に看護補助者の教育や採用といった業務の拡大も含めて積極的に行っておりまして、少しずつ看護補助者の活動の幅が広がってきたという状況があります。
令和３年度ではないのですけれども、令和４年度に入りまして、残る２病棟でも、希望制ではありますが、２交代制の導入が始まりまして、各病棟で８名ずつほど、２交代制を既に実施している看護師がおりますので、現場の意見を聞きながら、２交代制の完全実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。
佐藤君：夜勤の体制で看護師３名と看護補助者の方１名という体制で２交代制を試験的に始めているということでした。
看護師は３交代制の勤務と思いますが、看護補助者の方は２交代制の午後４時３０分から翌日午前９時までという勤務と思いますけれども、看護補助者の方の２交代制における仮眠や休憩時間の確保といいますか、体制的にはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
管理課長：基本的に、看護補助者の夜間勤務の方法というのも看護師と同じようになっておりまして、休憩時間や仮眠の取り方は看護師と同様な形で配慮しております。
佐藤君：現在、２交代制を導入している４つの病棟の状況についてお伺いしたいのですけれども、休憩時間や仮眠時間は十分に取れているのかどうかというところですが、この辺はどのような状況でしょうか、お伺いします。
管理課長：２交代制を実施している病棟についても、以前からしっかり仮眠時間を確保するなど、仮眠場所の環境を整えるといった要望もありまして、２交代制した翌日は休み、さらにもう１日、できるだけ休みをつける配慮もずっと継続して行っておりますので、ほかの病棟での２交代制については定着してきたところでございます。
佐藤君：令和２年度の決算審査のときに、安全確保の取組というところで何点か質疑があったのですけれども、その中で、仮眠について、１時間でいいのかどうか、見直しも検討しているという答弁もあったと思いますが、この１年間で進んだことや改善されたことがありましたらお伺いします。
管理課長：仮眠の取り方については、新たにこういった制度を導入したということはないのですけれども、夜勤の方法については、夜勤専従看護師という制度といいますか、希望する看護師を募集しまして、日勤を免除して夜勤のみ月に何回入るといった夜勤専従の看護師を導入することによって、ほかの看護師の負担軽減や日勤業務の充実につながっていると伺っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：進捗状況はよく理解しているつもりですが、２交代制を導入していない病棟に関して目標値があると思います。これは２交代制にするということで動いているので、問題点といいますか、救急の人数など、何人だったらできるというものがないと、忙しい病棟は、できないとなってしまうと、いつまでもできなくなってしまうのではないかと思っています。何か導入するラインといいますか、ここまで状況が変わらなくても行いますということもお考えなのかどうか、確認いたします。
管理課長：今年度に入りまして、西４病棟、西５病棟でも２交代制の導入は、全員ではないのですけれども、開始しておりますので、あとは、いかにして３交代制から２交代制に移行する看護師を増やしていくかということになると思います。
特に、救急を制限するといったことは、病院の経営としてどのように捉えたらいいのかという議論もありますので、そういった制限という形で、２交代制への移行を促すことは考えておりません。
芳賀君：一遍にやらない理由は理解できないところもあるのですけれども、３交代制をずっと希望する看護師は、そのままの可能性もあるということでしょうか。
管理課長：市立病院としては、完全２交代制の実施を目標としておりますので、いつから全員でということを明確な目標として掲げているわけではありませんけれども、徐々に移行していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６令和３年度診療収益の状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：６令和３年度診療収益の状況、７入院・外来実績と計画、８令和３年度入院受入制限の状況について、一括して質疑してもよろしいでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：００）
※ 休憩中に、審査の進め方について協議
委員長（清水君）：委員会を再開します。（１４：００）
ただいま、佐々木委員より、６番から８番を一括して質疑したいということでございますので、そのように進めたいと思います。
佐々木君：診療収益が当初計画よりも減の要因ということでお伺いしたいと思います。
資料１４ページですが、令和３年度の診療収益の当初計画を変更した理由について確認させてください。
医事課長：令和３年度の診療収益を変更した理由という御質疑と思います。
令和３年度９月までの上半期の実績を見まして、計画を下回っている状況でございましたので、下半期に向けて、劇的に回復して到達するということがなかなか想定できない見込みがありましたので、上半期の実績をもちまして計画を変更させていただきました。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度上半期のときも既にあったと、加味されていると感じていたのですけれども、計画で想定していたよりも、新型コロナウイルス感染症の状況が上回ってしまったということでよろしいでしょうか。
医事課長：令和３年度の計画を立てる段階に当たりましては、令和２年度に既に新型コロナウイルス感染症が発生しておりましたので、そういった状況、実績を踏まえて、ある程度、影響のある中でも診療を継続していけるなど、外来の患者数がどういった回復状況にあるというところを見越して計画を立てておりました。
