予算決算常任委員会 令和４年３月１５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、芳賀委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
なお、さきの委員会において、質疑項目について御確認いただいたところですが、鈴木委員から通告のありました、総務部職員課所管の議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についての質疑項目２の資金の使い方については、質疑の内容が総務部財務室財政課所管の議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についての質疑項目２の基金の使い方についてと同様であることから、取り下げることとし、総務部職員課所管の議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についての資料２の具体的な資金活用方法についてにつきましても同様であることから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算を議題と致します。
教育部郷土資料館所管の文化財発掘等一般管理経費における江別市指定文化財についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
郷土資料館長：文化財発掘等一般管理経費について御説明いたします。
予算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から１８行目に表示のその他１事業が当事業であり、事業費３１４万９，０００円は、火薬庫をはじめとする指定文化財や収蔵資料を保存する文化財整理室の管理等に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
江別市指定文化財火薬庫に係る修理等経費につきまして、２か年分の修理等内容及び金額をまとめたものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、私から、１点目、江別市指定文化財火薬庫に係る課題について質疑させていただきます。
今回、なぜこの質疑をするのかというところですが、この江別市指定文化財火薬庫というのは、江別市に屯田兵が入植した明治１１年以降、屯田兵の歴史とともにあります。野幌地域には第二中隊本部があって、湯川公園の中に家屋があります。江別屯田兵村遺族会の皆さんにとっては、この火薬庫だけが、唯一、屯田兵の歴史を語るものです。
そういう中で、江別屯田兵村遺族会の皆さんとしては、この火薬庫の扱いをもっと大事にしてほしいという思いがありまして、それを託されて今回質疑させていただきます。
この火薬庫は、もともと旧江別小学校の敷地内にあり、恐らく体育館を建てるときに、江別神社の裏側の道路境界ぎりぎりのところに移設されたという話を伺っております。
そういう面では、江別神社の裏通りを通ると、斜面の崖の一番下に建っていて、指定文化財としての取扱いが本当にこれでいいのかという非常に寂しい思いを持っているというのが江別屯田兵村遺族会の皆さんの声でありました。そういう面で、もっと大事にしていただきたいという思いであります。
今日の資料を見ても、必要の都度、修繕をしていただくことは分かりました。ただ、将来的にこれをどうするのかということが、今後、問われてくるのではないかと思っていますので、今後の保存についてどのような方針をお持ちなのか、その辺りをお伺いします。
郷土資料館長：ただいま御質疑のありました江別市指定文化財火薬庫でございますが、江別小学校の改築工事に伴いまして、昭和３３年に、建築当時の近傍である現在の場所に移設されております。
元来、一帯は江別屯田兵ゆかりの地でありまして、江別屯田兵の歴史をしのぶ遺構の場として、現在の場所はふさわしいのではないかと考えております。
指定文化財として、江別市指定文化財火薬庫の往事の姿を長く残していくのが基本でありまして、今後とも、現地の状況把握に努め、経年劣化等により補修の必要が生じてきたときには、適切に対応していきたいと考えております。
鈴木君：この問題については、令和２年９月定例会における私の一般質問で、旧江別小学校跡地利用の活用方法も含めてお聞きしております。
その中で、江別市指定文化財火薬庫の取扱いについて、当時の企画政策部長から、旧江別小学校跡地活用の問題とセットで、江別市における屯田兵の歴史をきちんと後世につなげていく場として、活用も検討したいという答弁を頂いておりました。
そういう面では、今の場所で本当にいいのかどうかということも含めて、当然、今の場所に未来永劫ということではなく、恐らく旧江別小学校跡地のグラウンドのどこかを掘ると、旧屯田兵の駐屯地だった、家屋の遺構が出てくる可能性があります。そういうことも含めて、それらについて整備をしてほしいという思いを持っております。企画政策部からはそういう答弁をしていただきましたが、教育委員会としてはどういう方針を持っておられるのか、お伺いします。
郷土資料館長：旧江別小学校跡地の利活用につきましては、企画政策部が中心となって検討が進められておりまして、旧江別小学校跡地の周辺については、江別屯田兵ゆかりの地であることから、歴史文化エリアとして残す方向で検討されていると聞いております。
引き続き、江別市指定文化財火薬庫の保全を図るとともに、庁内の情報共有に努めまして、土地利用の方向が定まってきたときには、十分連携して取り組みたいと考えております。
鈴木君：企画政策部の方向性と教育委員会の方向性は一致しておりますので、しっかり連携しながら取り組んでいただきたいという思いであります。
ただ、現状の姿を見ると、雨が降って土砂が崩れてきたらどうしようと皆さんは心配しています。多分、建物の構造上、基礎もしっかりしているのだろうと思いますが、斜面にあるので、江別神社裏側の斜面が万が一崩れたときに、江別市指定文化財火薬庫そのものが一緒になって崩れてしまうのではないかと心配している方も相当いらっしゃいますことから、日常的な点検活動を含めて、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管のＧＩＧＡスクール構想推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想推進事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、タブレット端末やモバイルルーターの整備のほか、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置や運用保守に要する経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
モバイルルーターの整備に関する資料です。
１目的でありますが、緊急時等において、タブレット端末を活用し、児童生徒の学習を支援するため、通信環境を確保するものです。
次に、２運用方法ですが、学級閉鎖や感染症の影響による出席停止等の理由で登校できない児童生徒の学習の支援をするため、無線のインターネット環境を有していない家庭等に対し、モバイルルーターを貸与します。
次に、３整備台数ですが、６０台を整備し、学校規模に応じ、各学校に１台から３台を配置する予定です。
次に、４経費及び活用する補助制度は、資料に記載のとおりです。
次に、５整備時期ですが、令和４年６月を予定しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のモバイルルーターについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：今回、モバイルルーターを整備するということで、これまで、江別市では、学級閉鎖や学年閉鎖などが起きたときに、どうしても新型コロナウイルス感染症の陽性が判明してから休校になるという急なタイミングでしたので、学校側としてもあらかじめ用意ができない中で急な閉鎖になると、その間の時間は、児童生徒たちに十分なフォローもできず、学習面でもストップしてしまうというところが見受けられておりました。
ほかの自治体では、緊急時の学級閉鎖のときには、タブレット端末を持ち帰って朝の会を行っているという話を聞いていて、江別市はそこまで行っていないという様子を、指をくわえながら見ていました。
これまでの対応として、学びを止めないと言いながらも、現実としてはプリント配付も間に合わず、学びは止まっていた状況だったのではないかと感じておりますが、まずはこれまでの対応について、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。
学校教育課長：これまでの対応に関する質疑でございますが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖等、緊急時のタブレット端末を活用した学習支援に関しては、これまで通信環境のない家庭への対応が大きな課題となっておりました。
今回、モバイルルーターを整備し、通信環境のない家庭に貸与することで、学級閉鎖等における学習や健康観察に関して、従来のプリント配付による学習支援や電話による健康観察に加え、タブレット端末を活用した課題の配信や健康観察等、支援の幅が広がり、緊急時における学習支援等の充実が図られると考えております。
猪股君：急に学級閉鎖になっても、学校にプリントを取りに来てもらうこともできませんし、学校の電話回線は２つしかないとお聞きしておりますし、電話での対応も大変であると聞く中で、ようやくモバイルルーターの整備によって前進するのではないかと捉えています。
資料を出していただいたので、目的のところから確認していきたいのですけれども、今回のモバイルルーターの貸与は、主に、学級閉鎖や感染症の影響による出席停止等の理由で登校できない児童生徒が対象であって、それ以外の理由で登校できない児童生徒は対象外ということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：モバイルルーターの貸与の対象に関する質疑かと思いますけれども、緊急時等においてということで、感染症等の対応を主な対象としておりますが、様々な理由で登校できない児童生徒も対象としているところです。
猪股君：今回、整備台数が６０台で、各学校に１台から３台を配置予定ということですけれども、学級閉鎖が一気に起きてしまった場合に、この台数で足りるのかという不安を感じましたけれども、６０台という台数の根拠についてお聞かせください。
学校教育課長：モバイルルーターの整備台数に関する質疑でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用を開始する時点の家庭における通信環境の調査では、有線ＬＡＮのみと答えた家庭を含めて、約２０％の家庭において、通信環境に課題がある状況となっておりました。そこから、１０学級程度の学級閉鎖に対応可能な台数として、６０台としております。
モバイルルーターの配置台数については、学校規模に応じて各校１台から３台程度と考えておりますが、感染状況によっては、学校間での移動を教育委員会で調整するなど、対応してまいりたいと考えております。
猪股君：そうすると、各学級の担任の教員などが家庭によって通信環境がないというのをあらかじめ把握していて、万が一その学級がお休みになってしまった場合に、学校に１台から３台程度あるモバイルルーターを貸し出すというイメージでよろしいですか。
学校教育課長：そのとおりでございます。
猪股君：ただ、６０台ではどうなのでしょうか。今年の最初の頃の新型コロナウイルスの感染状況などを見ると、かなりの学級が一遍に閉鎖になっていたので、心配なところがあると感じています。
今回、補助制度を使って機器の整備をするということですけれども、この公立学校情報機器整備費補助金は、以前から補助金として御用意いただいていたと思います。しかし、なかなか整備にまで至らなかったのは、機械だけ整備しても、通信費はどうしても江別市の自費で賄っていかなければいけないので、ここまで予算化ができずに来てしまったと捉えているのですけれども、その辺りのお考えと、また感染が広がって、６０台では足りなくなりそうになった場合に何かお考えがあるのか、お聞かせください。
学校教育課長：補助金を活用してモバイルルーターを整備することに関する質疑と、６０台を整備した後の対応についての質疑かと思います。
まず、モバイルルーターの整備に関しましては、他市の状況なども調査する中で、通信費を家庭負担としてモバイルルーターを整備している自治体では、モバイルルーターがあまり使われていないという状況も聞いておりました。江別市としましては、緊急時の対応に関しては、通信費を教育委員会で負担する形でモバイルルーターを整備することが望ましいと考えて、今回、モバイルルーターの整備と併せて、通信費を予算要求しているところです。
次に、整備台数が６０台で足りるのかどうかということでございますが、通信環境の課題に関しましては、先ほども申し上げたとおり、有線ＬＡＮのみの家庭等も含めて、約２０％の家庭に課題がある状況にありました。
しかしながら、直近の状況として、接続テストなどを実施した学校からは、実際に課題のある家庭は調査結果よりも減っているとの報告を受けております。
そのような状況から、オミクロン株で学級閉鎖が多かったときと同程度の状況にも対応できるものと考えております。
猪股君：通信費については、去年の緊急事態宣言のときには、自治体によって通信費の負担が課題になって、例えば、ＰＴＡの予算が余っているから、それで賄ってもいいという判断をしてもらった学校もあったと聞く中で、江別市としては、家庭で負担せずに、自治体として整備をするという考えの下、少し遅くはなってしまったけれども、そこを含めて機器整備を考えてくださったのは、すごくありがたく思います。また台数についても、少し余裕を持っての６０台だとお聞きしました。
そのため、今回、この予算が通ることによって、これまで、江別市では、家庭によっては使えない場合もあり、不平等になってはいけないので、持ち帰りができないとずっと言われていた問題がなくなり、緊急時でも必ず、どの学校でもタブレット端末を持ち帰って活用して、学習機会をしっかり確保できるようになったと理解してよろしいのか、担当課として、そこをお約束いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
学校教育課長：モバイルルーターを整備することで、タブレット端末を活用した学習が各学校で実施できるかどうかという質疑かと思いますが、これまでの課題であった通信環境が確保できますことから、全ての学校において、タブレット端末を活用した学習を進めていく考えでございます。
しかし、タブレット端末を活用した学習支援は非常に有効ではありますが、一方で、学級閉鎖の決定のタイミングや期間等、様々なケースがございますので、プリント配付などと組み合せて、緊急時における児童生徒の学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
猪股君：その辺りは、学校の授業の進め方や教員の考え方もありますので、タブレット端末を全部使うことにはならないだろうと思っていますが、必要だと判断した学校については、必ず使うことができると確認をさせていただきました。
先ほどの質疑の中で、登校ができない理由については、別に感染症に縛られないということでしたが、感染症以外の理由で登校できない児童生徒についても、これまでは、ほかの児童生徒はタブレット端末を持ち帰れないため、当校では持ち帰りの許可はできないということで、断られたケースもありましたけれども、その点についても、ほかの児童生徒にタブレット端末を貸与できないため、持ち帰りができないと言われることはなくなると理解してよろしいでしょうか。
学校教育課長：家庭でオンライン学習をする場合に関しましては、タブレット端末を貸与して学習に活用してもらっている状況でありますので、基本的にタブレット端末を貸与することになるところです。
猪股君：学校ごとの考え方で持ち帰りができなかったところもありましたが、これが整備されることで、恐らくできるようになると考えられるのではないかと今の答弁から受け止めました。
せっかくタブレット端末が全児童生徒に整備されているにもかかわらず、家庭環境によって、全員が使えないということはなくなるというふうに理解させていただきました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のタブレット端末についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：タブレット端末については、来年度の予算で全児童生徒に整備されると理解してよろしいのかと、モバイルルーターの貸与が可能になったことが確認できたので、全ての児童生徒が活用できる環境にあると理解してよろしいのか、確認させてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：２８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：２８）
学校教育課長：タブレット端末の整備に関する質疑と、タブレット端末が整備されることで、モバイルルーターと合わせて緊急時の対応ができるのかという質疑かと思いますが、まず、タブレット端末につきましては、令和４年度の予算において、小学校低学年分のタブレット端末を整備するということで予算要求しております。
次に、タブレット端末とモバイルルーターを合わせて緊急時の対応ができるかにつきましては、当然、環境が整いますことから、緊急時の対応を進めていくということで考えております。
猪股君：過去の一般質問で伺っていたのですけれども、タブレット端末が整備されることによって、学習支援がより効率よくなるのではないかというふうに考えていました。国で学習支援ソフトを提供しているという話も聞きますけれども、その活用状況と今後の方針について、今のところ分かることがあればお聞かせください。
学校教育課長：令和３年第３回定例会の一般質問で教育長が答弁しておりました文部科学省が開発している学習支援ツールに関する質疑かと思いますが、現在、国で、段階的に機能を拡充している状況で、試行的な運用となっております。
令和３年度の後期の時点では、参加を希望した学校が１１校ありまして、令和４年度にも様々な機能が拡充していくということですから、それによって学校での活用の幅が広がっていきますので、活用した学校の意見を聞きながら、授業での活用を基本としつつ、家庭学習等での活用についても検討してまいりたいと考えております。
猪股君：後段でＧＩＧＡスクール構想全体の進め方の質疑があるので、今の質疑はタブレット端末の使い方ですが、そういう方向性もあるというところまでは分かりました。
もし家庭学習にもタブレット端末を使うとなると、全家庭で整備が必要になって、これまで持っていなかった家庭については、恒常的に通信費がかかってきてしまうことになるので、恐らく、今の話を聞いていると今後の課題になっていくと思いましたので、その辺の調査も含めながら、令和４年度は進めていただきたいと要望させていただいて、こちらについては終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：タブレット端末活用の支援体制の状況についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクールサポーターもしばらく必要という現場の声も聞きますので、いつまでという期間も含めて、新体制の状況についてお伺いいたします。
学校教育課長：支援体制に関する質疑でございますが、令和３年度においては、補正予算により、ＧＩＧＡスクールサポーターを２名から４名に増員し、各学校を巡回する形で授業におけるＩＣＴの活用を支援しており、各学校からは、支援の継続の強い要望が出ております。
令和４年度に関しても、４名体制を維持し、学校への支援を継続していきたいと考えているところです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の無線ＬＡＮによる子供の健康への影響についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：無線ＬＡＮを使ってタブレット端末の使用をされていますけれども、かねてから無線ＬＡＮによる電磁波は健康に影響があるとお聞きしていまして、頭痛、目まい、倦怠感や睡眠障害などの症状が子供にも出ることが問題になっていました。この間、無線ＬＡＮを設置されてから、このような健康被害の御相談などはなかったのかどうか、状況についてお伺いします。
学校教育課長：無線ＬＡＮの電波などが人体に影響を及ぼすのではないかという趣旨と受け止めました。
無線ＬＡＮに関しましては、総務省が安全性を研究した上で普及しているものと認識しており、学校においても、安全に利用できると考えております。
現在のところ、無線ＬＡＮにより体調不良となったという相談は受けておりません。
佐藤君：今のところ、そういう影響があった方はいらっしゃらないということですけれども、無線ＬＡＮの電波が続くことで、子供への健康被害があるとも言われていますので、もし頭痛、目まい、倦怠感や睡眠障害などの症状があって、体調不良があった場合に、健康被害を防ぐということでも、教職員や保護者の方に症状を伝えて、健康調査などの観察も必要ではないかと考えるのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
学校教育課長：健康被害に関する調査についての質疑でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用を開始する際には、学校から各家庭に対し、タブレット端末の使用上のルール確認と併せて、配慮が必要なことがあれば記載してもらう欄を設けた様式を配付し、回収しております。
毎年度、この様式を配付し、回収する予定でおりますので、改めて健康被害に関する調査を実施することは考えておりません。
なお、学校からは、無線ＬＡＮに配慮が必要な児童生徒に関する相談は受けておりません。
佐藤君：配慮を要する事項について記載するものが各家庭に配付されることは認識したのですけれども、その中には、こういう健康被害があったということも記載されるという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想で配付している確認の様式に関しましては、タブレット端末等を活用した授業を行う際に配慮してほしいことがあれば記入してもらうことで設けており、健康被害に関する御相談というのは受けていない状況でございます。
佐藤君：電磁波による健康被害は、日常、必要なときだけ電源をオンにして、それ以外はオフにすることで、かなり電磁波の被曝も減らせるとお聞きしていますけれども、現在、江別市としては、その辺の操作や取扱いはどのようになっているのか、お伺いします。
学校教育課長：無線ＬＡＮの電源のオン、オフに関する質疑でございますが、現状、無線ＬＡＮをオフにするという対応は行っておりません。
佐藤君：そうしますと、必要なときだけオンにして、使い終わったらオフにするという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：無線ＬＡＮに関しましては、常時オンにしているという状況でございます。
佐藤君：今後、健康被害が出た場合や電磁波過敏症の子供がいらっしゃる場合などについて、どのような対応をされていくのか、お伺いします。
学校教育課長：無線ＬＡＮの電波により体調不良の児童生徒が出た場合の対応に関する質疑でございますが、児童生徒が体調不良となった場合には、各学校に養護教諭が配置されておりますので、無線ＬＡＮの電波に限ったことではございませんが、児童生徒の状況に応じて、適切に対応できる体制にあると考えております。
佐藤君：ぜひとも、子供が安心して学べるような学習環境を今後もつくっていただきたいと思いますので、電磁波に関する対応の御検討をよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の江別市におけるＧＩＧＡスクール構想の今後の進め方についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：私からは、今後の進め方についてお聞きします。
令和４年度は、低学年にタブレット端末を整備されて、１人１台の体制が整う初めての年になると思いますが、現段階で、タブレット端末を利用した学習状況、例えば、小学校ではこのように使っているですとか、中学校ではこういう活用をしているなどといった現状、事例や効果などをお伺いします。
学校教育課長：タブレット端末を活用した授業の仕方の現状と効果に関する質疑かと思いますが、初めに、これまでの取組につきましては、令和３年６月の本格運用開始の際には、児童生徒、教職員ともに、まずはＩＣＴ機器の操作に慣れることが大事と考え、教育委員会としても、精力的に授業等でＩＣＴを活用するよう学校へ要請するとともに、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置のほか、教職員向け研修会の開催など、ＩＣＴの活用に関して学校を支援してまいりました。
その結果、多機能大型ディスプレーやタブレット端末が日常的に活用されるまでになっておりますし、授業における効果的な活用に関しても進んでいるところです。
実際のタブレット端末の活用につきましては、共同学習などで効果的な活用がされている状況にあります。また、効果としましては、子供たちの集中力が高まったことやタブレット端末ならではの活用による共同学習の効果というものが出ているところでございます。
奥野君：いろいろと具体的なこともお聞きしたかったのですが、恐らくまだ始まったばかりで、生徒や教職員も、ＩＣＴ機器の操作に慣れることから始めているというお話だと思います。今のお話のＩＣＴ機器の操作に慣れるというところですが、これから段階的に１人１台になっていくに当たって、様々な授業で活用されていくと思います。
そういったことも含めまして、ＧＩＧＡスクール構想の今後の進め方、令和４年度からはどのように進めていくのかをお聞きします。
学校教育課長：今後のＧＩＧＡスクール構想の進め方に関する質疑でございますが、令和３年度において、児童生徒の情報活用能力の育成に関して、義務教育９年間で系統的に育成を図るため、教員で構成する委員会を立ち上げて、中学校卒業までにどのような能力を育成するかの目標を定め、学年ごとに、どの単元で、どのような情報活用能力を育成するかを整理した表を作成しております。
今後につきましては、これまで培ってきた教育実践に加えて、ＩＣＴを効果的に活用することで授業の改善を図っていくほか、義務教育９年間を通した系統的な児童生徒の情報活用能力の育成を図ることで、より充実した教育を行ってまいりたいと考えております。
奥野君：９年間を通してということで伺いましたが、本当にこれからであると思いますし、段階的に進めていくということで理解を致しました。
次に、事務事業評価表の教育の４１の事業内容のところで、先ほど佐々木委員からＧＩＧＡスクールサポーターのお話もありましたが、事業内容のページの真ん中に、専門知識を有する外部事業者による迅速なサポート体制を構築するとなっておりますが、これは保守のことという理解でよろしいのかどうかと、先ほど４名体制でサポートされているということですが、もう少し細かく、どのようにＧＩＧＡスクールサポーターの方が各学校を回られて、まずは慣れるという部分で使い方など、どのようにサポートされているのかなどを教えてください。
学校教育課長：外部事業者によるＧＩＧＡスクールサポーターの体制に関する質疑かと思いますが、まず、外部事業者によるサポート体制につきましては、不具合等の対応のほか、ヘルプデスクの開設、研修会の開催などを外部委託により実施する予定でおります。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、４名体制とすることで、各学校に月２回程度巡回している状況にあります。訪問の際には、校内研修の実施であったり、授業の補助に入ったりしており、学校からは大変喜ばれているところでございます。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターには、授業における効果的なＩＣＴ活用の事例を収集してもらっており、教員への活用方法の提案なども行われております。
その他、アプリケーションに関する研修会の開催や事務管理など、専門事業者への委託などにより、学校におけるＩＣＴの活用を支援してまいりたいと考えております。
奥野君：今のお話で、ＧＩＧＡスクールサポーターの役割というのは、今の段階でもかなり大事だということを感じました。
ＧＩＧＡスクールサポーターが２名から４名に増員された経緯がございますが、月２回巡回されて、学校として十分なのか、もしくは、もう少しサポート体制が必要で、増員される予定があるのかどうか、お聞かせください。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターの体制に関しましては、現在、２名から４名に増員したことで、月２回巡回しております。その中で、校内研修を行っておりますし、また、学校のＩＣＴの担当者が校内研修で、学校内でＩＣＴの活用を進めているという状況もありますので、今後につきましても、４名体制を維持したいと考えております。
奥野君：最後に、このＧＩＧＡスクール構想は、ここ数年言われてきまして、本来の目的は、ＩＣＴといった先進技術を中心に学習することではなくて、この技術を活用して、今までの知識を詰め込むだけの教育から、例えば、タブレット端末で視覚的に画像を見たり、先ほどおっしゃっていたグループ間でのいろいろな学習の方法など、子供たちの思考力を育む教育を行う、そういった大きな目的があると思います。
こういうことを考えると、令和４年度から、ようやくタブレット端末が１人１台ずつ配置される状況ですけれども、学校の現場は、いろいろと大変な部分もあるのではないかと思います。そういった部分で、学校だけでは完結できないこういった大きな構想を、教育委員会として、どのようにバックアップされていくのか、今後のお考えを伺います。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想のバックアップ体制に関する質疑でございますが、現在、ＩＣＴの活用に関しては、多機能型ディスプレーとタブレット端末のアプリケーションを活用することで、児童生徒個人の意見や考え方をディスプレーに一括して映し出すなど、従来は手を挙げた子供だけが発表していたところでありますが、様々な考え方があることを理解しながら、自分の考えをまとめていくといったことにも取り組んでおり、共同学習などを中心に、様々な場面で効果が出ている状況であります。
ＩＣＴの活用に関しましては、奥野委員のおっしゃるように、ＩＣＴを活用するのが目的ではなくて、効果的に活用して、よりよい教育を行っていくことだと考えております。
そうしたことから、従来の教育実戦に加えて、ＩＣＴを効果的に活用することも加えていくということで考えておりまして、そのバックアップ体制に関しましては、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置のほか、アプリケーションに関する研修会の開催、また、先ほど御説明しました、教員でつくっていただいた委員会で整理した、どのような能力を子供たちに育成していくのかといったものを実践していきながら、より効果的な授業になるよう支援していきたいと考えております。
教育部長：少し補足をさせていただきます。
６月からタブレット端末を本格導入させていただきまして、各学校の授業を、コロナ禍ではありますが、見学をさせていただいています。
最初は慣れるということで、タブレット端末を使うことが優先されていましたが、今では、つながるということで、教員と生徒同士が端末を通してつながる、または、電子黒板を使ってみんなで意見を言い合う、こういうような授業にもどんどん発展してきています。それは、小学校低学年でも、レベルの差はあれども、そういう状況になってきているという状態です。
今ほど学校教育課長がお話ししたとおり、今までは、学校が試行錯誤して、どういうふうに行おうかと進めてきましたけれども、今年度の夏以降、学校現場の教職員の意見もお伺いし、協議をして、９年間でどのようなＩＣＴの能力をつけていくか、それに当たっては、各学年でどういう形で授業を行っていくか、そのような系統的な表をまとめたところです。
今後のフォロー体制ということでありますけれども、全市共通の視点ができましたので、この共通の視点に基づいて、各学校が授業を進めていけるように、我々としては支援をしていきたいと思っております。
また、教職員の研修の実施、ＧＩＧＡスクールサポーターの派遣、これから様々な事例が出てくると思いますが、そういった事例の共有、また、各学校にＩＣＴの推進担当者がいますので、その方たちの担当による情報共有、こういうものを教育委員会が音頭を取って進めていくことで、学校の底力を上げていきたいと考えています。
いずれにしても、ＩＣＴ教育はどんどん進化し続けていくと考えております。教育委員会としても、情報共有、情報収集を徹底的に行いまして、学校とも協議して、今後、学校の力を上げていくように協力していきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：せっかく、今、教育部長から具体的なビジョンの答弁を頂いたので、そこについて、１点だけ確認させてください。
自治体によっては、タブレット端末の整備の段階から、子供たちをこういうふうに育てたいから、このタブレット端末としていて、例えば、ｉＰａｄでしたら、視覚的な情報を育てるという観点で整備されている自治体もあります。そういうところは、ＧＩＧＡスクール構想の推進計画という個別の計画を立てているところもあると聞いているのですけれども、今、共通の視点でとおっしゃった中で、そういう共通の計画などを立てるお考えがあるのかどうかだけ、確認させてください。
教育部長：推進計画というところまではいきませんが、具体的にまとまった内容からいきますと、例えば、小学１年生の４月には、こういう単元がありますので、そこでは、このタブレット端末を使ってこういう能力を培っていきましょう、そういうのを小学１年生から中学３年生まで、年間スケジュールのようにまとめたというところになります。
先ほど奥野委員がおっしゃったとおり、タブレット端末については、タブレット端末を使うことが目的ではなくて、タブレット端末を使って個別最適な学習や共同的な学習を行って、子供たちの能力を上げていくことが目的になりますので、まずはそういう系統的な表をつくって、各校が共通して進めていく、そこで情報共有をしながら、走りながら変えていくという部分もあろうかと思いますので、そういう進め方をこれからはしていきたいと考えております。
猪股君：ただ、計画のような具体的なビジョンがあると、保護者も一緒に方向性を共通理解できるところもあるのではないかと思いますので、そこも含めて、今後も検討をしていってください。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：ＧＩＧＡスクール構想で全児童生徒にタブレット端末が配付されて、ＩＣＴ環境を整備し、これからの授業での活用に向けて、１点お伺いします。
具体的にはプリンターの設置ですけれども、現状では、各学級にプリンターは設置していないと思います。一部の教員から、プリンターが必要だという声もありますが、現状でそういう声があるのかどうかと、今後のプリンター設置の考えについて伺います。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクール構想におけるプリンターの設置に関する質疑でございますが、現在、学校からはプリンターを設置したいという要望が出ておりまして、令和４年度に学校の希望を取った上で設置することを考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
次に、小中一貫教育推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：小中一貫教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の小中一貫教育推進事業は、系統的な教育課程を編成するための研究用教科書整備費や小学生の中学校登校の実施に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
小中一貫教育の導入検討経緯及び今後の取組に関する資料です。
１導入検討経緯についてでありますが、初めに、（１）国の動向では、平成１７年度に文部科学省の中央教育審議会答申において、学校種間の連携・接続を改善する必要性を示しており、それ以降も、学習指導要領の改訂のたびに、学校段階間の連携を促進する動きが強まっておりました。平成２８年度には、学校教育法等の改正により、小中一貫教育が制度化されております。
次に、（２）江別市における経緯ですが、国や先進自治体などの動向を踏まえ、平成２８年度に小中一貫教育の研究を開始し、平成２９年度には、市内唯一の施設隣接型となる江別第二中学校区をモデル校区に指定し、導入効果と課題の検証を開始しました。
さらに、令和元年度には、第２期江別市学校教育基本計画に学校段階間の連携の推進を明記するとともに、小中一貫教育の導入に向けた検討を開始しております。
令和２年度には、江別市小中一貫教育基本方針策定委員会を設置し、モデル校の成果等を踏まえ、パブリックコメントなどを経て、江別市小中一貫教育基本方針を策定し、基本的な考え方を整理しております。
次に、２江別市における小中一貫教育の取組についてでありますが、江別市小中一貫教育基本方針の中から、小中一貫教育の５つの方向性を取組として抜粋するとともに、具体の内容等を、それぞれの取組の下の行に記載しております。
続きまして、資料の４ページを御覧願います。
小中一貫教育の概要とスケジュールに関する資料です。
１概要についてでありますが、目指す子供像の実現に向けて、小学校と中学校が学習指導や生徒指導の課題や情報を共有し、義務教育の９年間において、系統性と発達段階に応じた連続性をもって指導を行うものです。
次に、２主な効果としましては、江別市小中一貫教育基本方針からの抜粋になりますが、（１）学習指導上の効果、（２）生徒指導上の効果、（３）教職員の意識改革、（４）異学年児童生徒の交流促進などが挙げられます。
次に、３スケジュールですが、令和２年度に策定した江別市小中一貫教育基本方針に基づき、制度導入に向けて準備を進めており、令和３年度には、リーフレットによる制度の市民周知、各中学校における目指す子供像及び取組内容の協議、教科系統表の作成、モデル校区における中学校登校・部活動見学などに取り組んできております。
令和４年度には、モデル校区である江別第二中学校区に制度を先行導入し、その他の７中学校区においても、資料に記載の取組を進めていきながら、取組内容の改善や課題解決等を図り、あわせて、教育委員会においても、市民周知等を進め、スムーズな制度導入につなげていきます。
令和５年度には、残りの７中学校区に制度を導入し、市内公立小・中学校の全校で小中一貫教育をスタートします。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の江別市における小中一貫教育の考え方についてを石田委員より質疑願います。
石田君：資料にかなり詳しく書かれているのと、ほかの委員の質疑もあるので、私からは簡潔にお伺いしたいと思いますが、まず、小中一貫教育について、なぜこの時期に取り組もうと考えたのかについてお伺いを致します。
学校教育課長：小中一貫教育をなぜ取り組むのかという質疑でございますが、初めに、国の動向として、中央教育審議会や学習指導要領など様々な場面において、小学校と中学校との教育の円滑な接続を進める動きが加速しており、また、いわゆる中１ギャップの課題が指摘されるようになった背景もあり、全国的に小中一貫教育に取り組む学校が増えている状況にありました。
