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予算決算常任委員会 令和4年8月24日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年12月7日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(清水君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(9:59)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(9:59)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:00)
1水道部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの令和3年度水道事業会計決算の認定について及びイの令和3年度下水道事業会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に提案を予定しております令和3年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の1ページを御覧願います。
初めに、令和3年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和3年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、取水ポンプ場などの機械・電気設備の更新を実施しました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を4,345万6,000円上回り、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、1億195万8,000円の不用額が生じました。
水道事業収益26億9,519万5,000円に対し、水道事業費用は22億7,532万4,000円で、収支差引きは4億1,987万1,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は3億2,918万5,000円となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入の2億9,127万1,000円に対し、資本的支出は12億8,951万1,000円で、収支差引き不足額9億9,824万円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、資料の2ページを御覧願います。
令和3年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、老朽施設の改築更新を実施するとともに、安定した下水処理の機能を確保するため、緑町ポンプ場等の設備更新工事を実施しました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を2,873万円下回りましたが、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、9,410万4,000円の不用額が生じました。
下水道事業収益35億1,924万7,000円に対し、下水道事業費用は33億1,420万5,000円で、収支差引きは2億504万2,000円となり、消費税を整理した当年度純利益は1億4,396万3,000円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の10億3,516万9,000円に対し、支出は20億567万8,000円で、収支差引き不足額9億7,050万9,000円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

総務課長:第3回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の3ページを御覧願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされています。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、令和3年度水道事業会計、下水道事業会計とも決算に基づき、(2)資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものです。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(10:06)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:07)
2市立病院所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの令和3年度病院事業会計資本金の額の減少について及び令和3年度病院事業会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

管理課長:それでは、第3回定例会において提案を予定しております令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について御説明申し上げます。
初めに、経過を御説明申し上げます。
資本金の額の減少、いわゆる減資につきましては、平成24年の地方公営企業法の改正により議会の議決を経て可能になったものでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に盛り込まれ、江別市立病院経営再建計画において研究を進めるとし、研究、検討を進めていたところであります。
その後、本年6月1日に開催された令和4年度第1回江別市立病院経営評価委員会において、制度の仕組みや検討内容を御報告し、委員の皆様から、累積欠損金及び資本金が共に過大となっている現状は、財務実態を正しく反映しておらず、地方公営企業法の全部適用による再スタートに併せて、この財務基本構造を見直すことを目的として、減資を行うべきとの御意見を頂き、次期定例会での提案を予定するに至ったところであります。
それでは、資料の1ページ、減資(資本金の額の減少)についてを御覧ください。
初めに、1議案概要でありますが、令和3年度江別市病院事業会計資本金109億1,923万4,564円のうち108億6,665万4,781円を減少し、繰越欠損金(累積欠損金)を補填することについて、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
地方公営企業法(抜粋)については、記載のとおりであります。
次に、2減資の目的でありますが、本年4月から地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者の下、新たな経営体制となりましたことから、このタイミングで解消すべき繰越欠損金の規模を明確化し、病院経営における収支構造の見える化を図ろうとするものであります。
次に、3減資による資本勘定の動きについてでありますが、減資を行うことによる資本勘定の動きは下表のとおりであり、資本金のうち固有資本金5,228万7,000円と再評価組入資本金29万3,000円を合わせた5,258万円については減資を行わず、それ以外の資本金を繰越欠損金に補填した結果、繰越欠損金の処分後残高は、表の右下のとおりマイナス8億6,613万円となるものであります。
4減資による貸借対照表の概要図については、資本金、繰越欠損金がどちらも100億円を超える左側の現在の状態が、減資を行うことにより、中央の貸借対照表のとおり、解消すべき繰越欠損金の額が明確になるもので、最終的には黒字を積み重ね、右の図のような健全な貸借対照表を目指すものであります。
市立病院と致しましては、市民に対して、これまで以上に分かりやすく経営の実態を明らかにし、病院職員一丸となって目標に向かって経営再建を着実に進めるため、地方公営企業法の全部適用を契機として、令和3年度決算において減資を行う必要があるものと考えたところであります。
続きまして、令和3年度病院事業会計決算の認定について御説明いたします。
資料の2ページ、令和3年度江別市病院事業会計決算概要を御覧願います。
初めに、資料の上段、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
病院事業収益合計は、決算額(B)欄のとおり67億8,887万円となり、最終予定額(A)欄との比較では、8,426万1,000円の増収となりました。
内訳としましては、まず、入院収益は、入院患者からの新型コロナウイルス感染症発生に伴う入院受入れの中止などの影響から、様々な経営改善の取組により診療単価が上昇したものの、患者数が前年度を若干下回り、計画を2,379万5,000円下回る結果となりました。
外来収益では、新型コロナウイルス感染症の受診控えが落ち着き、患者数が一定程度回復したことから、患者数及び診療単価が計画をやや上回った結果、3,776万5,000円の増となりました。
医業外収益では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び体制支援のほか、ワクチン接種事業に関する補助金収入により、8,548万5,000円の増となりました。
次に、病院事業費用では、合計は決算額(B)欄のとおり66億810万3,000円となり、最終予定額(A)欄との比較では8,998万4,000円の費用削減となりました。
内訳としまして、給与費はほぼ最終予定額どおりであり、材料費は診療収益の増加に伴い診療材料費が増加した一方で、医薬品の卸業者選定による価格交渉に伴い薬品費を削減し、最終予定額に対して約1,171万5,000円の減となりました。
また、経費は価格の高騰により燃料費が増加しましたが、委託費の縮減の取組などにより、経費全体では、最終予定に対して3,503万9,000円の削減につながりました。
以上により、収益的収支差引きでは1億8,077万4,000円の黒字となり、最終予定額(A)欄との比較では、1億7,424万5,000円の収支改善となりました。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計額は決算額(B)欄のとおり10億1,214万1,000円に対し、資本的支出合計額は12億8,826万5,000円となり、収支差引きでは2億7,612万4,000円でありました。予定額(A)に対し、991万9,000円収支が改善したものであります。
以上の結果、令和3年度決算では、純損益が1億7,556万円の黒字、前年度末繰越欠損金(累積欠損金)に当年度の純損益を加えた当年度末の繰越欠損金は、117億3,278万5,000円となりました。
また、現金ベースの収支を表す単年度資金収支額は4億2,317万6,000円に回復し、不良債務残高は4億5,929万5,000円に減少しています。
表の下段、患者数等の状況を御覧ください。
令和3年度患者数の実績は決算額(B)欄のとおり、入院患者数は一般及び精神合計で年間6万5,679人、1日平均では180人であり、外来患者数は年間13万2,107人、1日平均では546人でした。
また、病床利用率では、一般病棟が68%、精神病棟は74.6%、全体では68.9%であり、令和3年度最終予定額(A)欄との比較では、一般病棟では0.2ポイント、精神病棟では3.6ポイント、全体では0.8ポイント下回る結果となっております。
令和3年度は、単価向上などの収益確保や経営資源の最適化並びに費用のさらなる縮減など、江別市立病院経営再建計画に基づく各種取組を推進しながら、限られた人員の中で、陽性者の入院受入れや発熱外来の運営、ワクチン接種業務など、新型コロナウイルス感染症に対応し、一般診療を制限することなく病院運営を継続してきたところであります。
その結果、経営状況においては、前年度に比較して診療収益増や費用削減等を行い、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を活用しながら、平成25年度以来の純利益、黒字を計上する結果となりました。
しかしながら、収益の本体である診療収益は計画を下回っており、不良債務残高も依然として高い水準にあります。
市立病院は、4月から地方公営企業の全部適用に移行して、病院事業管理者の下、江別市立病院経営再建計画に基づく取組を推進しており、引き続き職員一丸となって経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:令和4年第3回市議会定例会に報告を予定しております、令和3年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料の3ページをお開き願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段1資金不足比率ですが、総務省令等に基づく計算の結果、資金不足がないことから、なしとなりました。
次に、2資金不足比率算出根拠でありますが、3流動資産の額から1流動負債の額を差し引いた額から、さらに、2算入地方債の額を引き、4解消可能資金不足額を加えた額が5資金不足額または剰余額となっております。
これらの計算の結果、6資金不足額はゼロとなり、これに7営業収益、病院事業では医業収益となりますが、営業収益から病院事業では該当のない8受託工事収益を差し引いた9の額、58億4,039万5,000円で割り返して資金不足比率を算出するものですが、令和3年度においてはゼロ%となったものであります。
今後におきましても、江別市立病院経営再建計画に基づき、経営再建を進め、資金不足が発生しないよう取り組んでまいりたいと思います。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:20)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:21)
3教育部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの専決処分(体罰による負傷事故に係る損害賠償額の決定)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