それが完全に当たったかといいますと、結果を見ると、そういうわけではございません。患者数の回復に致しましても、思ったほど戻ってこなかったというのは、令和３年度はある程度ワクチン接種が進んで、その前の状態に少し戻るのではないかというように思っていたのですが、感染拡大がなかなか終息しないということがございました。
あとは、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の発生状況等についても、少し戻ってくると思ったのですけれども、そういったところも新型コロナウイルス感染症の影響で、手指衛生消毒などが影響して、なかなか戻ってきませんでした。
そういった新型コロナウイルス感染症の影響で少し外したという部分もございますし、それ以外では、年度途中で医師が退職をしたり、そういった想定していなかったこと、あるいは、病棟で受入れ制限をかけざるを得なかった状況もありまして、結果としては、当初計画に達しない状況になったものと考えております。
佐々木君：引き続き、資料１５ページ、入院・外来実績と計画も同じようなことと思いますが、入院患者数は、当初計画では、現在在籍している医師に確認した患者数を基に予定していたということであります。医師と相談しながらというところが、実績が計画に満たなかった原因としては、少し読みが甘かったのでしょうか。医師と事務方が連携した中で、多分、このぐらいということを打合せしたと思いますけれども、医師と事務方の考え方の違いや思いの強弱があったのかなど、満たなかった要因について確認します。
医事課長：この計画の立て方は、診療科ごとに医師とも相談して、直近の実績を見ながら、患者数や単価をどのぐらい増やせそうだということを協議して決めさせていただいたという経緯がございます。
患者数に関しましては、多くの診療科で届かなかったということになっておりますが、その原因と致しましては、先ほど言いました新型コロナウイルス感染症の影響等もあると思いますけれども、それぞれ診療科で個別の事情がありますので、なかなか一概には申し上げられないというのが現実と思います。
ただ、単価を上げることに関しましては、医師だけではなくて、コメディカルなどの協力体制を取れば上げられる。患者数というのは外的要因に左右されますけれども、単価に関しては、自助努力によって上げられる要素がありますので、そこはきちんと取り組んでいこうというところが、結果に現れたと思っています。
いずれにしても、計画に達していないというところに関しましては、計画の立て方に関して、詰め切れていないところがあったということで、反省しているところです。
佐々木君：減の要因ばかり聞いているので、つらいところもあります。外来では、患者数がほぼ計画に近いのですが、診療単価が達成できなかった要因について、前にも聞いたとは思いますけれども、教えてください。
医事課長：外来単価の増加要素となりますのは、ＣＴや胸部エックス線を撮ったり、内視鏡検査をしたりというような、検査をしっかり行うことが単価の向上要因となります。
そういったところに関しましては、例えば、定期通院で処方だけされている患者がいれば、半年に１回や１年に１回、きちんと検査する流れをつくっていこうというところで、これも事務だけではなくて、コメディカルを含めていろいろと取り組んでまいりました。
また、ＤＰＣの診療収益の特徴として、入院前に外来できちんと検査することも病院内で取り組んでいたところですけれども、こういったところがなかなか数字に表れてきていないのは取組として甘いところがありますので、これは、やることはそんなに変わらない基本のものしかありませんので、医師だけではなくて、市立病院全体としてきちんと目標を立てておりますので、達成できるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
佐々木君：それでは、資料１７ページの８入院受入れ制限の状況ですけれども、決算書の１８ページに、入院患者の減が入院受入れの中止などの影響などとありますが、８月における入院患者数、診療収益への影響はどのぐらいで、全体への影響はどれほどあったのでしょうか、お伺いいたします。
医事課長：８月の病棟における入院受入れ制限の影響額の御質疑と思います。
それに関しましては、あくまでも仮定の話ということで御理解いただきたいのですが、今回の受入れ制限の影響を最大限大きく見積もった場合、入院、外来を合わせて２，２００万円程度の影響額があったのではないかと考えております。
佐々木君：仮定で２，２００万円ぐらいということですが、基本的には最小限にとどめられたということでしょうか。
医事課長：８月に受入れ制限を行った病棟は、急性期病棟の整形外科と小児科の病棟になります。
患者数としては、整形外科の患者のほうが多いのですけれども、ここを閉めたときに、整形外科の患者は東５病棟、地域包括ケア病棟で受け入れる、小児科の患者に関しては、西３病棟で受け入れるということで、可能な限り病院としての受入れを止めないように、運用を変えて対応したというところがございます。
ただ、そういったところが必ずしも全てうまくいったわけではないと思いますので、主に整形外科になりますけれども、８月と９月は、７月までの患者数と比べてがたっと落ちておりましたので、そういったところが全てではないですが、制限をかけたことの影響、あるいは、市立病院の病棟で新型コロナウイルス感染症が発生しているという情報により、ほかの病院に受診を変えられた方もいるということを総合的に考えて、最大限見積もって２，２００万円程度です。ただ、それは、対応しなければもっと大きな減額幅になっていたと考えております。