次に、江別市の状況ですが、小中連携教育には取り組んでおりましたが、小中一貫した教育を推進する国の動きが出てきたことから、導入の効果等を検証するため、江別市においても、研究事業を実施することを決定し、平成２９年度には、江別第二中学校区をモデル校区と指定し、他市や先進地の情報を収集するとともに、具体の取組の実践を開始しました。
また、令和２年度には、学識経験者、江別市ＰＴＡ連合会、江別市小中学校長会、江別市小中学教頭会の代表などを構成員とする江別市小中一貫教育基本方針策定委員会を設置し、その中で、モデル校の成果等を検証し、江別市の教育の方向性が議論され、制度導入に向けた基本的な考え方が整理されたところです。
教育委員会としましては、モデル校の取組を検証し、様々な立場の方の意見を聞いた結果、小中連携教育を一歩進めて、義務教育９年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を施すことで、さらなる教育の充実につながるものと考えていることから、基本方針に基づき、小中一貫教育の導入を進めているところです。
石田君：小学校６年間、中学校３年間という教育がずっと続いてきた中で、中１ギャップの問題などがありまして、この時期に、小学校から中学校への円滑な接続が必要だと全国的に言われております。その、なぜ円滑なのかをもう少し詳しくお聞きします。答えづらかったら、何か問題があったからなのかと聞いたほうが分かりやすいでしょうか。
学校教育支援室長：江別市の小中連携一貫教育導入に当たって、今までの小中連携の課題といいますか、江別市の場合は、複数の小学校から１つの中学校区に進む学区が多いという実態があります。モデル校区は、小学校１校区から中学校１校に進んでおりますけれども、複数の小学校から中学校に進む中で、別々の小学校が、学習指導だけではなく、生活指導も含めて、別々な考え方の者が同じ中学校に行く、そういうところから、簡単に中１ギャップという言葉では説明できない部分がありますけれども、様々な段階の差が大きくなっている部分がありました。
そういったところ、段差はあるべきだと思うのですけれども、段差を少し小さくする、そういった部分を求めて、小中一貫教育導入の考え方に至っております。
石田君：江別市のみならず、全国的にそういうところが多いと思っておりますから、了解しました。
それで、同じ中学校に行く複数の小学校では、学校長が毎年目標を立てて、うちの小学校では子供たちをこういうふうに育てたい、そして、中学校は中学校で、また同じような学校長の目標があります。その整合性はどのように取られるのか、お伺いいたします。
学校教育課長：小学校と中学校の整合性についての質疑でございますが、小中一貫教育の中では、中学校卒業の段階で、どのような状態に育成して卒業してもらうかという目標を定めて、中学校区ごとに取り組んでいくというところで、整合を図っていくものでございます。
石田君：それは分かりますけれども、例えば、教育長の下で江別市小中学校長会などを開いたときに、そういう場を設けたり、校長間の連携や教員の話合いなど、そういうところのすり合わせはあるのでしょうか。
学校教育課長：学校間の調整という質疑かと思うのですけれども、全体の調整に関しましては、推進担当者を集めた会議の開催や、中学校区ごとにも会議を開催して、担当者である主幹教諭などの担当者の集まりによって、中学校区ごとにもそういった調整を校長同士で行うこともありますが、そういった調整は行われていますので、今後、そういった会議等を通して、整合を図っていきたいと考えております。
石田君：おおむねお伺いしたので、最後に致しますけれども、今ほどの学校教育課長の説明にも多少出てきたのですが、中学校を卒業したときに、どういう子供になっているかということを目標にということですが、江別市教育委員会として、この小中一貫教育によって、９年後に江別市の子供たちをどういうふうに育てたいのかお伺いして、終わります。
学校教育課長：小中一貫教育で目指すものに関する質疑かと思いますが、各中学校区において目指す子供像を定めるのですが、それは江別市学校教育基本計画の目指す子供像を踏まえた上で、中学校区ごとに設定することになります。
教育委員会としましては、小中一貫教育の導入により、江別市学校教育基本計画で定めております目指す子供像の、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子供、そういった子供を育成していきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：先ほどの石田委員の質疑に対する答弁の中で、１つの中学校へ別々の小学校から進むことがあるという部分がありましたけれども、本来は、小学校１校と中学校１校がつながれば一番簡単ですが、基本的には、中学校区ごとの目指す子供像というのを、中学校区の中で協議しながら決めていくように思います。ただ、小中一貫教育になったとしても、幾つかの小学校から１つの中学校に行くことは解消されずに、まだまだあり得ることだと思います。
小学校が違っても、同じ中学校区ですと、目指す子供像に沿って学習し、育っていってもいいとは思います。違う中学校に進学する子供や中学校区が変わる子供が中学校に進学したとき、その地域によって目指す子供像が違うと、混乱するだろうと不安になりますけれども、そういったことも課題として残っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（清水君）：次の質疑項目になるので、次の質疑の関連で質疑願います。
ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のモデル校における小中一貫教育基本方針の考えられる課題の評価についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：江別市小中一貫教育基本方針の中に考えられる課題として５点ほど書かれていたのですけれども、この中でまとめて幾つか、どうだったのかというところをお聞きしたいと思います。
１つには、小学校が複数ある場合の取組の差の解消についてと書かれており、モデル校は隣接型なので、小学校１校ということだったのですけれども、このモデル校の取組を通して、今後、分散型に移行していくことも含めまして、何か評価されたことなどがありましたらお伺いします。
学校教育課長：小学校が複数ある場合の課題に関する質疑かと思いますが、モデル校においては、こういった状況ではなかったのですけれども、取組をしていく中で、こういったことが想定されるとして、江別市小中一貫教育基本方針に挙げたものでございます。
現在、全市導入に向けて準備を進めているところでございますが、小学校が複数ある中学校区に関しては、小学校と中学校の連携のほか、小学校と小学校の連携も必要となっているという状況がございます。
現在、各中学校区において、主幹教諭などが中心となって、中学校と小学校の担当者会議を開くなど、中学校区で一貫した指導が行えるよう、協議を行っているところでございます。
佐藤君：２つ目にお聞きしたいのは、教職員の打合せ時間の確保と合同研修の時間の確保が考えられる課題として挙げられていたのですけれども、この辺りについてはどのように評価されたのか、お伺いします。
学校教育課長：打合せや合同研修の時間の確保に関する質疑でございますが、合同研修につきましては、これまでも江別市教育研究所の活動において、中学校区で研修会を行ってきておりますので、既存の枠組みを活用するほか、打合せに関しましても、ＩＣＴを活用してオンラインで実施するなど工夫をすることで、時間の確保ができるものと考えております。
佐藤君：ＩＣＴやオンラインを活用して時間を確保されているということで理解しました。
もう１点、打合せや研修の時間が増えるのではないかと思うのですけれども、そういうことも含めた教職員の負担感や多忙感について、解消が必要という課題もあったのですが、その点についてはどのように評価されたのか、お伺いします。
学校教育課長：教職員の負担感に関する質疑でございますが、今後の全市導入に向けて、本年２月に、指導主事などが各中学校区を訪問し、校区の小学校の校長にも集まってもらい、次年度の取組の計画のほか、校長から現場の声を聞いてきているところでございます。
ヒアリングの中では、特段負担感に関する意見は出ていなかったと報告を受けておりますが、今後、取組を進めていく上で、負担感に関する意見が出てくるのかもしれません。そのような場合には、モデル校の取組を参考としながら課題を解決していきたいと考えております。
佐藤君：最後に、課題としまして、学校間の移動の時間、手段の確保について書かれていました。この点については、モデル校は隣同士なので、あまり問題がないのではないかと思いましたが、今後、分散型になっていくに当たり、どのような形で評価されたのか、お伺いします。
学校教育課長：学校間の移動に関する質疑でございますが、小学６年生の中学校登校に関しましては、バスが必要となるケースは、学校の計画に基づき実施できるよう、バス借上料を予算要求しております。
また、小学校と中学校の交流におきましても、ＩＣＴを活用してオンラインで交流している事例もありますので、ＩＣＴを組み合わせるなど工夫をすることで、課題を解消していけるものと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：同じ小学校から別々の中学校に進む校区割りというのは、ないということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：１つの小学校から複数の中学校に行くケースという質疑かと思いますが、江別第一小学校がそのようなケースとなります。
佐々木君：違う校区の中学校に通うということで、中学校区内でそれぞれの目指す子供像を検討されている中で、違う中学校に行くことによって、中学校の教員が小学校に行って教えたりする授業もあると思います。そういったときに、中学校の教員が２つの中学校から来るということもあり得るのでしょうか。
委員長（清水君）：校区外に進学する子供のケアはどうしますかという質疑かと思います。
学校教育支援室長：佐々木委員の御質疑でございますが、複数の小学校から１つの中学校に行くパターンがメインと言いましたけれども、答弁にあったとおり、市内には１か所でございますが、１つの小学校から２つの中学校に行くパターンも存在しております。
そういった場合には、中学校と中学校の連携も踏まえて、範囲は広くなるのですけれども、それぞれの中学校区でそれぞれの地域性の目標を持った上で、根幹の部分は、２つの中学校をまたぐような形を取ることにしております。
また、学校の支援については、中学校の教員が乗り入れ授業で小学校に行くことも想定しておりますが、もちろん両方の小学校に行きます。
場合によっては、自分が授業を受けた教員が、中学校に行ったときにいない可能性はございますが、中学校の教員が小学校で専門の課程を教えるところに意義があると考えておりまして、教員の顔を覚えることも重要かもしれませんが、中学校の授業を小学校のうちに学べるという形を大事にしておりますので、それについては大丈夫だと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の全市導入に向けての計画についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：全市導入に向けての計画については、提出資料のスケジュールでおおむね理解いたしました。
１点だけ確認させていただきます。保護者の方への周知というところでは、令和３年度からリーフレットの活用などにより行われているということですけれども、小中一貫教育について、保護者の方はどのように受け止められているのか、御意見やお声がありましたらお聞かせください。
学校教育課長：保護者の意見に関する質疑でございますが、モデル校の取組の中では、保護者の方から大変好評を頂いており、学校の教員からも、継続して取り組むことが望ましいという意見が出ていたところでございます。
佐藤君：もう１点確認させていただきます。小中一貫教育では、分散型、隣接型を含めまして、ハード的には大きく変わりないと思うのですけれども、小中一貫教育が始まることでの様子やお子さんの声など、もし聞いていることがありましたらお聞かせください。
学校教育課長：子供たちの反応といいますか、意見に関する質疑かと思いますが、モデル校においては、中学校への登校や中学校の教員による乗り入れ授業などを行ってきております。
その中で、児童の感想としましては、中学生が優しく接してくれたので、中学校に行くのが楽しみだとか、英語の教員が小学校に行って授業を行ったのですけれども、中学校の授業が楽しみだという形で、子供たちからも喜ばれている声がたくさん出ていた状況でございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：これまでの議論を聞いていて、心配に思った点がありました。
江別市においては、例えば、野幌小学校という小規模特認校を選ぶことができて、学校の特性がよくて選んでいらっしゃる保護者、子供もいます。
また、江別市の場合は、隣り合った校区であれば選択できるということで、学校選択制を入学の段階で取り入れることができるので、より学校単位の特性で学校の環境を選ぶことができるというのが、私はすごくいいと思っています。
今回の全市導入の中で、そういう学校単位の特性も生かしながら、共通の子供像を目指すのに、方法が違うというのが学校単位の特性だと思うのですけれども、学校単位の特性をしっかり生かしながら実施していただけるような考え方について、お聞かせください。
学校教育課長：学校選択制との整合性の質疑かと思いますが、猪股委員のおっしゃるとおり、学校選択制と小中一貫教育では、矛盾する部分はあると認識しております。
ですから、学校選択制で学校を選択する際には、小中一貫教育を導入していることを踏まえた上で、学校を選択していただくということで、そのように周知をしていきたいと考えております。
学校教育支援室長：１点補足させていただきますけれども、江別市には小規模特認校がございまして、そこは教育環境に特色を持って教育を進めております。中学校区内で同じ目標を定めて子供を育てるという中では、小学校は小学校で、根幹的な部分については続けていただいて、中学校に行くときは、こういう子供を進学させるという部分を１つ加えるといいますか、そこを添えた上で中学校に進学させて、それを校区内で共有するという形を考えております。それぞれの小学校の特性が失われるまでの目標を立てる内容ではないという意味でございます。
猪股君：学校教育支援室長が答弁いただいたように、むしろ学校単位の特性があるからこそ、小中一貫のときのギャップを埋めていただく必要性があると思うので、そういう個性がたくさんある子供たちも、中学校に来て一緒に学ぶことを前提に進めていただくことが基本になると思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の事業の概要についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：私も事業概要の質疑ですが、前段で各委員がお話しされていた内容と重複することもあると思うのですけれども、何点か整理して確認させていただきます。
初めに、一番上の目指す子供像ですが、これは石田委員もお聞きしていたとおり、市としてどういうふうな目指す子供像があって、その上で、各中学校において目指す子供像をつくっているというのは、一連のお話を伺って確認しました。
江別市学校教育基本計画を踏まえた上で、最後には、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子供というのが前提だということで認識しました。
そこで、特にモデル事業をされた江別第二中学校及び江別第二小学校ですが、これは具体的にどのような目指す子供像があったのかなど、その点をお聞かせください。
学校教育課長：モデル校における目指す子供像についての質疑でございますが、各中学校区において、江別市学校教育基本計画の目指す子供像を踏まえた上で、地域性や学校の特色、歴史等に応じて、目指す子供像を設定しております。
モデル校区である江別第二中学校区に関しましては、目指す子供像を、先人の開拓精神に学び、高い理想を持って、たくましく生きる子供としております。
奥野君：最後の部分で、たくましく生きる子供というところが印象に残りましたが、地域性によって目指す子供像があるというのは、子供を育てる上で、教員なども共有して、そういう考えをお持ちの上での教育になっていくのではないかという今までにない期待感もあります。
また、江別市小中一貫教育基本方針も読ませていただきましたが、今のお話に関連しますけれども、各中学校区によっていろいろな取組もされていて、本格導入に向かっているというところも感じております。具体的に江別第二中学校区の目指す子供像をお聞きしましたけれども、あと７中学校区があると思うのですが、どのような特色で行っているのか、また、既に小中一貫教育に取り組まれている他市では、子供たちにとってこのような効果が出ているというような、お話をお伺いします。
学校教育課長：モデル校区以外の目指す子供像と他市においての効果に関する質疑でございますが、まず、モデル校区以外の中学校区に関しましては、現在、目指す子供像について協議を行っているところでございます。
次に、他市での効果でございますが、石狩管内では、北広島市が本年度、小中一貫教育全国サミットｉｎ北広島を開催するなど、先進地であります。北広島市で効果として上げていたのは、ほかの先進地でも言われていることですけれども、異学年児童生徒の交流を通じて、社会性やリーダーシップが育成されることから、その結果、児童生徒の自己肯定感が向上したといった効果も出ていると聞いております。
奥野君：効果に関しては、資料にも記載をしていただいているとおり確認させていただきまして、小学校から中学校に進むときの子供たちの、いろいろな変化に対してギャップを小さくしていくことや教職員の方の意識改革というのも確認しました。
そこで、先ほどの話に戻りますけれども、各中学校区では、今までも取組をしていて、突然小中一貫教育で何かをつくり上げるという経緯ではなくて、そういうところからいろいろと計画を立てて１０年くらい前から進めてきているというふうに認識しておりますが、江別市小中一貫教育基本方針の中に、こういった連携を基盤として、小中一貫教育というのはどういう感じなのかを自分で考えたときに、レベルアップするイメージ、今までの地域性の連携を、小中一貫教育によってレベルアップさせるイメージなのだという記載もありました。
そういった部分で、今のお話ですと、各地域の目指す子供像は協議中ということでしたので、いろいろな目指す子供像が出てくることを楽しみにしたいと思います。
次に、３番目のスケジュールのところで、改めて確認をさせていただきます。
まず、令和４年度においては、モデル事業だった江別第二中学校区が第１期の正式導入ということですが、そのほかの７中学校区は、第２期試行と書いてありますけれども、これは令和５年度から本格導入という認識でよろしいでしょうか。
学校教育課長：７中学校区に関しましては、奥野委員のおっしゃるとおり、令和５年度の導入となっております。
奥野君：それで、先ほどのＧＩＧＡスクール構想推進事業とも通じますけれども、この９年間に対していろいろなつながりというか、先ほど答弁を頂いた中でも、系統表という感じで進めているというお話もあったのではないかと思うのですが、事務事業評価表の費用内訳の中に研究用教科書購入費という記載がございます。
これは、今後、系統表の作成などもある中で、教科書なども、系統的な授業研究のためにという記載もありますが、これは特殊な教科書を用いるのかどうかなど、その辺りの詳細を教えていただけますでしょうか。
学校教育課長：教科書の購入に関する質疑でございますが、９年間の系統性を意識した教育課程を編成するために、小学校には中学校の教科書を整備し、中学校には小学校の教科書を整備しようとするものです。
中学校の学習への接続を意識した小学校での指導と、小学校での学習を踏まえて、連続性を意識した中学校での指導を行うことが小中一貫教育であります。
教科書を整備することで、市内公立小・中学校の教員双方にそのような意識を持つことができるようになるとともに、つながりを意識して授業を行うことにより、授業内容や指導方法が改善され、より分かりやすい授業になるものと考えております。
整備する教科書につきましては、研究用に使用するという意味であり、通常の教科書でございます。
奥野君：教科書については理解いたしました。
それで、導入スケジュールの中に記載がありませんけれども、令和４年度に江別第二中学校で小中一貫教育が本格導入されます。
その後、導入された成果などのほか、様々な課題も出てくると思います。ほかの７中学校区は令和５年度から導入しますが、本格導入をする前に、そういった部分の情報共有が必要ではないかと思うのですけれども、その辺りはどういうスケジュールでお考えなのか、教えてください。
学校教育課長：導入スケジュールに関する質疑でございますが、令和４年５月下旬頃かと思いますが、各中学校区の取組の計画に関して、計画書を提出してもらう予定でおります。
また、中学校区ごとに状況が異なりますので、指導主事が各学校に指導・助言するなど、個別の対応も行いながら、進捗状況や課題等に関しては、推進担当者会議等の全体の会議において情報共有し、今後の方向性を協議してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、江別市小中一貫教育基本方針に基づくスケジュールに沿って、令和５年度に全ての市内公立小・中学校へスムーズに制度を導入できるよう、各学校の意見等を聞きながら準備してまいりたいと考えております。
奥野君：最後に、今の質疑の関連でお聞きします。
本格導入に向けたスケジュールをお聞きしましたけれども、今後、全市で本格導入した場合に、運営の仕組みといいますか、各関係校を一体的にマネジメントするというのでしょうか、学校運営委員会などが関係校にあって、合同で設置している自治体もあるというふうに見ましたけれども、そういった全市の小中一貫教育導入後の体制についてお伺いします。
学校教育課長：全市の小中一貫教育導入後の体制についてですが、現在も、制度の全市導入に向けて、推進担当者会議など全体の会議も行いながら、中学校区ごとの会議も並行して開催する中で、準備を進めております。
全市の小中一貫教育導入後につきましても、そういった会議を開催するなどして、小中一貫教育が定着して、効果が出ていくような形で進めていきたいと考えております。
奥野君：先ほどのＧＩＧＡスクール構想推進事業と同じ状況ですが、本格導入に向けて進んでいる段階だと思います。その上で、実践した結果、効果などを情報共有して進めていただきたいと思います。
小中一貫教育では、石狩市の石狩市立厚田学園が、学校が１つで、小・中学校が一緒になっているという事例で、非常に分かりやすいと思うのですが、江別市とは違いますけれども、地域に愛される学校を目指しているという記事もありまして、地域も学校の教員も子供たちも、９年間の中で伸び伸びと楽しく学んで進めているという環境づくりの記事も読みました。
そういった部分では、一体的なものではなく、連携型にはなりますけれども、思いは同じというか、形ではなくて、皆さんの取組の姿勢という意識を共有しながら、小中一貫教育を進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の期待される効果についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：小中一貫教育の期待される効果ということで、資料４ページの２番に、主な効果として４点挙げていただいております。それは理解しましたが、その中で確認したいのが、（１）の基本的な学習習慣を小学校と中学校で統一し、ということと、（２）の生活規律の変化を小さくし、という２点について、具体的にどのように取り組むのかを確認させてください。
学校教育課長：主な効果のうち、学習指導上の効果と生徒指導上の効果に関する質疑でございますが、学習指導上の効果に関しましては、例えばノート指導など、中学校区のスタンダードをつくるといった協議を進めております。
また、生徒指導上の効果で、生活規律に関しましても、例えば、家庭学習のスタンダードを中学校区で協議してそろえていくような作業を行っているところでございます。
ギャップの緩和につきましては、小学校と中学校である程度統一することで、急激な変化を緩和して、子供たちの不安を解消し、小学校から中学校へスムーズに移行できるようにしようとしているものです。
なお、子供たちの成長過程において、発達段階に応じた必要な段差はございますので、全ての段差をなくすというわけではなく、発達段階に応じた段差にするということで、ギャップに関しては緩和すると表しております。
佐々木君：同じようなツールを使って、ギャップができないような仕組みをつくるということで確認しました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の教員等の役割及び負担についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：役割と負担ですが、小学校と中学校の教員等の小中一貫教育での役割の大きな変化についてお伺いいたします。
学校教育課長：教員等の役割の変化についての質疑でございますが、小中一貫教育の基本となるのは、９年間を見通した授業を行うことであると考えております。
教員等は、日頃から効果的な授業となるよう、教材研究等、授業改善に取り組んでおりますので、そのことに関しては、大きく役割が増えるとは考えていないところです。
佐々木君：業務自体は、先ほども質疑項目にありましたＧＩＧＡスクール構想の取組もありますし、これらの準備や協議などいろいろとあって、負担増になっているとは思うのですけれども、教員等からの意見聴取をされていると思います。そのような中での特徴的な意見がありましたらお伺いしたいと思いましたが、先ほど、同じような答弁がありましたので、取り下げます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
内山君：教員等の役割という部分で、江別市小中一貫教育基本方針でも書かれているとおり、教科担任制についても一部導入を検討するということだったのですけれども、現状においての検討状況について伺います。
学校教育課長：教科担任制に関しましては、北海道教育委員会の加配での対応となります。
したがいまして、小中一貫教育を導入するからといって、イコール教科担任制になるというわけではございません。
今後進めていく中において、中学校の教員が小学校に行って授業を行うことで、中学校の教科担任制にも慣れるための取組を進めていく考えでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の家庭及び地域との情報共有についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：情報共有の取組ですが、令和３年度には、リーフレット活用による周知、自治会回覧、令和４年度は、広報えべつ等を活用した市民周知をするということですが、家庭と地域との情報共有の中で、共に取り組むものとしてはどのようなものがあるのか、お伺いします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１２：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：０５）
学校教育課長：地域との取組という質疑と捉えました。
地域との取組に関しては、モデル校区では、合同清掃などの取組を行っております。また、今後、他の校区では、目指す子供像の協議など、地域と協議していくことになるところです。
佐々木君：協議を行っていくということでしたが、その協議というのは、地域の人も、保護者も含めての協議を開催するということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：地域の協議に関しましては、学校評議員会の中で協議していくこととなるところでございます。
佐々木君：周知の方法ということでお聞きしていたのですけれども、基本的には、保護者や地域の方に十分理解してもらうことが重要だと思うので、そういったところでは、いろいろな方法を使って、丁寧な説明や理解を求めていただくことを要望いたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：今ほど地域連携のことが質疑に出たのでお伺いしますけれども、コミュニティ・スクールとの関係はどのように考えたらよろしいか、御説明をお願いいたします。
学校教育課長：小中一貫教育とコミュニティ・スクールとの関係についての質疑かと思いますが、今後、小中一貫教育を進める中で、情報共有、協議をしながら、コミュニティ・スクールと連携を図って進めていきたいと考えております。
石田君：１合同清掃など、目指す子供像を、１学校運営委員会イコールコミュニティ・スクールみたいなものですけれども、そういう場を使って諮るということですが、市内公立の各小・中学校にそういう会があります。そうすると、その会も一緒に集まる機会もできるということでしょうか。
学校教育支援室長：小中一貫教育を進める中でのコミュニティ・スクールとの関わりですけれども、モデル校におきましては、先ほど来、出ている学校運営委員会を江別第二中学校、江別第二小学校の合同で実施するなど、そういう形も出てきておりますし、ほかの中学校区につきましても、同様の動きが今後出てくるのではないかと思っております。いずれに致しましても、コミュニティ・スクールと小中一貫教育は、地域性を踏まえて進めていくという中では、同じ目標に向かっておりますので、そういうところと一体となって進めてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：家庭との情報共有についてですけれども、保護者としては、正直なところ、学校から持ち帰ってくるプリントで見る程度か、あとは、多分、高学年になって実際に中学校に進学する際に話を聞く程度だと思うので、今回、全市的な動きとして始まるにしては、情報が保護者にまで至っていないと感じています。
この事業は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についても同じですけれども、教育長から、全市的な考え方として、大きくこういうふうになっていくのだという情報発信をしていただくと、より保護者にも伝わりやすいと思いますが、その考え方についてお伺いします。
教育部長：保護者も含めた地域全体との情報共有ということで御答弁させていただきますけれども、小中一貫教育、中学校単位だけではなくて、地域も一緒にというところが１つの大きなものになっております。
地域を巻き込むというのは課題もありますので、一気呵成に行くものではありませんけれども、しっかりと情報共有を図って進めていく必要があると考えております。
情報共有に関しましては、今まで、市のホームページのほか、猪股委員がおっしゃったとおり、保護者への通知などで行ってきたところですが、来年度以降は、令和５年度の本格導入に向けて、さらに準備を加速していかなければならない状況ですので、今、我々として、市の広報誌に特集を組めないかということを考えております。
その記事内容にもよりますし、あとは、教育長から情報発信というお話がありました。江別市の教育がこれからどういう方向に向かっていくか、どのような形で発信できるか、手元に資料はありませんけれども、その辺は十分に教育委員会内でも協議をしまして、地域、そして、保護者と一緒になって進めていくように努めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１４）
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
次に、教育扶助についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：教育扶助について御説明いたします。
予算説明書の５８ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から９行目の小学校教育扶助費及び予算説明書の６０ページの上から２行目の中学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページを御覧願います。
令和３年度石狩管内就学援助支給状況に関する資料です。
この表は、クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン通信費について、石狩管内の支給状況をまとめたもので、それぞれの支給自治体数は、クラブ活動費が５自治体、卒業アルバム代が５自治体、オンライン通信費は１自治体となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の就学援助の認定状況についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、事務事業評価表の教育の１０のところで何点かお伺いします。
就学援助認定者数が令和３年度実績見込みで１，３７３人となっていますけれども、申請者の数が分かればお伺いします。
学校教育課長：令和３年度の直近の申請者の人数でございますが、２月末の状況で、申請者は１，６４７人となっております。
佐藤君：就学援助認定率が年々下がってきている状況ですけれども、この辺りについてはどのようなことが要因として考えられるのか、お伺いします。
学校教育課長：就学援助認定率が低下している理由に関する質疑でございますが、初めに、就学援助の認定基準は前年度と変更しておりませんし、むしろ生活保護基準の見直しの際にも据え置いており、平成２５年度からずっと据え置いている状況にございます。
次に、令和２年度と令和３年度の人数の比較では、児童生徒数は８，６５４人から８，６８９人と、３５人増加しております。認定者数に関しては、１，４７１人から、２月末ですが、１，３７４人と９７人減少しております。
そこで、就学援助認定率が低下している理由ですが、昨年度の認定者が収入の増加により不認定となったケースのほか、あくまでも推測にはなりますが、比較的収入の安定した世帯が転入していることにより、就学援助認定率が下がっているのではないかと考えております。
佐藤君：この不認定とされた方ですけれども、もし数字があれば、何人程度不認定となったか、教えてください。
学校教育課長：不認定者の人数に関する質疑ですが、前年度に認定を受けていて、今年度不認定になった方の人数ということで捉えました。
前年度は認定になっていた世帯で、令和３年度に不認定となった人数は、令和３年度で１００人おりました。不認定になった理由は、収入の増が考えられるところです。
佐藤君：１００人いらっしゃったということで、承知しました。これまで受けられていた方で、中にはぎりぎりで受けられなくなった方もいるのではないかと思うのですけれども、例えば、親と同居したことで、生計は別ですが、世帯の収入が増えて認定にならなかったという方もいらっしゃるとお聞きしていました。
特に、給食費の負担が重いという声も聞いているのですけれども、このようにぎりぎりで認定を受けられなかった方に対して柔軟な対応も必要ではないかと思うのですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
学校教育課長：受給できなくなった方の対応についての質疑でございますが、個別の事情がある方に関しましては、事情をお聴きした上で、事情に応じて対応しております。
認定基準をオーバーした世帯への支援に関しましては、一定の基準を設けた制度である以上、対応は難しいことから、収入の増加により認定とならなかったなど、丁寧に御説明して御理解を頂いているところでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の家計急変世帯への対応についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：この家計急変世帯では、コロナ禍で収入が大きく減少した世帯もあるのではないかと思います。江別市のホームページを見ましたら、失業した方には対応するという中身になっていたのですけれども、コロナ禍における市の取組状況について、お伺いします。
学校教育課長：コロナ禍における就学援助の取組状況の質疑でございますが、就学援助の判定につきましては、前年の世帯収入により判定を行っているところでございますが、世帯の中で失業した方がいる場合には、失業していることが確認できる書類の提出により、失業している期間に関して、その方の収入を世帯収入に含めずに判定を行っております。
また、周知に関しても、市のホームページの新型コロナウイルス関連情報のページに、支援制度として就学援助のページのリンクを貼っており、失業の場合には、就学援助の対象となる可能性があることを周知しているところです。
佐藤君：例えば、収入が大きく減少して、家計が急変した場合の対応などについて、市として、今回、失業以外の場合で取り組まれたことがありましたら、お伺いします。
学校教育課長：失業はしていないけれども、収入が減少した世帯の対応についての質疑でございますが、前年の世帯収入で認定者を判定する現状の制度では、直近の収入の減少をもって認定者とすることは困難な状況でございます。
減少した状況が継続するようであれば、翌年度に認定となる可能性も出てくるでしょうし、十分ではないのかもしれませんが、失業者の対応と併せて、一定程度の家計急変世帯に対応できているものと考えております。
佐藤君：当該年度の収入減少については、対応することができないということで承知したのですけれども、文部科学省の令和３年度就学援助の実施結果を見たところでは、自治体によっては、新たに認定基準を整備して対応した実態もあると書かれています。その点でも、江別市として、そういう対応が必要ではないかと考えるのですが、再度、確認させてください。
学校教育課長：コロナ禍の影響による新たな対応に関する質疑でございますが、他市の情報を収集するなどして研究してまいりたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の支給項目の拡大についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：資料を見せていただきました。
クラブ活動費を支給項目に加えることについて、何度かお願いしてきましたが、この間の答弁では、北海道内他市の状況を見ながら検討していくということだったのですけれども、令和４年度に当たりましてどのように検討されたのか、お伺いします。
学校教育課長：クラブ活動費の支給に関する質疑でございますが、北海道内他市の支給状況及び支給方法を調査し、研究を続けておりますけれども、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なことなど、様々な課題がありますことから、まだ支給には至っていない状況でございます。
引き続き他市の状況の情報収集に努め、支給上の課題の整理など、研究してまいりたいと考えております。
佐藤君：この資料によりますと、国が定めるクラブ活動費は上限が３万１５０円ということで承知しているのですけれども、自治体によりましては、それ以下で設定されている自治体も見受けられるところです。上限額いっぱいではなくても、それ以下の支給という形での御検討はどうなのかと思ったのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
学校教育課長：クラブ活動費の支給の方法に関する質疑でございますが、北海道内他市の状況を調査している中では、就学援助の上限額を参考に設定している市もあれば、定額としているところもあるほか、実費で支給しているなど、自治体によってその支給方法は様々な状況でございます。
当市におきましては、それぞれの支給の方法を調査する中で、支給について研究してまいりたいと考えております。