教育支援課長:専決処分(体罰による負傷事故に係る損害賠償額の決定)について御説明いたします。
資料1ページをお開き願います。
本件は、令和2年9月7日に開催された総務文教常任委員会に報告いたしました小学校教諭の体罰により児童が負傷した事故に係る賠償であり、令和4年8月1日に相手方と示談が成立し、専決処分を行いましたことから、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、第3回定例会に報告しようとするものでございます。
初めに、賠償の理由ですが、市内小学校グラウンドで発生した体罰による負傷事故の損害賠償であります。
次に、賠償の金額につきましては10万580円で、賠償の相手方は、被害児童及び被害児童の親権者です。
次に、事故の概要について御説明いたします。
事故発生日は、令和2年8月26日水曜日です。
事故内容は、体育の授業中、担当の男性教諭が、当時小学6年生の当該児童への指示が伝わらず感情的になり、練習の列から児童を出して指導をしようと、左手で児童の左腕を引っ張り、右手で児童の背中を強く押したところ、児童が左肩から地面に転倒し、左鎖骨骨折及び左肩挫傷の傷害を負わせたものであります。
教育委員会では、事故発生後、市内全ての小・中学校長に対して、体罰根絶に向けた再発防止策の徹底を指導いたしましたが、今後におきましても、教職員への指導を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算(第3号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

情報図書館長:第3回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部情報図書館分について御説明いたします。
資料2ページをお開き願います。
初めに、補正予算について御説明いたします。
10款教育費、4項社会教育費の図書館設備等更新事業(図書館情報システム構築運用業務委託)でありますが、物価高騰に伴う図書館情報システムの更新経費を追加するものであります。
また、更新後のシステム開始日は、令和5年2月1日であります。
資料3ページを御覧ください。
1図書館情報システム構築運用業務委託の概要でありますが、(1)図書館情報システムについては、各種窓口サービスやインターネットサービス、各分館等の連携機能がございます。
(2)更新後のシステム運用の委託期間は、令和5年2月1日から令和10年1月31日までの5年間、60か月であります。
(3)補正額ついて、1事業費は5年間で7,065万3,000円、2そのうち令和4年度必要額は235万6,000円、3既定予算額は157万4,000円、4今回補正額は78万2,000円であります。
(4)今後のスケジュールについて、令和4年9月に補正予算の議決、システム構築運用業務委託契約の締結、その後、システム導入、システム入替え作業、試験運用を経て、令和5年2月1日からシステム運用開始となっております。
お手数でありますが、資料2ページにお戻り願います。
続きまして、債務負担行為の追加について御説明いたします。
今後の契約につきましては、令和10年1月31日までとなっておりますが、令和5年度から令和9年度までのシステム構築運用業務委託として債務負担行為の追加を行うもので、限度額を総額6,829万7,000円とするものであります。
資料3ページを御覧ください。
資料の下段、2図書館情報システム構築運用業務委託の債務負担行為でありますが、年度ごとの支払い予定額を記載しております。
なお、令和5年度以降の予定額につきましては、年度ごとに予算を計上することとなっております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:今回のシステム更新による新たな機能などはありますか。

情報図書館長:今回の更新により、例えば、パソコンやスマートフォンで本の検索などができるのですけれども、その検索機能が早くなるほか、図書館を利用する際、皆様にキャッシュカードぐらいの大きさの図書利用カードを発行しているのですが、それをスマートフォンにインストールし、お持ちになれば本人確認ができる機能が入るように準備しているところでございます。

佐々木君:スマートフォンを使った場合、セルフ貸出しもできるようになるのでしょうか、あるいは、セルフ貸出しについては、今後、別の形を検討する予定でしょうか、お伺いします。

情報図書館長:既に、現行のシステムにより、スマートフォンによる本の貸出し、予約等はできる状態になっております。

佐々木君:最後に1点、デジタル関係の財源の活用はあるのでしょうか。

情報図書館長:総務部財務室財政課に確認したところ、一般財源と聞いているところでございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:1点だけ確認ですが、この補正額78万2,000円の物価高騰に伴うというのは、システムの更新において、どういったところが影響してくるのでしょうか、教えていただけますか。

情報図書館長:皆様も御存じのとおり、世界的な半導体不足で、昨年ぐらいからパソコンの価格が値上がりしており、情報図書館でも50台ぐらいのパソコンがあるのですけれども、その価格が値上がりしていることと、サーバーを借りるに当たっての構築費用のほか、関連費用が値上がりしていると確認しているところでございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(10:30)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:31)
4建設部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの手数料条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長:それでは、第3回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正について御説明いたします。
資料を御覧ください。
1改正理由ですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法が一部改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、2改正内容ですが、既存住宅の長期優良住宅の認定について、国が定める基準に適合する場合、増改築を行わなくても認定する制度が新設されたことから、手数料を追加し、字句を整備するほか、応急仮設建築物の存続期間を延長する建築基準法の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。
なお、3施行期日は、手数料の追加、字句の整備については、法改正の施行期日に合わせて令和4年10月1日とし、引用条項の整備については、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。(10:32)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:33)
5経済部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第3号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

農業振興課長:それでは、第3回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、経済部所管分につきまして御説明申し上げます。
資料1ページをお開き願います。
6款農林水産業費、1項農業費、1件目のバイオマス地産地消対策事業(みどりの食料システム戦略推進交付金)についてでありますが、バイオマスのメタン発酵による副産物であるバイオ液肥等の散布実証及び普及啓発に係る活動に対する補助としまして、補正額は399万9,000円でございます。
次に、2件目の施設園芸エネルギー転換促進事業についてでありますが、燃油価格変動の影響を受けにくい生産体制の確立に向けたビニールハウスの施設整備に対する補助としまして、補正額は1,248万円でございます。
次に、資料2ページをお開き願います。
補正予算における事業概要を記載しております。
まず、バイオマス地産地消対策事業(みどりの食料システム戦略推進交付金)についてでありますが、1目的は、国のみどりの食料システム戦略の実現に向け、エネルギーの調達における環境負荷軽減を推進するため、地域のバイオマスを活用して、メタン発酵後の副産物であるバイオ液肥等の散布実証及び利活用の普及啓発に係る取組に対し、国のみどりの食料システム戦略推進交付金を活用し、支援するものです。
次に、2補助事業の概要でありますが、バイオ液肥の利用促進に係る次に掲げる3つの活動を実施するのに要する経費について補助するもので、補助率は定額となっております。
なお、活動内容としては、(1)散布実証、(2)肥効分析、(3)普及啓発の3つとなっており、各活動の詳細及び事業実施主体については、資料に記載のとおりであります。
次に、3事業費等(補正額)でありますが、399万9,000円で、財源は全額道費になります。
次に、資料3ページを御覧ください。
施設園芸エネルギー転換促進事業についてでありますが、1目的は、コロナ禍からの経済回復やウクライナ情勢の緊迫化により、燃料価格が高騰していることを踏まえ、施設園芸において価格が大きく変動する燃油への依存度を下げるため、無加温ハウスの整備や省エネルギー機器・設備等の導入への取組に対し、北海道の施設園芸エネルギー転換促進事業、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援するものであります。
次に、2補助事業の概要でありますが、施設園芸における農業用パイプハウスの燃油使用量の削減に資する、次に掲げる3つの取組を実施するのに要する経費について補助するものであり、補助率は2分の1以内となっております。
なお、取組内容としては、(1)無加温パイプハウスの整備及び資材等の購入、(2)省エネルギー機器及び省エネルギー効果のある内部設備・資材等の導入、(3)パイプハウスの被覆資材及び補強資材の導入の3つとなっております。
また、事業実施主体等については、資料に記載のとおりであります。
次に、3事業費等(補正額)でありますが、1,248万円で、財源は全額道費になります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:まず、1点目に、バイオマス地産地消対策事業ですが、この事業に係る期間はどのぐらいなのでしょうか、そして、予算は単年度なのでしょうか、お伺いします。

農業振興課長:今回の事業につきましては、主に作物としては牧草ですけれども、牧草の刈り取りは既に2回目が終わる予定となっております。
実施事業者からお聞きすると、2回目が終わって3回目ということでございますので、現状の予定としては、大体10月頃と聞いておりまして、その播種時にこのバイオ液をまくという形になり、基本的にはその1回のみの事業ですので、今年度で終わる予定でございます。