佐々木君：これが本当に最小限の範囲ということであれば、患者数減の要因はほかにもあると考えたりもするのですけれども、これからもいろいろと行っていくということですので、引き続き充実した対応で頑張っていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：先ほど、診療収益の増収計画と実績の差について御答弁いただいて、詰め切れていないところがあって反省しているという言葉があったのですけれども、そのような反省事項については、それ以降の計画を立てるに当たって生かされているのでしょうか、お伺いします。
医事課長：その反省を生かすタイミングというのは、令和４年度の計画を立てる段階になりますけれども、その際には、各診療科の医師と協議するだけではなくて、コメディカル、臨床検査科、放射線科、リハビリテーション科、栄養科などの各部門を巻き込んで、目標を出していただいて取り組んでいくことです。
それを診療収益にどのように反映するかというところを工夫して、あくまでも医師とのやり取りだけではなくて、そのやり取りの範囲を広げて、計画の精度を上げていこうと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：資料１４ページ、佐々木委員への令和３年度の計画に対して実績値が低かった要因の答弁の中で、私の認識ですと、医師数の確保について、計画値より実績値が低いということと認識していたのですけれども、そのような説明はなかったので、そこの確認をさせてください。
医事課長：令和３年度の計画と医師との関係ですけれども、年度途中で医師が退職をしてしまったということが影響したと思っております。
３月時点で在籍している医師については、その後も１年間在籍されるという前提で数字をつくっておりますので、年度途中で退職してしまったということに関しましては、数字に直接影響を与えたと考えております。
猪股君：医師の確保は、最後の資料で質疑があると思いますので、そこで確認しようと思います。計画に対する実績は、医師確保の数字の部分がいつも大きいので、改めて確認をさせていただきました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：診療単価のことですけれども、例えば、令和３年度１年間の診療単価、内科であれば４万６，６６４円というのは、結果としてこの診療単価になったと考えてよろしいのでしょうか。それとも、診療報酬やいろいろなことを加味して、内科では患者１人の診療単価を、入院の場合はこれだけにしようという目標を設定しているのでしょうか。診療単価というのはどのように捉えればよろしいのでしょうか。
この診療単価に沿って、延べ患者が１万４４４人で、結果として入院収益がこれだけになって、計画と比較すると９９．９％達成したと捉えるものなのだろうと思います。ただ、診療単価というものを考えたときに、最初に診療単価をこれだけに設定しようという目標があって、それに対して患者はこれだけで、結果として、内科の入院収益はこれだけという目標を設定して、結果として９９．９％と考えると思っています。
この診療単価の設定というのは、診療報酬や病院ではいかんともし難いところの影響がすごく大きいと思っていますけれども、そのようなことも加味して、令和２年度、令和３年度、診療報酬の改定があったと思います。これがそのようなことも含んで設定して、実現可能性がある設定になっているのでしょうか。
令和３年度、内科の診療単価が４万５００円、令和３年４月から令和４年３月の１年間では、計画が４万５００円で実績は４万６，６６４円と、６，０００円ぐらい高くなっていますけれども、この辺の数字の変化というのは、もともと目標として設定するのでしょうか。結果としてこれだけの診療単価になるという計算で設定するのでしょうか、その辺りはどうなのでしょうか、今さらなのですけれども、診療単価の考え方を確認させてください。
医事課長：各診療科の診療単価に関しましては、あらかじめ目標設定を致します。
その設定の根拠となるものに関しましては、毎年大体１１月から１２月までに次年度の計画の単価をつくるのですけれども、直近の診療科の単科がその時点で出てきておりますので、それをベースに考えます。
１１月、１２月辺りでは、診療報酬改定の情報は出そろっておりませんので、その段階では、改定分がどの程度上積みされるかというところは織り込んでおりません。
あくまで現場で実績ベースから、例えば、入院においては、指導料を増やす、何か検査を増やす、あるいは、オペの数を増やしますといった話合いの中で、現状からどのぐらい上積みできるかという数字を目標として立てます。
結果としては、診療収益と患者数が毎月出てきますので、割り返して単価はこれだけになったというような数字の動きになります。
吉本君：ずっともやもやしていたのが理解できましたので、ありがとうございます。
もちろん、今のお話ですと、コメディカルをはじめ、各部門が集まって、どのように上げるかということを考えていることがよく分かったのですけれども、先ほどの御答弁の中では、診療単価は自助努力で上げられるということでした。そのようなことが基本にありますと、先ほどの話ですと、新型コロナウイルス感染症の関係などいろいろなことで、診療単価が上下することは客観的にあると思います。
そのようなことも踏まえた上で、出来得ること、例えば、検査の取りこぼしがないというようなことなど、診療単価を設定して、それに向かって皆さんでということがあまり前面に出過ぎてしまいますと、かつては医師の働き方の問題に波及していったり、いろいろなことがあったと思います。その辺りの配慮は当然しておられるとは思いますが、その辺の状況についてお話を伺います。
医事課長：単価の向上策ということ、それをあまりにも前面に出し過ぎることに関しましては、おっしゃるとおり一理あると思います。
我々としては、診療単価を上げることは、病院として医療サービスをきちんと提供することによって、患者の満足度、サービスを向上させた上で、報酬として単価を上げたいということが前提にあります。