佐藤君：ぜひ、他自治体の内容を検討していただきまして、クラブ活動費が支給できるように、引き続き御検討いただきたいということを申し上げておきます。
次に、卒業アルバム代やオンライン学習通信費も支給項目に入っていないのですけれども、来年度の予算に立てるに当たりましてどのような検討をされたのか、お伺いします。
学校教育課長：卒業アルバム代及びオンライン学習通信費の支給に関する質疑でございますが、まず、卒業アルバム代に関しましては、令和３年６月に北海道内３５市の支給状況を調査したところ、支給している自治体は１４市でありました。
クラブ活動費と同様に、他市の状況について情報収集に努めていくとともに、市の財政状況なども勘案して、総合的な判断の下、研究してまいりたいと考えております。
また、オンライン学習通信費に関しましては、タブレット端末の活用と併せて、他市の状況の調査を継続しながら、研究してまいりたいと考えております。
佐藤君：特にオンライン学習通信費は、これからＧＩＧＡスクール構想で、タブレット端末がずっと活用されていく状況になりますので、御答弁でもありましたように、ぜひとも他市の状況なども研究されて、支給項目に加えていただきたいことを申し上げておきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：関連でお伺いしますけれども、例えば、クラブ活動費に関して言えば、石狩管内の支給状況を見ると、５市町村は支給されていて、札幌市、当別町、それと江別市が支給されておりません。卒業アルバム代も、支給されているところが４市町村あります。
他市の状況を見てというのは常套句ではあるのですが、実際の話、何をどのように調査する必要があるのかというのがあって、そういうことではなしに、これは支給しなければいけないのではないのかと思います。
生活保護の関係でも、他の市町村はかなり頑張って支給されています。ほかの自治体ではこれだけ頑張っているのに、なぜ江別市だけできないのかと思われても致し方ないのではないかと思います。
周りが全部支給していて、江別市だけが支給していない、ドーナツ状のように感じるのですけれども、その辺はどのように考えますか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：３３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３４）
学校教育支援室長：就学援助の中の卒業アルバム代とクラブ活動費の支給状況についてでございますが、石田委員が御指摘のとおり、石狩管内の支給状況を見ますと、札幌市は除きますけれども、ほとんどの市町村は支出している状況でございます。
先ほど来、他市の状況を参考にして研究してまいりたいと言っておりますけれども、その研究の中には、江別市として、子育て施策全体の観点から検討しなければならないと考えておりまして、医療費助成や保育園の充実なども含めたトータルの観点で施策を検討していかなければならないと考えております。
石田君：この部分に関しては、かわいそうな状況がなるべく起きないようにお願いして、終わります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：石田委員と同じ部分で、私も過去に、就学援助拡大の話を言ったこともあるのですけれども、これはどういう視点で調査しているのでしょうか。他市が行っているという話は十分聞きました。例えば、家計が苦しいからクラブ活動に参加できないという実態調査をした上で、この判断をしていただきたいと思っています。
それは、この後のいじめの話やキャリア教育も含めて、生きる力など自己肯定感にも影響する教育的配慮が必要な部分でもあるといったことを考えれば、そういった視点できちんと行っていく必要があると思うのですが、今までどのような形で調査を行っていたのか、改めて聞かせてください。
学校教育支援室長：今の御質疑についてでございますが、角田委員が御指摘のとおり、これまで他市の状況を確認する中で、江別市においては、７５％程度が部活動に入っているという状況は押さえております。
残り２５％の生徒が、経済的な問題で部活動に入っていないのかどうか、そこまでの調査はできていない状況でございます。
どこまでそういう調査ができるかというのは、具体的な経済状況の調査はなかなか難しい部分がございますので、できるかどうか、即答はできないのですけれども、今後、他市の状況等を踏まえる中で、また、江別市の子供たちがどういった理由でクラブ活動ができないかも含めて、少し踏み込んで調査できるように検討してまいりたいと考えております。
角田君：総合的な観点から施策展開をお願いしたいと思いますし、今まで就学援助をしているものについては、必要性の部分もあると思います。その整理も含めて、きちんと構築していただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の修学旅行費の支給方法についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：就学援助の支給項目に修学旅行費があるのですけれども、全国の自治体によっては、この修学旅行費が事前ではなく、事後の支給になっているところもあるとお聞きしています。
そのために積立てが厳しくて、修学旅行を諦める児童生徒もいると聞いたのですけれども、江別市では、この修学旅行費の支給はどのようにされているのか、確認させてください。
学校教育課長：修学旅行費の支給方法に関する質疑でございますが、就学援助の申請の際に、修学旅行費の受領を学校長に委任してもらうことで、学校長の口座に支給する方法を取っております。
また、学校長に対しては、できる限り概算払いでの対応をするように要請しており、保護者の負担が生じないよう配慮をしております。
佐藤君：江別市は、保護者に負担がないように、学校への概算払いということで承知いたしました。
あと１点だけ確認させてください。
保護者に配付されます就学援助についてのお知らせという書類があります。その中の文言としまして、中学校の修学旅行費については、実施時期の都合により、事前に当該費用の積立てや納入が必要となる場合もあるというふうに書かれているのですけれども、これはどのようなことなのか、お伺いします。
学校教育課長：修学旅行費を保護者が一旦支払わなければならないケースに関する質疑でございますが、中学校に関しては、金額が大きいこともあり、積立て方式を採用して、一時的に保護者が負担するケースもあるということでございます。
しかしながら、個別の事情がある方に関しましては、学校で事情を聞いた上で、できる限り概算払いに対応するなど、保護者の負担が生じないように配慮して対応しているところでございます。
佐藤君：保護者の負担がないように対応されているということで安心しましたので、これからも引き続き対応していただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管のスクールカウンセラー事業における配置拡大の経緯及び活動形態等についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：スクールカウンセラー事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目のスクールカウンセラー事業は、中学校に配置するスクールカウンセラーがカウンセリング業務を行う際に必要な事務用品の購入に係る経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の教育２３のスクールカウンセラー事業ですが、スクールカウンセラーの配置拡大の経緯と活動形態について、現在の配置状況と拡大後の配置状況などを御説明ください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの配置拡大の経緯につきまして、令和３年度は、市内中学校全８校及び小学校３校にスクールカウンセラーを配置しております。
令和４年度につきましては、中学校８校に配置しているスクールカウンセラーを、各中学校から校区内の小学校に派遣するという形で、全ての市内公立小・中学校でスクールカウンセラーが勤務することとなる予定でございます。
北海道教育委員会が行うスクールカウンセラー事業でスクールカウンセラーの人件費の予算を持っておりますが、北海道内の市町村に対しまして、全ての小・中学校に最低年１回以上スクールカウンセラーが派遣されるように、人材確保など体制を整備して配置に努めるように求められていることを踏まえまして、市では、北海道教育委員会の方針に基づきまして、来年度から全ての小学校にスクールカウンセラーを派遣することとしたところでございます。
次に、活動の形態につきましては、現在、中学校に配置しているスクールカウンセラーを、中学校区内の小学校に、１校当たり年間４時間派遣をする予定でございます。
佐々木君：全校配置と言いながらも、小学校には年１回、１校４時間と聞いたのですけれども、年間１校４時間という中で、どのような取組ができるのか、また、どのようなことが考えられるのかをお伺いいたします。
教育支援課長：小学校への派遣、年間４時間という形態につきましては、北海道の、まずは広く浅く、全ての市内公立小・中学校にスクールカウンセラーを派遣するという方針に基づくものでございます。４時間の活用方法につきましては、スクールカウンセラーが中学校で行っているような個別のカウンセリングや気になる児童がいた場合の授業の観察、あとは、学校内の支援委員会というのがございまして、そこで配慮が必要な児童について協議をする場がございますが、その中での助言、あるいは、保護者向けの研修会やストレスチェックなど、こちらから各学校に対してメニューを提示いたしまして、各学校の実情に合わせて選択して活用していただく予定でございます。
佐々木君：当初は、広く浅くということで、まずは個人よりも団体での取組が主体であることは理解いたしました。
これにより見込まれることとして、逆に、中学校の活動が減るのではないか、影響するのではないかというようなことも心配しているのですけれども、そのような課題も含めて、効果についてお伺いいたします。
教育支援課長：様々な悩みを抱える児童生徒が年々増加してきております。不登校の児童生徒につきましては、近年、特に小学校での不登校の児童の人数が多くなってきている現状がございます。
また、先ほどの小中一貫教育の話にもございました中１ギャップといったところで市内公立小・中学校での連携というのも非常に重要になってくる中で、中学校に配置しているスクールカウンセラーが校区内の小学校に行って、中学校に進むと私がいますという挨拶も児童や保護者にしております。
この中学校に行くと、このスクールカウンセラーがいるのだという安心感や、例えば、中１ギャップの研修なども行っていただくのですが、その中で、小学６年生から中学生にかけての揺れ動く心といった心理面の研修などもしてもらうことで、全ての小学校において、スクールカウンセラーから何らかの助言が得られるようになるというところにより、支援が充実するのではないかと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：今ほどの説明で大体は分かったのですけれども、北海道では全校配置という方針があって、今回、全校への配置というふうになったと伺ったのですけれども、その際、北海道からの予算措置が追加であったのでしょうか。また、スクールカウンセラーの人数の変化については何かあったのかという点について、まずはお聞かせください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの配置に係る人件費の予算につきましては、年々減少しているという現状がございます。
実際に中学校に配置している時間数については、生徒数に応じて時間が変わるのですが、今年度につきましては、基礎の時間数として、中学校では７０時間から９０時間、令和４年度については、６０時間から８０時間程度ということで、大体１０時間減らされているという状況がございます。
ただ、これにプラスして、小学校に派遣する分ですが、１校当たり４時間という時間が上乗せになりますので、例えば、１０時間減らされても、校区内に小学校が３校あると、それに１２時間加わるというような形で、大体、昨年度と同程度もしくは若干少ない時間が確保できると考えております。
なお、スクールカウンセラーの人数につきましては、現在、５人のスクールカウンセラーが、中学校８校と小学校３校を回っておりまして、人数につきましては、同じ人数で複数校を持つスクールカウンセラーもいる状況は変わりございません。
猪股君：これまではスクールカウンセラーが、中学校の生徒との個別面談をメインにしていただいていたと思うのですけれども、同じ人数で守備範囲が広くなるというところで、役割分担をしっかりして、効率的に回していただく必要があるのではないかと感じました。
スクールカウンセラーの方は、臨床心理士の資格を持っているということで、例えば、直接お話をして、発達障がいがあるかないかという判断は、臨床心理士の方ができるので、そういう役割が主になると思います。
ただ、小学校は心の教室相談員の方が配置されていますので、最初のところのトリアージをしっかりして、この人は必ずスクールカウンセラーにつなげたほうがいいという判断を、心の教室相談員でしていただくのが必要になるのではないかと思います。そこの連携をしっかりしていただくのに、心の教室相談員との綿密な連絡というのを、これまで以上にしていただきたいという点と、そうすると、中学校で手薄になってしまうことを心配したときに、中学校は小学校のようには相談員の方がいないとなると、例えば養護教諭など、どのような方とそういうやり取りを分担して担うことができるのかについて心配を感じたのですけれども、そちらについて何かお考えがあればお聞かせください。
教育支援課長：小学校においては、心の教室相談員が配置されて、スクールカウンセラーのように資格のある職員ではないのですけれども、スクールカウンセラーよりも週の勤務時間が多いという中で、児童と関わる時間が非常に多く、小さな子供の変化に気づいた場合は、それを学校と共有をしているところでございます。
小学校にスクールカウンセラーが入るということで、スクールカウンセラーも、今後、心の教室相談員との連携というのが非常に重要になってくると言っておりました。
実際に派遣をしている小学校においても、スクールカウンセラーと心の教室相談員が、この子供は私が担当します、では、こちらの子供は私が担当しますという役割分担を行っております。４時間という短い時間なので制約はございますが、学校を通して子供の情報は共有してまいりたいと考えております。
なお、中学校につきましては、養護教諭が、担任も含めて、生徒の一人一人の状況というのを非常に把握しておりまして、養護教諭を中心に、スクールカウンセラーとの連携が図られていくと考えております。
猪股君：心の教室相談員も有資格者ではありませんし、養護教諭も心理学的な資格を持っている方ではないと思うので、そこについては、福祉事業所など、福祉の観点についてスクールカウンセラーとしっかり共有していただくというのを、これまで以上に進めていただきたいと思います。
最後に、北海道の今後の考え方ですが、今の話ですと、このスクールカウンセラー事業はこれからもニーズが増えていくとは思います。北海道の方針としては、自分のところで実施してくださいという考え方になっていくのではないかと思ったのですが、北海道の今後の予算措置の方針などで感じていることがあればお伺いします。
教育支援課長：北海道のスクールカウンセラー事業につきましては、毎年度、予算措置を行った上で事業展開がなされておりまして、今後、例えば、３年後、５年後の姿というものを特段示されているものではございませんので、年度ごとの対応となるのではないかと考えております。
一方で、市としても、スクールカウンセラーを学校に派遣する以外に、月に２回、固定の会場で、学校にとらわれることなく教育相談を行っておりますので、そちらも併せて活用していきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：１点確認したいのですけれども、スクールカウンセラーが１校当たり４時間ということで回ったときに、何か問題のある子供や心配な子供を何人か見つけた場合、４時間たったら終わりなのか、それとも、見つけたら心の教室相談員に引き継いで終わりなのか、４時間たった後はどういう感じになるのでしょうか。
教育支援課長：正直、来年度からの４時間の派遣の中では、個別のカウンセリングは難しいのではないかと考えております。
ですから、来年度は、全体に対する研修など、そういった活用を考えております。ただ、学校がカウンセリングとして活用したいというのであれば、それは学校の活用方法で行っていただくことになるのですが、４時間ですので、時間に限りがございます。
市としては、スクールカウンセラー以外にも、スクールソーシャルワーカーも学校に入っております。
例えば、発達に障がいがあったり、何か特性があって福祉の関係機関につなげたほうがいいといった児童生徒につきましては、現在でもスクールソーシャルワーカーが学校に入って、関係機関と連携するほか、サービスへつなぐということを行っておりますので、スクールカウンセラーのみならず、スクールソーシャルワーカーや心の教室相談員を含めて、チーム学校として対応していきたいと考えております。
石田君：先ほど教育支援課長もおっしゃったように、小中一貫教育の関係で、せっかく顔の見える関係がスクールカウンセラーなどでできているわけですから、この児童は来年中学校に進んでくるという顔の見える関係を構築して、そういう関係から問題解決に当たってほしいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、いじめ・不登校対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育支援課長：それでは、いじめ・不登校対策事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１１行目のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校の未然防止や不登校児童生徒の支援を行うもので、適応指導教室すぽっとケア事業や児童生徒が心の悩みを教育委員会に直接届ける心のダイレクトメールなどの実施に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の６ページを御覧ください。
上段の態様別・小中学校別いじめの件数及び解消率につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間における、市内公立小・中学校における態様別いじめの件数と解消率を掲載しております。
次に、下段の適応指導教室すぽっとケア開催日数、在籍人数及び進学人数につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間における適応指導教室すぽっとケアの年間の開催日数、在籍人数及び高校への進学人数を掲載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の拡大する事業内容についてを裏委員より質疑願います。
裏君：私からは、令和４年度から拡充する事業内容についてお伺いいたします。
教育支援課長：令和４年度から拡充する事業の内容につきましては、適応指導教室すぽっとケアは、不登校児童生徒の基本的な生活習慣、生活リズムの改善、学習支援の機会の充実を図るために、児童生徒を支援するための適応指導教室でございますが、こちらのすぽっとケアの現在の人員配置につきましては、選任指導員が２人、学習サポーターが１人、スクールソーシャルワーカーが１人、相談員２人を配置しております。こちらを、令和４年度には専任指導員を１人増員して、３人体制と致します。
また、学習サポーターの活動回数につきましては、現在の週１回から週２回に増やして、支援の内容を充実させたいと考えております。
裏君：この学習サポーターが、今は、週１回活動されているのを週２回にされるということですが、この内容についてお伺いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアでは、活動の前半が自学自習の時間ということで、児童生徒が、自ら学びたい教科の教科書やワークなどを持ってきて勉強しております。
その中で、分からないことなどを相談する際には、専任指導員のほかに、学習サポーターは英語を指導できる職員となっておりまして、生徒の英語の学習に関する相談に対応しております。
裏君：この学習サポーターは、今までも、週に１回、英語のサポーターをしてくれていて、今の体制では足りないので、英語の枠を広げるために、週に１回から２回になったという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：中学生になりますと、英語という教科の重要度が増してまいります。子供たちの英語に対する学びの意欲というのも、英語を学びたいという気持ちがある生徒が非常にたくさんおります。
その声に応えるためにも、週１回よりも週２回に増やして支援をしていきたいということで、今回２回に増やすところでございます。
裏君：専任の指導員が、今まで２人だったところを、１人増やして３人体制になっていくということですが、このことについても詳しくお伺いします。
教育支援課長：専任指導員を１名増員いたしますことで、適応指導教室すぽっとケアに通ってくる生徒一人一人に目が行き届くものと考えております。
学習の指導以外にも、保護者の面談なども行っておりますので、そういったところで、一人一人に対して、より一層支援ができていくのではないかと考えております。
裏君：昨年の予算審査のときに、会場を情報図書館で試行しているとお伺いしたのですけれども、この会場についてはどのようになっているのか、お伺いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの会場につきましては、青年センターをメインの会場として活動しておりまして、情報図書館については、読書に親しむ日ということで、月に数回利用をしていたところでございますが、昨年８月に、適応指導教室すぽっとケアの開催日数を週３回から週４回に増やすタイミングで、情報図書館を週１回利用するということで固定致しましたことから、週３回は青年センター、週１回は情報図書館を現在利用しております。
裏君：今回、拡充がなされたわけですけれども、昨年も、適切な回数や時間について、いろいろと検討したいというお話でしたが、拡充の経緯とどのような検討がなされたのか、お伺いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアは、昨年、週３回から週４回に回数を拡充したところでございますが、こちらにつきましては、不登校の児童生徒の支援の内容を充実させるためということで、それに加えまして、現在、不登校児童生徒数が増加しておりまして、適応指導教室すぽっとケアへのニーズも高まっていることも踏まえて、去年８月に開催回数を週３回から週４回に拡充したところでございます。今回の拡充につきましては、今ある会場において、より支援を充実させるために、人員的に体制を強化しようということで、今回の拡充に至ったというのが経緯でございます。
裏君：昨年の質疑の中では、他市が週５回行っているのに、なぜ江別市はできないのかということに対して、検討していきますというようなお答えだったと思います。しかし、今回拡充されたのは、子供の人数も増えたため、内容も充実させていくということで理解したのですけれども、江別市において、週５回にできない理由について、改めてお伺いいたします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアを週５日にできない理由ということでございますが、昨年８月の夏休み明けに、開催日数を週３回から週４回に拡充をしたところで、まだ丸１年たっていないところでございます。
今後につきましては、昨年の回数の拡充の効果というのを見極めていかなければならないと感じております。
来年度につきましては、まずはこの内容の充実というところで、児童生徒を支援してまいりたいと考えております。
裏君：私は、常時、会場を確保するのが難しいことが大きな理由だとお伺いしていたのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
教育支援課長：会場の確保に課題があるのではないかという御質疑でございますが、青年センターは、適応指導教室すぽっとケア以外にも様々なサークルが会場を使っておりますので、終日の確保など、月曜日から金曜日まで確実にこの部屋を確保するということは、実際には難しい状況にございます。
一方で、過去から適応指導教室というのは、学校に足を向かわせるためのスモールステップだということで、そういった位置づけで、学校に戻すというところにも重要性を感じておりますことから、まずは週４回というところで、支援をしていきたいと考えております。
裏君：先ほどは、昨年の３回を４回にして、今後、効果を見極めて考えていくというお話でした。拡大もされたので、ニーズにも対応してきているのだろうと思います。少しずつではありますけれども、今後、効果を見極めた後のことをお願いしたいと思います。
次に、事務事業評価表の教育の２０についてお伺いします。
令和３年度の不登校児童生徒数の結果はまだ出ていないと思うのですけれども、令和２年度の実績では、２０８人いらっしゃるということです。平成３１年度は１７４人で、私が１０年前に初めて適応指導教室のことでお伺いしたときに比べたら、どんどん増えている状況だと思います。
それに対して、下の活動指標について、これはいじめも入っているのですけれども、不登校相談件数が８０件ということについて、相談するお子さんが８０人ではなくて、延べ人数なのではないかと思うのですけれども、少ないような印象を受けます。
また、相談件数も、平成３１年度は８６件の実績があって、少しではありますけれども、件数が減っていることについてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
教育支援課長：事務事業評価表の活動指標１いじめ・不登校相談件数についての御質疑でございます。
令和２年度の実績は８０件ということで、こちらのいじめ・不登校の相談の内容ですけれども、教育庁舎に来庁しての相談、電話の相談、それと、月に２回スクールカウンセラーが青年センターで行っております教育相談の合計件数となっております。こちらは、延べではなく、実件数でございます。
こちらが平成３１年度実績よりも若干下がっている理由につきましては、明確にこれという数字ではないのですが、恐らく新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面を嫌ったものも中にはあったのではないかと思っております。
そして、不登校の児童生徒数２０８人に対して８０件という件数が少ないのではないかという質疑につきましては、こちらのいじめ・不登校相談件数は、今申し上げましたとおり、来庁と電話とスクールカウンセラーとの教育相談ということで、実はこれ以外に、スクールソーシャルワーカー事業のほうでも、スクールソーシャルワーカーが不登校の児童生徒及びその保護者の相談に乗っております。
総数ではありますが、スクールソーシャルワーカーの延べ相談件数は、令和２年度の実績で１，１００件弱ございますので、こちらを合わせての数字と考えております。
裏君：事務事業評価表の意図の中に、不登校の児童生徒が再登校できるようになる、または、登校に至らないものの、学校外の機関等での相談・支援等を受けるなど状況が変化するとあります。
昨年の予算審査の中で、この意図に、再登校だけではなく、社会的な自立を目指した目標、成果として付け加えて記載しているとの説明がありました。
この意図に対して、成果指標のどこかに結果的な評価が出ているのかどうか、お伺いいたします。
教育支援課長：令和２年度事務事業評価表の改革版から、事務事業評価表の意図のところに、不登校の児童生徒が再登校できるようになるということに加えまして、または、登校には至らないものの、学校外での機関等での相談・支援等を受けるなど状況が変化するという文言を追加いたしております。
ただ、成果指標としては、あくまでも再登校率ということで、相談支援を受けるなど状況が変化するというところに係る指標というのは、この再登校率には含まれていないということでございます。
裏君：先ほどお伺いした学校外の機関等での相談や支援を受けるということについて、どういったところでそういう支援を受ける状況があるのか、詳しくお伺いいたします。
教育支援課長：学校以外の機関ということで、例えば、先ほど出てまいりました適応指導教室すぽっとケアで指導や相談を受けたり、あるいは、スクールソーシャルワーカーが関係している、青年センターでスクールカウンセラーが行っている教育相談で相談に来られてつながっている、あとは、福祉サービス事業所とつながっているなど、そういった機関とのつながりということでございます。
裏君：民間で運営しているフリースクールに行っている子供も、こういうところに入るという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：裏委員がおっしゃるとおり、民間で運営しているフリースクールもこの中に入ることになります。
裏君：先ほども成果指標には入っていないということで、今の御説明を伺いますと、適応指導教室すぽっとケアやスクールソーシャルワーカーといったところとの連携もあるということですけれども、この指標に示されていない民間で運営しているフリースクールに行っている子供たちもいるということをお伺いしますと、そういう子供たちへのフォローというか、把握があるのかどうか、お伺いいたします。
教育支援課長：例えば、適応指導教室すぽっとケアでしたら、こちらで運営しておりますので、通級している児童生徒を把握しております。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが関わっている児童生徒も、こちらで報告を受けて把握をしております。
あとは、学校を通じて、例えば、福祉のサービス事業所を使っている児童生徒やフリースクールに通っている児童生徒につきましても、毎月、学校から長期で欠席している児童生徒の状況の報告が上がってまいります。
その中で、フリースクールに通っているかどうかを必ず報告するように求めてはおりませんので、全てではないのですけれども、フリースクールに通っていて、そこに教員が見学に行ってつながっているといった状況は一定程度把握しております。
委員長（清水君）：裏委員、簡潔にお願いいたします。
裏君：最後に致します。
今回、拡充がなされたわけですが、江別市の適応指導教室すぽっとケアに対する基本的な考え方について、１年もたっていないわけですけれども、変わりないのか、これからのお考えをどのようにお持ちなのでしょうか。先ほど効果を見極めていくという話もあったのですけれども、再度、基本的な考えについてお伺いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアでは、学校に行きたくても行けない児童生徒、例えば、友達の関係などで心が疲れてしまって、適応指導教室で充電をしていただいて、それで学校に登校できる足がかりになるような支援を行っております。一方で、学校に登校することだけが全ての目標ではないというところもございますので、必ず登校に向かわせるというプレッシャーのかかるような指導は、現在してございません。あくまでも、社会的な自立を図るという点での指導を行っているところです。
そして、拡充につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨年、週３回から４回に拡充したばかりですので、まずはそこの効果を見極めながら、今後については、改めて考えていきたいと思っております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：スクールカウンセラーについて、先ほどの質疑でも、配置拡大という話があったのですけれども、こちらにも別にスクールカウンセラーを配置しているというふうに理解しております。さきのスクールカウンセラー学校配置の部分は、北海道教育委員会の予算で、こちらの不登校対策事業は、市単独の予算で配置をしていると把握しておりました。
今回、北海道では、配置は増えたけれども、人数は増やせなかったということで、市では、単費でもスクールカウンセラーを採用していますが、情報のやり取りなど１校当たり４時間しかできなくなった中で、こちらのスクールカウンセラーを学校にも派遣するという行き来ができるかどうか、確認させてください。
教育支援課長：青年センターで月に２回行っておりますスクールカウンセラーの教育相談ですが、こちらのスクールカウンセラーは、実は学校に派遣しているスクールカウンセラーと同一の人物でございまして、学校での活動以外に、全校の児童生徒を対象として、青年センターで教育相談を行っております。
猪股君：スクールカウンセラーが大変である状況がよく分かりました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１４：２２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：２６）
次に、２番目のいじめ解消率の考え方についてを角田委員より質疑願います。
角田君：芳賀委員の欠席、大変申し訳ございません。
代わりに私が質疑したいと思いますが、前段で多くの部分が聞かれたものもあります。
その中で、まず、いじめ解消率の考え方です。基本的には、それぞれの項目の期間で何もなければ、解消されたとみなすという形になると思っていますが、過去にも何度か確認した部分もありますので、そういうことだったという記憶があります。
今言った３か月で解消されるという考え方でいいのかと、さらに、もう１つ、それぞれの件数について、平成３０年度、令和元年度、令和２年度で同じクラス、同じ人が重複している可能性も想定できるのですけれども、そういった部分も含めて、この表の説明をお願いします。
教育支援課長：１点目のいじめ解消の考え方につきましては、文部科学省の通知で、次の２つの要件が満たされていることが、いじめ解消に必要とされております。
１点目が、児童生徒に対する心理的、物理的影響を与える行為がやんでいる状態が、一定期間継続していること。この一定期間というのが、先ほどおっしゃっておりました、少なくとも３か月というところでございます。
２点目が、被害を受けた児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、こちらを認めるに当たっては、本人や保護者の面談などで学校が確認しております。
この２つの条件がそろって、初めていじめが解消していると学校が判断するところでございます。
そして、この態様別・小中学校別いじめの件数表の説明ということで、こちらの件数の毎年度ほぼ９割以上が、児童生徒に年２回、６月と１１月に行ういじめのアンケートで数字を拾っているところでございまして、こちらの区分につきましても、例えば、軽くぶつかる、たたく、暴力を振るうといったところも、児童生徒本人が感じた感覚で回答してもらった数の集計となっております。
なお、この暴力を振るうというところにつきましては、児童生徒に質問する用紙の中では、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするという、このような表現で調査を行っております。
角田君：それは、年次ごとというか、その時々で発生している、それを感じたものも含めた件数であるということで、分かりました。
いじめ件数の解消率が１００％に近い中で、実際に不登校率が上がってきている。この関連性があるのでしょうか、それともないのでしょうか。つまり、いじめを起因とする不登校というものが実際にあるのか、ないのか、把握しているのかどうかという点をお聞かせください。
教育支援課長：いじめの解消率と不登校との関連性でございますが、いじめの解消率と再登校率というものには、関連性はないと考えております。いじめの解消率が高いからといって、再登校率が高くなるというものではございません。
実は、この不登校の要因の多くにつきましては、無気力や不安の傾向というのが非常に多く、その中でも、不安の傾向というのが圧倒的に多い状況でございます。中には、友達から意地悪をされて、それをきっかけに学校に行くのが怖くなったといった児童生徒も中にはいるかもしれないのですが、学校から報告されている中では、いじめが原因で年間３０日以上の欠席、つまり、不登校になっているといった報告は現在受けておりませんので、江別市の中では、いじめが直接の原因というものはないと考えております。
角田君：不登校の要因とはなっていないということを確認させていただきまして、要因としては、無気力、不安感といったものが多いということも理解いたしました。
いじめ解消率について、もう１つ確認したいのが、それぞれの解消について、教員が行う、スクールカウンセラー等も含めて全体として行うのか、あるいは、繰り返して同じことを行う児童生徒がいた場合など、いろいろなことが想定されるのですが、その解消に関して、どのように寄り添っているのかといった部分を、具体的な話ではなく、一般的な話で結構ですので、体制としてはこうしていますというのを教えてください。
教育支援課長：学校でいじめを認知した場合につきましては、まず、関係する児童生徒の聞き取り、いじめの被害を受けた児童生徒の心のケア、日常の見守り、そして、いじめをした側の児童生徒への指導などを学校で行っているところでございます。
３か月が経過して、被害を受けた児童生徒が、今なお心に傷を負っていないということを確認して初めて解消になるのですが、解消と判断した以降につきましても、担任や養護教諭を中心に、児童生徒の見守り、日々の生活の中で危険信号を見逃さないように、注意深く対応を行っているところでございます。
そして、いじめが繰り返し行われるような土壌を育まないためにも、各学校において、いじめはどの学校でも、どの学級でも起こるという認識を持って、児童生徒に対して、いじめは絶対に許されないのだという意識を、各学校で根づかせているところでございます。道徳の授業などを活用して、豊かな心というのも指導を行っております。
あとは、一般的ではありますが、友達や教職員との信頼できる関係が学級運営にも全てつながってくると思うのですが、その中で、自己肯定感や自己有用感というものを高めていく教育を行っていくことで、再発防止の対応を行っていると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：解消率の表の中で１点確認したいのですが、嫌なことをさせられるという項目があります。この聞き方だと具体的なことは出てこないのかもしれませんが、もし具体的な事例が分かるようであれば、教えてください。
学校支援課長：いじめの区分の嫌なことをさせられるという項目の具体的な中身につきましては、今、資料としては持ち合わせてございませんので、具体的な内容をお伝えすることはできません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の再登校という目標についてを角田委員より質疑願います。
角田君：前段でほとんど説明を頂いたと思いますが、考え方としては同じ視点です。再登校が事務事業評価表の成果指標になっており、実際８％程度です。
では、今実施している事業は、再登校のみをもって評価しているのでしょうか。私自身は、不登校になった児童が義務教育課程において学ぶべき事項を１つでも多く学んで、遅れるかもしれませんが、学校という社会ではなくて、本当の社会に戻れるように、生きていけるように、そのための作業ではないかと認識しているのです。
そういった部分においては、これはもう再登校だけではなくて、その他の要素、社会的な活動を行うなど自立支援と同じ考え方です。