佐々木君:次に、施設園芸エネルギー転換促進事業ですが、無加温パイプハウスというのはどのようなものなのでしょうか、教えてください。

農業振興課長:これについては、北海道で実際に審査が行われるのですが、北海道の事業実施要綱によりますと、対象となるものとしては、基本的にはパイプハウスですけれども、通常のものですと、ビニール1枚で覆う形だと思います。それが最低でも外ないし内側に複数のビニールを被覆する、そして、積雪期に使用するものですから、筋交い等に雪が積もっても耐えられる構造のものと定めておりまして、無加温ですので、加温機、いわゆる暖房機がないものと要綱で定められております。

佐々木君:この費用は、ハウスの大きさにもよると思いますし、いろいろあると思いますが、どのぐらいの大きさといいますか、ハウス何個分の予算になるのでしょうか、それから、補助対象者はどのように決めるのでしょうか、募集の方法などの条件を教えてください。

農業振興課長:今回の補助事業の申請については、最終的に4人の農業者が申請をしております。
ハウスの棟数はそれぞればらばらですけれども、1棟を申請される方が2人、3棟の方が1人、4棟の方が1人で、計9棟になります。
こちらの申請に当たって、北海道から照会を受け、募集をかけたのですけれども、現状でこういった施設園芸をされている農業者に市から照会をさせていただき、時期が今年度限りということですので、今年の秋冬にこういったものを実施する意向のある方に照会した上で、4件の申請があったので、今これを北海道に申請している最中でございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(10:42)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:43)
6生活環境部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの専決処分(交通事故に係る損害賠償額の決定)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

市民生活課長:専決処分(交通事故に係る損害賠償額の決定)について御説明いたします。
本件は、6月1日に開催されました生活福祉常任委員会及び6月2日に開催されました総務文教常任委員会に報告しました交通事故に係る賠償であり、8月1日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、第3回定例会に報告しようとするものであります。
初めに、賠償の金額でありますが、14万96円であります。
次に、賠償の相手方でありますが、江別市新栄台に在住する大学生であります。
次に、事故の概要について御説明いたします。
発生日時は、令和4年5月19日木曜日午前9時28分頃、場所は、野幌代々木町43番地の地先、学園通りであります。
事故内容でありますが、市民生活課市民活動係の職員が外勤から市役所へ帰庁するために公用車で走行中、脇道から飛び出してきた大学生の自転車と当方の車両が接触したものであります。
損害の程度でありますが、相手方は自転車に損害がありませんでしたが、肋骨骨折等の人身損害があったものであります。
事故発生状況図については、資料に記載のとおりであります。
職員に対しましては、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意喚起してまいりましたが、このような事故を起こしましたことを重く受け止め、今後は、事故が起こらないよう、より一層の安全確認と安全運転に対する指導の徹底を図ってまいります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

内山君:車と自転車ということで、車側の責任が大きくなると思いますけれども、過失割合などがありましたら、参考までに教えてください。

市民生活課長:過失割合につきましては、市が6割で、相手方が4割であります。
ただ、賠償金額に過失割合は適用せず、この交通事故において過失割合が適用されていますのは車両損害の金額のみであり、相手側は、市の車両修繕費に対して40%を支払うことになります。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(10:47)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:48)
7健康福祉部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第3号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:一般会計補正予算(第3号)の概要につきまして御説明申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
3款民生費、1項社会福祉費でありますが、地域福祉一般管理経費は、生活困窮者自立支援事業費等国庫負担金などの過年度分精算による返還金の追加です。
次に、生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)は、物価高騰に伴う生活保護世帯及び年末見舞金対象世帯に対する支援給付金の措置です。
次に、障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費負担金の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、介護サービス提供基盤等整備事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、認知症高齢者グループホームにおける家族面会室の整備に関する補助経費です。
なお、財源は、全額が道支出金で賄われます。
次に、2項児童福祉費でありますが、児童福祉一般管理経費は、子育て世帯への臨時特別給付金補助金等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、放課後児童クラブ運営事業は、江別第一小学校放課後児童クラブの放課後児童支援員等を対象とした処遇改善の実施に要する経費の追加です。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金は、民間放課後児童クラブの放課後児童支援員等を対象とした処遇改善補助金の追加です。
次に、放課後児童クラブ施設整備事業は、放課後児童クラブの追加開設に向けた施設整備に要する経費の措置です。
次に、保育園運営経費は、子どものための教育・保育給付費負担金等の過年度精算による返還金です。
次に、3項生活保護費でありますが、生活保護一般管理経費は、生活保護費等国庫負担金などの過年度精算による返還金の追加です。
次に、4款衛生費、1項保健衛生費でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に要する経費の措置であります。
次に、生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)について御説明させていただきます。
資料の2ページをお開き願います。
1概要ですが、物価高騰の影響を強く受けると考えられる生活保護世帯及び年末見舞金支給世帯を対象として支援給付金を支給しようとするものです。
2対象者、3申請方法及び支給額につきましては、記載のとおりでございます。
4補正予算は、事業費総額で3,613万2,000円とし、内訳は、生活保護世帯が2,400万円、年末見舞金対象世帯が1,200万円、支給に伴う通知の郵送料として13万2,000円です。
なお、この事業には、6月の北海道議会で予算化されました道費の特定財源を見込んでおり、この事業の支給世帯のうち、北海道の補助基準によって、65歳以上または障がい者の属する住民税非課税世帯に該当する支給分に関しましては、道費の補助金の収入を見込んでおります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業費補正について御説明申し上げます。
資料の3ページを御覧ください。
1概要は、オミクロン株対応ワクチン接種に要する経費の追加でございます。
次に、2オミクロン株対応ワクチン接種の見通しは、(1)国の動きは、今年10月半ば以降に接種可能となる見通しが示されております。
接種の実施やその対象者、接種間隔など、接種方法については、検討中とされており、各自治体には、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施することを想定して準備するよう通知されております。
(2)市の対応は、国の通知を受けまして、初回接種を終えた全ての市民を対象に接種を開始できるよう準備を進めることと致します。
なお、接種対象や接種間隔などが未確定であることなどから、接種券発行以外の経費につきましては、当面、既定予算内で対応したいと考えております。
次に、3所要見込額でありますが、総額が2,073万7,000円です。
4補正内訳は、(1)接種券等の作成に係る経費が638万4,000円で、(2)接種券等の発送に係る経費として1,435万3,000円を見積もっております。
また、財源と致しましては、全額を国庫補助金で賄う予定です。
次に、野幌若葉小学校区の放課後児童クラブ開設に向けた施設整備補正予算について御説明申し上げます。
資料の4ページをお開き願います。
初めに、1補正予算額は、一般工事費として1,650万円を見込んでおり、このうち、国、北海道合わせて3分の2が補助対象となる見込みです。また、運営団体の選定に係る委員の報酬として、6万5,000円を見込んでおります。
次に、2事業概要は、野幌若葉町の宅地造成などによりまして、放課後児童クラブの大幅な需要増が見込まれることから、野幌若葉小学校区内に既存の放課後児童クラブに加え、新たな児童クラブを令和5年4月1日付で開設するため、施設を整備して運営団体を選定いたします。
次に、3野幌若葉小学校区内放課後児童クラブの状況でございますが、現在運営されている放課後児童クラブの名称がこひつじ児童会で、学校法人野幌キリスト教学園が運営する幼稚園内で開設してございます。定員は45名であり、令和4年4月1日現在50名の登録となってございます。
次に、4施設整備の概要は、野幌若葉小学校敷地内の管理住宅を改修し、放課後児童クラブとして利用する予定でございます。構造等は、資料に記載のとおりです。
工事概要は、子供が安全に過ごすことができるよう、玄関部分のスロープ設置、施設内床面の段差解消、階段改修、衛生設備更新等を予定しているもので、定員は、面積基準から算出した結果、40名程度となるものであります。
なお、野幌若葉小学校とこひつじ児童会、管理住宅の位置関係は、資料5ページのとおりでございます。
次に、5運営団体の選定でございますが、募集方法は、施設の貸付けによる運営方法とした公募によるプロポーザル方式、選定方法は、学識経験者、市民等で構成する選定委員会による選定を予定しております。
次に、6スケジュール(案)は、改修工事につきましては、補正予算成立後工事を開始して、おおむね4か月程度で完了する見込みでございます。
運営団体選定については、10月から公募を開始すると同時に、選定委員会を設置し、11月に運営団体を選定した上で、令和5年4月1日から新規に開設する予定です。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対する質疑ですが、事業数が多く、複数の課にまたがるため、3つに分けてお受けしたいと思います。
初めに、3款民生費、1項社会福祉費について質疑ございませんか。