それから、医師に関しましては、少ない人数で行っているという現状がありますので、過重にならないように、あくまで医師だけに頼らず、ほかの部門に関しては、決して人数が不足しているわけでありませんので、市立病院のリソースをきちんと使って、そういった部門で努力をして、上げられるところは上げていきましょうということになります。
また、事務部門としてできることとしては、例えば入院診療単価に関しては、今、ＤＰＣということで、コーディングという仕組みで行っておりますので、ここに診療情報管理士という専門職を配置して、治療の内容に応じた適切なコーディングをして、ＤＰＣ制度に沿ったより高い点数を取るように努める、そういった動きを病院全体として行う中で、結果として単価を上げるという流れをつくっていくということです。
先ほど管理課長から答弁申し上げたと思いますけれども、コロナ禍が終わった後にどうなるかというところは、基本的に、市立病院としてやるべきことはやらなければならないと思っておりますので、きちんとした医療サービスを提供した上で単価を上げていくという取組はコロナ禍の後においても重要になってくると思いますので、今のうちからしっかり行っていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１４：２４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：２９）
傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
次に、９令和３年度収支改善の要因分析表についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：今回も、９令和３年度収支改善の要因分析表、１０令和３年度新型コロナウイルス感染症の影響分析、１１令和３年度江別市病院事業会計損益管理簿、１２委託料見直しの内容・削減額（３年間）について、一括して質疑してもよろしいでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：３０）
※ 休憩中に、審査の進め方について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：３１）
休憩中に協議いたしましたとおり、９番から１２番を一括して質疑したいということでございますので、そのように進めたいと思います。
佐々木君：まず、収支改善の要因分析表が資料１８ページから２０ページまで載っているのですけれども、これを基に質疑させていただきます。
まず、材料費の抑制効果等ですが、資料２２ページの損益管理簿で、薬品削減の要因はどのようなものがあるのでしょうか。また、診療材料の材料費増の要因についてもお伺いします。
管理課長：材料費の削減についてですけれども、まず、薬品費につきましては、令和３年度の取組としては、卸業者の集約化によって競争原理を働かせて、薬品費を下げていただく取組をしました。この取組によって、数千万円程度の削減が実現できたと思っております。
診療材料費につきましては、入院や外来の患者数の増減に影響を受けるものがありますので、患者が少なければ材料費も減っていくといった相関関係がありますことから、一概に努力だけで下がるということはないのですけれども、こちらも価格交渉や単価の見直しということを個別に行っておりまして、できるだけ安い価格で仕入れるといった努力を続けているところでございます。
佐々木君：次に、委託料の減ですが、資料２３ページの表、委託料見直しの内容・削減額について、医事業務の削減結果の詳細についてお伺いいたします。
管理課長：委託料の見直しにつきましては、全般的に人件費の置き換えの業務が大きくなっております。最近の人件費の高騰などの影響を受けておりまして、なかなか厳しいところはございますけれども、特に医事業務の部分につきましては、業務内容、仕様の精査や、プロパー化ということを進めておりますので、そういった正職員の採用分の委託料を削減するといった取組で、委託料は年々減ってきている状況でございます。
佐々木君：あわせて、診療情報管理業務の削減結果の詳細についてもお伺いいたします。
管理課長：こちらも先ほどの医事業務と同様に、内製化を進めておりますので、プロパー職員の代替で、委託業務を削減する取組を進めております。
佐々木君：プロパー化を進めていくということで、今後は、委託料ではなくなるということで確認してよろしいでしょうか。
管理課長：医事業務も、窓口業務から中の精算業務まで多岐にわたっておりますので、そうした業務の内容を一つ一つ精査して、仕様を見直していきながら、正職員に切り替えるところは切り替えて、委託のほうがより効率的に運営できる部分は委託にお願いしていくことを進めていきたいと考えております。
佐々木君：その他のところですけれども、これは年度によって大きく増減するものでしょうか。
管理課長：委員のおっしゃるとおり、これはほかの要因をまとめたものですので、年度によって増減はあると思いますけれども、特に令和３年度に関しましては、放射線の保守委託がありまして、そちらを一括して保守委託することで、全体の委託料が削減できたことから、委託料の削減に大きく貢献したと思っています。
佐々木君：次に、清掃業務、廃棄物処理、滅菌業務は、新型コロナウイルス感染症が終息した場合には、削減の余地があるということなのでしょうか。全体として、削減額がより増加すると捉えてよろしいでしょうか。
管理課長：廃棄物処理委託につきましては、業務量の増加、減少に応じて大きく動きますので、特に新型コロナウイルス感染症の関連で感染性廃棄物の処理量が多くなっておりますので、感染性廃棄物が減れば、その分、処理委託も減っていくということになっていくと思います。
清掃業務につきましては、完全に人件費業務の置き換えですので、コロナ禍が終息したからといって、直ちに人員を削減するといったことは難しくて、むしろ最低賃金の高騰などの外部要因といいますか、その業務に見合った賃金をしっかり払っていくことを考えますと、削減していくのはどうかと考えているところもあります。