そういった部分での指標の在り方というもの、そして、それの公表、つまり、この事業は単なる再登校のためにあるのでなくて、その子供の生きる力を伸ばすために、あるいは、育てるために行っているのだということを分かるような指標を、事務事業評価という狭い枠だけではなくて、例えば、江別市の教育を発行し、江別市で報告をしているもので示していくことが必要ではないかと思います。また、人によっては、それを見て、触れることによって、自ら適応指導教室すぽっとケアなどで、自分から改めて気力を持っていく人が出てくる可能性もあるといったことを考えれば、そういうような数字的な公表も必要ではないかと考えるのですが、その辺の考え方を改めてお聞かせください。
教育支援課長：いじめ・不登校対策事業の中の成果指標の在り方という点についてですが、学校教育として、各学校の先生方も、江別市小中学校長会、江別市小中学校教頭会で話をする中で、みんなと一緒に卒業させたいという気持ちで、不登校児童生徒に対しても、家庭訪問などでつながりをなくさないように、そして、何とか学校に来てほしいというのが学校の思いでございます。
適応指導教室につきましても、登校に向けて力を蓄えていって、登校できる子供は別室登校といったステップを踏んで、実際に再登校できている児童生徒もおります。
学校教育として、この再登校率という指標は残していかなければならないところだと考えております。
一方で、社会的な自立というところでは、角田委員のおっしゃるとおり、学校に戻ることだけを目標とせずに、社会的に自立した子供を育てていくところは非常に重要だと考えております。
そういったところからも、令和２年度から、意図の中に、文言だけではございますが、学校外の機関ともつながりがある、つまり、どこともつながっていない子供がいないように、社会とのつながりも、意図という文言の中で、そういった状況の変化というのも重要だということで、こちらに加えたところでございます。
また、適応指導教室すぽっとケアも、勉強を教えるだけではなくて、市内の大学の協力を受けながら、例えば、農業体験や大学生とのつながり、社会とのつながりというところも重要だということで教育をしております。
どうしても指標として数字に表せるものは再登校率で、それ以外に社会とのつながりを指標にするのもなかなか難しいところではございます。ただ、実際に行っている支援の内容としては、社会的な自立に向けての支援というところで、御理解いただければと考えております。
角田君：実際に行っている事業は、多岐にわたる視点から行っていただいており、そういった意味では、かなり有益な事業でもあります。また、それだけの努力をされているからこそ、再登校率以外の数字も含めて、成果を示せるようにしていただけければという思いで質疑しています。
再登校というのは、学校教育をつかさどる中では、そこが一番理想的だと思います。
しかしながら、一回不登校になった人が、再登校するということ自体難しさがあるといった視点から見れば、再登校できなかったからどうなのだという問題ではなく、こういう教育を受けてきたということです。将来的に夜間中学もあり、今はフリースクールもあり、教育の考え方が単線ではなくなってきていることを考えれば、時間的な遅れが出る人もいるかもしれません。
それでも、社会に出てからきちんと生き抜くことができるように、教育委員会として行っているのだということを示していただければと思いますので、その辺は御検討いただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目のすぽっとケアの開催日数と継続教育についてを角田委員より質疑願います。
角田君：開催日が登校日と同じく５日にならない理由は、先ほどお聞かせいただきましたので、その後の継続の部分についてお聞かせ願いたいと思います。
義務教育課程を過ぎてしまうと教育委員会所管ではないのは分かっていますが、あえて質疑させていただきます。
再登校や適応指導教室すぽっとケアの経験というものが生かされるべきではないでしょうか。つまり、自分の後進が生きてくためのヒントになる経験をしたということです。学校に行って、普通に卒業した方とは違って、悩みながら通うという経験は、すごく大事ではないかという考えがあります。
そういった意味で、芳賀委員から、進路の確認もあったかと思います。どこの学校に行って、どういう状況だということで、進学人数も掲載していただいているとお聞きしております。適応指導教室すぽっとケアや不登校経験者の方の卒業後の把握、つまり、義務教育課程を過ぎて、教育委員会の所管を超えてからの動向確認というのはこれまで行われているのかどうか、まず、その点から確認させてください。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアにつきましては、出身校ではないこと、そして、個人情報保護の問題などもございますので、適応指導教室すぽっとケアに通級していた生徒が進学した後どうなっているかという情報を、１人ずつ把握するのは難しいところでございます。
角田君：進学者については分かりました。
そのほかの出身者についても、その先の動向は確認していないということでよろしいですか。
教育支援課長：卒業生の進学先の学校に対して、こちらから個人の状況を聞くことは行っておりませんが、一方で、適応指導教室すぽっとケアの卒業生が、すぽっとケアの教室を訪れるということはよくあります。専任指導員に聞いても、よく来るということを言っております。
その際に、通級生が進路で悩んでいるところがあれば、そこで相談に乗ってもらって、実際に２つの選択肢の中から１つを選ぶことができて、そこから進路に向けて、一気に集中して勉強できるようになる生徒もいたことが過去にもございました。
今年度につきましては、不登校を経験した市内の学生から発信がありまして、通級生に自身の体験を話したいということで、そういった場を設けたところ、通級生も非常に興味を持って学生の話を聞いておりました。
そのため、今後も、卒業生の聞き取りや進学後の様子というのを通級生に話してもらうような場を設けることで、今通っている生徒が、自分の少し先の未来を見て、希望を持って前に向かっていけるような支援をしていきたいと思っております。
角田君：最後の部分は、特にお願いしたいことにもなります。
自分の経験を生かす、社会に出てからも同じような悩みが繰り返されるからこそ、適応指導教室すぽっとケアに行って自分の心の整理をしたり、あるいは、他人に伝えるということは、自分に教えることでもありますから、そういった意味では、せっかく彼らが持っているものを生かす必要があります。
市にお願いすると、ネットワークをつくっていろいろと堅くなりがちですけれども、そこまで求めるものではないと思いますが、一定程度そのような相談を受けられる人を把握しておく。そして、相談に対応できるようなレベルでスタートしていただければと思っていますし、関係するＮＰＯ法人や市民団体があれば、それとの連携も含めて、考察していただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：答弁の最後にありました進学の状況というところでは、たしか、適応指導教室すぽっとケアに在籍している保護者の方の交流会が、令和３年度に初めて開催されたと思うのですけれども、その中で、すぽっとケアに在籍している子供たちは、こういう学校に進学しましたというような具体的な進路の話をされていたように記憶しております。
それを聞くと、私立高校、公立高校や通信制の高校を選択されていて、高校に入ってから不登校になってしまうと、義務教育と違うので退学になるという課題を抱えてしまうことから、早い段階で進路を考えて、逆に、通信制の高校のほうが自分に合った学び方ができるというような選択をされている方の話を聞くことができて、すごくよかったです。
今のお話では、個人情報もあるので、教育委員会としては把握していないというお話でしたが、早い段階で進路の選択ができると考えると、その部分については、誰がとまで言わなければ、適応指導教室すぽっとケアにいた方々も、こういう将来を描いて卒業していきましたというところについては、ある程度見せていただいたほうがよろしいのではないかと思うのですけれども、今後の考え方として、何かあればお聞かせください。
教育支援課長：保護者懇談会というお話がございまして、適応指導教室すぽっとケアに通っている児童生徒でなくても、参加できる保護者懇談会を開催しております。
その中で進路の話が出てきたときには、専任指導員から、定時制や全日制、通信制にこの程度の割合で行っているというお話は、もちろんできるではないかと思っております。また、生徒に対してのすぽっとケアでの支援では、今年度の中学３年生につきましても、全員進学を希望しております。
ただ、どうしても学校に行けないということで、情報量の少なさといったところがございますことから、進路指導は基本的には学校がするものですけれども、専任指導員がそれ以外に、例えば、通信制の学校の説明会があるというパンフレットを入手して子供たちに渡したり、子供の特性に合わせて、こういった学校がいいのではないかということをアドバイスしたり、また、そのアドバイスの中には、卒業生の意見なども含まれていると考えております。そのような形で、進路の支援を行っていきたいと思います。
面接指導や作文指導も日常の指導の中で行っておりますので、できる限りの支援を続けていきたいと思います。
猪股君：そういう意味でも、保護者懇談会で、進路に悩む保護者たちが情報共有しながら、あなたの家がそうだったのなら、私も取り組んでみるというようなきっかけになっているのを見ていたので、この保護者懇談会も、そういう進路相談をみんなで行うなど、発展的に進めていただけるとよりよいと感じましたので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、医療的ケア児支援事業における令和４年度の事業の内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：医療的ケア児支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から６行目の医療的ケア児支援事業は、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心・安全に学校生活を送るために必要な支援を行うものであり、医療的ケア運営協議会の開催や施設整備などに要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、この事業について何点かお伺いします。
事務事業評価表は教育の３７になります。
この事業が始まってほぼ３年近くたっておりまして、今回、新たに児童が２名入学できるということで、大きく前進したと思っております。
まず、学校の看護師の配置や拠点校について、改めて現状を含めてお伺いします。
教育支援課長：現在、この医療的ケア児支援事業における看護師の配置ですが、学校看護師として３名配置をしております。
そして、拠点校につきましては、市内の小学校、中学校各１校を拠点校と指定しておりますが、実際のところは、今、医療的ケア児が入ってきていない状況にございますので、この看護師３名につきましては、江別、野幌、大麻、それぞれ３地区にある小学校に、現在配置をしている状況でございます。
奥野君：今のお話の中で、今まで受入れの児童数がゼロということでしたが、今、各地域に１名ずつ配置ということで、現状はどういった業務をされているのか、看護師の業務内容を確認させていただきます。
教育支援課長：看護師３名の業務内容につきましては、医療的ケア児が現在在籍しておりませんことから、市内の３地区の小学校に１人ずつ配置いたしまして、各小学校の特別支援学級で児童の生活介助の支援を行っております。
また、医療的ケアが必要な未就学児の就学相談というものに同席を致しまして、入学後に必要な医療的ケアの内容の確認を行っているほか、現在、在園している施設を見学いたしまして、実際のケアの手順など方法の確認、あとは対象児童の園での生活の様子の聞き取りなども看護師が行っております。
また、それ以外には、市内の小・中学校からの依頼があれば、当該校に出向いて、その学校に在籍している児童生徒に関する医療的な相談に応じるという体制も整えております。
それ以外にも、新型コロナウイルス感染症という部分では、昨年の夏季休業中に、部活動で全道大会や全国大会に行った生徒の新型コロナウイルスの抗原検査を行ったのですが、その際の実施手順の作成など検査の中心的役割を担ったり、今年に入って、第６波の中では、各学校から感染した児童生徒の保護者から健康不安などの相談を学校が受けた場合にアドバイスをする、学校がどのように答えたらいいかというところで看護師が学校に対して助言するという体制も整えて、医療的ケア以外のところでも活用しているところでございます。
奥野君：様々な業務、また、医療関係の重要な業務を扱っていただいていることを確認しました。
それで、令和４年度に２人の児童が今回初めて入学できる受入れ態勢になりますが、３人の看護師の方の２人の児童に対する支援体制、その内容などを確認させてください。
教育支援課長：令和４年度は、２人の医療的ケアが必要な児童が入学の予定となっております。
１人については、たん吸引や経管栄養などが必要な児童であり、看護師が２人体制でケアを行うことを予定しております。
また、もう１人につきましては、インシュリンの注射が必要な児童でして、こちらは看護師が１人体制で支援を行う予定でおります。
奥野君：今回、施設整備費という予算もありますけれども、今後いろいろな整備をしていく必要があった場合、国の補助金などが出るのかどうか、念のため確認をさせていただきます。
教育支援課長：今後の財源確保というところで、国の教育支援体制整備事業補助金というものがございます。来年度の実績分から、この補助金の活用ができることとなっております。
実際に医療的ケア児が在籍していることが条件で、医療的ケアをした場合に補助金が出ることになっておりまして、補助対象経費の３分の１以内で補助が出る予定となっております。しかし、大半は人件費のほうに充てられるものでして、医療的ケアの支援事業に充てられる費目と致しましては、先ほど施設整備のお話がございましたが、施設整備費というのは補助の対象とはなっておりません。消耗品や看護師が主治医を訪問する際の旅費、この事業としては、旅費と消耗品に対して財源が充当できる予定となっております。
奥野君：新年度の実績次第で、継続できる体制ができるといいますか、補助金などもあるということを確認いたしました。
最後になりますが、今回初めて受入れがスタートしまして、学校側の方、もちろん保護者の方、児童もそうですけれども、いろいろな課題も出てくるのではないかと思っております。
そういった部分に関して、教育委員会として、今後の相談体制やフォローのお考えなどをお伺いします。
教育支援課長：来年度以降の相談体制というところで、まず、医療的ケアが必要な児童が安心して安全に学校生活を送ることができるというのが第一だと思っております。そのために、配置している看護師に適正なケアを行ってもらう、それが第一優先と考えております。
あとは、受入れの学校において、児童一人一人に合わせた適正な教育というのを行っていく中で、例えば、ケアをするために整備が必要などという相談があれば、その都度、できる限り対応して、特に拠点校においては、今後、来年度入る児童以外でも受入れの可能性がございますので、医療的ケアの拠点校として実施すべき施設整備があれば、そのような施設整備も行います。また、入学したからといって保護者からも、それで安心というわけではないと思っています。
最初の頃は、保護者の方にもいろいろと協力をしてもらわなければならない部分もございますが、なるべく学校での生活に慣れてもらうというところも大事にしながら、保護者にも、学校としても、初めて医療的ケア児を受け入れるということで、様々な不安があるかと思います。現時点でも、学校とかなり頻繁な回数で打合せを重ねておりまして、万全な体制で入学を迎えて、入学した後も、必要に応じて打合せの場所などを設けていきたいと考えております。
奥野君：児童の入学に当たって、教育委員会でも、大体１年前からいろいろな相談を受けたり、体制を準備していただいていることもお聞きしております。
今、お話しいただいたように、第一に安全で、そして、楽しい学校生活、あとは、その子供の能力をできる限り引き出せるような環境を整えていただければと、関係者の皆様には、様々な御協力を頂くことになると思いますが、お願いを申し上げまして、質疑終了と致します。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：初めて２人が入学されるということで、２人とも新１年生なのか、同じ学校なのか、別々の学校に１人ずつなのかを教えてください。
教育支援課長：来年度受け入れる予定の医療的ケア児は、２人とも新１年生でございます。１人につきましては、拠点校でケアを行いまして、もう１人につきましては、児童が住んでいる校区の学校でケアを行う予定でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スクールソーシャルワーカー事業における活動状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカー事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から５行目のスクールソーシャルワーカー事業は、スクールソーシャルワーカーが、学校や福祉、医療などの関係機関と連携して、様々な悩みや課題を抱える児童生徒やその保護者を支援するもので、スクールソーシャルワーカーの配置に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の教育の３３でお伺いします。
スクールソーシャルワーカー事業について、現在は３人配置で、年間約１，１００件の相談対応をされております。
親も含めて長く関わる状況もあり、何か月も待たされることもあると聞いたことがありますが、３人で平均すると、１人３５０件から３６０件、短時間のものもあれば複雑なものもあり、割り切れるものではないと思いますけれども、１人当たりの対応件数の基準みたいなものがあるのでしょうか。
また、現在約１，１００件、２年間続けて大体同じような推移で来ているのですけれども、これが江別市では、何となく安定した約１，１００件なのか、もしくは、これが限界でこれ以上は受けられない状況なのでしょうか。
基本的には人数が不足なのではないかと思っているものですから、現在の状況についてお伺いします。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーの対応件数につきまして、令和２年度の実績１，０９９件というのは延べの相談支援件数となってございます。
成果指標１にあります支援児童生徒数は、令和２年度の実績で１８１人、この１８１人の児童生徒に対する相談支援件数が、延べで１，０９９件だったということでございます。この対応件数の基準というものは、特段設けておりません。
そして、これ以上受け入れられないのかという御質疑ですが、現在は、スクールソーシャルワーカーを３人配置しておりますが、市内公立小・中学校を担当しているのは２人でございます。
２人で２５校を担当しておりまして、もう１人は適応指導教室すぽっとケアでの相談対応を主としておりますが、令和３年度の後半からは、この２人が持っている２５校の一部を引き継ぐ形で、適応指導教室すぽっとケアで相談対応しているスクールソーシャルワーカーも、徐々に引継ぎの準備を始めております。
ですから、令和４年度以降は、１人当たりの支援する児童生徒数というのは下がってくると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：１８）
次に、生涯学習課所管の家庭教育支援事業における令和４年度の事業方針についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：家庭教育支援事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から７行目の丸印の家庭教育支援事業は、小・中学生の保護者を対象とした講演会の開催等に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：事務事業評価表の教育の５７になります。
簡潔に聞いていこうと思いますが、私は、この事業は、予算は少ないけれども、伸び代だらけの事業だと感じていまして、この事業がうまく機能すれば、すごく力を発揮すると期待しています。前段で、スクールカウンセラー、不登校、スクールソーシャルワーカーの質疑もあったのですけれども、そういうふうに行政の力をなるべく軽減できるように、地域で子育て環境を整備することによって、家庭での教育力を支援していこうという考え方がこの事業であると、私は理解しております。
事務事業評価表を見ると、今年度は事業のやり方が変わるというふうに見えます。改善方向として、江別市ＰＴＡ連合会への補助金が家庭教育支援事業に統合されたということで、令和４年度にこの点が変わることによって期待できる変化など、令和４年度の方針で何か変わるところがあればお聞かせください。
生涯学習課長：統合によりまして、学校、保護者、家庭と地域のボランティア団体の連携が進むと考えます。
江別市ＰＴＡ連合会でございますが、こちらは市からの補助金を活用いたしまして、保護者の研修会や情報モラル講演会、インターネットやＳＮＳの使い方などについての研修会などを行っております。
一方、ボランティア団体である江別市家庭問題研究会は、これまで補助金を活用いたしまして、一般市民向けや研究会の中での研修会を行ったり、一般の市民から子育てに関する相談業務などを行っておりますので、こういった地域と学校と家庭の連携というものについて進めやすい環境が整備されると捉えております。
猪股君：江別市ＰＴＡ連合会の研修も江別市家庭問題研究会の研修も、江別市ＰＴＡ連合会が参加者個人への研修会、江別市家庭問題研究会が参加者への研修会と、今のところ個別に分かれているようなものだったのですけれども、それが令和４年度は具体的にどういった連携を想定されているのか、お聞かせください。
生涯学習課長：主に情報モラル講演会ですと、例えば、講演会に江別市家庭問題研究会の方に参加していただいて、講演会で得た知識をふだんの相談業務に生かしていただく、逆に、ふだんの相談業務で得た事例などを講演会のテーマとして扱って、知識の普及に努める、こういった連携を考えていけるのではないかと考えております。
猪股君：これまでよりも連携できるようになっていくと思いました。
先ほどの質疑でも、不登校の保護者同士の情報共有の中で解決できる部分があります。本来ならスクールカウンセラーに、インターネットのことで子供が眠れなくなってしまったという話を保護者同士の相談の中で解決できたり、家庭教育支援事業において地域で活動されている団体がつながることによって、行政の負担も軽減されながら、より保護者の方が課題解決をしやすくなる環境整備を自治体が支援するという流れになると思います。
そのため、これまでよりも市民活動団体などとつながっていく必要性もあると思うので、令和４年度において、この事業に広く参加いただけるよう団体に声をかけて、増やしていくような考えはあるかどうか、お聞かせください。
生涯学習課長：地域で家庭教育を推進していくというのは、大変重要な視点だと考えております。
令和４年度の事業では、まずは江別市家庭問題研究会と江別市ＰＴＡ連合会の連携を図っていく組立てになっておりますが、今後については、今、御指摘いただいたような他の団体にも広げていけるかどうかについても研究してまいりたいと考えております。
猪股君：前向きな御答弁を頂いたので、ぜひお願いします。
立てつけのやり方によっては、国の補助も頂けるようなやり方ができると理解していますので、もう少し進んだ形で、先ほどの教育支援課長は、答弁がすごく大変でしたことから、その部分が、少しでも地域で担えるような考え方を、この事業で補完していただければと要望させていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、旧町村農場保存活用推進事業における事業の内容と今後の計画についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：旧町村農場保存活用推進事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページを御覧願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から１０行目の丸印の旧町村農場保存活用推進事業は、旧町村農場の改修工事に向けた実施設計等に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：この事業の質疑をしようとした矢先、先週、旧町村農場の屋根の一部崩落があり、今日も報道がございました。
まず、現状と事業への影響はないのかどうか、確認をさせてください。
生涯学習課長：旧町村農場で、屋根が一部陥没する被害がありました。
原因として２つ考えられます。１つは、建物の老朽化によりまして、建物の屋根のはりが弱っていまして、そこが折れて陥没したということです。もう１つは、天窓は小屋が張り出したような形状になっており、そこが落雪防止の滑り止めのような形になっていたのですが、そこに雪がたまって、今回の大雪で重さがかかって落ちてしまったことがございました。
こちらにつきましては、現在、加入している保険会社から保険の対象になるというお話を伺っておりますので、こちらの保険を活用して、原状復旧を基本に、次年度、雪解け後に対応してまいりたいと考えております。
奥野君：それでは、事業化した経緯についてお伺いします。
生涯学習課長：こちらの建物は、平成７年に敷地を購入いたしまして、建物は寄贈を受けました。
平成７年に改修を行いましたが、その後２６年間改修を行っておらず、雨漏りや壁の腐食、附帯設備の破損など老朽化が激しいため、改修が必要だと判断いたしまして、事業化を致しました。
奥野君：まずは改修が必要ということで事業化するとお聞きしまして、今回の予算ですが、実施設計として約１，３００万円のうち、半分が北海道の補助になっていますけれども、この補助を受けられる経緯と内容についてお伺いいたします。
生涯学習課長：こちらは、北海道の地域づくり総合交付金というものの活用を考えております。
こちらの補助金は、地域活性化につながるような建物の改修工事や設計、また、市民が参加して行うワークショップなどが補助の対象となっております。
今回、北海道から交付金の対象になるという回答がありましたことから、こちらを活用して改修することになりました。
奥野君：地域活性化というお話もありまして、補助金も受けられる中での改修ということで理解しましたが、どのような魅力があってＰＲなどをしていくのかなど、活用についてお考えをお伺いいたします。
生涯学習課長：こちらの建物の地域活性化策でございますが、最近、こういう古い建物を改修して、地域の活性化につなげている事例と致しましては、飲食や物販、子供の遊具を置いて子供たちが遊べる子育て支援の施設、テレワークの施設など、いろいろな活用の方法というものが、他の自治体で行われているようであります。
具体的にどのような機能を付け加えるかというのは、次年度、市民ワークショップなどを経て決めていきたいと考えておりますが、あらゆる可能性について検討してまいりたいと考えております。
奥野君：内容については、事務事業評価表の事業内容の中にも、ニーズ調査や市民意見の聴取と記載がありますけれども、今お話のあったワークショップ等の開催について、スケジュールや回数、開催の単位など、今、決まっている範囲で教えてください。
生涯学習課長：夏までに市民ニーズ調査などを行いまして、市民ワークショップも開催いたしまして、どのような施設があの場所にいいのか、どのような機能を付け加えるのがいいのかという方針を定めたいと思います。
その方針に沿って、改修費の積算と実施設計を進めてまいりまして、令和５年度の予算要求までにはまとめるような形で進めたいと考えております。
奥野君：今、改修費というお話もありましたが、今回、実施設計が１，３００万円となっている算出の根拠についてお聞きします。
生涯学習課長：今回の予算の積算根拠でありますけれども、主に、実施設計、市民ワークショップの経費、事業者からの見積りなど、公共施設の設計の積算については手法がありますので、そういうような積算の単価を使いながら、内部で積算したものでございます。
奥野君：内部での積算という話ですが、もし参考にしたような建物があるのであれば教えていただきたいと思います。また、改修費というのは、どの程度の予算になるのかについて、確認させてください。
生涯学習課長：改修費につきましては、次年度の市民ワークショップなどを経まして、どのような施設にするのかということが決まらないと、改修費の積算ができない状態でございますので、施設の機能として付加するものなど、改修の内容が決まりましたら、速やかに積算して改修費を見積もりたいと考えております。
奥野君：改修する際に、北海道や国から、また補助などが受けられるのかどうか、確認させていただきます。
生涯学習課長：改修費につきましては、市の大きな財政負担となりますことから、当然、北海道の交付金や国の交付金などを活用することを考えながら、改修について考えていきたいと思っているところでございます。
奥野君：最後になりますが、屋根の崩落もありまして、修理に当たっては原状復旧ということなので、出窓の話など、そのままの形になるとは思いますが、改修後の安全面や活用について、現在、何か想定されていることなどがあれば、お伺いします。
生涯学習課長：今回崩落した場所につきましては、雪解けを待って詳細な設計を行いまして、補修したいと考えております。
次年度の改修につきましては、当然、老朽改修も含まれますので、利用していただける方の安全性の確保は、間違いなくしっかり行ってまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：今、地域の活性化に資する、様々な飲食業も含めた形でとの答弁がありました。市民のワークショップ等でこれから決定されるものではあるのですが、その内容によっては、生涯学習課が所管する内容でいいのかという可能性もあります。
あの地域は用途制限がありますので、場合によっては、そういったものにも影響する可能性もあります。
そして、現時点では指定管理者が管理していますが、提案内容等の変更も含めて、議論しなければいけない部分もあろうかと思いますけれども、現状でどのようにお考えか、お聞かせください。
生涯学習課長：現状では、これからニーズ調査、市民の御意見を伺って決めていき、何をどのように改修して、どのような機能を付け加えるかというのは、まだ白紙の状態でございます。
ただ、角田委員が御指摘のとおり、用途地域など、施設を運営していく指定管理者の制度的な制約というものがございますので、そういった制約を踏まえながら、改修の方針、また、実施設計を行っていきたいと考えております。
角田君：今、述べたような内容で、引っかかる部分は、江別市議会としても確認しなければいけない部分というのがあろうかと思いますし、また、施設内容によっては、消防法の部分で、さらなる改修が必要になる可能性もあります。
つまり、今の予算見込みよりも膨らむ可能性があるということは意識していただき、情報提供をよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：今、角田委員から御質疑がありましたが、私も、過去には生涯学習で使ったり、昨年は関係団体の上映会も開催させていただきました。
その際、２階に上がってみたときに、かなり広いことも分かりました。相当いろいろな用途に使えると思います。議会に報告するということもありますけれども、たしか旧町村農場は、江別市旧町村農場条例でかなり制約があるのではないかと思うのですが、今後、江別市旧町村農場条例の改正についても考えられているということでよろしいでしょうか、確認させてください。
生涯学習課長：旧町村農場につきましては、公の施設であり、江別市旧町村農場条例がございます。江別市旧町村農場条例の中では、設置目的として、江別市の酪農産業の歴史を後世に伝えるという目的がございますので、この部分は外れてはいけないのだろうと考えておりまして、この部分を改正するということは、今のところ想定はしておりません。
建物の活用につきましては、御指摘のとおり、建築基準法、消防法などの制約がございますので、こちらは法令を遵守できるような形で方針を定めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別の魅力「食」と「自然」を満喫できる体験型学習事業における事業の概要と特長についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：江別の魅力「食」と「自然」を満喫できる体験型学習事業について御説明いたします。
予算説明書の６０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印の江別の魅力「食」と「自然」を満喫できる体験型学習事業は、江別市の魅力である食や自然を通じた体験学習の実施に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の教育の４２でお伺いします。
江別の魅力「食」と「自然」を満喫できる体験型学習事業について、１点目、この事業に至る経緯と目的についてお伺いいたします。
生涯学習課長：こちらの事業の経緯でございますが、庁内の少子化対策の取組の検討の中で、子供たちに江別市の魅力を伝える事業が必要ではないかという提案を頂きまして、今回、事業化を行ったものでございます。
内容につきましては、子供への体験活動を通じて、江別の魅力というものを伝えていこうという内容になっております。
佐々木君：次に、自然体験学習の内容と講師、また、参加料についてお伺いします。
生涯学習課長：講師についてですが、子供たちの体験活動で実績のある市民ボランティアサークルや地域の団体、専門家を想定しております。
また、体験学習の内容についてでございますが、体験学習を通じて、子供たちに魅力を伝えることを目的としております。内容は、食と自然の２つの柱で、魅力を伝えたいと考えております。
詳細につきましては、今後、詰めていきますが、現在、江別産の食材を活用した体験学習、自然については、自然観察または農業体験のようなものを想定して進めております。
佐々木君：参加料についてお伺いします。
生涯学習課長：参加料につきましては、現在、食材などの実費相当分について、数百円から、多くても１，０００円以内になると思いますが、その金額を参加者に負担していただくことを検討しております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管の森林キャンプ場管理運営事業における来場者への受入れ態勢等についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
スポーツ課長：森林キャンプ場管理運営事業について御説明いたします。
予算説明書の６４ページを御覧願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の下から１行目の森林キャンプ場管理運営事業は、森林キャンプ場の指定管理料であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：御存じのように、今、全国的に相当なキャンプブームということで、事務事業評価表の教育の８４を見ると、成果指標の令和４年度の利用者数が１万５，０００人の見込みとなっております。
ただ、期間的には５月から１０月ぐらいまでですので、約半年間で１万５，０００人が江別市に来てくれるという、かなり効率のいい事業になっているわけですけれども、この１万５，０００人の根拠についてお伺いいたします。
スポーツ課長：１万５，０００人の根拠でございますけれども、数字に出ていますが、平成３１年度には熊の出没があり、施設を休止している状況や令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の関係で休止ということになって、ここの部分は例年と違う状況となっておりますので、それ以前の３か年に伸び率を見ながら掛けたところ、約１万５，０００人という数字を割り出したところでございます。
石田君：熊とコロナ禍では、しょうがないという感じです。
それに比較して、事業費が令和４年度予算では若干減っている気がしますけれども、その辺の説明をお願いします。
スポーツ課長：活動指標１指定管理料のところですが、令和４年度予算で７７８万２，０００円となっております。
令和３年度実績見込みにつきましては、コロナ禍の関係で施設が休止となった部分がありまして、この部分で利用料が入ってこなかったというところがあります。そこを市で補塡するような形で、令和３年度は、当初の指定管理料よりも多い額をお支払いする予定となっております。
令和４年度予算については、令和２年度の実績とほぼ同額という状況となっているところでございます。
石田君：相対的に人件費が上がっているのですけれども、令和２年度の事業費とほぼ同じで大丈夫でしょうか。
スポーツ課長：令和４年度から指定管理者が変わるということで、積算の根拠等を出していただいたのですが、人件費については、例年よりも多く見込んでいる状況がございます。令和３年度と比較しまして、１３０万円ほど多く見ている状況です。
その分、利用料が例年よりも多くなっていることや、あとは、芝刈り機を更新したということもあって、効率的にできるということで指定管理料が減っている分を人件費に計上しているという部分がありまして、人件費の分は、相対的に１３０万円程度上がっている状況となっております。
石田君：そうすると、この７７８万２，０００円の金額で、どれぐらいの割合が人件費になるのか、教えていただけますか。
スポーツ課長：割合でいきますと、大体６０％が人件費に当たるという割合でございます。
石田君：次に、管理人の体制についてお伺いしたいのですけれども、このキャンプ場の管理人は、毎日、夜にいる期間といない期間があると思うのですが、細かい説明までは不要ですから、どのようになっているか、教えてください。
スポーツ課長：繁忙期等によって変わってくるのですが、５月、１０月に関しましては、平日であれば、午前８時から午後１０時までが１人、土・日・祝日に関しましては、午前８時から午前１１時までが１人、午前１１時から午後１０時までは２人体制で行っております。
６月、９月に関しましては、平日が午前８時から午後１０時までは１人体制、土・日・祝日についても、同じように午前８時から午前１１時までは１人、午前１１時から午後１０時までは２人体制、これに加えまして、午後１０時から午前８時までは１人、職員を置いている状況です。
７月、８月は一番繁忙期になりますけれども、この期間については、午後１０時から午前８時まで、ここも１人体制のところを、来客人数にもよりますが、２人体制とするということで、今回計画されているところでございます。
石田君：かなり広範囲な部分を、１人もしくは２人で交代しながら、キャンプ場を見回らなければいけないということが分かりました。
冒頭にお話ししましたが、黙っていても年間１万５，０００人の方が、江別市内外から森林キャンプ場に来られるということからすると、どんどん売り込むチャンスですし、いろいろな意味で、江別市にとって有効な事業につながる可能性が非常に大きいことだと思います。
ところが、今回の予算ですと、残り４割程度しか指定管理者としては使えないことからすると、指定管理者が自主事業を行おうとしても、効果的な事業がなかなかできないのではないかという印象を受けるのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
スポーツ課長：自主事業に関しましては、例えば、参加料を取ったり、現在も行っているものでは、バーベキュー用の網や炭を売ることにより、指定管理料とは別の収入を得て、その中で事業を展開していくことも考えられているところでございます。
そういった費用を使うことにより、新たな事業を組んでいくといったところも指定管理者で検討していく形になると考えております。