佐々木君:社会福祉費の介護サービス提供基盤等整備事業の認知症高齢者グループホームにおける家族面会室整備に関する補助ですが、この家族面会室整備の整備内容と、どのようなものを想定しているのでしょうか、対象グループホームは何施設あるのでしょうか、また、市内全施設が対象なのでしょうか、お伺いいたします。

介護保険課長:まず、整備内容につきましては、認知症高齢者グループホームにおいて、家族介護の面会室を新規に整備する予定でございます。
内容と致しましては、家族と入所者が交わることなく入室できるように出入口を2つ設置するほか、テーブルの上にアクリルパーティションを設置して飛沫感染を防止することや、窓やエアコン、換気機器を設置して面会室の換気を実施するなどの整備内容となっております。
それと、今回、江別市で申請を受けたのは、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型施設でございまして、それ以外の広域型の特別養護老人ホームなどの施設は、北海道で申請を受けているところでございます。また、認知症高齢者グループホームの数ですが、現在は18だったと思います。
次に、申請の数ですが、今回、要望がありましたのは1施設でございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

佐藤君:生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)についてお伺いしたいと思います。
初めに、生活保護世帯と年末見舞金支給対象世帯に対して、どのように周知されていくのでしょうか、お伺いします。

管理課長:今回の生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)につきましては、資料にもございますとおり、申請によらない給付となりますので、対象者に対して口座振込等によって支給することとなります。
支給時期は令和4年12月としておりますが、これは私どもが通常行っています年末見舞金、いわゆる福祉灯油の支給月が12月になっていることから、それに合わせているという形でございます。
こちらの年末見舞金対象世帯につきましても、歳末見舞金の募金を分配する方ということで、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と民生委員が対象者を決めておりますことから、基本的にはプッシュ型ということになります。
周知の方法としては、予算成立後になりますが、11月の広報えべつで、こういった制度がございますという形で載せさせていただきます。あとは、生活保護世帯については保護課で、年末見舞金の上乗せ部分については管理課で対応します。特に、年末見舞金の上乗せ部分については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や民生委員と綿密に連携を取りながら、対象者にきちんと支給されるよう管理してまいりたいと考えております。

佐藤君:生活保護世帯の対象者ですけれども、例えば、これから生活保護を申請される方なども、この生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)の対象になるのでしょうか、お伺いします。

管理課長:この制度は、北海道が6月議会で制度をつくりまして、そことオーバーラップする部分について、道費を頂くということで制度を設計しております。
実施要綱などはまだできておりませんが、考え方としては、年末見舞金支給月の12月に支給できる世帯に支給しようという形の基準日になろうかと思います。
生活保護世帯については、異動がございますので、その前後、12月あるいは11月時点を捉えてという形の要綱整備になろうかと考えております。

佐藤君:生活保護世帯に対する生活保護世帯等支援給付金(物価高騰対策)は収入認定になるのでしょうか、その辺についてお伺いします。

保護課長:収入認定の対象にはならないと認識しております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
暫時休憩いたします。(11:04)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:07)
次に、3款民生費、2項児童福祉費及び3項生活保護費について質疑ございませんか。

猪股君:放課後児童クラブの施設整備補助の件で確認をさせてください。
今回新しく整備する施設は、市内で3か所目になるのでしょうか、公設民営の放課後児童クラブという理解でよろしいでしょうか、確認をさせてください。

子育て支援課長:今回の管理住宅の施設整備につきましては、施設整備費自体は市で費用負担を致しまして、民間の事業者に運営をお願いしようと考えているものでございます。今回工事した物件を貸付けにより事業を運営してもらおうと考えているものですから、公設民営とは異なるものと認識しております。

猪股君:それでは、利用料の考え方も、運営委託をする民間の事業者が検討されるということで、市内のほかにある公設民営のところとは違って、民間と同じような料金形態になると考えていてよろしいでしょうか、その辺りを確認させてください。

子育て支援課長:利用料負担の設定につきましては、委員がおっしゃるとおりでございます。

猪股君:既に、こひつじ児童会もあるのですが、小学校の中に新しくできるということで、それならそちらのほうがいいという方も出てくると思ったときに、変更を希望できるのでしょうか、その辺りの考え方についてお聞かせください。

子育て支援課長:同じ校区内に2つの放課後児童クラブができることになりまして、利用料金については、それぞれの運営団体が設定することになりますので、異なる可能性はございます。利用する施設の御希望につきましては、利用者である各保護者の判断になりますので、申込みの変更は可能と考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:資料1ページの放課後児童クラブ運営事業54万円とその下の補助金約300万円のところで、処遇改善の実施に要する経費の追加となっていますが、この内容についてもう少し詳細に教えていただけますか。

子育て支援課長:放課後児童クラブ運営事業及び放課後児童クラブ運営費補助金についての御質疑でございますが、いずれも勤務する職員に対する処遇改善を実施するために必要な経費ということで、性質としては同じものになります。
この経費につきましては、令和4年2月から処遇改善を継続的に行うということで、国で新たな仕組みをつくってきたところでございまして、令和4年2月分から令和4年9月分までの必要な経費につきましては、令和4年第1回定例会の補正予算に計上させていただきまして、議決いただいたところでございます。
令和4年9月分までの経費につきましては、各団体に委託料または補助金という形で既に支出をしておりまして、今次定例会で補正をさせていただきます費用につきましては、令和4年10月から令和5年3月分までに必要な経費として算定しているものでございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:ただいまの点で確認ですが、国は継続的に処遇改善をするようにと言っていますけれども、この処遇改善の財政的な裏づけというのはなくて、あくまでも補助金の支給、それも1年間に何回かに分けてという手法等は何も変わっていないと理解してよろしいでしょうか。

子育て支援課長:国は、継続的に毎月支払われる給与等で、きちんと計画的に処遇改善をするようにという制度になってございまして、それにのっとって、国が定める単価を基に、各団体に必要となる資金を交付するものでございます。
放課後児童クラブ運営事業につきましては、江別第一小学校放課後児童クラブは公設民営で運営委託をしておりますので委託料として交付するもの、一方で、放課後児童クラブ運営費補助金につきましては、民間放課後児童クラブ運営費補助金として必要な経費を補助するものとなっております。

吉本君:今回、継続的に処遇改善をする必要があるということを国がはっきり示したわけですけれども、今の御説明ですと、補助金の支給の方法としては従来と変わっていないということです。ずっと処遇改善をするということになってくると、あらかじめ固定された補助金が、その都度、申請しなくても支給されるシステムになっていると思ったのですけれども、そうではないということです。
先ほど10月から3月までの補助金を支給するということでしたけれども、そのように1年間を通してこれだけの分を支給します。その中で、当然、職員の増減があると返還が生じるでしょうけれども、そうではなくて、あくまでも1年間に何か月間と単位を決めて補助金の申請をして、そして、民間であれば対象によって国から補助金を出すというシステム自体は変わっていないということで理解したのですが、その辺だけ確認させてください。

子育て支援課長:国が求めるとおり、今後も恒常的に処遇改善は行っていただくことになりまして、それに必要な経費については、市と致しましては当然負担することになります。
おっしゃるとおり、仕組み自体は変わっておりませんので、必要な経費につきましては、1年分なのか半年置きなのかということは今後検討する必要はありますけれども、市としても、委託料及び補助金として継続的に交付する予定でございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
暫時休憩いたします。(11:15)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:15)
次に、4款衛生費、1項保健衛生費について質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(11:16)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:17)
次に、イの国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:令和4年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要について御説明いたします。
資料の6ページを御覧願います。
初めに、6款基金積立金、1項基金積立金でありますが、令和3年度からの繰越金のうち、国・道支出金として今年度返還が必要な額を除く1億4,910万7,000円を、国民健康保険積立基金への基金積立金として追加するものであります。
次に、7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でありますが、令和3年度の国の災害等臨時特例補助金及び北海道の保険給付費等交付金の額が確定したため、2,825万9,000円を精算に伴う返還金として追加するものであります。
なお、これらに対応する歳入につきましては、令和3年度からの繰越金を充てるものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長:介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
資料の7ページを御覧ください。
4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、事業名、国庫負担金等返還金でありますが、これは令和3年度に交付を受けた国庫支出金等のうち、精算後に超過交付となっているものを令和4年度予算の中で償還するものであります。
令和3年度の介護保険事業決算に伴う精算と致しましては、国庫支出金、道支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金の超過収入があったことから、返還金として2億5,448万4,000円を計上するものであります。
次に、5款基金積立金、1項基金積立金、事業名、介護保険給付費準備基金積立金でございますが、令和3年度の介護保険事業決算に基づく剰余金として、2億7,901万3,000円を基金に積み立てるものであります。
なお、資料にはございませんが、歳入では、令和3年度決算の繰越しとして5億3,349万7,000円を増額計上しており、これらを償還金及び還付加算金、基金積立金に充てるものでございます。
この結果、今次補正額は5億3,349万7,000円の増額となり、これを既定予算の総額111億8,400万円に加えますと、総額で117億1,749万7,000円となるものであります。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和3年度国民健康保険特別会計決算の認定について、オの令和3年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について及びカの令和3年度介護保険特別会計決算の認定について、以上3件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