佐々木君：清掃業務などで、コロナ禍においては、処遇改善やいろいろと予算がついたりしたと思いますけれども、委託先が多くなったことによって、人が多くなったりしている状況はありますでしょうか。
管理課長：新型コロナウイルス感染症の感染防護のために、特に人を配置して行っていただく委託業務については、補助金の対象になりますし、当然、それに対応する人員も増えていったということはあります。
佐々木君：次に、資料２２ページの給与費増の要因ですが、これは法定福利費の増なのかどうか、お伺いします。
管理課長：給与費につきましては、資料２２ページの一覧にありますとおり、給料・手当で減っていまして、報酬等では増えている状況があります。これは年度途中の退職などもありまして、給料は下がっております。
逆に、それを補充する形で、会計年度任用職員医師や出張医を増やしてきておりますので、人件費全体としては増えてきたということがあります。
あとは、新型コロナウイルス感染症に対応する職員は、防疫手当の対象になっておりますので、そういった増加も要因の一つと考えております。
佐々木君：人の出入りもいろいろあったことと、新型コロナウイルス感染症関連の補助金があったということで理解いたしました。
資料１８ページ、収支改善の要因分析表ですけれども、当初予算の純損益と決算の純損益が随分逆転していると思いますが、この要因を教えてください。
管理課長：当初予算と決算の比較で、どういったことが決算に影響したかという分析になりますけれども、表の左側、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、材料費抑制効果等、その他及び委託料がプラス要因で、純損益を回復させる要因になったところであります。
表の右側、ＰＣＲ検査等、給与費の増、外来収益、入院収益の落ち込みがマイナスの要因となりまして、トータルの差引きで、当初、マイナス１億２，５００万円程度を予定していたものがプラス１億７，５００万円程度に回復したということになります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：資料２３ページの委託料見直しの内容についてお伺いいたします。
全体的に２，３８６万６，０００円の削減ということで、委託料削減で大変努力していただいたことが分かりました。
先ほどの診療情報管理業務の御説明で、プロパー化して職員でいろいろ進めてきたとお伺いしたのですけれども、ここの見直し内容を見ますと、欠員不補充とした上で、結果、病院要望の業務内容を達成できなくなったとあるのですが、この点の詳細な説明をお願いします。
医事課長：診療情報管理業務に関しましては、契約時の仕様に基づいて配置人数が決められるのですけれども、年度が明けて、委託業者から、メンバーが欠員したときに、代わりの人を手当てできる見込みがないとのことで、事務部門でも特に専門性の高い分野でございますことから、業者としても、すぐに人を手当てして、我々と契約した人数を配置することができないという話がありました。配置できない以上、契約はできませんということで切り替えて、直営の職員で対応する形になりました。
裏君：この場合は、配置できなくなったので職員で手当てした。最初からプロパー化を進めていて、このようになったという話ではないという理解でよろしいでしょうか。
医事課長：こういった部門の直営化は、この前から計画としては持っていました。
ただ、過渡期においては、業者の委託を継続した中で、病院側としての体制をきちんと整えて、整った段階で切り替えという形を想定していたのですけれども、今回の件に関しましては、病院側の体制が整う前に、業者で欠員が発生して補充できないという流れになりましたので、方向性としてはプロパー化を進めるという形であったのですが、タイミング的には思っていたよりも早く進んだということでございます。
裏君：このことによって契約違約金みたいなものは発生したのでしょうか。もし発生した場合は、この表の削減額に出るのかどうか、お伺いします。
医事課長：令和３年度の契約の仕方としては、年間ではなくて、上半期という形で契約をしていました。
上半期の途中で欠員状態になりましたので、それについては、契約額変更、減額という形で対応いたしました。
下半期は、通常であれば契約更新を想定していたのですけれども、もはや委託に出せる状態ではないということでしたので、下半期は全く契約をしないで、職員で対応するという形を取りました。
裏君：次に、同じ表の給食業務について、業務の効率化による減額ということですが、この業務効率化の詳細をお伺いします。
管理課長：この業務効率化については、出産した方に市立病院から提供するお祝い膳というものがあるのですけれども、これまでは患者の希望日にお祝い膳を出すという形を取っていたのですが、これをある程度曜日を絞った形で、何曜日と何曜日の中から選んでくださいとすることで、業務の集約化が進みましたので、その分にかける人件費が浮いて、委託料に反映したという内容でございます。
裏君：どうしても市立病院の食事はおいしくないという印象があり、それぞれの御病気にもよるでしょうけれども、食事が変わると随分違うとお話を聞いていて思ったところですが、今のお話はお祝い膳の話ということなので、理解いたしました。
全体的に集約化したり、いろいろと努力して削減できたと思いますけれども、市民サービスへの影響についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
管理課長：こちらの委託料も含めて、市立病院の運営ということになりますので、その前提としては、きちんとした医療サービスを提供して治療に当たる、そして、満足して帰っていただくということが大前提になりますので、サービスの質を低下しない形で、削減できるところは削減して、必要な部分はきちんと費用をかけて運営していくことが重要と感じております。