石田君：指定管理者に全部任せてしまうというのもあるかもしれませんが、教育委員会としても、その辺のところは十分相談に乗るなり、協力体制を取っていただきたいと思います。市内には様々な食材業者などもございますので、そういうところとの連携は、今後、法人化したえべつ観光協会も関わってくるのかもしれませんが、そういう市内団体との連携も含めて実施していただかないと、せっかく１万５，０００人が来ているのに、ただ泊まって帰ってしまう状況になりはしないか、もったいなくてしょうがないという気がするのです。
それとは別に、１点だけお伺いしたいのは、ここは、たしか、道立自然公園野幌森林公園に隣接していることから、たき火は禁止されていると思うのですが、その辺について確認をさせてください。
スポーツ課長：たき火の使用に関してですが、道立自然公園野幌森林公園に隣接しているということもあり、また、周囲に木があって、過去に火の粉が突風で飛んで、木だけではなくて、利用者のテントに穴が開いてしまったというトラブルがあったと聞いております。
そういった中で、指定管理者としては、たき火は禁止という取扱いをしているということを聞いております。
石田君：指定管理者が独自に、たき火を禁止すれば、その分管理人として見回らなくていいという部分で、業務負担が楽になるということもあるかもしれません。一方で、利用者にとっては、キャンプの魅力というか、醍醐味として、たき火というのは外せないと思います。
ただ、公園維持管理の観点からすると、危ないということがあるかもしれません。
あのエリア全体が、果たして駄目なものなのかどうかということについて、今後、もう一度洗い直してみるというお考えはございませんか、お伺いします。
スポーツ課長：石田委員が御指摘のとおり、利用者からは、たき火をしたいという声も多数寄せられております。
現在、キャンプブームということもありまして、たき火台などの、芝生に影響を与えないシートなども多数販売されております。たき火台のサイズや使用場所、また、時期なども、安全上問題ないか、こういった条件を整理する中で、たき火が可能かどうかについて、指定管理者と検討してまいりたいと考えております。
石田君：その辺はぜひお願いしたいと思っておりますし、また、先ほどお話しした江別市の土産や食材を管理棟の事務室などで販売することもできると思うので、御検討いただきたいと思います。
もう１点お伺いしますが、来年度の予算は、こういうことで計上されておりますが、今後、オートキャンプ場に向けた整備など、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いします。
スポーツ課長：今、オートキャンプ場やグランピングなどが、はやっているということがありますが、キャンプ場には、それぞれの特徴があっていいというふうに考えているところです。
江別市のキャンプ場については、今回、指定管理者のプレゼンテーションがありましたけれども、そういった建物や設備がなくて、アウトドアの原点を感じることができたり、周りに何もなく、静かな環境でキャンプができるというところも、一つの魅力だという話がありました。
所管課としても、宿泊客の３割が１人で利用されているという実績がある中で、静かにアウトドアを楽しみたい方が多いキャンプ場というふうに考えているところです。
また、リピーターの利用率というところで、アンケート結果からすると、約８割の方がリピーターである状況が見えてきます。
そういった中で、現在の環境を求めて来られる方というのも非常に多いと考えておりまして、オートキャンプ場など他の施設との差別化を図るためにも、広いスペースで、思い思いにアウトドアを楽しむことができる現在の環境を継続、維持していきたいと考えているところです。
そうした環境を守りながらも、利用者を増やしていくための取組として、例えば、アウトドアを体験するためには、テントがない方などもいらっしゃると思うので、テントの貸出しや先ほど言った、たき火ができるのかどうかといった検討など、まずは今の環境でできることを指定管理者と検討していきたいと考えております。
ただ、今後、利用者のニーズが変わっていくということも予想されますので、そうしたことに対応するためにも、利用者の調査等を行いながら、利用者に愛される施設運営ということで、指定管理者とともに検討していきたいと考えております。
石田君：ただ、森林キャンプ場は、道路を挟んで両側にありますから、右側は少数区画で、電源があって、駐車場があっても、左側には影響しないで、問題なく楽しんでいただけるのではないかと思いますので、そういう設備に関しては、一つお願いしたいと思います。
なぜかと言いますと、仮に災害等があった場合に、ああいうキャンプ場というのは、ある種の避難場所にもなり得るのではないかと思います。
その場合、電源サイトがあったり、水飲み場がきちんとしている、もしくは、トイレなどがしっかりしているということは非常に有効なことですので、そういう観点からも、オートキャンプ場のような、全てがとは言っておりませんので、一部分そういうものがあってもいいのではないかということで、今後、御考慮いただきたいと思います。
最後になりますけれども、先ほどお伺いしたように、開設期間は５月から１０月までということですが、昨今は冬のキャンプも、はやっております。冬期間のキャンプについて、今回の指定管理者の関連ではないと思うのですが、教育委員会としてどのようにお考えか、お伺いします。
スポーツ課長：冬場ですけれども、キャンプ場までの道が除雪されていないので、キャンプ場までの移動手段や極寒期の水、トイレが使用できるのか、検討課題は多々あると思います。
そういった中でも、雪の中でキャンプを楽しみたいという方は非常に多く、特にあまり雪に接したことがない方は、ぜひ冬場の北海道でキャンプをしてみたいという方も多いと感じているところです。
この件については、特にトイレのことが一番頭の痛いところと思うのですが、そういったことも、今後、指定管理者と研究してまいりたいと考えているところでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、社会人体育団体学校開放事業における事業の目的及び利用料の考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
スポーツ課長：社会人体育団体学校開放事業について御説明いたします。
予算説明書の６４ページを御覧願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から１行目の社会人体育団体学校開放事業は、学校体育館及びグラウンドをスポーツ活動を行う団体に開放する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の教育の８７でお伺いします。
社会人体育団体学校開放事業について、１点目、この事業の目的と主にどのような団体が利用されているのかをお伺いいたします。
スポーツ課長：学校開放の目的でございますが、学校体育施設を広く有効活用してもらうことで市民スポーツの振興を図る、こういったもののための事業となっております。
利用されている団体につきましては、少年団が多い状態ですが、大人のスポーツ団体も利用している状況があります。登録団体としては、大体半々の割合となっております。
佐々木君：体育館やグラウンドを利用することによって、かかる費用についてお伺いいたします。
スポーツ課長：施設の利用にかかる費用につきましては、冬場であれば暖房費、また、体育館であれば照明等の電気料がかかってきております。
佐々木君：利用団体の費用負担の現状と今後に向けての考え方についてお伺いいたします。
スポーツ課長：現在、利用団体については、実費分として暖房料を徴収しているところでございます。
利用している団体につきましては、少年団が多く、無料で使えるということで、団費等の負担軽減になっておりまして、スポーツをしたい子供たちが入りやすい仕組みとなっている状況があることから、現在、暖房料実費分ということで徴収しているところでございます。
佐々木君：利用料についてですが、子供たちのスポーツ関係団体ということで理解はするのですけれども、例えば、札幌市は、暖房料のほかに利用料なども徴収しておりますし、大人の団体につきましては、１０人以上の団体が使うことで、時には自分たちで貸切り状態のように使えることもあると思うので、こういったところには、１人１回１００円程度でも徴収したらいいのではないかと思ったりします。
逆に、市民体育館は、子供の居場所を提供するという意味合いで、体育館は子供を無料にするという考え方もいいのではないかと思うのですけれども、大人から利用料を徴収することについて、お考えをお伺いします。
スポーツ課長：札幌市以外でも、石狩管内他市の状況を見てみますと、利用料を取っているという状況はあります。ただ、管理人などを置いて、そこにかかる人件費が非常に多くかかっているという状況もあります。
その点について、江別市におきましては、自主管理ということで、鍵を保管していただいて、利用団体が鍵の施錠などをしていただいている状況がございます。
そういったところで、人件費等に多額の費用がかかっている他市は、利用料として取っているというところもあります。
江別市としては、学校開放の目的として、学校体育施設を有効活用してもらうといった中で、市民スポーツの振興を図るという事業目的でありますことから、引き続き無料で使っていただきたいと考えているところでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、総務課所管の教職員住宅維持経費における各教職員住宅の利用状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
総務課長：教職員住宅維持経費について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から４行目の教職員住宅維持経費は、教職員住宅の維持管理に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
教職員住宅のうち、建築後３０年を超えるものは用途を廃止することとしており、資料は令和３年５月１日現在の状況です。
学校ごとに校長住宅等を記載し、市街化調整区域に所在するもの、入居状況、築年数、用途を廃止したものをそれぞれ記入し、さらに、廃止した住宅について、総務部へ売却依頼中のものは丸を、既に売却したものは済みを、他の用途へ活用したものは丸を記しております。
資料の８ページを御覧ください。
資料の下段３つの住宅は、集合住宅等の状況となります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、角田委員より質疑願います。
角田君：この資料で十分かと思いつつも、一応確認のためにお伺いします。
教職員住宅維持経費３２５万９，０００円、一行下の臨時については、入居予定があったところの内部直しということですけれども、まず、維持管理経費に伴って、この表はあまりにも立派すぎて分かりづらいところがありますので、この経費で見て、管理している施設を上から順番に確認させてください。
入居状況から、空室、入り、何分の何と書いてあるほうが、間違いなくその経費対象だと思います。そのほか、用途廃止になっていて、ほかのところに移管、売却方針がないところについては、この管理経費の中に入っているという判断でよろしいのでしょうか、それとも別でしょうか。
総務課長：この経費の対象となっている住宅についてでございますが、資料の中で見ていきますと、一番上の旧江別小学校の校長住宅につきましては既に移管済みですので、対象外となっております。そのほか売却したもの、これも対象外となっております。
そのほか、放課後児童クラブに転用したものなど、移管したものにつきましては、対象外となっております。
概要としましては、そのようなものとなっております。
角田君：豊幌小学校のように、用途廃止、売却方針ということになっているところも、経費の中で見ているということでいいでしょうか。
総務課長：用途を廃止して売却方針に丸がついているものは、現在、総務部へ売却を依頼中のものという意味でございますが、そういうものにつきましては、まだ教育部で維持管理をしていると理解いただきたいと存じます。
角田君：どれが管理されているのかと、その経費が正しいのかどうかといった視点で確認したいと思います。
通常の管理の仕方、空室管理については、どのような手法で行っているのかを確認させていただきたいと思います。
実は、過去に総務文教常任委員会で教職員住宅を見に行った際、きちんと管理されているのかという疑問もありました。そういった部分を含めて、江別市の施設管理に関しては、予算がなかなかつかなくて、旧町村農場の話でも、単純に老朽化というふうに言って、補助金がつかなければ改修しないまま、適宜、長寿命化するための改修が行われていないというイメージがあります。
教職員住宅の今の状況について確認させてください。
総務課長：まず、用途を廃止する前の住宅につきましては、次に教職員が入居することが想定されるものですから、次に住めるように維持管理していくというのが基本と考えております。
次に、用途廃止した住宅につきましては、それをもって教職員の入居は想定されなくなりますので、次の人が住める状態を維持し続ける管理はしないということを基本としております。
角田君：聞くところによると、その管理の在り方自体が民間の不動産管理と違って、市職員が担っています。ですから、民間の施設管理から見ると、ただ確認している程度にすぎないのだろうと思っています。
だからこそ、この後に施設を再利用していくために、用途廃止をしましたが、例えば、児童クラブに転用が見込まれるものの管理の仕方と、解体を含めて土地を売却するという建物の施設管理の在り方、もう１つは、現状使っている施設管理の在り方、この３分類の考え方ができるのでしょうか。
その辺の違いは持っているのかどうか、特に、用途廃止の建物についての管理は、そういう区分をされているのかどうか、確認させてください。
総務課長：住宅の管理を細かく分けて、それぞれに合ったような対応を取っているのかどうかという御質疑だと思いますが、先ほど御答弁したように、廃止前のものと廃止済みのもの、大きくはこの２つの区分でしか管理していないというのが現状でございます。
角田君：先日の予算決算常任委員会における中央町にある団地の話にも派生してくる部分でもあるのですけれども、とにかく早めに方針を決定すること、そして、それに見合った施設の維持管理方針をきちんと決めなければ、今までどおりですると、再利用の際の改修工事の金額が上がってきます。その部分については、市全体の予算ですから、そういった視点できちんと整理されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
総務課長：建築後３０年を経過したものにつきましては、用途を廃止して売却することが原則だと考えております。
ただ、放課後児童クラブにつきましては、その学校の児童が通う場所という性格がありますので、小学校の近くが開設場所として適していると考えられます。そういった部分も含めて、健康福祉部と十分に情報共有を図りまして、教職員住宅の転用の見込みなどを把握していくことを、現状では行っております。
この部分をもう少し維持管理のほうに反映させるように、今後、努めてまいりたいと考えております。
角田君：実は、決算審査のときの討論でも触れている部分です。そういった意味では、江別市が持っている財産の有効活用、あるいは、売却も含めた財政的な部分が要求されています。理事者からも、そういう指示があると思っています。
そういった意味では、教職員住宅のみではなくて、教育部が持っている案件、書庫の場所など、そういうものも市全体として整理しなければいけない部分でもあります。
空いたからその場所を使うというのは疑問を感じていますので、この一点をもって全部言うのも変ですけれども、そういったものを早めに対応していただきたいと思いますし、当然そこに見合った管理を進める、あるいは、予算をつけるということも踏まえて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１６：２２）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２７）
企画政策部政策推進課所管の未来型政策検討事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
政策推進課長：未来型政策検討事業について御説明をさせていただきます。
予算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から３段目の丸印の未来型政策検討事業でございますが、デジタル技術を活用した未来型政策の検討に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
こちらは、未来型政策に係るこれまでの検討経過等について記載しております。
１検討経過についてでありますが、令和３年７月２７日から２８日には、国のスーパーシティ構想に応募している群馬県前橋市を視察し、９月２２日には、視察結果について、庁内報告会を開催いたしました。
１２月１７日には、デジタルを活用したまちづくり庁内勉強会を開催し、本年２月１日には、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会設立総会に参加いたしました。
次に、２デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会についてでありますが、まず、（１）の協議会の設置の目的につきましては、スマートシティをはじめとした未来型政策を検討している都市が、緊密な連携の下、デジタル技術や民間資本の活用などの手法により、地域課題を共同解決する政策を検討していくこととし、（２）構成団体につきましては、資料に記載のとおり、当市のほか、全国から２４都市が参画しております。
（３）当面の活動予定としては、国のデジタル田園都市国家構想の勉強会の開催や先進的取組事例の研究などを予定しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業目的と検討経緯についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：こちらは、一般質問でも聞いていたので、大きな目的は分かったのですけれども、もう少し具体的に聞いていこうと思います。
まず、前提条件の確認ですけれども、未来型政策検討事業については、今、国でも、全国的な統一システムを自治体が入れることによって、マイナンバーカードとの連携などによりシステムの効率化をしていくことを自治体デジタルトランスフォーメーションというのではないかと思っていました。未来型政策検討事業は、全国自治体と同様に統一で整備を進める自治体ＤＸのほかに、自治体独自で別の観点から、デジタルを使った方策を検討するものという理解でよろしいのか、確認をさせてください。
政策推進課長：国の２０２５年度までの各自治体の基幹系システムの標準化・共通化という部分は、既存の所管ですと、総務部情報推進課が中心となって、２０２５年に向けて取り組んでいくこととしてございます。
今回の未来型政策検討事業につきましては、市役所の業務のデジタル化というよりは、むしろもっと広い概念の、まちづくりに関してデジタルが活用できないかどうかを検討していくイメージでございます。
猪股君：自治体ＤＸをどのように関連づけていくかという点については、後段で角田委員が質疑をする予定だと思いますので、まずは前提条件の確認として理解しました。
検討結果として資料を出していただいたのですけれども、群馬県前橋市を視察されたということで、恐らく検討の経緯の中では、課題を解決するためにデジタル活用というのがあったと思うのですけれども、江別市としてこういう課題があるから群馬県前橋市に見に行こうとなったのか、それとも、まずはデジタル活用をしている群馬県前橋市に行ってみようという形だったのか、課題があって検討することになったのか、それとも、この事業自体に興味があったのか、その辺についてお聞きします。
政策推進課長：なぜ群馬県前橋市を視察したのかということかと思います。
群馬県前橋市につきましては、２０１６年から、コンピューター技術を活用した官民共創のまちづくりを始めております。その中で、昨年度、スーパーシティ構想に応募する提案内容を見てみますと、人を中心とした最先端サービスを目指して、教育や健康、交通、行政手続といった広い分野でのデジタルの活用を指向されていたという点がございます。
当市と致しましては、これから方向性を検討する中で、幅広い分野で事業に取り組んでいく予定の群馬県前橋市から、多くの可能性を学ばせていただきたいと考えた点が一つでございます。
さらに、群馬県前橋市は、市内の大学と共同してデジタル化を進めているところから、当市も、デジタル化を進めていく上では、市内の４大学を中心に、大学の協力が不可欠だということがございます。
さらには、立地条件としましても、近隣に大都市の群馬県高崎市を擁している点、当市も隣に札幌市という大都市を擁している点、そういった立地条件も類似していたという点もありまして、視察にお邪魔をしたということでございます。
猪股君：群馬県前橋市はスーパーシティ型国家戦略特別区域も申請して、規制を外すというところまで取り組まれている先進事例だったのですけれども、経緯としては分かりました。
目的の中で、２番の（１）に未来型政策を検討している都市が、地域課題を共同解決する政策を検討していくと記載があります。ここが分かりづらくて、構成団体は全国に広くある中で、全部が共同の課題を解決するという考え方なのか、それぞれが持っている課題があって、それをどうやって解決するかというのを、全く違う課題なのに一緒に解決する政策を検討していくのか、その辺のイメージがつきにくかったのですけれども、御説明をお願いします。
政策推進課長：今後のデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の進め方という点にも関わってくるのではないかと思いますけれども、構成団体の地域課題や強みみたいなところは、御指摘のとおり千差万別という面もございますが、まずはそれぞれが出し合っていく中で、共通項という部分が見えるのであれば、そこを広げていったり、共通の課題などがあれば、共同で解決に向けて検討していくなど、そういった進め方になっていくのではないかと思っております。
デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の事務局が群馬県前橋市ということでございますので、そういった点で、それぞれの自治体にとって有益な協議会にしていかなければいけないと考えております。
猪股君：このデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の中身は、今のようにふわふわしている印象を受けたのですけれども、ここまで広い範囲で自治体が一緒に取り組むということだと、手段は共通の方法として共有して、お互いの地域課題は別というイメージなのではないかと思いました。
デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会については、ふわふわしてはいるけれども、そういう方向性ということは分かりました。今年度の予算は、これを検討していくための予算だと思うのですけれども、庁内での具体的な検討組織はどのように進めていく予定なのか、お伺いします。
政策推進課長：庁内検討組織でございますが、現状では３層構造の検討組織を考えております。
市長、副市長以下特別職と部長職から成る未来型政策の庁内検討会議、これが最上位組織ということになります。その下部組織として、次長職から成る未来型政策庁内検討委員会では、未来型政策に関する施策のもう少し小さい範囲での検討調整という作業を考えております。さらに、その下に、未来型政策庁内検討委員会の専門部会ということで立ち上げたいと考えております。こちらの部会につきましては、大きな方向性として、デジタル活用のそういったところが見え次第、実際の事業化へ向けた具体的な検討というところで、デジタル担当課及び検討事業に関係する実務者、課長、係長ということになろうかと思いますが、そうした構成の専門部会を立ち上げてまいる形で、庁内検討を進めてまいりたいと考えております。
猪股君：庁内の組織は御説明で分かりました。
そのほかに、外部にも検討組織を置かれるような話だったかと思うのですけれども、その点についても今のお考えをお聞かせください。
政策推進課長：外部組織につきましては、これから最終的なメンバーなどの構成を詰めていくことになりますけれども、現状で想定をしておりますのが、市内の経済団体や自治会、福祉学識経験者、教育関係者、有識者、公募市民など、１２人から１５人程度の組織を予定しております。
外部の皆さんの御意見も伺いながら、庁内検討と併せて進めていくようなイメージを持ってございます。
猪股君：群馬県前橋市を視察したときに、江別市として具体的に課題があって行ったわけではなかったような答弁だったのですけれども、どの課題をどのように解決していくかという際の課題というのは、庁内で上げていくのか、それとも、外部の方々がまちづくりをしていく中で、こういう課題があるというものを上げていって、それを庁内で検討していくような流れになるのか、最初の課題の洗い出しの部分についてお考えをお聞かせください。
政策推進課長：課題の洗い出しという部分でございますが、まずは、今年度中に庁内検討組織の立ち上げを予定しております。
そうした中で、当市の課題や強み、江別市のよさをさらに伸ばしていけるようなデジタル活用もあるでしょうし、課題の解決に向けたデジタル活用という視点など、そういったところを庁内組織で洗い出していきたいと考えております。
猪股君：今回の予算審査の中で、奥野委員から、除雪の順番が分かるようなといった話がありましたが、例えば、それが市の課題だとするなら、市民が除雪の完了状況をスマートフォンで撮って、写真を上げて、完了している道路はここだと見えるようにデジタル活用するなど、そういう感じではないかと勝手にイメージしていたのですけれども、そうであれば、課題は何なのかという設定次第で、大きく方策が変わっていくと思いました。
ですから、独りよがりな課題にならずに、現場の課題をしっかり洗い出して、それが活用できるデジタル活用というところに注意をしていただきたいと思いました。
市としては、第７次江別市総合計画も策定しているタイミングだと思うのですけれども、その課題の洗い出しや課題解決ということに対して、第７次江別市総合計画との整合性について考えがあればお聞かせください。
政策推進課長：現在、第７次江別市総合計画の策定作業中でございます。そうした中で、デジタル活用の取組について、場合によっては今後のまちづくりにも大きく影響してくることが想定されます。そうした中で、策定作業の中で、互いに情報共有しながら連携してまいりたいと考えております。
猪股君：せっかく実施するなら、市の政策とひもづけができて、課題がしっかり解決できるようなものにまで持っていっていただきたいと感じておりました。
群馬県前橋市は、国のスーパーシティ構想に応募している自治体ですけれども、江別市としても、その内容によっては、こういう規制を外してここまで進めるのだ、特区申請するのだというような、スーパーシティ構想へ応募するという考えを持って、今回、この検討事業が立ち上がったのかどうか、お伺いします。
政策推進課長：今後、当市がスーパーシティ構想に応募するような可能性があるのかということかと思いますが、現状では、具体的な取組内容も定まっていない状況の中で、そうしたところまでは想定をしておりません。
また、国も、スーパーシティ構想をこれから募集するのかどうかも分からない状況でございますので、そういったところも含めまして、進むべき方向性が定まった段階で、国のその時々の交付金など、活用できるものは活用してまいるということかと思います。
猪股君：その辺は気になるところでもあるので、これからも丁寧に報告をしていただければと思います。
最後に、スケジュールの確認をさせていただきたいのですが、令和４年度は、この検討がベースになると思うのですけれども、その後のスケジュール感はどれぐらいのスパンで考えていらっしゃるのか、お伺いします。
政策推進課長：令和５年度以降については、今のところ詳細なスケジュール感は持っておりませんが、来年度の中で、具体的には予算の策定時までには、それ以降の取組内容を整理した上で、予算に反映してまいりたいと考えております。
猪股君：そうすると、令和５年度以降は自走まで行くのか、それより前のタイミングになるのか分からないけれども、具体的に何らかの事業化がされていくのだろうというイメージで理解いたしました。
私自身は、デジタル活用自体はすごく有効だと思うのですが、個人情報との兼ね合いなど気になる部分もたくさんありますし、特区申請となると、どういう規制を外すのかなど、その辺はすごく気になるところでもあるので、引き続き丁寧に報告を頂きながら進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：そもそもまちづくりといった部分について、どのような視点での表現なのでしょうか。
先ほど来、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会、略してＤＦ協議会のほうでは、庁内のシステムや業務のオンライン化も含めて話があったという中において、ここでは事業としてまちづくりという表現になっています。そのまちづくりとは、何を示すのかというのを確認させてください。どうしても、この話では飛び散る可能性があるので、まずはそこを明確にしてください。
政策推進課長：ここでいうまちづくりとは、ということでございますが、どういった形でデジタル化を進めていくかという中で、デジタル活用というのはもちろん手段でありまして、その行き着く部分というのは、一般質問でも答弁させていただきましたが、市民にとっての生活の利便性の向上、ひいては安心して当市に住み続けていただくというところが、デジタル化を進める上での基本的な姿勢ということかと思っております。
そうした上で、少しでも市民の生活全般の利便性向上に資するようなデジタル化が進められれば、ここでいうまちづくりという視点になっていくのではないかというふうに考えております。
角田君：今、御答弁いただきましたが、デジタル化については項目３で確認させていただきます。
今言われているのは、デジタル導入、デジタル化ではなくて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、つまり、業務のやり方まで変えていくといった部分であります。その検討をする方々の中に専門家はいらっしゃいますか。外部検討組織として挙げた方においても、デジタルの現状を把握している人たちというのは想定して組み合わせているのでしょうか。それとも、従来どおりの仕事の選び方をしていませんか。そこが疑問なので確認します。
政策推進課長：外部検討組織の部分、また、庁内検討の段階でもそうですけれども、市職員や市内の外部のメンバーの中で、これまでにはないような視点の検討になっていく可能性も十分あるかと思います。
そうした中で、専門家や外部人材という視点では、来年度、専門的なアドバイザーとして、当市に複数回お越しを頂けるようなアドバイザーを見極めた上で来ていただいて、アドバイスしていただくなど、外部組織の検討委員会の御出席をお願いするようなことを想定しております。
また、未来型政策協議会の中でも、そういった専門的な視点の方を、どなたかいないのかというところも御相談をしながら、サポートをお願いするような方法を検討してまいりたいと考えております。
角田君：あえて強く言わせていただきます。庁内組織を含め、具体的な検討に入っていくということなので、既に先行している他市、あるいは、それを大きく行おうとしている都道府県は、ＤＸ専門部署をつくって既に動き始めています。
その中で、庁内や地域における検討というものは、どういう体制で行っているのかを確認して、江別市はこういうプランニングをしたのかどうかというのは疑問を感じるのです。従前の決め方をそのまま踏襲すればいいという考え方かもしれませんが、今まで業務として一度も経験したことのないデジタル化です。
さらに、まちづくりにおいて、どういうものがＤＸを活用して動いているのか、先行都市では既に実証実験等を行っているにもかかわらず、江別市は、そういうものにはほとんど手を挙げていません。そういうことを庁内だけの議論でできるのかというのが、すごく疑問を持っています。その組織でいいのかという点について、お答えはありますか。
政策推進課長：これまでの進め方で、ＤＸが進むのかという質疑かと思います。
現状、庁内検討組織、外部組織は、先ほど御説明させていただいたような形で、立ち上げさせていただくことになると思います。ただ、その中で、今、御指摘のような初めての取組の中で、このフレームでいいのかというところは常に問題意識を持ちながら、その時々の中で、検討組織の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
角田君：予算の議決前ですから、これについてはまだ固めないで、ある程度方向性のイメージをつくらなければいけないのは分かっていますけれども、他市の調査をきちんとした上で、さらに外部に人材を求めるなら、それなりの対応も含めて考えていただきたいと思っております。
この検討経緯についても、群馬県前橋市のスーパーシティ構想の考え方とは違った視点で、例えば、ＤＦ協議会が専門家を通じてそういうことを行う、あるいは、民間のベンダーと組みながら行っていくという方向性で生かせるのならいいのだけれども、現時点では、そういう方向性をＤＦ協議会のほうでは持っていないと思うのですが、いかがでしょうか。
政策推進課長：デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の今後の方向性という部分では、資料にもございますが、共通の課題を解決していくための当面の内容としては、国の交付金内容や群馬県前橋市をはじめとした自治体の取組を共有していくような活動を想定しているところでございます。
角田君：こういう中で進めていくという部分では、かなり議論がございます。
近隣の当別町は、東日本電信電話株式会社と自治体ＤＸに関して協定を結びました。そういうものが一番参考になると思います。雪が降っても２月頃にしか降らない群馬県前橋市と、１１月から雪が積もり始める江別市ですから、そういった部分で環境が違います。さらに、群馬県前橋市は山まで持っているのです。実は、うちの本家のある場所なので、よく分かるのです。
そういった環境の中で、ＤＸをどのように活用するか、まちづくりという言葉になると、どうしてもバス路線、スマート農業など様々な分野が出てきます。江別市にとって何を行うのかというのが、これではまだ見えないし、先ほど言っていた第７次江別市総合計画との関連性も含めて、まちづくりというならば、全てが出てくるといった部分では、組織立ても含めて、このプランニングはまだ早いのではないかと思いますので、もっときちんと検討していただきたいと思います。
これについて、もう一つ懸念しているのが、現在の所管は企画政策部政策推進課が行っています。今後、様々なまちづくりのＤＸ、既に実証実験を含めて、様々な提案があります。そういったものにおいては、農林水産省や厚生労働省など、国の縦割りの中で出てきていますが、それをほかの部署に行っていただく、こういう企画があるから行ってもらうというときには、横軸の流れでは難しいのではないでしょうか。
ある意味では、専門的な部署、あるいは、一定程度指揮系統を持った、日本政府におけるデジタル庁のような組織が必要だと考えるのですが、そういった検討は今後の庁内検討の中で行われるのか、その予定などをお聞かせください。
政策推進課長：庁内の検討会議、そのほか検討組織の立ち上げを予定している中で、組織の部分については、直接議題として取り扱うかどうかは現段階では分かりませんけれども、当然、理事者もその会議に参画いたしますので、そうした中で判断をされるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の概要についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：今の御説明で、概要についてはおおむね理解しましたので、私から、何点か確認をさせていただきます。
事務事業評価表、企画の２５のところで、デジタル技術を活用したまちづくりについてのＰＲ企画を実施するとありますが、このＰＲ企画で、今時点で想定されるものがあればお伺いします。
政策推進課長：ＰＲ企画ということでございますが、現状で想定しているものとしては、市民の皆様にデジタル技術を活用したまちづくりへの理解を深めていただけるような講演会や民間事業者や市民活動団体によるパネルディスカッションのような企画を考えているところでございますが、詳細についてはこれから詰めてまいります。
いずれに致しましても、１回ないし２回のＰＲ企画で、市民の理解が飛躍的に進むとは考えてございませんので、そこは市の持っている媒体を中心に、分かりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。
佐藤君：講演会などを企画されていくということですけれども、イベントの開催回数のことでしょうか、確認させてください。
政策推進課長：こちらの活動指標につきましては、庁内、外部の検討委員会の開催回数を挙げております。
佐藤君：あと１点確認させていただきたいのですけれども、費用の内訳で、その他に講師謝礼とありますが、これは、今、御説明された講演会などの講師の方ということでしょうか。
政策推進課長：そのとおりでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の行政デジタル化推進事業との関連についてを角田委員より質疑願います。
角田君：総務部に行政デジタル化推進事業という事業がございます。最終的には、基幹システムの統一の中で、庁内で関連する業務を行います。
さて、先ほどの話に戻りますが、このＤＦ協議会において、庁内に関する部分が増えるといった面があります。当然、その中から、江別市が共有化される中で、同様の基幹システムはそうですが、周辺システムについても、庁内として調整しなければいけない事業も出てくる可能性があります。あるいは、まちづくりに関わるシステムを構築するときに、どうしても庁内のシステムを連動させなければいけないことも想定できるのです。ほかの事例は、既にそういうふうになっています。
そういった部分については、庁内の横割りで行っていくのか、それとも、ここは将来的に統一して行っていくといった部分で、関連性の考え方、これから協議して進めていくのだろうし、組織的なものを見直さなければいけないとは私自身も考えていますので、そういう方向性で考えているか、考えていないのか、現時点で結構ですので、関連性をどのように考えているか、お聞かせください。
企画政策部次長：今後のシステムの連動という質疑ですけれども、現在、まちづくり全体に係るデジタルの部分については、これまで担当課長が答弁していますとおり、これから検討すべき段階に入ってくると思っています。
現時点では見えませんけれども、今後、検討を進める中で、行政とまちづくり全体で、うまく連動したほうが効率的であるという判断になれば、そういった形で進めていきたいと考えております。
角田君：これから業務の効率化をするに当たって、例えば、窓口のＡＩ導入が江別市行政改革大綱に出ています。ＡＩ導入時のソフトウェアの選定を総務部が行うのか、それとも、ほかの市町村の動向を見ながら、調査の幅を広げて、実証も確認できるのが、今回の未来型政策検討事業という枠になるのかといった部分が定かではないと思います。
だから、単純に中と外と分けるときに、現実として、今の頭の中ではそうかもしれないけれども、逆の部分で、これは確実に融合してくる話だし、それに見合ったソフトウェアの考え方も出てくるといった部分があると思うので、これについても、事業の見直しを含めて、今年１年間検討していただきたいと思っています。
総務部との位置づけ、企画政策部の位置づけというのは、この見直し枠が必要だと思います。これは質疑の４番目にも関連してしまうので、これ以上は言いませんが、これだけ言わせていただいて、この項目の質疑は終了します。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の本庁舎建設検討との連動についてを角田委員より質疑願います。