国保年金課長:令和3年度国民健康保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の8ページを御覧願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、1.2%減の126億1,287万8,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、2.6%減の124億3,551万1,000円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで1億7,736万7,000円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
以上です。

医療助成課長:続きまして、令和3年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の9ページを御覧願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、2.7%減の18億5,632万6,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、2.9%減の18億5,199万6,000円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで433万円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、この歳入歳出差引き額は、今年の4月1日から5月31日までの出納閉鎖期間中に納められた保険料であり、市の会計上は令和3年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰越しを行った上で、今年度に納付するものであります。
以上です。

介護保険課長:令和3年度江別市介護保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の10ページを御覧ください。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、4.3%減の108億6,448万1,000円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、9.0%減の103億3,098万4,000円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで5億3,349万7,000円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
令和3年度国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計決算概要については以上でございます。
なお、御説明いたしましたこれらの3特別会計につきましては、第3回定例会の最終日に、追加案件として決算の認定を提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(11:24)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:25)
8企画政策部所管事項、(1)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第3号)についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

天明屋デジタル政策担当参事:第3回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、企画政策部の所管分につきまして御説明申し上げます。
資料1ページの補正予算の概要を御覧ください。
2款総務費、1項総務管理費、生涯健康プラットフォーム推進事業でありますが、補正額は3億9,932万4,000円でございます。
内訳と致しましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実施する市民の健康管理等に結びつけていくシステムの開発及び運用等に係る経費として、ポータルアプリ、仮称e-ダイアリーの開発に1億3,685万6,000円、健康管理アプリ、仮称ライフトレーナーの開発に2億130万5,000円、健康食品等販売アプリ、仮称えべつ市場の開発に3,515万円、データ連携基盤利用料等に563万9,000円、全体設計及び進捗管理に係る経費として2,000万円、関係自治体との調整に係る経費として37万4,000円でございます。
資料2ページを御覧ください。
今般の補正予算に係る事業概要を記載しております。
こちらの資料につきましては、7月15日に開催されました総務文教常任委員会にも提出させていただいたものです。
図の左上の政策課題を解決するに当たり、江別市が有している既存のリソースである江別市健康都市宣言や市内4大学との連携、食の臨床試験による成果などの活用をベースに、下の図に掲げるライフトレーナー、えべつ市場、Well-Being(幸せ実感)向上のための研究という3つの柱となるアプリケーションサービスを、国の交付金を活用して実施しようとするものです。
実施するサービスの1つ目が、図の左側に記載したライフトレーナーです。
これは、スマートフォンで御自身の健康状態をいつでも確認できるほか、AIを活用した健康状態のアセスメントや目標設定、食生活のガイドなど、日々の健康維持のための行動変容のサポートなどを行う機能を盛り込みます。こうした一人一人に個別最適化されたサポートを行うことで、日々の健康づくりに役立ててもらおうとするものです。
2つ目が、図の真ん中より右側にありますえべつ市場です。
いわゆるショッピングサイトのイメージですが、食の臨床試験のデータを活用し、科学的裏づけを持った形で、例えば、ヘルシーDo認定の食品やその他江別産の食材などの販売を行います。
3つ目は、国もデジタル田園都市国家構想の中で掲げているWell-being(しあわせ実感)向上のための研究として、例えば、食と認知症の予防、早期発見に関する研究、北海道情報大学や民間事業者などが連携して実施する際のデータ蓄積を行う機能を盛り込み、市民の皆様の将来の健康づくりに貢献しようとするものであります。
そして、これらの入り口となるのが、図の上のほうにありますe-ダイアリーというスマートフォンから利用できるポータルとなるアプリケーションです。
e-ダイアリーは、ただいま御説明いたしました3つのサービスへの入り口となるほか、図の中心部にあるような市民と行政とのコミュニケーションツールとして、例えば、健康や子育て分野など、様々な行政情報を発信していくとともに、医療データマネジメントとして、紙のお薬手帳の情報や既往歴などを入力できる機能を盛り込み、日々の健康管理に役立ててもらうことを想定しております。
こうしたサービスを利用する上で、サービスごとにばらばらで保管されるデータを連結させる仕組みとして、江別市も構成団体であるデジタル&ファイナンス活用による未来型政策協議会の会長市である群馬県前橋市が構築する個人認証の仕組みとデータ連携基盤を活用いたします。
このようなサービスを市民の皆様に提供することで、将来的な医療費の適正化や健康寿命の延伸、地域産業の活性化につなげていこうと考えております。
なお、財源につきまして、関係自治体との調整に係る経費37万4,000円につきましては一般財源で措置することとし、残りの3億9,895万円のうち、2分の1はデジタル田園都市国家構想推進交付金、残りの2分の1は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:初めに、一般財源のところですけれども、データ連携基盤利用料等というものは、初期投資というのでしょうか、最初の費用という理解でよろしいのでしょうか。

天明屋デジタル政策担当参事:データ連携基盤の利用料についての御質疑と思いますけれども、こちらの内訳としては、データ利用基盤の利用料とIDを発行するための手数料と認証料ということで計上しております。
データ連携の利用につきましては、継続してかかるものになると思いますけれども、最初の利用料として計上しております。

佐藤君:データ連携のところでお伺いしたいのですけれども、データ連携基盤は群馬県前橋市が構築ということになっているのですが、そのデータ連携の仕組みといいますか、どのような形で連携されているのでしょうか、お伺いします。

天明屋デジタル政策担当参事:データ連携基盤についての御質疑と思いますけれども、イメージと致しましては、別々のシステムのデータをつなげる役目ということで理解していただきたいと思います。これから各アプリケーションが開発されていきますので、それらのアプリケーションをつなげるための基盤がデータ連携基盤ということになります。
今回の例で言いますと、個々の健康管理のデータ、例えば、血圧や体重、運動の様子などがライフトレーナーの健康アプリに登録されていくというイメージになります。
一方、食と健康を結びつけている食の臨床試験のデータにつきましては、また別のアプリケーションにデータが蓄積されていきますので、データ連携基盤を通して各情報が連携されていくというイメージです。

佐藤君:そうしますと、これを利用されている方が登録して利用していくという形になって、その情報が直接データ連携として群馬県前橋市に構築されていくということになるのでしょうか。

天明屋デジタル政策担当参事:データ連携基盤につきましては、群馬県前橋市が開発したものを、江別市が利用料を払った形で使用していくというものになります。
データ自体を群馬県前橋市と連携するかどうかというところは、今後、詳細を決めていきたいと考えております。

佐藤君:そうしますと、群馬県前橋市との連携はこれから考えていくというところで、今のところは、利用者のデータがデータ連携に構築される段階ということでよろしいでしょうか。

天明屋デジタル政策担当参事:データにつきましては、アプリケーションごとに、利用者がそのデータの連携を許可するか否かを選べるようになっておりますので、全てのデータがデータ連携基盤に乗って連携されるということではございません。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:この事業は単年度事業なのでしょうか。例えば、複数年度で、5年間で検証する事業なのでしょうか、その辺りを教えてください。

天明屋デジタル政策担当参事:こちらの事業につきましては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を使った単年度の事業になります。