裏君：これからもいろいろな努力をお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：資料２１ページの１０令和３年度新型コロナウイルス感染症の影響分析のところで確認させてもらいたいと思います。
先ほども収支改善の要因分析表で収支改善の分析がなされたと思いますけれども、この影響分析は、また違う面からの分析と思い、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の影響などについて、分析していると思いますが、何点か確認したいと思います。
まず、感染症病床確保促進事業費補助金の内訳でいろいろ計算していると思いますけれども、この中で、インセンティブ相当分を計算するに当たって、入院収益補填相当分については、確保病床数と入院単価を掛けていると思いますが、この前提としては、病床利用率が１００％という状況で計算しているという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：こちらは病床利用率ということよりも、新型コロナウイルス感染症のために確保した病床が通常の診療に使用できたらという前提で作成したものでございますので、全体の病床利用率が何％だったかというよりも、新型コロナウイルス感染症のために確保した病床の部分に着目して、その分が通常診療できていたとしたら幾らの収入があったという想定の下に計算した表になります。
内山君：説明は分かるのですけれども、この入院収益補填相当分というのは、単純に確保病床数に入院単価を掛けているので、実際に近づけるには病院利用率を掛けて計算するほうが正確ではないかと思いますが、その理解は間違っていますでしょうか。
管理課長：いろいろな分析の方法があると思いますけれども、一番上段のものは、新型コロナウイルス感染症のために確保した病床を通常診療として運用した場合と、新型コロナウイルス感染症で得られた補助単価との差引きで、この程度のインセンティブ効果があっただろうという考え方の下につくった分析になります。
下の表では、減収率というものを用いて、新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたよりも、入院、外来の収益が下がっていたというものを試算しておりますので、いろいろな考え方があるとは思いますけれども、その２パターンで試算してみたということになります。
内山君：自分の理解が不十分かもしれないですけれども、入院収益補填相当額については、実際の病床利用率を掛けて計算するほうがよりいいと思いますが、分かりました。
先ほど説明のあった２番目の診療収益への影響額試算について確認ですが、この減収率というのは、公益社団法人全国自治体病院協議会の影響等実態調査ということですけれども、具体的にどのような数字なのでしょうか、教えてください。
管理課長：これは、公益社団法人全国自治体病院協議会という全国組織がありまして、こちらの協議会が２０２１年に全国の自治体病院に新型コロナウイルス感染症の影響について調査したものになります。
こちらは、新型コロナウイルス感染症が発生する前と発生した後と、それぞれ病院の収益の状況や患者の状況を調査表で照会しまして、その差でもって、どれだけの影響があったかということを分析した調査と思います。
内山君：私もこの影響等実態調査を見てみたのですけれども、コロナ禍前の２０１９年度と比べての減収率と思いますが、実際、市立病院を見ますと、令和元年度決算では、令和３年度よりむしろ少なかったという、コロナ禍前よりも今のほうが上がっている状況です。これはシミュレーションなので仮定の話と思いますけれども、減収率が本当に市立病院に当てはまるのかと思いますが、そのような考え方についてはどのように検討されたのでしょうか、お伺いします。
管理課長：委員のおっしゃるとおり、市立病院は特殊な事情といいますか、もともとの経営不振によって患者の落ち込みがありまして、そこに新型コロナウイルス感染症が加わってという状況で、経営不振がなかった自治体病院と比較するということが非常に難しいと感じている部分はありました。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が収入に幾らぐらい影響があったのかということを分析するに当たっては、ほかの病院との比較が最適という考えの下でつくった表ですので、仮にこれに当てはめますと、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ経営再建がうまくいっていたという前提で、もっと収益があったと思います。
ただ、そこまで計画どおりうまくいっていなかったのが、こういった減収要素があったのではないかという仮定に基づいて分析させていただいたということになります。
内山君：今まで質疑したことを踏まえて、試算結果としてパターン１とパターン２が出ていると思いますけれども、何を聞きたいかといいますと、影響額がどれぐらい信頼のおける数字なのか、誤差などはどうなのかということです。今までもありましたが、コロナ禍終息後の本当の市立病院の実力という意味では、実際に出ている数字としては、令和３年度当初計画と近いと言いますけれども、この数字の誤差が大きければ、どれぐらい信用できる数字なのかということについてお伺いします。
管理課長：あくまでも推計値でありますので、どの程度の誤差があったかということは、最初の仮定を幾らに置くかということに影響してくると考えておりますけれども、令和３年度の当初計画では、約１億２，５００万円の損失があるという上で計画を立てております。