角田君：質疑の３番目と４番目が同じような項目になってしまうのですけれども、庁舎の基本構想、基本計画に向かって、このデジタル化の内容によっては、電源の部分や設備の部分は当然ですが、その結果として、庁内における対応によっては、窓口配置あるいは業務内容における配置等レイアウトも変わる可能性があります。そういった意味では、このデジタル化の議論というのは、庁舎建て替え工事等の連動性が嫌でも出てきます。庁舎実施設計の前の基本設計段階では、ある程度、庁内ＤＸについて方向性を見出せなければいけないと考えています。そういう意味で、検討における連動性というのをどのように意識していますか。
政策推進課長：本庁舎建設の検討をする際にも、デジタルの視点が重要であるというお話でございます。
本庁舎の建設に当たりましては、来年度中に基本構想を策定する予定でございます。そうした中で、本庁舎が建設されることになれば、デジタル化を活用した行政手続についての洗い出しなど、市民サービスの中でデジタル化をどのような方向性で進めていくのかといったところは、当然整理をする必要があると考えております。
現行の江別市行政改革推進計画の中でも、将来の本庁舎建設の検討に併せて、ＡＩなどの導入の研究やワンストップでできる総合窓口の導入など、窓口サービスの在り方を検討することになっております。
そうした中で、来年度策定が予定されている基本構想については、庁舎レイアウトの詳細について、基本構想の中で行うかどうかというところは、その後の基本計画や基本設計の段階も含めて考えているところでございますが、いずれに致しましても、担当部門とは、互いに情報共有をしながら連携して対応してまいりたいと考えております。
角田君：今まで通して言った部分に関して、この事業は、本当に多くのものに関係してくる事業であると同時に、今まで市役所が経験したことのない業務を行います。これは中央官庁でさえ、民間から専門家を募集、あるいは、移籍してもらってつくってきています。
そういうようなものを行うということで、これは期待したいのですけれども、入り口を間違うと、ただベンダーの言われるままに高額なお金を払うことになります。建設公共事業の金額をはるかに超えているのがデジタル化です。そういった意味では、江別市もかなり厳しい財政の中で、大きな額を取られる事業でもあります。だからこそ、きちんとした準備体制で行わなければいけないと考えています。
そういった意味では、組織の在り方も含めてですし、また、先日の新型コロナウイルスのワクチン接種の受付の混乱の後、市職員が本庁１階ホールで、接種希望者一人一人に、スマートフォンの使い方を教えてあげていましたが、実はそれが理想的な形であります。つまり、庁内として、当然、ハード的な部分とアナログ的なフォローアップができるような体制をつくるのも必要です。デジタル化というのはそういうものだという部分があって、組織の在り方や仕事の進め方はこれではいけないと思いますが、企画政策部長はどのようにお考えですか。
企画政策部長：総括的な答えになってしまうかもしれませんけれども、政策推進課長と企画政策部次長からも答弁させていただきました、行政のデジタル化とまちづくりという２つの視点の中での今後の進め方ということになろうかと思います。
やはり、市民の皆さんの利便性を向上するためのデジタル化でございますので、そういう意味では、そこが目的であっては駄目だと思っております。市民の皆さんにとって、より有益なものになるべきデジタル化の推進ということになろうかと思います。
そういった意味では、市長部局の中で、全庁的、横断的な体制というのは必要なのだろうと思います。組織論の話になるので、私の答弁には限界がございますけれども、横軸の部分で、各部局が組織横断的に対応していくということは、進めていかなければならないものと考えております。
あわせて、企画政策部は、行政全体の事業に関する総合政策の位置づけのセクションを持っておりますので、そういった意味では、まちづくりの視点をしっかり取り入れながら、対応していきたいと考えております。
角田君：あくまでも、この部分に反対しているわけではありません。ただ、仕事のやり方について懸念があるものですから、改めて指摘をさせていただきました。
とにかく、基本はボトムアップであり、若い職員が一番分かっています。自分たちの仕事のどこをデジタル化するかというボトムアップの考え方、そして、どこがリーダーシップを持って専門的に行っていくかといった部分は、忘れないで進めていただきたいですし、それは議員も含めてですけれども、取り残される人が一人も出ないように、そこも意識して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯活躍のまち整備事業における障がい者の就労環境の充実に向けた取組についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
政策推進課長：生涯活躍のまち整備事業について御説明させていただきます。
予算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策、施策の総合推進の最初の二重丸の生涯活躍のまち整備事業でございますが、生涯活躍のまち拠点地域で昨年オープンしたココルクえべつにおける共生のまちづくりに向けた地域交流事業の実施等に係る経費でございまして、令和４年度は、障がい者の就労環境の充実に向けた取組を実施していく予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、生涯活躍のまちの拠点とされています障がい者の方が就労されているココルクえべつになると思うのですけれども、そこでの就労状況についてお伺いします。
政策推進課長：江別市生涯活躍のまちココルクえべつでの障がい者の就労状況ということでございますが、３月時点で、トータルで１０名の方が仕事をされております。パン工房で４名、レストランで２名、入浴施設で３名、特別養護老人ホーム内の清掃関係が１名ということでございます。
この方々につきましては、昨年４月のオープン当時から仕事をされていた方が７名でございまして、それ以降、多くの方は比較的長期に就労を継続されているということでございます。
佐藤君：就労状況については承知いたしました。
今回、事業を拡大するということですけれども、この事業のどの点を拡大するのか、内容についてお伺いします。
政策推進課長：令和４年度に新たに取り組む事業と致しましては、２つございまして、１つが、仮称でございますが、企業と福祉の連携推進会議は、江別市の自立支援協議会が主体となって進めてまいります。
民間企業と福祉事業所がココルクえべつを会場に集まっていただきまして、ざっくばらんにお互いの現状を話し合える場として会議を持ちたいと考えております。
これによりまして、民間企業が知らない福祉のことでありますとか、福祉事業所が知らない民間企業のことについて、お互いに情報交換をして、ひいては、障がい者にとっての就労先の選択肢の拡大、民間企業にとっては、人材確保の一助となればというところを目的に進めてまいりたいと考えております。
もう１点、福祉事業所の紹介イベントを、これもココルクえべつを会場に開催させていただきたいと思っております。
市内の福祉事業所に集まっていただいて、そこに障がい者の方や保護者の方に来ていただいて、一堂に会したところで見ていただくことで、障がいの特性に合った福祉事業所が選択できるような機会になればと考えております。
さらに、福祉事業所でパンやクッキーなどの授産品を作っているところもございますので、その機会にそういったものを販売することで、福祉事業所の活動についても理解を深めていただくような機会になるのではないかと考えております。
佐藤君：民間企業と福祉事業所が連携して、情報交換や人材確保に向けて行っていくということですけれども、現在、障がい者の方が働く上では、なかなか理解されづらく難しい問題があることは承知しています。
この会議を通して、ぜひともいい方向に向いてくれればと思っているのですけれども、市として、今後、就労先が拡大になるなど、何か期待されていることがあるのかどうか、お伺いします。
政策推進課長：事業の効果という点かと思いますが、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、えてして民間企業というのは、福祉の現場というのを知らない部分も多いと聞いております。
さらに、福祉事業所の視点では、民間企業の方が障がいのある方を雇用する際に、どういった点に配慮が必要かや、こういったいい面があるといった点もなかなか分からないというのが現状と聞いております。
そうしたお互いに分からない部分について、集まっていただくことで、お互いに理解を深めていただくことで、就労先の拡大というよりは、むしろ就労先の選択肢の拡大と、選んでいただける環境をつくってまいりたいということが、我々が効果として期待している点でございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：江別市生涯活躍のまちココルクえべつを使っての拡大事業ということですが、実施主体について確認します。
政策推進課長：会場はココルクえべつですが、あくまでも市の事業として実施を致します。
佐々木君：今回初めてということで、規模はどの程度を予定しているのか、また、企業の参加となると難しいというふうに思うのですけれども、参加者をどのように集めるのかや、どこが窓口になって集めるのか、また、市としてはどういった支援をするのかということについてお伺いします。
政策推進課長：規模という点については、初めての取組という部分でもありますので、どれだけの民間企業や福祉事業所の方が参画いただけるかという、具体的な数は、現状では持ち合わせておりません。ただ、江別市自立支援協議会、福祉事業所の方々の協議会がございまして、そちらが主体となって運営をしていくということでございますので、ある程度、福祉事業所への情報提供などはお願いをできるのではないかと考えております。さらには、いろいろな形でＰＲをする中で、より多くの民間企業の方にも集まっていただけるような努力は、もちろん市のほうでもしていかなければいけないと考えております。
佐々木君：何回も繰り返して広げていけるような事業になるように、しっかり支援を要請しまして、質疑を終わります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：１点確認させていただきたいのですが、先ほど来、民間企業が困っているというようなニュアンスに聞こえてきたのですけれども、民間企業というのは、法定雇用率の関係で、当然、障がい者を雇用しているのではないかと思います。その辺の関係はどのように捉えればよろしいでしょうか。
政策推進課長：私の説明が悪かったのかもしれません。困っているというよりは、江別市自立支援協議会の方のお話を伺う中では、民間企業の方が福祉事業所の中身をよく分からない部分もあると聞いてございます。
そういう中で、それぞれの理解が深まるようなイベントになればということで、事前に疑問点などを集約する形になると思いますので、それぞれの方に集まっていただいて、会議を開くことで、そうした点が理解の促進につながるようなイベントになればと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：２４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：３４）
次に、総合計画・総合戦略担当所管の大学生等地域関係促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：私から、大学生等地域関係促進事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から９行目の大学生等地域関係促進事業は、市内４大学の学生などを対象とした関係人口創出等に係る経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料２ページを御覧願います。
こちらは、本事業における取組状況等についてまとめたものであります。
初めに、１令和３年度の取組状況について、（１）スマホアプリ・ＳＮＳの登録者数でありますが、本事業は、大学生で構成するチームが、スマホアプリをはじめ、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを活用して様々な情報を発信しており、登録者数は、資料に記載のとおり、スマホアプリが３５６人、ツイッターが２０２人、フェイスブックが２１３人、インスタグラムが１７１人で、合計は本年２月２８日現在で、延べ９４２人でございます。
次に、（２）地域交流会等の参加者数でありますが、１に記載のとおり、地域交流会等は、市内４大学の学生が本事業を通じて各種イベントに参加した人数であり、これまで計２６回のイベントなどに１０５人が参加しております。
次に、資料３ページを御覧願います。
（３）その他、情報発信等の取組でありますが、１江別ＰＲブースの設置は、市内４大学の協力を得て、大学構内に設置した江別市を紹介するチラシなどを配置するブースであり、本年２月２８日現在の情報発信点数は２４９点で、動画を放映する電子看板、いわゆるデジタルサイネージで放映した映像件数は、江別市の観光動画など計８点でございます。
次に、２江別バスツアー映像の配信は、新型コロナウイルス感染症の影響により、バスツアーの参加者数を少人数に抑え、バスツアーの映像を撮影してユーチューブで配信いたしました。
資料４ページを御覧願います。
３広報えべつによる情報発信でありますが、先ほど御説明いたしましたスマホアプリなどの電子媒体による情報発信のみならず、紙媒体による情報発信も必要であると考えまして、昨年の広報えべつ１０月号に掲載いたしました。
次に、２令和４年度の取組（予定）の（１）事業内容は、令和３年度に引き続き、大学生に対して江別市の魅力を知っていただくための事業を行うこととし、（２）主な成果指標の一覧は、表に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の令和４年度の事業概要についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：まず、令和４年度の事業概要についてです。資料の４ページに、取組の予定ということで、５点についての事業内容が載っております。４スマホアプリ・ＳＮＳの運営（ＬＩＮＥの追加）とあるのですけれども、スマホアプリなどは、基本的にはインストールしたということが重要ではなくて、頻繁にそれにアクセスしてもらうことが重要なのではないかと思いますが、アクセスしてもらうための工夫や取組はありますか。
総合計画・総合戦略担当参事：スマホアプリ・ＳＮＳの情報発信の仕方でございますけれども、基本的には、大学生が主体となりまして、スマホアプリもＳＮＳも、様々な情報を手続に基づいて情報発信しているところでございます。特に、スマホアプリに関しては、大学生の方々やいろいろな方々に御覧いただけるように、日常にあった出来事、または、江別市内の飲食店でどのようなものを食べて、こんな感想を持ったといったことを日常的に載せるような取組をしておりまして、ＳＮＳに関しても、適時、様々な取組を情報発信できるように取り組んでいるところでございます。
佐々木君：江別のまちの便利な情報など、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
２点目は、５企業との関係構築についてですが、学生から、江別市に残りたいという声は聞くのですけれども、就職先がないということもよく言われます。
企業に対してきちんと関係構築されているのか、どのように企業と構築をしていくのか、お考えを伺います。
総合計画・総合戦略担当参事：市内大学生が卒業した後の就職先等に関する質疑だと思いますが、企業との関係構築と言いますのは、この事業は、国の地方創生推進交付金を受けながら実施している事業でございまして、基本的には、３年間の交付金でございます。
今後の展開としては、民間企業との関係を構築して、自走化に向けた手法を模索するなどの取組を行っていく必要があると考えております。
これまで、市内の民間企業との協力の下、各種イベントを行ってきたほか、働く人インタビューとして、市内企業と大学生の交流を図ってきたところでございます。また、この事業の趣旨を御理解いただいている企業も増えてきていると考えております。
そこで、今後は、これらの企業に加えまして、さらにほかの企業との関係構築に向けた取組を行いながら、賛同いただける取組には費用面で支援していただくような事業展開も検討していきたいと考えております。
市内の就職先でございますが、市内の就職先を増やそうという事業というよりは、この事業は、市内に住んでいる大学生に対して、江別市のことをもっとよく知ってもらって、江別市の魅力を感じていただいて、卒業後も、関係人口として江別市と関わりを持ち続けていただく、そのような事業にしていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の費用対効果についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：費用対効果については、資料２ページに戻りまして、令和３年度の取組で、スマホアプリ登録者数などはトータル９４２人ということになっているのですけれども、基本的にこれは重複しているところも往々にしてあるのではないかと考えています。基本的にスマホアプリを登録したら、ついでに行うということもあると思うので、実数の把握というところではなかなか難しいのではないかと思いますが、そういうことも押さえつつ、これまでの取組の成果や手応えについてお伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：費用対効果に関する御質疑でございますが、おっしゃるとおり、資料２ページのスマホアプリやＳＮＳの登録者数は延べ人数でございまして、実数については把握していないところでございますが、令和２年度に始まった本事業は、令和２年当初から続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。
このスマホアプリも、最初は、令和２年度にスマホアプリをつくって、登録者数を１００人にしようという目標を掲げていましたが、結果的に１０人でした。
令和３年度はどのような取組を行っていくかということで、大学生スタッフなどのメンバーと話をしました。確かに、新型コロナウイルス感染症の影響はずっと続いていたわけですが、感染者数が少し落ち着いたときに、大学生スタッフが江別市のＰＲブースに赴いて、直接行き交う大学生に声をかけて、事業のＰＲを行い、登録者数を増やしていくといった取組も行ってきたところでございます。
こういった取組は非常に重要で、コミュニケーションを図るツールとして、ＳＮＳは確かに便利かもしれませんが、対面で事業の必要性や事業紹介して参加していただくような取組は、今後も必要だと考えております。
佐々木君：令和４年度が交付金の期限になるのですけれども、先ほど企業のところでもお話を伺いましたが、その後に向けて、どのように取り組んでいくのかの考え方をお聞きします。
総合計画・総合戦略担当参事：先ほども申し上げましたとおり、地方創生推進交付金は、基本的に３年間の交付となっておりまして、この交付金は、自走化に向けた取組を行うことが基本になっておりますので、この事業も、自走化に向けた取組にチャレンジしていきたいと考えております。
一方で、これまで本事業で行ってきた取組の中でも、広がりを見せている効果的なものもありますことから、令和４年度、令和５年度以降については、この事業内容を精査した上で、さらに成果を上げられる手法はないかなど、様々検討していきたいと考えております。
佐々木君：自走に向けてしっかり取組をしていただくことを要請して、私の質疑は終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当所管の生活バス路線等運行補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
公共交通担当参事：生活バス路線等運行補助事業について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の最下段の丸印の生活バス路線等運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、従来からの赤字運行が見込まれる市内完結バス路線２路線と、新たに国庫補助が削減されたバス路線２路線を運行するバス事業者に対しての補助に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページをお開き願います。
補助対象路線の乗降客数及び収支（野幌見晴台線）についてです。
当該事業の補助対象となっている北海道中央バス株式会社の２路線のうち、野幌見晴台線に関するもので、１は市内バス路線再編後の平成３０年１０月から３年間の乗降客数、２は収支状況でございます。
令和３年度の国補助の金額はまだ確定しておりませんので、現段階での見込み数値となります。
また、参考の図については、当該路線に係る３年間の１日平均乗車人数の推移を示したグラフとなります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業の概要についてを裏委員より質疑願います。
裏君：私からは、事務事業評価表では企画の４になりますが、新たな夕張鉄道株式会社のバス路線に対する沿線自治体と協調して行う補助事業についての質疑となります。
この補助を行うに至った経緯と概要についてお伺いいたします。
公共交通担当参事：今回、新たに補助対象となりました夕鉄バスの２路線につきましては、本来、複数の市町村をまたぐバス路線となりますので、基本的には、国が赤字を補助する路線となります。
この国の補助基準で、１日１便当たり、始発から終点まで平均５人以上乗っていない場合に、補助金の一部がカットされるという基準がございまして、夕鉄バスにつきましては、今回この基準を下回ってしまいましたために、補助金の一部がカットされた状態となりました。
そこで、カットされた一部分についてのみ、沿線自治体で支援を行う内容の補助でございます。
実際、複数の市町村にまたがっておりますので、北海道空知総合振興局と北海道石狩振興局が取りまとめ役になりまして、距離案分によります協調補助案を御提案いただきまして、江別市もそれに賛同したということでございます。
裏君：賛同した根拠についてお伺いいたします。
公共交通担当参事：賛同した根拠でございますが、まず、こちらの夕張鉄道株式会社のバス路線につきましては、２路線ともですけれども、鉄道を挟みまして、南側の地域の皆様方の足を確保するためのバス路線となっております。
この路線がなくなると、交通の不便地域がかなり広がってしまいますので、なるべくそういったことにはならないようにしたいということから、一部条件をつけまして、今回、補助金がカットされた部分に限って、沿線自治体で距離案分によって負担する部分について、江別市の案文部分についてだけ補助するということで承認をしたものです。
裏君：今、関係する自治体との補助額の案分というお話でしたけれども、その考え方と負担の割合についてどのようになるのか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：それぞれの沿線自治体の負担率ですけれども、距離案分ということで、それぞれの路線の始発から終点までの距離に応じて、江別市を走る路線分を、江別市としては負担をすることとなっております。
新夕張駅前から新さっぽろ駅前までの路線につきましては、夕張市、栗山町、長沼町、南幌町、江別市、札幌市の６市町村にわたって走る路線ですけれども、一番多い割合のところが夕張市で、大体３２％、次いで栗山町が２１％、江別市が３番目の１９％となっております。
それと、栗山町から新札幌まで向かう路線については、先ほどの町から夕張市が抜けているのですけれども、一番多いところが江別市で約３６％、次いで栗山町、次いで長沼町という形になっております。
裏君：江別市の補助額はお幾らになるのですか。
公共交通担当参事：江別市が補助する額につきましては、合計しまして３３２万５，０００円でございます。
裏君：最後に、今後の方向性についてお伺いいたします。
公共交通担当参事：今後の方向性でございますが、江別市としましては、夕鉄バスの路線を何とか守っていきたいという意向がありますので、先ほどの基準を満たす範囲のうちでは、支援をしてまいりたいと考えております。
夕鉄バス側としましては、令和４年度、令和５年度の２年間に、路線見直しなども含めて、改善案を考えたいということでしたので、江別市としましても、沿線自治体と一緒に、その辺を含めて協議してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の野幌見晴台線の運行状況と収支についてを角田委員より質疑願います。
角田君：資料５ページの中で確認をさせていただきたいのが、収支の米印１の２行目、実証運行に基づき、新たに運行を開始した路線という表現があります。
その実証運行があったから、国からの補助金が入ってくるという意味合いで書いているということでよろしいでしょうか。
公共交通担当参事：そのとおりでございます。
角田君：補助金が入ってくる対象年数は、いつまでというのはありますでしょうか。
公共交通担当参事：こちらは、毎年度計画をつくって、申請を行い、該当していれば補助金が交付されるというものですので、その補助制度がなくならない限りは、ずっと続けていけるという見通しでおります。
角田君：実証運行を行って、ずっと補助制度を受けさせていただいた部分がありましたので、あえて、今回、２路線のうち１路線だけピックアップをさせていただきました。
実証運行の際に、収支計算及び乗車数というのは、一定程度、数字のめどがあったと思いますが、現状と比較してどういう状況になっているのか、確認させてください。
公共交通担当参事：こちらの路線を含めまして、ほかの路線もそうですが、計画をつくった段階で、乗降者数については、特段、大きな数値目標というのはつくっていなかったのですけれども、ただ、人数としては、路線再編した後も路線再編前の人数を維持できる人数ということで考えておりました。こちらの野幌見晴台線についても、前の見晴台線と４番通線を合わせた年間２４万５，０００人を、再編後も維持したいということで、そのような計画となっております。
収支は、路線再編の実施計画をつくった当時の直近３年間の平均の数字を使いまして、マイナス１，９１１万９，０００円を圧縮して、ここまで赤字を抑えたいということで計画しておりました。
現状としましては、資料に出ている数値のとおりですけれども、人数としましては、令和元年度が平成３０年から令和元年９月までに、１９万７，０００人、令和２年度が１７万１，０００人、令和３年度が１５万１，０００人ということで人数が減少して、目標より下回った形になっております。
ただ、令和元年度の後半から令和２年度のスタートの段階にかけましては、こちらのグラフと数値等も比較していただきますと、平成３０年１０月と令和元年１０月、平成３０年１１月と令和元年１１月を１月ぐらいまで比較してもらいますと、前年より利用者数が増加している傾向にあり、野幌見晴台線の路線が再編後少しずつ根づいてきました。しかし、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言がありまして、４月、５月と一気に利用者数も減っておりますし、令和３年５月、６月も、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ると一気に影響を受けてしまう状況で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、思ったようには伸びていないというのが乗客数の分析でございます。
収支につきましては、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、目標よりも８００万円ほどマイナスが増えてしまったのですけれども、令和３年度につきましては、北海道中央バスで全体的な経費を抑えたことで、目標よりも若干下回る形で、１，８００万円ほどのマイナス収支ということになっております。
角田君：今年度の予算ですが、この大雪で何日間止まりましたか。
公共交通担当参事：野幌見晴台線につきましては、全区間運休になったのが２４日間で、一部運休が１４日間でございました。
角田君：これは数字の話なので、利用者が一番多い１月から２月にかけて、かなりの影響があって、その部分の収支を考えたときに、今回の予算の枠の中で、この部分は何とかクリアできそうな数字が想定できるかどうかを確認させてください。
公共交通担当参事：補助金の最終的な赤字の補塡額というのは、年間を通じたものになるので、これからのことも含めないと、なかなかすぐには分からないところもあるのですけれども、簡単な計算式で言うと、例えば、１日の平均乗車人数に、バスの単価を掛けて、実際の収入を計算して、１日当たりの費用がどれだけかかるかを考えて、１キロメートル当たりの単価を見込んで令和４年度も予算を立てています。それに実際に走るキロ数を掛けて計算しますと、もし１日この路線が運行していなかった場合に、１０万円ぐらいの収入があるところを、支出では１３万円ぐらいになるという計算です。
逆に、１日走らせると３万円ほど赤字が出ていることを考えると、その計算の場合、赤字が減る計算になります。これはあくまでも理屈上の計算で、最終的にトータルでどうなるかは分からないのですけれども、一見、走っていないと収入が減っている感じはありますが、最終的な費用の計算でいくと、トータルではそうなっているという状況でございます。
角田君：市民からは、なぜいつまでもバスは再開しないのだという中で、動かせば動かすほど赤字だから、それであえて再開しないのではないかということを言う人もいました。一生懸命努力されていたので、事実でないのは知っています。
そういう中で、予算的な措置として、今の説明がありましたので、この金額で一定程度妥当だという判断をさせていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通利用促進対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
公共交通担当参事：公共交通利用促進対策事業について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の１行目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、従来からの地域公共交通活性化協議会の開催、バスマップ等作成、江北及び豊幌地区デマンド型交通補助金と、新たに地域公共交通計画策定に向けた調査等実施に要する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページをお開き願います。
新たに策定する地域公共交通計画のうち、さっぽろ連携中枢都市圏を区域とした計画の概要でございます。
まず、１背景ですが、近年の厳しい地域公共交通環境下にあっては、地域一体となった利用促進の取組が必要な状況であることや令和２年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正となり、地方公共団体における地域公共交通計画の策定が努力義務化されたことなどがあります。
次に、２地域公共交通計画ですが、北海道が作成する計画で対象となるのは、さっぽろ連携中枢都市圏の１２市町村のエリアとなります。
次に、３事業費の概要については、北海道の予算で、調査事業費として３，０００万円を想定しており、財源としましては、国の補助金なども活用しますが、関係自治体も調査費用の負担を要し、江別市は３６万４，０００円の負担割合を求められております。
次に、４地域公共交通計画策定等に係る法定協議会の構成員（案）は、資料に記載のとおりです。
最後に、５地域公共交通計画協議スケジュール（予定）ですが、令和４年４月に江別市地域公共交通活性化協議会を設立した後、アンケート等調査を実施して、令和５年３月頃完成の予定となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業概要についてを裏委員より質疑願います。
裏君：私から、初めに、先ほどの説明にもあったと思うのですけれども、今までに加えて、新たな取組についてお伺いいたします。
公共交通担当参事：昨年度に比べて新たに加わった取組としましては、江別市の地域公共交通計画の策定とさっぽろ連携中枢都市圏の広域の地域公共交通計画の策定、その調査に係る費用を計上したものです。
裏君：新たなものは、江別市の地域公共交通計画とさっぽろ連携中枢都市圏の地域公共交通計画ということで、先ほどの概要でもよく分かりました。
この考えとしては、江別市の地域公共交通計画との関連性ということは、この概要の背景にある内容で、市の計画を立てるけれども、国で努力義務化されたので、その中にさっぽろ連携中枢都市圏の地域公共交通計画を入れるという理解でよろしかったでしょうか。
公共交通担当参事：地域公共交通計画としては、それぞれ別々に作成する形になるのですけれども、江別市でつくる地域公共交通計画については、市の公共交通全体についての方向性ということで、バス路線に限って考えますと、市内だけを走るバス路線については、十分に議論できます。しかし、江別市の場合、地域間をまたぐ路線が結構多いので、そうすると、江別市だけではバス路線について議論が完結しないということになります。
そこで、これまではなかった江別市も含めた広域のエリアで、そこを走る路線についても同じように、その路線を今後どのように維持していくかを協議する場と計画が必要ではないかということで、今回、この計画がつくられることになりました。江別市を走る路線もさっぽろ連携中枢都市圏の地域公共交通計画に含まれるので、方向性としては同じで、関連性があると捉えていただいてよろしいかと思います。
裏君：計画としては、江別市の次期公共交通計画をつくるけれども、さっぽろ連携中枢都市圏の計画は、また別な計画という理解でよろしかったでしょうか。
公共交通担当参事：そのとおりでございます。
裏君：先ほどの説明にもあったと思うのですけれども、この地域公共交通計画策定等に係る法定協議会で協議することによって、地域一体となった利用促進の取組ができるようになるのではないかと思いますが、市民にとって期待できる効果について、具体的にお伺いをします。
公共交通担当参事：さっぽろ連携中枢都市圏の地域公共交通計画をつくる意義としましては、複数の市町村をまたぐ路線をいかようにして守っていくか、維持していくかといったところが議論になります。江別市内だけではなくて、江別市外のバスを利用されている方々の交通手段を守るという部分では、江別市民の交通手段を守るための計画であるということで、市民にとってのメリットであると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：この事務事業評価表では、地域公共交通網形成計画は既にあって、来年に期限が来て更新しなければいけないというものです。これは、これとして、協議会がまた発足して、そこで練られて新たにつくるということで、それは従来どおりです。
今、御説明のありました、さっぽろ連携中枢都市圏は、かなり広域の計画で、今回、江別市の負担が３６万４，０００円ということになっていますけれども、これは今回初めてです。北海道が責任者となって計画をつくるということですか。
この計画は、広域の路線を守るために、先ほどの夕鉄バスの案分の負担ではないですけれども、もしかするとそういうことも発生してきて、さらに負担が増してくる可能性もあるのではないかと、先の話ですけれども、想像したのですが、そういうこともあり得るような計画と理解してよろしいのでしょうか。
公共交通担当参事：今回、江別市が負担する金額は３６万４，０００円ということで、もともと、さっぽろ連携中枢都市圏で、この区域の中の公共交通をどうするかということを検討するタスクフォースの集まりがありまして、その中で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴って、今後は、バスを守る区域については、新たに計画をつくることが努力義務化されたことを踏まえまして、さっぽろ連携中枢都市圏のエリアでもバス路線を守る計画をつくったほうがいいのではないかということで、これは法律上、北海道が中心になって、北海道とその区域の市町村が共同で作成するという形になっており、北海道さっぽろ連携中枢都市圏の１２市町村でその計画をつくっていきます。
従来は、国からもらっている補助金と計画は連動していませんでしたが、今後は、こういった計画を作成し、計画の中にその路線を守っていくという位置づけがないと、国からの補助金がもらえなくなることになりました。先ほど出てきた夕鉄バスの赤字路線も、そもそも国の補助金が当たらなくなってしまうといった背景もあって、計画をつくることになります。
今後、夕鉄バスの赤字部分を市町村で負担していく協議が行われるかどうかは、その中の議論が進んでいかないと分かりませんので、一概に江別市の補助金の負担が増えるかどうかといったところは、今のところ何も決まっていない状況でございます。
吉本君：それで、広域の計画は令和５年３月に完成して、江別市が独自に行う江別市内の計画については、６月に終了するということです。
その辺の因果関係というか、こちらのほうに影響されるということは全くなくて、江別市地域公共交通網形成計画は、江別市独自に、今までと同じような方法で計画を立てることができると考えてよろしいですか。
公共交通担当参事：そのとおりです。江別市の分は江別市でつくって、広域のほうは広域です。
ただ、広域の再生協議会には、連携市町村の代表が委員として構成する形になるので、その中で、まちの計画とも併せて意見を出しながら調整を図っていく形にはなりますけれども、計画自体は個別につくっていくという認識でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：広域になると、恐らくバス会社間の引っ張り合いというか、既存のバス事業者は、既得権益を絶対に逃がさないという問題が出てくると思います。
各バス会社には、資本の大きいところや小さいところなど、いろいろなバス会社がありますから、本来ならそれを一度リセットして、調整できるような機能があればいいのですけれども、調整などは不可能に近いと私は思います。そのとおりですか。
公共交通担当参事：理想としてはそういう形で進めたいと思いますけれども、現実的には、今ある路線を守るという形になるのではないかと思われます。
鈴木君：きっとそういう答弁になるだろうと私は思っているのですけれども、そこを解決しない限り、国道１２号だけを走って新札幌方面に行くバスと、裏回りで行くバスとは、スタートラインから雲泥の差があるのです。
もう１つは、江別市内から札幌市内まで角山経由で入るバスがありますが、絶対収支が合うわけがありません。だから国道１２号を含めて、基幹の路線を誰が取るのかというところが、バス会社にとっては収益確保の一番の道筋だと思います。
恐らく、現在走っているバス会社は絶対譲らないだろうし、そういう面では、北海道運輸局や北海道が力を持ってねじ伏せてでもバス路線の再編成を行わなければいけないと思います。
江別市もこの構成メンバーになると思うので、しっかりと発言していただきたいということを要望します。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の江別市地域公共交通計画策定についてを角田委員より質疑願います。
角田君：前段の質疑で、メインになるところは聞いていただきましたので、単純に野幌見晴台線の延長を付け加えるため、江別市の地域公共交通計画の中では、路線の見直し等も含む形で行われるのではないかと思います。
６丁目通りは、今季の除雪の状況を含めて、もともと曲がりづらい斜め通り、そして、元から狭い道、さらに、排水溝が真ん中にあるＶ字の目地、最初からすり鉢状の道、そういう道路をメインとして通るルートでいいのかどうかという意見があります。