鈴木君:約4億円の事業ですが、単年度でこれだけのものが本当に完結できるのでしょうか。確かに、これは交付金を活用しているから単年度事業になります。そうすると、令和4年度でこう行いますと、ただし、令和5年度以降は運用経費がかかります。
来年度以降の財源の保証は果たしてどうなるのでしょうか。今年度で事業が完結してやめるのならいいのですけれども、これだけの事業を実施しておいてやめるということにはならないと思いますので、そうすると、来年度以降も継続してかかる経費というのはどの程度想定されているのでしょうか、その辺りを教えてください。

デジタル政策室長:先ほど担当参事からも説明がありましたが、基本的には、このデジタル田園都市国家構想推進交付金自体がビジネスモデル立ち上げのイニシャルコストを賄うといった性格の交付金でございまして、システムの開発に要する経費を国の交付金も入れてサポートをしていくという立てつけになっております。ですから、基本的には、今年度中に実装をしなければいけないということになっております。
そうすると、来年度以降はどうするのかということになりますが、今後、事業者なのか、事業体なのか、これから公募して選定をしていくことになると思いますけれども、我々としては、当然、来年度以降の安定的な運用も含めてお願いをしていくことになると思います。

鈴木君:多分、そのような形になるというイメージは湧くのですけれども、果たして、これからスタートするということで、補正予算の議決を経て10月以降に用意ドンして3月までの6か月間で可能なのでしょうか。
これだけの事業を行政が半年間で立ち上げて、そして、今後は民間の事業体で行ってもらいます。そちらにバトンタッチしますと言うのならば納得するのですけれども、その辺の制度設計がまだ完成していないという状態で、本当に残り6か月間で可能なのでしょうか。最初から繰越しを予定して組んでいると思ってしまいます。
本当に、繰越しをすることが前提というのでしたらまだ分かります。例えば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も含めて国の事業費が入ると、2分の1だから2億円ぐらい入ります。ただ、後々、果たして、これが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用として正しかったのかどうかということが問われてくると思います。
その辺りを心配するのですけれども、取り越し苦労と理解していいのでしょうか、それとも、何としても6か月以内にこれは完結できるという意味なのでしょうか、企画政策部長、その辺りはどうでしょうか。

企画政策部長:今のところ、今年度の補正予算の中で事業を実施し、3月までの実装ということで考えております。
今ほど新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のお話もございましたけれども、事業を行えるという状況の下で、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含め、事業を進めていくと考えております。

鈴木君:最後にしますけれども、その辺の経過について、そして、また、今後の行く末について、しっかり点検していきたいと思います。
僅か6か月、今年度限りというのはあっという間です。そこでしっかり実装して、成果を出していただくように頑張ってください。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

猪股君:私からは、政策評価の考え方について確認をしておきたいと思います。
政策課題として3点挙げられていて、これに対応するための企画ということで、このような流れでのアプリケーションの開発になることは理解できるのですけれども、例えば、医療費の適正化などの課題があって、このような健康アプリを開発すると言いましたら、国民健康保険の情報などを基に、実際に運動した人と運動していなかった人の数字を比較して、どれぐらい医療費の適正化に貢献できたか、そのような分析をするのかという質疑を総務文教常任委員会の中でさせていただいたときに、そこまで個人情報の開示を求めて行うものではないという御答弁だったと思います。
いろいろな使い方ができる交付金をこれだけ入れるとなると、それだけかけた予算で、どういった評価を見ていくお考えなのかがすごく大事だと思っております。
この図を見ると、医療費の適正化、健康寿命の延伸、地域産業の活性化とあるので、この辺を評価していくと思いますけれども、どのような評価軸で見ていくおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。

デジタル政策室長:政策評価という部分でございますが、これから様々な指標を検討していかなければならないと思っています。
行く行くの政策の目標というのでしょうか、将来的な大きな成果としては、この3つ書かせていただいているところに向かって進んでいくのは間違いないことであります。ただ、ここは、来年度すぐに一足飛びに目標達成できるテーマではないと思っています。
これは将来的な大きなテーマでありまして、ここに向かって進んでいくための毎年の成果指標については、これから詰めていかなければいけないと考えておりますので、今後、そういった部分も検討させていただきたいと考えております。

猪股君:民間でもこのようなアプリケーションの開発は行われているのですが、民間ですと分かりやすいです。費用対効果でどれだけの売上げが出たかというのを見ればいいのですけれども、行政の事務である以上、予算として税金をかけて、どういったものを評価軸とするかというところは非常に大事になると思いますので、そこはしっかり納得できる形での評価方法を御検討いただきたいと要望いたします。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(11:45)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:47)
9総務部所管事項、(1)報告事項、アの中期財政見通しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

財務室長:中期財政見通しについて御報告します。
資料1ページを御覧ください。
中期財政見通しは、毎年8月頃に、その時点の制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、このたび、令和5年度から3か年の試算結果をまとめましたので、報告するものです。
それでは、まず、表の上段の主な歳入の見通しについて御説明します。
1行目、市税は、令和3年度決算や令和4年度予算をベースに推計しています。
次に、地方交付税は、令和4年度の算定結果をベースに、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計しています。
次に、地方債は、建設事業債の発行見込みに加え、臨時財政対策債が令和4年度の規模で推移するとの前提で試算しています。
また、その他歳入については、令和2年度から令和4年度までは、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の交付金等を受けて300億円前後になっていますが、令和5年度以降は、コロナ禍前の水準で推計しています。
なお、その他歳入のうち繰入金の令和5年度以降の数値ですが、本試算では、基本的な収支状況を表すため、あえて財政調整基金等からの繰入れをゼロとしています。
次に、表下段の歳出について御説明します。
まず、人件費は、令和4年度当初予算をベースに、横ばいで見込んでいます。
物件費は、新型コロナウイルス感染症などの特殊要因を除きつつ、環境クリーンセンターの包括委託更新による上昇や原油価格等の高騰の影響を織り込んで推計しています。
次に、扶助費は、教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費など、主要なものを個別に推計した結果となっています。
なお、令和2年度から令和4年度までの金額には、国の新型コロナウイルス感染症対策等による経費が含まれているため、括弧書きで主なコロナ等経費を記載しています。
次に、公債費は、現在の起債残高に加え、今後の建設事業債及び臨時財政対策債などの新規発行分を含めて元利償還金を試算しています。
次に、投資的経費は、新栄団地建替事業や環境クリーンセンター延命化工事などの大型事業を個別に積み上げたほか、道路など、その他施設の維持、改修なども含めて見積もっています。
その他歳出は、維持補修費、補助費及び繰出金などの合計となっています。
以上のとおり、歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差引き額は、令和5年度は約8億円、令和6年度は約6億円、令和7年度は約10億円のマイナスとなっています。
この試算では、例年、5億円から10億円程度生じる前年度繰越金を1億円と仮定しているため、収支不足が大きく算出される構造となっています。
また、例年、一定の繰越金を確保しつつ、基金からの繰入れも行って運営しているため、実際にはこの見通しのとおりの赤字決算になるものではないと考えておりますが、できるだけ楽観的な予測を排除し、基金に依存しない財政運営を構築するための指標となるよう推計しているものです。
次に、資料2ページを御覧ください。
これまでの試算結果をグラフで表しています。
上段の左側、グラフ1は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しを表しています。
上段真ん中のグラフ2は、主要歳出の推移を表しており、三角のマーカーの扶助費が増加するとともに、アスタリスクのマーカーの投資的経費についても、予定している大型事業により、今後は増加するとの試算結果となっています。
上段右側のグラフ3は、先ほど御説明した歳入歳出差引き額をグラフ化したものです。
下段の左側、グラフ4は、投資的経費の推移を補助、単独に分けて表したものです。
下段の真ん中のグラフ5は、市債残高と公債費の推移を表したもので、投資的経費や臨時財政対策債の発行見込みを基に、ほぼ横ばいとなると推計しています。
下段右側のグラフ6は、基金のうち財政調整基金と減債基金の見込みですが、収支不足を全て基金取崩しで対応すると仮定した場合の試算結果です。
次に、資料3ページを御覧ください。
今後10年間の投資的経費の見通しです。
上段の1投資的経費と公債費等の推計ですが、1行目は投資的経費、2行目は投資的経費に要する一般財源、3行目は公債費の推計を記載しており、表の下側には、各年度の市債借入額と市債残高を記載しています。
中段の2各年度の主な普通建設事業ですが、現時点で具体的に建設を予定している建設事業のうち、特に大きな事業と完了までの期間を表しています。
新栄団地建替事業は令和5年度に終了しますが、令和5年度以降、環境クリーンセンターの延命化工事及び次期最終処分場の建設事業が本格化する予定となっています。
また、令和7年度には、消防通信指令システム共同整備の負担が発生するため、これらが重なる令和7年度には、投資的経費における一般財源負担がピークになると予想しております。
市としては、それまでに財政調整基金などの財源を確保しておく必要があると考えています。
なお、本庁舎の耐震化、建て替えは、現在、手法を含めて検討中のため、今回の試算には含めておりません。
左下のグラフは、この試算に基づく投資的経費と起債借入額をグラフで表したものであり、右下のグラフは、公債費と市債残高の見込みを表しています。
この試算では、臨時財政対策債が令和4年度実績で推移するとの前提で計算していますので、国の地方財政対策の動向によって、市債発行額や残高は大きく変わる可能性があります。
いずれに致しましても、今後も各分野における投資的経費の状況を把握し、年度ごとの財政負担や公債費をできる限り平準化するよう努める必要があると考えています。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:中期財政見通しの区分欄の市税の試算の考え方で、令和5年度は前年度比0.2%、令和6年度はマイナス0.4%、令和7年度は0.4%というのは、どのような試算の中でそのような数字の変動が想定されるのでしょうか。令和5年度と令和6年度の比較、令和6年度と令和7年度、令和7年度はプラスに転ずるという、こういった部分のより詳細な説明をしてください。