実際、新型コロナウイルス感染症の影響は、いろいろな診療収益に混ざってしまって、収益上もえり分けるのは難しいですし、患者がどれだけいただろうかということも全て推計になりますので、正確度という意味では、自信を持って、これは間違いないということは難しいと考えておりますけれども、こうして補助金のインセンティブ相当の効果や、ほかの自治体病院の減収率をもって比べた結果を出してみますと、意外と当初計画と近い数字が出たということは、分析した我々も意外に感じているところがあります。これ以上の影響がさらに広がらなかったということは、経営改善にもある程度結果が現れてきていたという考えを持っております。
内山君：最後に、要望ですけれども、このような影響分析自体は、ぜひ行ってもらいたいといいますか、大事だと思いますので、来年度も、そのような影響が引き続きあると思いますので、この影響分析の方法についても、より精度が高められるように努力していただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１３経営再建計画指標管理表についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：経営再建計画指導管理表について、コロナ禍で地域医療機関との関係が深まったと言われていたと思いますけれども、逆紹介率が令和２年度より減となっている状況について、その要因をお伺いいたします。
医事課長：紹介率、逆紹介率ですが、令和３年度は、紹介が１９．９％、逆紹介が１３．２％という数字で、令和２年度よりも落ちている状況でございます。
考え方としては、令和３年度の数値が当院の実力ではないかと思っています。むしろ、令和２年度が、いろいろと外的要因が数字に表れたと思います。この率を出すときの分母は初診の患者数になるのですが、令和２年度はコロナ禍の初年度ということもありまして、かなり受診控え等がありました。初診の患者数が減ったということで、分母が小さくなり、これが率を押し上げた要因と思ったり、あるいは、ほかの病院で運悪くクラスターが起きたところがありましたので、そういったところから、こちらで患者を診てくれということで、動きがあったということを記憶しております。そういった特殊な要因をもって、令和２年度の数字がよかったと思っています。
むしろ、そういった取組をしたり、当院の発熱外来で市内のクリニックからも患者を受けたということで、率が上がった一面もございますけれども、関係構築という意味では、まだまだ不十分と思っております。
佐々木君：令和３年度が実力というと寂しいところもあるのですけれども、続いて、資料２２ページの損益管理簿の中の公衆衛生活動収益の受託検診料でも下がってきている状況があります。
資料７ページの市立病院の経営再建に向けたロードマップには、高度医療機器を地域の医療機関に紹介して、その利用を推進するとあります。今、まだまだのところがあるとおっしゃっていたのですけれども、地域の医療機関との連携はできているのかどうか、進んでいるのかどうか、とにかく、逆紹介率が上がるということは、皆さんもすごく注目していると思います。
そういった中では、医師がいないというだけではない理由もあると感じておりますので、そういったところでの取組の状況や連携の状況などを教えてください。
医事課長：まず、地域医療連携を主に行う担当部署、地域医療連携担当というところがございます。正直申し上げて、令和３年度までに関しては、そこの体制が不十分で、マンパワーが足りていなかった部分がございました。
そういった反省から、令和４年度に患者支援室という形で再編しまして、患者支援室長という副部長級の看護師を専任で配置をしております。それ以降、今年度の話でございますが、積極的に市内外医療機関に訪問するなどの取組を進めております。
先ほど御案内のありました認知症疾患医療センターといった新しいものができたことを契機に回っているという実態もございますけれども、訪問件数等も増えております。
そういった流れの中で、今まであまりなかった動きも出ておりまして、積極的に当院のＣＴ検査に、患者をコンスタントに出しますというお話を頂ける医療機関が出てきたり、少しずつではありますが、そういった関係を築いて、紹介の件数を増やしていくように努めているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１４診療科別在籍医師数（令和２年４月１日から）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：総合内科医は、令和２年度から２名増えて、令和４年度には２名減となっていますし、透析内科、消化器内科も含めた内科体制としては４名減になっている状況です。その背景や状況についてお伺いいたします。
医事課長：総合内科を含めて、内科医全般の医師確保というのは市立病院の長年の最大の課題でありますので、ここに新しく着任した病院事業管理者共々、しっかり力を注力しているところでございます。
総合内科については、令和２年度は退職のピークといいますか、それまでずっと総合内科医が減り続けて、令和２年度でようやく下げ止まったという状況でございました。
そこから低空飛行といいますか、内科医が少ないまま推移しておりまして、その間、民間の人材紹介会社等を活用しながら医師招聘に努めてまいりましたが、令和４年４月１日現在において、総合内科医３名ということで、ここが現状というところでございます。
佐々木君：指標管理表においては、令和４年度の計画では、３９名となっています。令和３年度における医師招聘に向けた取組ですが、コロナ禍も本当に大変で、それが大きく影響していることは理解しているのですけれども、その中で医師招聘がなかなか進まない要因、また、それを改善するためにはどうしたらいいのかということについて、お考えがありましたら教えてください。
管理課長：先ほど申し上げましたとおり、医師招聘は一朝一夕でできるものではないという課題でございまして、結果として、いまだ充足している状況ではないというところであります。