そういった意味では、先ほど確認した補助金の関係、実証運行の関係もあろうかと思いますが、こういうような形で個別路線の見直しをどこまで考えるかという部分と、バス会社の力も大きいのでしょうけれども、例えば、江別蔦谷書店ができる直前にバス路線がなくなるという、本当に先を考えたバス路線にしているのかという疑問も当時はありました。
そういった意味で、バスルートの選定の在り方、将来的なまちの考え方、あるいは、高齢化率を含めて、データに基づいた計画が必要だと思うのですけれども、今年はその辺をどのように対処していくのかを確認させてください。
公共交通担当参事：今回作成する地域公共交通計画については、公共交通の在り方の方向性を定めるマスタープランでありまして、それを検討する中で、路線の再編も必要という話が出てきましたら、その後に、今でいう路線再編計画、今回、計画名が変わりまして、利便増進計画という計画をつくるかどうかといった議論に入ってくるのではないかと思います。
今、野幌見晴台線について、例えば、６丁目の入り口の部分を、迂回する路線に変えるなど、一部変更した場合に、同じように法定の協議会に諮って決めることになると思うのですけれども、その場合も、今もらっている国の補助金が対象となるのかどうかといったところも、運輸支局等に確認しなければならないと思いますので、そういったところを確認しながら、検討していきたいと思っています。
バスの選定については、現行の計画をつくる際に、江別市地域公共交通活性化協議会が市の方針としてまとめたのが、ＪＲ駅を中心としたバス路線網にするということと、近くにバス停がなく、一定程度の定住人口があるところにバスを走らせるということを基本に考えられておりましたので、次期の方向性をつくるときにも、そのままでいいのか、どういう形がいいのかといった定義づけも含めて、改めて協議して固めていきたいと考えております。
角田君：実際には、先ほどの既得権益ではないですけれども、既存のバス会社及び国土交通省の許可関係で、理想とされるような公共交通網はつくれないのだろうと、内心は思っています。
一方で、今回の大雪に代表されるのですけれども、周辺の方々はその足でＪＲ駅に行く、バスはいつまでたっても動かない、一方で、市役所のホームページでは、不要不急の外出をしないで、車の使用は控えるようにとのメッセージが来る、どうすればいいのかというお怒りの言葉も大分いただきました。赤字黒字の経営面の維持だけではなくて、災害時でも、いかなるときでも、基本的にはバス運行が維持されることを考えながら、さらに考えていただいた計画をつくっていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：今、角田委員からも質疑があったのですけれども、簡単に言うと、北海道中央バス株式会社のバスは大型です。コンパクトなバスを新たに資金投下できないという、会社としての体力の問題もあると思うので、場合によっては、国の補助金を使って、市でバスを買って貸与する。無償貸与でもいいのではないかと思っています。国の補助制度で、小型バスを買う制度はあると思うので、それを買って貸与するというやり方をして、もっと効率的な運転をすることもできます。
毎日、午前６時５０分に、野幌見晴台線のＪＲ野幌駅行きのバスが私の家の前を通りますが、満員にはなっておらず、乗っているのはせいぜい１０人から十二、三人で、これが朝の時間帯のアッパーだと思います。そうなると、小型バスで十分間に合うお客さんの量です。
見晴台の一番奥の通りから新栄台の奥の通り、そして、医療法人友愛会友愛記念病院の脇に出て上がってくるというバス路線だけれども、あの路線を走らせる場合、６丁目通りを走るとなると、大型バスでは夏場でさえ、ぎりぎりを通りますから、冬場は不可能に近い道路です。
そういうことをトータルで考えて、小型バスは、たしか２，０００万円から３，０００万円程度で購入できるはずなので、それも国土交通省の補助制度があると思うので、そういうものを利用して、委託運行してもらうというやり方をすることによって、バス会社の体力を補ってもらうことも含めて検討してはいかがかと思いますので、要望とします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の現計画を踏まえた乗降客数増加への施策についてを角田委員から質疑願います。
角田君：現計画の中で、乗降客数を増加させるために様々なことを行ってきて、それが達成し得たかどうかについては、確かに利便性はアップしました。その部分について、現状としてどういうことを行って、増えたかどうか、単純にお答えください。
公共交通担当参事：先ほども報告したのですけれども、人数的には増えてはおりません。
これまでは、情報提供の仕方を分かりやすくするということで、各ＪＲ駅舎等に統合掲示板や大型の路線図を設置したり、見やすく、分かりやすくしたバスマップを配置したり、定期的に広報えべつ等でバスの特集を組んで、今回も広報えべつ１２月号では、新型コロナウイルス感染対策をしっかりしていますので乗ってくださいという特集を組み、情報提供しながら利用促進を図ってきているところです。
バス事業者におかれましては、北海道中央バスとジェイ・アール北海道バスが、バスロケーションシステムというものを二、三年前に導入しましたので、それによってリアルタイムに、バスがどこにいるかというのが分かりやすい状況です。現行は情報提供による利用増進策を図っているという状況で、利用者数については、そうした促進策によってどこまで伸びているのか、あるいは、減っているのかというのは分からないです。
角田君：様々な取組をされていて、さらに今では、インターネットでここへ行きたいと乗換え案内を検索すると、バス路線まで含めて、目的場所までの最短手段を選んでくれます。そういう意味では、バス路線も昔よりは分かりやすく、使いやすくなったと思いますし、江別市でも、その努力をしているのは十分理解しています。
しかしながら、伸び切れていません。先ほど小型バスの話が出るぐらい、利用者は増えていません。乗降客数を増やすためには、利益だけではなくて、住民生活の利便性向上、結果的に市の負担は一定程度出る可能性はありますが、バス路線を維持するために、例えば、運転免許証の返納者や高齢者などと福祉施策との連携という考え方が必要かと思うのですが、次期計画の中では、そういう議論の入る余地があるのか、そのほかの施策を考えているならそれを教えていただきつつ、この提案についてどういう判断するかを教えてください。
公共交通担当参事：高齢者の交通費助成やバスとの乗継ぎの割引制度については、現行の計画でも努力していくということで方向性を立てて、計画に記載しております。現在も検討段階が続いているということで、それがうまく進まない課題の洗い出しなども含めて、次期公共交通計画の中でもいろいろな調査をしながら、改めてそういった仕組みものせながら、活用できるような形でまとめていきたいと考えております。
角田君：別の審査でもあったのですけれども、いつまでも議論しているのが多過ぎると思っています。それぞれ波及効果を考える必要があると思います。
例えば、市立病院の経営の応援も含めて、バスを市立病院に全部行くようにすることにより、市立病院を必要としているか必要としていないかに関係なく、全部行ってしまうので、逆の文句も出ています。遠回りになったり、市立病院で止まってしまったという人もいます。
そういった部分は、常にいろいろなアイデアがあると思いますが、いつまでも検討していないで、実施して初めて増えたかどうかも分かるし、さらに波及効果というものも考えながら、早めの検討をしていただきたいと思います。しかし、それは多くの市民の要望として出てきていることなので、今回の計画で一定程度の答えを、努力ではなくて、実現を目指していただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の情報発信強化事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
広報広聴課長：私からは、情報発信強化事業について御説明申し上げます。
予算説明書の７６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の丸印の情報発信強化事業でございますが、市公式ＬＩＮＥの初期構築・運用に要する経費であります。
続きまして、要求資料に関しまして御説明いたします。
要求資料の７ページをお開きください。
ＳＮＳアカウント別の目的・ターゲットでありますが、この資料では、広報広聴課として運用しているＳＮＳについて、利用目的と主なターゲットについてまとめております。
利用目的につきましては、イメージがつかみやすいよう、ここでは具体例として示しております。
まず、ツイッターアカウント江別市広報広聴課ですが、現在のフォロワー数は約４,０００人、利用目的は、ホームページ記事へのアクセス誘導、啓蒙、啓発、注意喚起などの呼びかけを行う場合、防災情報につきましては、江別市防災情報提供サービスのシステムと連携して自動配信、そのほか緊急性の高いお知らせも適宜発信しているところであります。
主なターゲットにつきましては、ツイッターの利用者層から、主に若年層から子育て世代に届きやすいツールであると考えております。
次に、フェイスブックページいまココえべつですが、現在のフォロワーは約１,８００人、利用目的については、ツイッターと同様であります。
主なターゲットは、フェイスブックの利用者層から、主に、中高年世代に届きやすいツールであると考えております。
次に、インスタグラムアカウントえべつのはなしですが、現在のフォロワー数は約８９０人、市政情報の発信というよりは、写真を中心とした話題提供を行い、市政に親しみを持ってもらうというアプローチを試みているところであります。
主なターゲットは、インスタグラムの利用者層から、主に、３０歳代から４０歳代の女性層に届きやすいツールであると考えております。
次に、ユーチューブチャンネル江別市広報広聴課については、フォロワー数が５８７人、利用目的は、プロモーション映像や動画での説明が適しているもの、また、ビデオメッセージなどの保管場所などとして活用しておりまして、ターゲット層は特定しておりません。
このほか、記載はしておりませんが、情報図書館や郷土資料館などの公共施設をはじめとして、各担当課等が必要に応じてＳＮＳを設置・運用しているところであります。
続きまして、資料の８ページをお開きください。
災害時の情報発信の流れでありますが、この資料では、広報広聴課で有している情報発信手段に対しまして、情報の流れがどのようになっているかを示しております。
災害時の情報を大きく分けますと、１緊急のお知らせと２その他のお知らせに分けられます。
まず、１緊急のお知らせについてでありますが、気象警報、地震速報のほか、避難情報などがこれに該当します。
これらは、総務部調整監付危機対策・防災担当で管理運営しております１で示している江別市防災情報提供サービスにより発信されます。
江別市防災情報提供サービスは、個人の方などが登録している電話、メール、ファクスのほか、ＳＮＳに一斉送信する仕組みです。
この一斉送信の操作が行われますと、防災用として暫定的に運用しております２で示しているＬＩＮＥで自動的に情報が発信されます。また、広報広聴課で管理運営している３で示しておりますツイッターとフェイスブックでも、自動で発信される仕組みとなっております。
同時に、広報広聴課では、必要に応じて、ホームページへの掲載や報道機関への情報提供を行います。
次に、緊急のお知らせ以外の２その他のお知らせについてですが、こちらは自動一斉送信の仕組みによらず、担当課からの連絡などによって、４で示しているホームページへの掲載を行い、同時にＳＮＳでも情報を発信するとともに、必要に応じて報道機関への情報提供を行っているものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のＬＩＮＥアカウントの役割についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：では、７ページの資料を見ながら質疑をさせていただきます。
ＳＮＳアカウントが増えていく中で、今回新たにＬＩＮＥアカウントの運用を始めるということで、同様に、ＬＩＮＥアカウントの利用目的やターゲットについて御説明をお願いいたします。
広報広聴課長：ＬＩＮＥを活用した情報発信内容として想定しておりますのは、ツイッターやフェイスブックと同じように、ホームページへのアクセス誘導や啓蒙・啓発、注意喚起、防災情報や緊急性の高いお知らせなど、生活に関わる市政全般と考えております。
ただ、現在活用しているＳＮＳとの違いでありますけれども、ＬＩＮＥは、通知音とともに情報を届けるプッシュ式である点、もう１つが、セグメント配信と言いまして、利用者の年齢、性別、興味・関心の対象などに合わせて情報を配信することができる、この点が運用しているＳＮＳと異なる特徴であります。
このことによって、自ら情報を探しに行かない人でも、緊急のお知らせのほか、興味や関心などに合わせた必要な情報を受け取ってもらいやすくなると考えております。
猪股君：ＳＮＳというのは、基本的に自分で登録しておいて、いろいろなフォロワーの情報が流れていってしまうイメージですが、ＬＩＮＥの場合は、個人のメールに届くイメージですので、流れてしまう情報ではなくて、直接届くという意味では、有効だと感じておりました。
今、説明いただいたプッシュ式、セグメント配信というところで、運用イメージをもう少し具体的に伺います。セグメント配信といえば、例えば、子育て中の人だけにこういう情報を届けたり、何十歳代以上の方には、こういう情報を届けることができるというふうに把握しているのですけれども、例えば、手続系の情報や申請系の情報については、実際に申請するホームページまでのリンクをつけて配信すると、すごく分かりやすくなると思います。
補助金の申請なども、ＬＩＮＥを活用して通知していけるような運用の仕方をイメージしていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いします。
広報広聴課長：猪股委員がおっしゃるようなイメージと同じでありますけれども、運用方法の詳細の部分は、令和４年度になってからプロポーザルで業者を選定する際に、提案を受けて、最も優れた提案を頂いた業者と契約するという形になりますので、詳細については現在申し上げられませんが、概要としては、セグメント配信の特徴であります、年齢、性別、興味・関心の対象、その人が何を必要としているか、そういうものに合わせて分類をして、必要な人に必要な情報を届けるというところを基本に考えております。
猪股君：たしか令和４年度の予算は国費で行って、令和５年度以降は、先ほどのお話ですと、業者にプロポーザルで業務委託をしていくという流れではないかと思うのですけれども、その辺の予算の説明について、令和４年度の部分と令和５年度以降はどのようになっていく見込みなのか、そこの御説明をお願いします。
広報広聴課長：ＬＩＮＥ公式アカウントを今年本格的にスタートするに当たりまして、セグメント配信の仕組みなどに関する初期構築の費用というのがかかります。予算上では、初期構築に１２１万円を見込んでおります。それとともに、毎月の使用料やサポート費用など、こうした運用経費につきましては９９万円を計上しております。
次年度以降は、この運用経費の９９万円が毎年かかるというイメージでおります。
猪股君：次年度以降の９９万円は、自費で毎年度負担が出ていくと理解しました。
ＬＩＮＥアカウントの場合、いろいろな人にフォローしてもらうことで、セグメント配信も有効になっていくと思うのですけれども、フォロワーの目標数と増やす取組についてお伺いします。
広報広聴課長：ＬＩＮＥにおける情報発信においては、まずは登録していただくことが大切になります。登録者を増やすための手法、そして、目標でありますけれども、令和４年度予算には、ＰＲ経費としまして５８万８，０００円を計上しているところであります。
ＰＲ手法として効果的だと考えているのがＬＩＮＥ広告というものでありまして、ＬＩＮＥの画面上に表示されることから、ＬＩＮＥを使っている人の目に触れることができ、公式アカウントを登録してもらうための誘導としては、効果的だと考えております。
登録者の当面の目標ですが、人口の約１割といいますと１万２，０００人になりますけれども、まずは初年度の目標として、この半分の６，０００人を据えたいと思っております。
猪股君：今まで運用しているＳＮＳアカウントよりも、より多くの方に登録していただいて、活用していくのだというイメージが分かりました。
ただ、この後、業者のプロポーザルになっていくということだったのですけれども、せっかく登録してもらっても、通知をオフにしたり、外れてしまったりというふうになると、意味がなくなってしまいます。個人に直接届くツールだからこそ、情報があまりたくさん来てしまうと、もう要らないとなりがちなのがＬＩＮＥだと思うので、その運用方針については、プロポーザルの業者としっかり詰めながら、効率的な運用について進めていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の災害時の情報発信についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：今回、ごみ収集の中止など、大雪の情報の発信についてたくさん質疑があった中で、改めて広報広聴課としての発信の流れについて、どのように運用されているのかを確認したくて、資料要求をさせていただきました。
頂いた資料の流れで見ると、今回の大雪対応のときは、どれに当てはまって運用されていたのか、まずは確認をさせてください。
広報広聴課長：このたびのごみ収集の中止に関する情報発信の流れでありますけれども、基本的には担当課との連絡で、広報広聴課がホームページで配信し、併せてＳＮＳで発信をしたというところであります。
ただし、２度目にごみ収集の中止を決定した際には、総務部調整監付危機対策・防災担当において、江別市防災情報提供サービスを使って、ごみ収集の中止の情報を配信しておりました。
猪股君：災害対応とするかどうかの判断で、ここが別れたのかというふうに理解しました。
２その他のお知らせの脇に米印で、災害対策本部が設置された場合には、本部で情報集約と記載があるのですけれども、これは、上の緊急のお知らせのときの流れとは別に、江別市災害対策本部が中心になって、情報を収集して、その後の流れとしては、１番目の緊急のお知らせの流れになるというイメージでよろしいですか。
広報広聴課長：災害の定義や対策本部の設置基準については、私から申し上げることではありませんけれども、要求資料の上では、本部の設置の有無にかかわらず、大雨、大雪、暴風や地震など、そういうときの対応に伴う市民へのお知らせ事項がある場合の、情報発信の流れについて示しております。
今回のごみ収集中止については、災害としての取扱いかどうかというところは、私から述べることはできませんけれども、急を要するお知らせであったということについては、間違いないと思っております。
猪股君：これを見ると、多くがインターネットツールに依存するような情報の提供であるという印象を受けます。恐らく災害対策本部が設置された場合には、このほかにも、広報車が回ったりということがあると思います。災害時の情報発信が、基本的にはインターネットツールに依存しているとなると、今回は、報道機関に情報提供していただきましたが、インターネット環境のない方への情報発信については、もう少し工夫する必要があると思うのですけれども、そちらについてお考えをお聞かせください。
広報広聴課長：当日に発生した事案を当日に届けるという意味では、インターネット以外のツールでは、なかなか難しく、限界があると感じております。
これまでも事前に情報が得られた場合は、時間外や休日の連絡体制につきましても、随時打合せを行って対応してきております。
市民周知が必要な事案の発生の可能性がある段階で、まずは早めに情報を入手できるように、各課に働きかけるとともに、横の連携を密にしながら、速やかに発信できるように努めてまいりたいと思っております。
また、新年度に予定しております公式ＬＩＮＥの本格運用を始めるということでは、インターネットの扱いに慣れていない方でも、家族との連絡手段にＬＩＮＥを使っている人に対しては効果的に情報を届けることができると思っておりますので、一つの改善策になるのではないかと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目のインターネット環境のない方への情報発信についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：今ほど、緊急時の場合のインターネット環境のない方の情報発信について、猪股委員からの確認もありましたが、私からは、この情報発信強化事業を新規で立ち上げておりますけれども、そもそもその趣旨や立ち上げた背景などを、改めてお伺いします。
広報広聴課長：情報発信強化事業を立ち上げた経緯でありますけれども、近年、インターネット上には膨大な情報があふれております。
情報発信する媒体や情報を受け取る媒体、こういったものが大変多様化しておりまして、画一的な情報発信では多様化する利用者ニーズに対応しきれないということと、必要な人に必要な情報がなかなか届きづらいという課題がありまして、これを解決するために、当事業を設置したものであります。
時代に合わせた新しい手法を取り入れることで、必要な人に必要な情報を届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
奥野君：今、お話しいただいたように、必要な人に必要な情報をというお話で、事業の手段としては、新しい時代に向けた情報発信の強化とありますけれども、一方で、インターネット環境がないなど不慣れな方への情報発信というのをどのようにお考えなのかというのをお伺いします。
広報広聴課長：インターネットが普及する以前は、広報誌や自治会回覧、チラシ、郵送、それから報道機関への情報提供など、様々な手法で広報活動を行っておりましたけれども、インターネットが主流になった現在でも、こういったものは活用しているところであります。
これらの手法というのは、インターネットと比較しますと、情報量は限られますけれども、インターネット環境のない方、また、不慣れな方がいらっしゃる現状でありますので、こういった手法も並行して活用して、今後とも情報発信に努めてまいりたいと思っております。
奥野君：先ほど、ＬＩＮＥの本格導入というお話をお聞きしました。ただ、先ほどとは反対に、例えば、インターネット環境がないというよりは、御高齢の方なども、スマ―トフォンなどは割と活用されていますし、ＬＩＮＥなども、結構高齢の方でもいろいろなやり取りをされているのを見ております。
先ほど、登録者数を増やしていくという目標で、６，０００人となっておりました。今、試行段階で１，３００人程度登録されていますけれども、こういった御高齢の方など、スムーズに登録できない方というのは難しいのではないかと思うのですが、ほかの市の取組などでは、本庁の窓口にＱＲコードのお知らせを置いておいて、何かの手続で来たときに、市職員がお手伝いして、すぐお友達登録をするという取組もあったのではないかと記憶しております。
そういった手法に関しても、改めてお考えなどをお伺いします。
広報広聴課長：先ほどの猪股委員の質疑の中で、登録者を増やすための手法として、ＬＩＮＥ広告というのを申し上げましたけれども、今伺ったように、高齢者は、そういった広告になかなか反応しない場合も考えられます。
ですから、ただいま御提案いただいたように、市役所の窓口で登録を呼びかけるなど、そういった手法も検討してまいりたいと思います。
奥野君：ぜひ６，０００人を目指して、年配の方にも広げていただければと思います。
最後ですけれども、ＳＮＳが使えない環境ということで、今回の大雪情報など、リアルタイムに情報を得るという部分で、何かほかに媒体がないかというときに、私が、以前にも一般質問でお話をしたのですが、民間放送でテレビの地デジ広報サービスというのを行っております。
若い人はなかなか、そのようなものを使わないのではないかと思うのですが、テレビというのは常時つけておりますので、イメージとしては、ｄボタンを押して、テレビ画面でホームページのトップページのように、５つぐらい重要な情報を得られるというようなイメージです。災害情報や断水などはもちろんですけれども、今回のごみ収集中止の話や新型コロナウイルスの感染状況、市長からのメッセージなど、通常のいろいろなお知らせをして、今こういうことを行っていますということなど、いろいろな使い方ができるというふうに見ています。
そういった部分で、インターネット環境がない方でも、何とか市の情報を得ていただくために、いろいろな媒体を使う必要があると思うのですが、最後に、様々な情報ツールの検討について、お考えをお伺いします。
広報広聴課長：ただいまの情報発信強化事業については、今回のＬＩＮＥに限らず、今後、情報発信強化のために新しい手法を取り入れる場合には、この事業で対応していくこととなります。
御提案の地上デジタルテレビ放送を使ったサービスについてでありますけれども、現在、北海道内で、自治体向けの地上デジタル放送を提供しているのは、１社のみであると把握しております。ただ、新たに参入に向けた研究を行っている放送局もあると聞いておりますので、そうなった場合には、競争によって価格やサービス内容の充実が期待されると思います。
そういった中で、今後も、幅広く情報収集を行う中で、検討の機会をうかがってまいりたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：今回の大雪のときに、道路状況やごみ収集などの防災情報提供サービスは私も頂いていたのですけれども、市職員の方々で、最低限、誰がいれば、そういう情報発信ができるのですか。
広報広聴課長：防災情報提供サービスを運用しているのは、総務部調整監付危機対策・防災担当になります。そこで自ら情報を打ち込んで、発信するということが可能です。気象警報や地震情報などは、気象庁の情報から自動送信されますけれども、それ以外の部分については、総務部調整監付危機対策・防災担当の職員が出てきて、入力して配信作業を行っております。
清水君：その担当については、２番手、３番手、４番手が決まっているのでしょうか。
広報広聴課長：総務部調整監付危機対策・防災担当には、もちろん複数の職員がおりますので、例えば、気象警報が発令されそうな状態のときは登庁して待機をしております。
総務部調整監付危機対策・防災担当以外にその機器を取り扱える部署があるかというと、現在のところはありません。
清水君：今回は大雪でしたけれども、大地震など、その他複合的な災害のときに、発信できる人が発信できる場所にたどり着けばいいけれども、そこに来られない場合、二の手、三の手、消防本部が防災センターの本部になるとするならば、そこで発信しなければいけないことになるだろうし、もし総務部調整監付危機対策・防災担当の職員が外にいても、そういう情報を発信できるのだろうかと考えると、幾つかの条件が合わないと、こういう防災関係の情報というのは出せないということになります。
その辺の根本のところから疑っていかないと、いざというときに何もできませんということになってしまうので、そのあたりは想像力を発揮して、二の手、三の手、四の手を考えて備えていただきたいと思います。これは要望です。
副委員長（内山君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（清水君）：これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１９：０３）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１９：０７）
総務部財務室納税課所管の税の収納業務における滞納処分状況についての質疑に入ります。
初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：初めに、納税誓約についてお伺いしたいと思いますが、これまでも納税誓約のところで質疑をさせていただいたことがあるのですけれども、年々減少しているような傾向で見ていました。
直近で分かる数字があれば、現状はどのようになっているのか、お伺いします。
納税課長：直近の状況ということでございますけれども、納税誓約につきましては、令和２年度の件数が５６１件、金額については１億２，８３５万１，０００円となっております。
佐藤君：一定数滞納されている方がいらっしゃるということですけれども、滞納処分のところでは、これまで債権が一番多いというふうに記憶しているのですけれども、その中でも預貯金が一番大きかったのではないかと思っていましたが、直近の状況ではどうか、お伺いします。
納税課長：債権の直近の状況ですが、令和２年度の処分状況について、債権は１，５７８件になっております。
佐藤君：債権の中で一番多いのはどのようなものになるでしょうか。
納税課長：債権の中で一番多いものは、預貯金になっておりまして、１，２３８件です。
佐藤君：預貯金ということですが、この預貯金は、滞納処分される中で、最低でも生活が維持できるようなことが必要かと思うのですけれども、その辺りはどのような対応をされているのか、お伺いします。
納税課長：預貯金の差押えにつきましては、国税徴収法に基づきまして、滞納金額の全額の差押えが基本となります。
ただし、滞納金額の状況、これまでの滞納処分の状況、あるいは、約束の履行状況など、個々の実情なども考慮しながら、預貯金の一部を差押えするなど、一定の配慮を行いながら滞納処分を執行している状況でございます。
佐藤君：この２年間、新型コロナウイルスの感染拡大によって生活も厳しく、納税が厳しい方もいらっしゃるのではないかと思いますが、今、おっしゃったとおり、配慮しながら対応されているということですので、その点について、引き続き対応していただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業における令和４年度のふるさと納税寄付金額の見込みと事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目の丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈経費やクレジット決済等手数料に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表ですと、総務の１３に当たると思います。
下の事業内容を見ると、令和４年度として３億２，０００万円ほどの、ふるさと納税寄附金額を見込んでいるようですが、この金額の算出根拠についてお伺いを致します。
契約管財課長：令和４年度のふるさと納税寄附金見込額の考え方でございますが、令和４年度の新たな取組として、ポータルサイトを一つ追加し、寄附者の目に留まる機会を増やして、寄附を増やしていきたいと考えております。
過去にポータルサイトを増やした際の増加額を参考としまして、令和３年度予算時の見込額３億円に、参考の増加額２，０００万円を加え、３億２，０００万円を見込みとしております。
石田君：ちなみに、ポータルサイトはどういうものがあるか、教えていただけますでしょうか。
契約管財課長：ポータルサイトは、令和３年度までは４か所ございまして、ふるさとチョイス、さとふる、楽天、ふるぽを活用しておりました。
令和４年度で、もう一つ追加する予定としております。
石田君：ポータルサイトについてですが、それぞれ得意、不得意があると思うのですけれども、そういう部分についてはどのように把握されていますか。
契約管財課長：ポータルサイトにはそれぞれ特徴がございまして、ふるさとチョイスですと、老舗のポータルサイトですので、利用者数や掲載自治体数が一番多いポータルサイトとなっております。
楽天のふるさと納税は、楽天カードユーザーにポイント還元が多いのが特徴となっております。
さとふるにつきましては、オリジナルの大容量の返礼品などが特徴となっておりまして、ふるぽは、ＪＴＢが運営しているものですけれども、こちらはポイント制を導入しております。
石田君：今回増やす１つについてはどうでしょうか。
契約管財課長：今回追加するところは、過去にはアマゾンギフト券の還元などをしていたのですけれども、こちらのほうを選定した理由としましては、返礼品の掲載件数が多く、寄附者が見る機会の多いポータルサイトというふうに考えておりまして、ポータルサイトとしては、民間調査の顧客満足度のランキング上位のポータルサイトから選択する予定でございます。
ポータルサイトの名前は、ふるなびを予定しております。
石田君：そうすると、返礼品の数というのがポータルサイトに掲載する上でも重要になってくると思うのですけれども、江別市における返礼品の数というのは、どのような推移をたどっているのでしょうか。
契約管財課長：返礼品の数につきましては、令和２年度で１１０品の返礼品数を取り扱っておりました。
令和３年度は、１３５品を活用しております。
石田君：この返礼品を選定するのは、どこが担っているのでしょうか。
契約管財課長：契約管財課で、返礼品の選定を行っております。
石田君：契約管財課は、多分そんなに人数はいないと思うので、その方々がアンテナを伸ばして、寄附者が喜び、寄附者が増えるような品物を選定するというのは、なかなか難しいのではないかと思います。
もっと言えば、こういうことというのは、本当は一般社団法人えべつ観光協会がふさわしいのではないかと思います。経済部のときに質疑するのを忘れたのですが、一般社団法人えべつ観光協会が観光につながるようなものをピックアップして、担当課から吸い上げて行うべきだと思うのですけれども、契約管財課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
契約管財課長：契約管財課では、返礼品の充実は重要と考えておりまして、様々な取組をしてきているところでございます。
ふるさと納税に関する業務につきましては、総括として契約管財課が担っておりますけれども、商品の発掘と充実は経済部に、シティプロモートの役割は企画政策部にそれぞれ担っていただきまして、庁内の検討会議などで情報を共有しながら進めてきているところです。
一般社団法人えべつ観光協会の協力なども、経済部と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当所管の本庁舎建設検討経費についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
庁舎耐震化担当参事：予算説明書の４０ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の一番下の丸印の本庁舎建設検討経費ですが、本庁舎等の建設に係る基本構想策定に係る経費でございます。
次に、要求資料の１ページをお開き願います。
こちらは、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の構成市におきます庁舎整備に係る基金状況になります。
これは、要望する会の構成市であります庁舎耐震化が未実施の北海道内９市におきます庁舎整備に係る基金の積立て状況になりまして、庁舎整備に係る基金を持っているのは９市中４市になりまして、その金額は、江別市が６億５,５７６万円であるのに対し、小樽市が９,６５５万１，０００円のほか、記載のとおりとなっています。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の本庁舎建設基本構想検討委員会についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：令和４年度に、本庁舎建設基本構想検討委員会が設置されるのですけれども、この本庁舎建設基本構想検討委員会の組織の概要について、人数や構成団体、検討期間等についてお伺いいたします。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎建設基本構想検討委員会についてですが、詳細につきましては、今後、検討することになってくるのですが、現在、想定しているところでは、人数としては１５名程度、構成としましては、学識経験者、市民団体からの推薦者、公募市民で検討することを予定しております。期間としては、１年間ということで予定しています。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の庁舎整備基金についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：資料を見る限り、傾向からすると、予算を優先事業に取り組まれて、計画的に積み立てる余裕がなかったのではないかという感想ですけれども、基本的に基金をつくったときは、積立てをするという思いがあってつくられたと思いますが、結果として１６年間積立てがされていない状況です。
これから基本構想や基本計画を進める中で、どうなったら積立てが始まるのか、考え方についてお聞かせください。
庁舎耐震化担当参事：庁舎整備基金についてですが、これまで、毎年、可能な範囲で多少の積立てというのは行ってきたところであります。
ただ、過去の一般質問でも御答弁しておりますけれども、今、要望しております起債制度ですが、それの状況によりまして、必要な一般財源に大きな差が出るということもありますので、その状況のめどが立つまでの間につきましては、可能な範囲での積立てに努力したいということで、財政課とも協議しているところでございます。
佐々木君：基本的には、可能な限り努力をしながらも、一般財源の確定ができ次第、そのときには間違いなく始めるのではないかというふうに理解を致しました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後のスケジュールについてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：今後のスケジュールにつきましては、本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方の中の想定事業スケジュールによって確認はできました。
基本構想の策定後、従来方式では約６年で工事完成、ＰＦＩ方式では約七、八年で完成をするということでよろしいでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：通常の手順でいきますと、今のような手順を追って進んでいき、最短で行くと、今、佐々木委員がおっしゃったような年数になるのではないかと認識しております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１９：２９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１９：３８）
次に、情報推進課所管の行政デジタル化推進事業における行政手続のオンライン化等の計画と未来型政策検討事業との関係についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
デジタル化推進担当参事：行政デジタル化推進事業について御説明いたします。
予算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から１０行目の丸印の行政デジタル化推進事業ですが、マイナポータルへの接続環境の整備、会議録作成支援システムの導入に係る経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、角田委員より質疑願います。
角田君：前段の企画政策部政策推進課の未来型政策検討事業の中身等を確認させていただき、要望しております。
その中で、情報推進課で行われる行政デジタル化推進事業、事務事業評価表の総務の１６のところで、国が示した自治体ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化の推進等と書いてあります。
事業内容はこのとおりだと思うのですが、基本的にこの事業そのものを選定する際に、基幹システムを入れる前段として、国がこういう事業を示してきたから、それに応じて始める事業であるという、この事業の経緯を確認させてください。