財務室長:市税につきましては、住民税と固定資産税が主なものとなりますが、住民税につきましては、令和3年度決算をベースに、ほぼ横ばいという形で推計しております。
一方、固定資産税につきましては、家屋の新築等による増加の影響分、一方では、年々減価していく減少分、それに加えて、評価替えといったものが3年置きに発生いたしますので、それらの増減を加味した形での推計結果となっております。

角田君:令和6年度のマイナス試算、令和7年度のプラス試算は、何をもってマイナス要因となっているのでしょうか。地価が下がっているのでしょうか。一方で、固定資産税の上昇基調もあり、評価替えした後の金額の設定で、市税の増減の意味合いがいま一つ分かりづらいです。住民税は横ばいであるが、固定資産税が実勢でこんなに動いているのでしょうか、その部分を令和6年度から令和7年度の推移で、もう一度より詳しく教えてください。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(11:56)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:57)

財務室長:御質疑の令和6年度、令和7年度の増減でありますが、主に固定資産税のうち家屋の評価に関する部分がありまして、令和6年度につきましては、評価替えによって2%の減が生じるということで、前年度より減という計算結果となったものでございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第3回定例会予定案件、アの一般会計補正予算(第3号)の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:一般会計補正予算(第3号)の概要について御説明いたします。
資料4ページを御覧ください。
1編成方針ですが、今次補正は、新型コロナウイルス感染症対策等への措置、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等への措置のほか、記載の項目に基づき編成したものです。
2予算規模ですが、補正額は7億8,956万1,000円の追加となり、既定予算に加えた補正後の額は502億6,578万3,000円となるものです。
3債務負担行為ですが、今次補正にある図書館情報システムの更新について、期間を令和5年度から令和9年度まで、限度額を6,829万7,000円として追加設定するものです。
4事業名ですが、今次補正では、まず、(1)新型コロナウイルス感染症対策等への措置として、新型コロナウイルスワクチン接種事業の1事業を計上しています。
次に、(2)原油価格・物価高騰対策及び国等の予算動向による変更等の措置として、1生涯健康プラットフォーム推進事業から9図書館設備等更新事業までの9事業を計上しています。
次に、(3)国(道)補助負担金の確定に伴う措置として、地域福祉一般管理経費のほか計5事業について、国費、道費の過年度精算金を計上しています。
これらの財源内訳については、表の一番下の行に記載のとおり、国費、道費が4億8,657万4,000円、一般財源が3億298万7,000円です。
ただし、表の下に記載していますが、歳入補正として、過年度精算による国・道費の追加交付8,825万1,000円を計上しているため、今次補正の正味の一般財源は、それを差し引いた2億1,473万6,000円となるものです。
次に、資料5ページを御覧ください。
5一般会計款別事業概要は、今次補正の事業を款別にまとめたものであり、款ごとの事業名及び金額は記載のとおりです。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和3年度一般会計決算の認定について及びウの令和3年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

財務室長:令和3年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算の概要について御説明いたします。
資料6ページを御覧ください。
まず、ページ上段の表を御覧ください。
予算額については、表の上部に記載のとおりです。
決算についてですが、まず、一般会計のうち、決算の欄の一番上の行、歳入総額は566億868万円、歳出総額は550億7,577万2,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、15億3,290万8,000円の黒字となりました。
この形式収支から翌年度への繰越し財源を控除した実質収支は、15億1,939万4,000円であり、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、5億2,462万3,000円、これに財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は、16億7,016万円となりました。
次に、表の右側、基本財産基金運用特別会計について御説明いたします。
決算についてですが、歳入総額は1億1,581万円、歳出総額は1億1,517万2,000円で、歳入歳出差引きは63万8,000円の黒字となりました。
実質収支、単年度収支等は、それぞれ記載のとおりです。
これらの決算を認定に付することにつきまして、第3回定例会最終日に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
ページ下段の表を御覧ください。
まず、令和3年度の決算ですが、普通交付税は106億8,038万2,000円、臨時財政対策債は16億426万1,000円であり、合計では122億8,464万3,000円となりました。
当初予算との比較では、普通交付税は15億6,038万2,000円の増、臨時財政対策債は2億2,573万9,000円の減となりました。
予算との差異ですが、令和3年度の普通交付税から令和2年の国勢調査の数値を用いたため、各種費用の算定基礎となる人口が増加しております。
また、社会福祉費や高齢者保健福祉費に係る単価が上昇したことに加え、国の税収増に伴い、経済対策や将来の臨時財政対策債の償還分として、約7億円の追加交付があったことが主な要因です。
次に、令和4年度の普通交付税等について、本年7月に算定結果が出ておりますので、併せて一番下の表で御説明いたします。
普通交付税の算定額は110億4,232万5,000円、臨時財政対策債は4億9,272万4,000円、合計では115億3,504万9,000円となりました。
当初予算との比較では、普通交付税と臨時財政対策債の合計で、右端の列の3行目に記載のとおり、6億9,504万9,000円の増となりましたが、前年度との比較では、算定額の列の一番下に記載のとおり、7億4,959万4,000円の減となりました。
当初予算との差異については、需要額の算定に用いられる積雪度の区分が3級地から4級地に引き上げられたことにより、道路橋梁費などで約5億円の増加があったことが主な要因です。
普通交付税等については、令和3年度に続き、令和4年度も予算を上回る結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による市内経済への影響などを見極めながら、国の動向について情報収集を図り、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和3年度一般会計の継続費精算報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:第3回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告について御説明いたします。
資料の7ページを御覧ください。
本件は、継続費を設定していた新栄団地建替事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものです。
本事業は、令和2年度当初予算におきまして、令和3年度までの2か年継続事業として御承認いただき、令和3年第1回定例会で総額及び年割額の補正を行ったものです。
事業内容と致しましては、新栄団地E棟の建設のため、建築工事をはじめ、電気設備、暖房排水衛生設備及び給水設備の各工事を2か年かけて実施したものです。
精算結果ですが、真ん中の実績欄のうち支出済み額に記載のとおり、事業費は2か年合計で11億9,372万円、財源内訳は、国庫支出金が5億3,617万7,000円、地方債が6億2,523万5,000円、一般財源が3,230万8,000円となっております。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

財務室長:第3回定例会最終日に報告を予定しております令和3年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
資料8ページを御覧ください。
健全化判断比率は、実質赤字比率のほか記載の4つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものです。
個別の指標については、上段の表の江別市数値の行に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字決算であるため比率はなく、実質公債費比率は5.6%、将来負担比率は1.3%となり、いずれも早期健全化基準を下回っております。
次に、各比率の算出根拠でありますが、1実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準的に収入し得る経常一般財源の大きさを表す標準財政規模で割り返した数値であり、2連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国民健康保険などの3特別会計の実質収支額、水道事業などの3企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値です。
3実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち、公債費に準じるものなどを加えた額の標準財政規模に占める割合を3か年平均で表した指標です。
令和3年度の数値は5.6%となり、企業債の償還に向けた繰出金の減少等により、前年度の6.3%から0.7ポイントほど改善しております。
4将来負担比率は、実質公債費比率が単年度の負担の状況を表すのに対し、起債等の残高ベースでの負担を表した指標です。
1将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計からの繰出見込額、退職手当引当相当額などを合計したものであり、2充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込額などを合計したものです。
1将来負担額から2充当可能財源等を差し引いた額を、3標準財政規模から4算入公債費等を差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となります。
令和3年度の数値は1.3%となり、前年度の16.8%から15.5ポイントほど改善いたしました。
これは、1将来負担額について、一般会計や企業会計の地方債残高が減少した一方、2充当可能財源等が基金の積み増しにより増加し、かつ、分母となる3標準財政規模が社会保障費の増加等により拡大したことが主な要因です。
以上、財政健全化法に基づく4指標について御報告申し上げましたが、これらの数値につきましては、現在、監査委員において審査中となっておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(12:11)