この間、医師の負担軽減策について計画を立てて、それに看護部や診療技術部がいろいろな形でタスクシフトするなど、医師事務作業補助の増員をするといった形で医師の負担軽減に努めてまいりました。そういった働きやすい環境を整えるということも重要な要素というところがあります。
そのほか、医師の働き方につきましては、大学医局から日中や夜間の当直医を応援していただく回数を増やしていただくなどして、夜間、休日の負担も減らしてまいりました。
こういったところで少しずつ勤務環境を整えながら、何とか医師招聘につなげていきたいということを考えております。
佐々木君：令和３年度には医師確保対策特別引当金を積んでいるのですけれども、令和３年度における医育大学との共同研究に向けた取組状況についてお伺いいたします。
経営改善担当参事：令和３年度における医育大学との共同研究についての取組状況ということですが、こちらも管理課長が先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係性の構築強化というのは、なかなか一朝一夕に進むものではございませんので、かなり協議を重ねる中で、いろいろな可能性を検討してきている状況でございます。
佐々木君：基本的には予算をしっかり確保している中で、支出がまだできていませんし、それは職員一丸となって注視しているところと思います。関係構築は基本的に人と人の関わりと思いますので、そういったところでは、もっと厚く対応していただきたいと感じています。
病院事業管理者が一般質問の答弁の中で、全部署の職員のヒアリングを終えて、経営再建に向けて職員の意識の高さ、そして一体となって取り組んでいるということをおっしゃっていました。
経営の厳しい中、集中改革期間とコロナ禍という難しい環境で、日々御尽力いただいています医療従事者の皆さん、そして、全職員の皆さんに、この場をもって心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
これで、質疑を終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：今、佐々木委員から質疑のあった医師確保の関係ですが、令和２年度、令和３年度の２か年で職員の皆さんの給与を削減して、それを積み立ててきました。職員から見ますと、その結果が出ていない。そして、それがいつになるのか。ここが、この間、協力してきた職員に対して具体的に提示していく、そのような時期に来ているのではないかと思います。
今、経営改善担当参事からそのような答弁もありましたけれども、その問題について、より積極的にと思いますが、これは令和３年度決算なので、４月から病院事業管理者になった方にこれを聞くわけにはいかないです。
そのようなことも含めて、その辺りをこれからどのように、展望も含めて、過去をしっかり反省して、何をすれば本当にそれが動くのか、その辺りについて、病院事務長にお聞きいたします。
病院事務長：医師招聘に関しましては、一番の喫緊の課題ということで、ここ数年ずっと取り組んできております。様々な手法を使って取り組んでおりまして、以前は使っていなかった人材紹介会社もかなり積極的に使って、実際、非常勤医師の採用につながっているところであります。
また、医育大学との関係構築が重要ということは重々承知しておりますので、病院経営推進監が中心となって、昨年度も医育大学をかなりの回数訪問しながら、様々な関係構築に取り組んできたところでございます。
今ほど御質疑のありました講座の関係につきましては、予算を提案していないということは、まだ公表できる段階ではないということでございますけれども、意見交換により関係を深めながら、もともと未来医療創造基金の目的の中では、研修医等の育成支援や健康寿命延伸のための共同研究などが目的とされておりまして、どういった内容で共同研究を進めていけるか、そのためにどのような体制が必要かなどについては、段階的に検討してきたところであります。
方向性については、一定程度形は見えてきておりますけれども、今後、詳細が決まった段階で、相手の了解を得た後に、所管委員会に御報告をさせていただきたい、また、その段階では、きちんと職員向けにも説明をしていきたいと考えております。
鈴木君：今はその段階ということですが、これは去年も同じように聞いています。１年たってまだそこから前に進んでいないということは、非常に対応が遅いということを指摘せざるを得ないです。
これは、たしか、去年の理事者質疑になった項目ではなかったでしょうか。これも私が行ったはずで、市長とは、そのことを含めていろいろと議論をさせてもらったのだけれども、そこで話題になっていて、去年の決算審査でも同じように話題になっており、令和４年度の決算審査を行うに当たって、当然、聞かれるということも含めて、しっかり準備をしておいてほしいと思います。
そうしないと、今までの職員の努力というのが失望感に変わると、これからの影響も非常に大きいので、その辺りはしっかり取り組んでいただきたいのですが、今日聞いた限りでは、大変残念という思いでおります。
ただ、この問題は、令和３年度決算の部分で、これを新管理者が評価できるのかどうかという問題はあります。それは言ってはいけないことなので、もしそれを私が聞きたいと言えば、それは市長になるということだと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
最後に、認定第３号の部分で、全体を通して質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：４８）
病院事業会計について、議案第４２号については、減資に至った経緯と政治的責任について、発議者は鈴木委員とし、市長に対して理事者質疑をするということで確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１６日金曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：４８）