デジタル化推進担当参事：国が示しております自治体ＤＸ推進計画でございますが、自治体が重点的に取り組むべき事項などにつきまして示されております。
その１つに、行政手続のオンライン化につきまして、令和４年度において取り組む事項として示されておりますことから、令和４年度の事業として予算化をしているところでございます。
角田君：国の計画に基づいて、それに準拠して進めていくということが理解できました。
一方で、先ほど言った企画政策部で進めている未来型政策検討事業は、まちづくり全般ということで、今回、群馬県前橋市などと提携したデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の方針としては、庁内業務も研究していくとありました。
そういう中において、１つの柱として、国の計画に基づいて行っているこの未来型政策検討事業と同時に、そこに大きく関連するような事業として、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会からの研究結果が企画政策部や専門部会から出てくる可能性があります。
庁内に関わる部門については、今後においてもデジタル化推進事業の枠の中で、取りあえず、現体制であるならば、それで検討し、実施していくのか、自走にしていくのかといった部分の今の時点での組織の在り方、考え方を教えてください。
デジタル化推進担当参事：組織体制の在り方でございますが、デジタル化推進担当としましては、先ほど申し上げました自治体ＤＸ推進計画に基づいた取組を進めていくところでございます。
企画政策部政策推進課の未来型政策協議会とも、当然のごとく連携協力を図ってまいりますが、令和４年度につきましては、現状の体制ということで考えております。
角田君：そういうことで、十分理解いたしました。
先ほど企画政策部に対して、企画政策部長にも要望させていただいた部分ですが、既存の考え方でＤＸを捉えると、検討の仕方、組織の決定の仕方も含めて、疑問を呈させていただきました。
ＤＸを導入する際には、国もメニューを出しています。今までどおりでは難しい部分もあるということで、より専門家の方をどのように活用していくかや民間連携をしなければならないなど、そういった部分があります。
情報推進課を所管している総務部長には、その部分を意識していただいて、事業の管理・監督をしていただきたいと要望します。特段なければ、答弁は求めません。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。
令和４年２月２４日提出の予算決算常任委員会資料を御覧願います。
資料の１ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料の２ページをお開き願います。
１廃止理由でありますが、令和２年７月から、江別市立病院の経営再建の後押しのため、特別職及び医師を除く一般職管理職員の給与の減額措置を実施することで生み出した原資を、病院事業会計へ支出しているところであります。
また、職務の級が５級及び４級に属する職員につきましても、令和３年１月から、同様の措置を実施しているところであります。
給与の減額措置により生み出した原資は、病院事業会計の医師確保対策特別引当金として計上されておりますが、当該引当金は、令和３年度末で、医師確保に向けた取組を行う上で当面必要となる額に達する見通しでありますことから、令和５年３月までとしていた減額措置期間を短縮し、令和４年３月をもって、給与の減額措置を終えようとするものであります。
次に、２廃止内容でありますが、現在、給料月額について、市長は３０％、副市長は２０％、教育委員会の教育長及び水道事業管理者は１０％減額し、期末手当について、減額後の給料月額で算定しております。
また、一般職の管理職員は、給料月額について２．５％、職務の級が５級の職員は２．２５％、４級の職員は２．０％減額し、管理職員の管理職手当について１０％減額しているほか、期末勤勉手当について、減額後の給料月額で算定しております。
これらの減額措置を、令和４年３月３１日をもって終了しようとするものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和４年４月１日から適用しようとするものであります。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
職員課長：令和４年３月２日予算決算常任委員会要求資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧ください。
当初予定された資金額と令和４年３月までの資金額一覧であります。
１当初予定でありますが、臨時特例に関する条例制定時に予定しておりました、３年間の減額措置による資金額であります。
一般会計、水道・下水道事業会計、病院事業会計を合わせて、令和２年度は３，８１７万円、令和３年度及び令和４年度は、それぞれ９，５２６万４，０００円、３か年合計で２億２，８６９万８，０００円を予定しておりました。
次に、２令和４年３月時点（見込み）でありますが、令和４年３月末時点における２年間の減額措置による資金額であります。
一般会計、水道・下水道事業会計、病院事業会計を合わせて、令和２年度は３，８１３万３，０００円、令和３年度は９，５３６万３，０００円、２か年合計で１億３，３４９万６，０００円を見込んでおります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、令和５年３月までの期間を短縮する理由についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、質疑させていただきます。
今、職員課長から資料の説明を頂きました。その前段の提案理由の説明の中で、当面、必要な金額に達したからやめたとおっしゃいましたが、減額措置をやめる理由について、もう一回説明してください。
職員課長：減額措置をやめる理由についてでございますが、当初の段階におきましては、医師確保に向けた取組のために、集中改革期間中に給与削減を行うと説明させていただいたところでございます。
この段階では、取組の具体的な内容、金額が明確ではございませんでしたが、このたび市立病院において、その取組の内容について整理されまして、金額についても概算額が見えてきたため、市として期間を短縮する判断に至ったものでございます。
鈴木君：分かりやすいようで、分かりづらい答弁です。
何のための資金だったのかということを考えると、病院経営の下支えをすることを理由に言っています。そうしたら、その下支えはもう目標に達したから、約１億３，３５０万円の資金があれば、市立病院の下支えは終わったという認識でよろしいでしょうか。
職員課長：今回の給与削減につきましては、市職員が一丸となって経営再建を後押しするという目的で実施したものでございます。
今回、減額措置をやめるに至りまして、市立病院と協議等を行いまして、医育大学との共同研究の講座の設置につきまして、２年から３年、その講座を設置するに当たり。
鈴木君：それは、次の課題です。なぜ減額措置をやめたのか、質疑に答えていません。
委員長（清水君）：鈴木委員、最後まで聞いてください。
鈴木君：最後までいったら次の課題になり、これは、議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についてではなく、議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についての答弁をしています。それは、委員長から注意してもらわないと困ります。
委員長（清水君）：最後まで聞かなければ分かりません。
鈴木君：今、言ったではないですか。
委員長（清水君）：それが最初の質疑の答弁でもあると思います。
鈴木君：議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についての答弁をしているのです。職員課から議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についての答弁は聞きたくありません。
委員長（清水君）：職員課長、もう一回最初から答弁をお願いします。
職員課長：あくまで経営再建を後押しするというところで、見通しが立ったということを市として判断したものでございます。
鈴木君：勝手な発言をして、おわびいたします。
今、言ったように、市立病院から、目標に達したからやめますという言い方です。最初は、３年間、削減するというお話でした。そして、市職員の皆さん方は、管理職も含めて、特に職員労働組合の皆さん方は、非常に厳しい状態ですけれども、賃金が上がらない中で、苦渋の判断で組織として合意形成を図ったのだろうと思うのです。そして、３年間という期限付で、やむを得ないと、皆さんがそういう判断をしたと思います。
ところが、お金がたまったからもういいですというのは、これではあまりにも、そのときに市職員の皆さん方が苦渋の判断をしたことに対して失礼な発言ではないでしょうか。結果的に２年で終わることはよしとしても、その経過として、最初に言っていた３年間と、２年間で終わることに対する整理がされていないのです。江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止すれば、確かに制度としてはなくなります。そこに問題があるのです。そこはいかがですか。
職員課長：確かに、給与削減を行うということにつきましては、市職員の生活に直結するものでありますので、そこで３年間減額するという御判断を頂いたことは、非常に重いものだと認識しております。
一方で、こういった状況について、できることであれば早期にやめることが市職員のためにもなるという思いもございますし、また、職員労働組合とは当初の段階で、市立病院の収支均衡が可能との見通しが立てば、減額期間にかかわらず、減額措置を終了するとの確認事項を交わしておりました。
今回の給与削減の期間を短縮するという段階に至りましても、職員労働組合と協議をし、短縮することについて確認を取っているところでございます。
鈴木君：要は、当初２億２，８００万円程度必要だから、その資金について、市立病院から言われて、その分について確保するために、３年間ということを決めたわけです。
当初、３年間で約２億２，８００万円必要だということは、誰の指示でこの金額にしたのですか。
職員課長：当時の考え方としましては、目標金額を設定しての率の設定ではなく、まずは経営再建の集中改革期間中において、市長、特別職、一般職も含めて減額するというところでございまして、２億３，０００万円程度を目標額として設定したものではございません。今回、その額について、必要な額が確保できる見通しとなったというところでの判断でございます。
鈴木君：要は、市長の指示ではないということです。市長から目標額を約２億３，０００万円と指示されたのではなく、取りあえず減額してみて、その間に判断したのですか。
そうしたら、減額措置をしてまで行って、ためたこの資金は、一体何だったのかということが問われるのではないかと思うのですが、そこが理解できません。
市職員のためにも、皆さんのためにも、減額をやめるのはいいです。最初は３年間の集中改革期間に給与削減すると言っていたのが、僅か２年で終わり、よかったと普通は思います。
これを最初に発想して、制度をつくりたいと言った責任者は市長ですか。市長の指示を受けて、職員課でこういう条例をつくったわけですから、そのとおりでよろしいですか。
総務部長：給与削減の決定に当たっては、幅や期間についても、市長の意向も踏まえて、最終的に決定したと言えると思います。
給与削減に当たって、この金額については、冒頭、職員課長からも説明しましたとおり、取組の概要など、その辺が定まらない中ではありましたが、病院経営再建を職員全体の問題と受け止めて、一丸となって後押しをするというのが目的でございます。
その使途は、市立病院において、医師確保のための取組に使うと、これまで御説明してまいりました。この趣旨から、今般、令和３年度分までで、医師確保のための共同研究のための講座の設置に当面必要な額に達したこと、そして、単年度収支で純利益を見込むことができる予算となったこと、この２つをもって、市として、給与削減の期間を短縮するという判断に至ったところでございます。
鈴木君：そんな簡単に市職員の給料の増減をすべきではないと思います。
市長に相談して決めたのではなくて、市長の指示でこういう対応をしたということです。
総務部長、どうなのですか。あなたの判断や市立病院の依頼があったからでもなく、市長がこういう判断をしたということでしょう。違いますか。
総務部長：鈴木委員のおっしゃるとおり、市長の指示を受けて、病院事務局と総務部において検討し、案を固めて相談する中で、最終的に決定しているという経過でございます。
鈴木君：そうだと思います。そうでなければこういうことはできません、最大の任命権者である市長でなければこういうことはできないと思います。
私は、この議案が出たときに、病院事務局も含めて一緒に議論をさせてくれないかという話をしたけれども、予算決算常任委員会で合意形成ができなかったので、ここで話しています。
そして、この問題については、総務部の提案内容にのってくるので、市立病院の予算審査の中で議論はできません。
そうなると、この議論は一体誰としたらいいのか、非常に難しい案件ですから、私の言っていることと、総務部長が答えたことは、相入れません。
そういうことで、私は、これ以上、質疑しません。質疑できません。質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第２６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
令和４年３月１５日提出の予算決算常任委員会資料を御覧願います。
資料の１ページから２ページまでは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料の３ページを御覧願います。
初めに、１条例の構成でありますが、（１）一般職正職員については、第１条で、職員の給与に関する条例の一部改正について規定するものであります。
（２）議員及び特別職については、第２条で、議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、第３条で、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について規定するものであります。
（３）会計年度任用職員については、第４条で、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について規定するものであります。
（４）一般職正職員、議員及び特別職については、附則で、令和３年度の引下げ相当額を減じる措置を規定するものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）一般職正職員については、期末手当の年間支給割合を０．１５月、再任用職員の期末手当については０．１０月引き下げ、さらに、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の期末手当引下げ相当額を減じるものであります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
（２）議員及び特別職については、一般職正職員の期末・勤勉手当年間支給割合に見合うよう、期末手当を０．１５月引き下げ、さらに、令和４年６月支給の期末手当から令和３年度の期末手当引下げ相当額を減じるものであります。
（３）会計年度任用職員については、正職員と同様に、期末手当の年間支給割合を０．１５月引き下げるものでありますが、令和３年度の期末手当引下げ相当額を減じる措置は、任用期間が１年以内という職の性質等を考慮し、適用しないこととするものであります。
なお、令和３年度の引下げ相当額は、令和３年１２月１日における職員等の区分に応じた額であり、一般職正職員は０．１５月分、再任用職員は０．１０月分、議員及び特別職は０．１５月分であります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日から適用しようとするものであります。
なお、資料の５ページから８ページまでは、このたび改正する条例の新旧対照表であります。
また、資料の９ページは、令和４年度の給与改定に係る会計別、職位別の影響額でありますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２２号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２４１ページを御覧ください。
基本財産基金は、千歳市内に所有していた市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的に設置した基金であり、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けております。
令和４年度予算案は、歳入歳出それぞれ１億２００万円であり、内訳としては、一般会計からの償還金を基金に戻す繰出金が９，９２９万２，０００円、土地の管理経費などの事務費が２２０万８，０００円、予備費が５０万円となっております。
なお、令和４年度は、一般会計への新規の運用は行っておりません。
以上です。
委員長（清水君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
次に、議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：江別市基金条例の一部改正について御説明いたします。
２月２４日提出の資料３ページをお開き願います。
このたびの江別市基金条例の一部改正は、江別市立病院経営再建計画に基づく診療体制の構築に向けて、本市が設置する基金の中に、未来医療創造基金を新設するため、所要の改正を行うものであります。
それでは、資料に基づき、順次、御説明申し上げます。
資料３ページは、定例会初日に御説明いたしました提案理由説明書の写しですので、御参照いただきたいと存じます。
次に、資料４ページを御覧ください。
江別市基金条例の一部改正の要旨でありますが、まず、１改正内容の（１）は、基金の種類及び目的を定める第２条第１項に、医療従事者の育成や医療の研究に資することを目的とする未来医療創造基金を規定する号を追加するものです。
次に、（２）は、運用益金の処理について定める第５条中に、医療基金から生ずる収益は、病院事業会計予算に計上し、基金に編入することを追加するものです。
なお、２施行期日でありますが、令和４年４月１日とするものです。
最後に、資料の５ページは、参考資料として、改正条例の新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：それでは、議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
財務室長：要求資料の３ページを御覧ください。
未来医療創造基金の内容についてでありますが、１設置目的は、市立病院の診療体制の構築に向けて、医療従事者の育成や医療の研究に資することを目的とするものです。
２事業内容は、総合医と専門医が連携する診療体制を構築するため、研修医の育成支援や先進的な共同研究を実施するものです。
３基金の使い方（資金活用方法）は、当該事業の実施に必要となる経費に充当するものです。
４令和４年度基金活用予定事業についてですが、現時点では、令和４年度の活用の予定はありません。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の未来医療創造基金の内容についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：先ほどの議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についてと同じように、今、財務室長が説明してくれましたが、財務室長に具体的な設置目的を聞いても、お答えできるのでしょうか。
今、資料として出してもらった医療従事者の育成や医療に関する研究のために資する具体的な使い方を提示してお答えください。
財務室長：この基金の目的は、記載のとおり、市立病院の診療体制の構築に向けて、医療従事者の育成や医療の研究に資するものと、市立病院と協議した上で決めております。
具体的な事業の内容についてでありますが、現在、市立病院におきまして、医育大学等と協議しているところでございまして、まだ協議中ということもあり、また、相手方のあることでもありますので、公表することは難しいと聞いております。
鈴木君：そう言われてしまうと質疑になりません。委員長、どうされますか。
それなら、これで質疑をやめます。なぜなら質疑になりません。
基金の使い方について、資料には、共同研究のための講座設置に要する費用にすると書いてあります。約１億３，０００万円の使い方を具体的に提示していただきたいのです。
しかし、相手方のあることなので、それはできませんと先に答えられてしまっては、これ以上、議論を深められません。
財務室長：若干補足してお話ししても差し支えないということで、病院事務局から聞いている範囲でお答え申し上げたいと思います。
医育大学等と協議している中では、こうした研究等に要する経費として、年間２，０００万円から３，０００万円程度かかるという協議をしています。また、そういった研究については、２年から３年程度かかるのが通常であるという話をしていると伺っております。
今回積み立てる１億３，０００万円ほどの原資があれば、こういった研究を複数設置することも可能ということで、病院事務局が判断して、積み立てることを決定したということでございます。
補足して御説明させていただきました。
鈴木君：それは、病院事務局との打合せの中で言われて、お話をされたのですか。ただ、この具体的な内容については、基金の制度は総務部でつくるけれども、この資金を使うときには、基金から市立病院の予算に１回入るのですか。そして、予算執行のときには、病院事業会計予算から執行するわけです。私は、その仕組みを聞きたいです。
これ自体、病院事務局に具体的に聞いて、どう答弁するのかということ、あと、市長に答弁を求めたいのです。
今、財務室長が相当努力してくれて、調整してくれたと思うのだけれども、総務部長、いかがでしょうか。
総務部長：総務部所管として御提案したところでありますが、この江別市基金条例は、本市で設置している様々な基金を一本化して、統一的な取扱いをするという趣旨のもので、総務部所管でございます。そういう意味で、総務部として、条例改正の提案をさせていただいております。
加えて、市立病院の経営再建を市全体の問題と捉えるという趣旨もございまして、総務部として提案させていただいているところでございます。
病院事務局と事前にすり合わせをさせていただいておりますけれども、病院事務局に対して質疑されたとしても、今は非常に微妙な段階で、協議中のところでありますので、私どもが聞いているところで、お答えできる範囲ではお答えしたいと思いますが、具体的な大学名といったものはお答えできないということでございますので、御理解いただければと思います。
鈴木君：この問題というのは、新年度の医師確保にもつながってくる問題だと思っています。新年度で、当初から医師が５名に減少してスタートすると、この間、市立病院を所管する生活福祉常任委員会で説明を受けました。
この資金によって、本当に医師を何人確保できるか、お聞きしたいです。何年に何人来て、その具体的な姿を見せてくれという質疑をしたいのだけれども、答えようがないと思います。
総務部長に聞きますが、いかがですか。この資金を使って、結果的に何人の医師が確保できるのか答えてください。
総務部長：要求資料の３ページに記載のとおり、令和４年度の活用予定事業はないと聞いております。現時点では、令和５年度以降の共同研究のための講座を設置する予定と聞いております。
また、何名確保できるのかというお話ですけれども、現時点で何名という具体的な数字は申し上げられないところでありますが、現在、複数の医育大学と協議が進んでおりまして、江別市立病院経営再建計画にも書いてあるとおり、医療従事者の育成支援や先進的な研究の場としての共同研究の講座を設置するという取組が実現できる方向で、協議が進められていると聞いております。
今回、目的等もだんだん整理され、概算費用についても、医育大学との協議の中で、算出方法などもある程度伺う中で見積もったところでございますので、そういった研究の場を通じて、医育大学との関係強化を一層図る中で、医師確保につなげることができると考えておりまして、総務部としても認識を共有しているところでございます。
鈴木君：総務部長の発言はお聞きしました。
職員の皆さんが汗を流して約１億３，３５０万円の資金を確保しました。これがどのように使われるのかということについて、具体的なものは提示できないということでありましたので、質疑はやめます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
清水君：なければ、私から聞きたいのですが、来年度、未来医療創造基金という器をつくります。来年度は活用する予定がないけれども、お金は取りあえず用意します。
それならば、この基金の設置目的や事業内容については、この器がなければ、現状の病院事業会計ではできないことですか。できないからこれが必要なのですか。
財務室長：令和４年度の予算に関しましては、病院事業会計の中で、資本的支出として基金積立金１億３，４００万円ほどを計上しております。
これは、これまで給与削減を原資として確保していた引当金部分を取り崩して、基金として積立て直すとお考えいただいて結構だと思います。
ただ、基金に積み立てたものを、令和４年度中に、例えば、医育大学との研究のための経費として活用することは、現時点では予定しておらず、先ほど総務部長からも御答弁申し上げましたとおり、令和５年度以降の設置を目指して協議をしているところでございます。
ただ、協議の中で、仮に令和４年度中にも何か活用の予定が立った場合には、病院事業会計の補正予算の中で、その金額もしくは内容等を御説明した上で、実施することになるものと考えております。
清水君：改めて聞きますが、この基金自体は、地方公営企業法の全部適用になったり、新しく病院事業管理者を迎えるなど、そういう体制づくりの下支えとしてどうしても必要であるという認識でよろしいのでしょうか。
財務室長：この基金につきましては、先ほど申し上げましたように、原資が給与削減であったということもありますし、職員一丸となって積み立てたものでありますので、その資金をどのように使うのか、何のために使うのかというのを改めて明確化し、また、それを予算化する場合には、取崩しあるいは積立てといった予算計上を明確にするためにも、こうして基金化することが重要なことではないかと考えております。
副委員長（内山君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
委員長（清水君）：次に、２番目の基金の使い方についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：先ほど来、総務部長とも議論しましたけれども、これ以上聞いても、私が求めている答弁内容とは程遠いということがよく分かりましたので、この問題はよろしいです。
私としては、先ほどの内容以上に質疑を行って、総務部長からの答弁を求めても答えが返ってこないと判断しましたので、引き続きの質疑についてはやめさせていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：一般会計を基金化して使うときには、病院事業会計に繰り入れるという考え方は、全市的な応援という形で、一般会計で給与削減をした分もあると思います。使途を検討するときに、一般会計から貸付けをしているから、一般会計で貸出しして、未来医療創造基金で補塡するような、一般会計を優先した考え方や病院事業会計に繰入れをしてから使うなど、その検討をされたのかどうかについてお伺いします。
財務室長：今回設置する予定の未来医療創造基金につきましては、基金自体は病院事業会計に属するものと位置づけておりまして、市では、一般会計の基金もありますが、ほかに、国民健康保険積立基金や介護保険給付費準備基金など、それぞれの会計に特化した基金を設けておりまして、今回、病院事業会計に特化した基金を新設するという内容になっております。
この基金の使途につきましては、診療体制の構築のための医師確保に向けた取組に活用すると考えておりまして、これまで一般会計から病院事業会計に貸し付けた資金への返済に充てるといったことは予定しておりませんし、そこも含めて、病院事務局とも協議した上で、今回の基金につきましては、診療体制の構築に向けて、市立病院が活用するということで確認しております。
猪股君：全市的な応援という意味では、私は、一般会計を優先する視点もあったと感じたのですけれども、答弁の中では、病院事業会計へという思いから、こういう形になったと聞き置きました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：最後に確認をさせてください。
基金の使い方（資金活用方法）というところで、括弧の中に共同研究のための講座の設置と記載があります。この間、市立病院に関しては、寄附講座という言葉が出てきましたけれども、ここで言っている資金の使い方は共同研究のための講座で、研修医の育成や市民の健康寿命を延伸するための研究などが具体的に書かれています。ただ、メインは講座を設置するということで、先ほどの御説明では、１件で２，０００万円から３，０００万円程度というお話がありましたが、そこのところが一番重要な、医師確保に力を入れていく対策だとお考えになっていらっしゃる点と想像しましたけれども、そのようにこの基金の使い方を受け止めてよろしいのでしょうか。
財務室長：医師確保に向けましては、市立病院におきまして様々な取組をしております。その中でも、特に医育大学との関係強化や交渉などは、一番重要な部分なのではないかと思います。
あとは、医育大学との関係の構築につきましても、日常的な交渉や様々な情報交換等をしておりますので、これが全てということではないですけれども、これまでも長年努力してきた中で、新たに大きく取り組むものとして、こういった講座を設置することができれば、非常に大きな意味を持つのではないかと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：基金の使い方についてですけれども、決めたら１回の上限の設定などは可能でしょうか。
財務室長：基金の使い方ですが、一般的にこうした共同研究、講座を設置する際に、内容や何年間かかるのか、総額は幾らぐらいかかるのかなどを医育大学と協議して、その協議が整った後に始めます。まず、総額がどれぐらいかかるかがある程度定まり、その中で年度ごとに支出する額が決まった上で、それを予算化して執行していく流れになります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の令和４年度基金活用予定事業についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：資料の中で、令和４年度の基金活用予定事業は、なし書かれています。
再度、本当にないのかお聞きします。
財務室長：現在、市立病院が医育大学と協議している中では、令和４年度中の実施の予定はないと伺っております。ただ、確定でなく、今後の協議の中で、場合によっては変わる可能性もありますが、現時点ではなしと伺っております。
鈴木君：ここはすごく重要な点です。非常に大事な部分なので、ひょっとしたらあるかもしれませんと言われてしまうと、どう評価したらいいかが分からないけれども、この資料は、病院事務局と調整した上で、総務部の立場で提出しているということでよろしいのですか。
財務室長：鈴木委員が御案内のとおりです。
鈴木君：なしと言われてしまうと次の質疑ができなくなってしまうので、これは、なしで受け止めます。
先ほど財務室長から３年間で２，０００万円ずつという話だったり、２か所だったら１年で４，０００万円という話がありました。だから、その辺りの具体的な姿が見えてこないということなのではないかと思うので、そこは聞きました。よろしいです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：ここで聞いていいのか分からないのですけれども、先ほど鈴木委員の上限があるのかという質疑への答弁で、医育大学と協議して、定まってからの予算と受け止めましたが、今は協議中でなかなか言いにくいところもあり、これは他市の話を聞いても、いろいろと微妙なところというのは受け止めているのですけれども、医育大学との当初の協議の設定があったと思います。それが、今、協議の中で変わっていったという理解でよろしいのでしょうか。
先ほど、３億円程度ためると最初に決めていたことに対して、３億円程度にした根拠があると思います。それが医育大学との協議の中であったのかどうか、それが協議の中で、社会情勢もあるし、いろいろな環境も変わっているので、医育大学としても協議の中で変わっていったのではないかと私は思うのですけれども、そのことについてお伺いいたします。
財務室長：医育大学との協議の詳細な経過、特に過去に遡ってとなりますと、残念ながら詳しくは存じていないですけれども、前段の資料の中で、３年間給与削減した場合の金額が約２億２，８００万円となっておりますが、こちらについては、我々が認識している中では、講座や具体的な金額、数や年数などがあってこの金額を設定したわけではなく、給与削減という取組をするに当たって、人数や職位、バランスなどを含めて、削減率から計算した結果が約２億２，８００万円になったというところでございます。
その後、そういった後押しを受けまして、市立病院がより一層熱意を持って医育大学と協議をして、講座、共同研究の設置に向けて、具体的で前向きなお話をさせていただけることになり、その過程の中で、ある程度必要となる額が見えてきたということです。その金額が、現在積立て可能な金額１億３，０００万円ほどで、ある程度見合っているというところに至ったと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：基金の考え方ですけれども、今回、３年程度の予定でスタートしたのですけれども、つくった基金だから、基本的にはずっと続くのではないかと思っています。
ましてや医師確保や研究事業などはずっと続くことですし、必要だと思います。途中で寄附があったり、病院事業会計が黒字になったときは、少しずつ積み立てることもできると思いますが、そういう考えでよろしいでしょうか。
取りあえず、今は、市職員の給与削減をして後押しするというお金をもらって、ある程度スタートできるという判断になって始まりますが、これからは給料削減分に頼らない、基金も使いながら自前で運営していきたいという考えで間違いはないでしょうか。
財務室長：佐々木委員が御案内のとおり、この基金につきましては、当面必要な額は確保したというところでありますけれども、それをもって基金がなくなるということではなく、医師の確保、診療体制の構築というのは、長期的に安定的な経営をするためには不可欠な課題でありますので、これに加えて、今後、市立病院の収益等からこの基金に積み立てるなどして、継続的な活用ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：基金の考え方について、素人のような考えですけれども、もし最初に約束した当初の予定どおり、３年間、市職員の給与削減を継続することになった場合、基金をたくさんためていることに対して、いいのか悪いのかということも確認したいと思います。予定どおりためていって、今後、何があるか分からないので、この基金をずっと利用していく、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
財務室長：この基金につきましては、病院事業会計の中で１億３，４００万円ほどの積立てで予算化して、現在、医育大学等と協議している中では、当面必要な額を確保したと市立病院で考えているというところでございます。
ただ、市立病院との関係の維持や医師確保に向けた対策というのは、これにとどまらないものでございますが、そこに要する費用につきましては、給与削減等の一般会計からの補塡ではなく、病院事業会計の収益等で確保していくことを目指すと考えております。
裏君：そういうことは、今もお話がありましたけれども、医育大学との協議の中で、現在集まった金額で賄うことができそうだということに、協議の中で変わってきたという理解でよろしかったでしょうか。
財務室長：裏委員が御案内のとおり、協議を進める中で、そういう見通しを立てるに至ったというふうに考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：再度、確認ですけれども、もともと給与減額に伴うお金の市立病院内の位置づけがはっきりしないので、指摘されてきた経緯があります。その解消として、基金化といった部分があるのでしょうか。
もう１点は、実際の交渉の場の話というのは、現実として、当事者の市立病院に聞かなければ分からないというのは事実ですけれども、減額された金額が一定程度確保され、その結果として、具体的な金額提示を含め、交渉の裏づけになりました。今までは、何もないところで寄附講座を行うと言ったところで、予算もついていない、元となるお金がない段階でできるのかと言ったら、恐らく、相手も、きちんとした反応はしないと推測するのですが、そういう背景があったのでしょうか。
この２点について、最終的には総務部が判断してそれを動かす話ですから、市立病院からどういう説明があったかを教えてください。
財務室長：今回提案させていただいておりますこの未来医療創造基金の設置は、給与削減が原資でありますけれども、そうした額を基金化するということで、これは条例に目的等も定めるものですので、目的や使用方法、活用方法等が明確化されたということで、位置づけが曖昧だったという御意見もございましたが、そういったものは、今までよりある程度明確化することができるのではないかと考えております。
また、医育大学との協議につきましては、こちらも角田委員が御案内のとおり、詳細については、市立病院が直接行っているものですから、詳しくは存じ上げていないこと、相手方のあることでもありますので、お答えする範囲も限られてしまうことを御理解いただきたいと思います。
ただ、病院事務局から聞いている中では、市職員が一丸となって、経営再建のための後押しとして資金を拠出しており、また、その資金を、市立病院も、コロナ禍の中でも何とか使わずに、医師の確保や診療体制の構築に向けてという目的を持って、これまで確保して、基金に積み立てることができそうだということは、病院事務局との協議の中でもプラス材料になっているのではないかと伺っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（２０：４７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（２１：２６）
休憩中に確認しましたとおり、理事者質疑を行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
理事者質疑項目については、議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算の１つ目は、建設改良費の増額に至った経緯について、発議者は鈴木委員と致しますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
２つ目は、企業債の将来的な負担増について、発議者は鈴木委員と致しますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１７日木曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（２１：２６）