※ 休憩中に、第3回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(12:21)
次に、10第3回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、11その他、(1)令和4年度決算審査に係る会長会議からの申し送り事項等についてを議題と致します。
事務局より説明をお願いいたします。

事務局次長:それでは、私から、令和4年度決算審査に係る会長会議からの申し送り事項等について御説明申し上げます。
本件につきましては、去る6月15日の会長会議において発議があり、その後、7月1日、同19日の計3回にわたり意見交換等が行われたものであり、その結果、予算決算常任委員会に申し送りすべきとなったものであります。
決算審査の方法等につきましては、予算決算常任委員会が新たに設置された翌月の令和2年1月に、当初予算の審査と同様に、質疑通告制の導入について協議、検討が行われた経過があり、その際は全会一致とはならなかったため、令和2年度と令和3年度の2回の決算審査は、従来どおりの方法で審査を行ってまいりましたが、今回改めて過去2回の決算審査の実施状況等を踏まえ、会長会議において発議がありましたことから、今後の方向性等につきまして、意見交換等が行われたものであります。
その結果、各会派会長から、今年度の決算審査に向け様々な御意見、御提言がなされ、今回から、予算審査と同様に、質疑通告制を試行導入すべきとの御意見が出され、全会一致とはならなかったものの、会議の中で確認された事項として、1つ目に、今まで以上に効率的、効果的な審査を行うことにより、会議時間の短縮を図ること、2つ目に、職員の長時間にわたる待機時間の解消や事前に答弁等の準備を行いやすくして、職員の負担軽減を図ること、3つ目に、議会における決算審査の目的の一つとされる政策提言を積極的に行うなど、決算審査の深化を図ること、4つ目に、事務事業評価表の数値や事業内容の確認など、勉強会的な質疑は行わないことなどが全会派の共通認識として確認されたところであります。
このことを受けまして、当委員会への申し送り事項でありますが、これら確認事項を具現化できる手法、ルールについて御検討いただきたいとのことであり、その一つの手法と致しまして、数値や事業内容などの確認は、事前に担当部局に取材するなどして確認しておくことを徹底すべきであることや、質疑を行う項目等については、どのような形で行うかは別にしても、事前に部局に対してお知らせする方法がよいのではないかとの御意見があったところでございます。
なお、このことに関して、自民クラブからは、今回、現在の決算審査の手法、ルールを変更することには、反対する会派もあり難しいですが、会派としては、会議時間の短縮や職員の負担軽減等を少しでも図る必要があると考えることから、今回から、各部局に対し、自主的に質疑通告を行いたい旨の御発言がありましたことを申し添えます。
説明は以上となりますので、本件の取扱い等につきまして御協議をお願いいたしたく存じます。
以上です。

委員長(清水君):会長会議での内容については、それぞれの会長から各会派にお話があったと思いますし、各会派で検討されていることと思いますけれども、具体的にこのようにしたらよいのではないかという意見が各会派で出されているのであれば、発言していただきたいと思いますが、ありますでしょうか。

石田君:今回の件に関しましては、当会派でも、質疑通告制のような形で実施しても構わないという話になっておりますことをお伝えしておきます。
具体的な手法に関しては、反対されている会派がありますことから、そちらの会派とのすり合わせと言いますか、どこまで寄っていけるかということを確認いただければいいと思います。

委員長(清水君):ほかに意見ございませんか。

吉本君:当会派でも何回か話し合いましたけれども、基本は、この事業に疑義があるので、この件について質疑をしたいということを明確にしたほうがいいのではないかということで、質疑通告制が望ましいという話になりました。
ただ、会長会議の経緯等もありますし、先ほど事務局から御説明がありましたように、自民クラブからは自主的に質疑通告制にしたいというお話があったということでした。
私どもも、従来から、委員会などのときには、事前にこのことがよく分からないので、この辺について確認をさせてもらいたいという具体的なことを各部局に言って質疑を行っていましたので、会派としては、これからもそのような手法を取っていこうと考えております。
ですから、自民クラブがおっしゃったことが質疑通告制という範疇に入るとすれば、自主的な質疑通告制をしたいと希望しております。

委員長(清水君):ほかに意見ございませんか。

角田君:当会派としては、あくまでも勉強会的な発言による時間のロス、あるいは、答弁側が事前の資料要求の段階でしか中身を把握できない状況の中で質疑をしても深い答弁が返ってこないこともたまにありますので、事前にある程度このような質疑を考えているとお伝えし、やり取りをした上で、必要なもののみ質疑していこうという考え方をしております。そうすることで、より深い審査が可能になるということで、通告を行いたいと思っております。
これは会長会議の経緯もありますので、会派それぞれの対応になると思いますが、参考として、そのような方法をするということだけ皆さんに御理解いただきたいと考えております。
当然、そこには、ほかの会派の質疑を邪魔するという意味はありませんので、私どもで取り下げたのだからあなたのところも取り下げてという発言ができることではありません。ただ、そのような意味で、自民クラブは自主的にそのように活動をしていくということだけは御理解いただきたいと思っております。
そのような中で、今後の私たちの質疑のやり取り等を聞いていただいて、皆さんに質疑通告制の必要性を感じていただけるのであれば、改めてこの議論をさせていただきたいと考えております。

委員長(清水君):ほかに意見ございませんか。

裏君:私どもの会派としても、先ほどからと同様で、基本は質疑通告制がいいと思いますので、会長会議の申し送りに賛成です。
従来から、私どもの会派も確認をしておりましたし、勉強会的なことはしないように努めてまいりましたので、今後も、先ほどの申し送り事項にあるように、特に目的の政策提言をしていくということに対して、しっかりと取り組んでいけたらいいと考えております。

委員長(清水君):ほかに意見ございませんか。

佐々木君:基本的に、決算審査ですので、ずっと行ってきた結果に対してのことなので、それに対してはしっかり質疑できると思っています。
時間短縮はもちろんですし、質疑の仕方に関しては、皆さんがおっしゃるように、深化し、きちんと政策提言できるように、それぞれしっかりと勉強し直して取り組みたいと思っています。

委員長(清水君):ほかに意見ございませんか。

内山君:補足ですが、先ほど事務局から説明のあった会長会議の申し送りを踏まえて、提案された数値等は事前に確認するということと、自主的な取組として、それを通告と呼ぶのかどうか分からないですが、質疑を予定している部局に対して内容をお知らせすることについては、もちろん、これまで当会派としても行ってきた部分ではありますけれども、事務局から御説明があった内容でよろしいと思います。

委員長(清水君):具体的な提案としてではありますけれども、質疑項目や質疑内容を事前に部局に対して通告といいますか、私どもの会派の言い方でいいますと、メモ紙でも構わないのではないかという意見もあったところでございます。それを通告という言葉を使っていいのかどうか、体裁は別として、部局に事前に伝えるということです。その上で、部局が答弁に必要なことを事前に準備するいとまをあげるということでどうかと思っています。
皆さんも確認できたと思いますけれども、特に、事務事業評価表の数値の確認などについては、もし分からないことがあるのなら事前に取材する、もしくは、勉強会的な質疑だけの場合は控えていただくということを各自意識していただくこと、このぐらいは試行的に今回からできると思いますが、どうでしょうか。

裏君:その前にお伺いすればよかったのですけれども、会長会議で全会一致にならなかった、反対したところの根拠といいますか、質疑通告制はできないという御意見の理由についてお伺いします。

佐々木君:この場でそのような議論をすべきことなのかどうか、会長会議での決定というのはあると思いますけれども、あえて、ここでもう一度各会派の意見を聴くことが必要かどうか、委員長に確認します。

裏君:皆さんに御意見を聴くのではなくて、そのことが純粋にどういった根拠だったのかというのを確認できたらと思ったのですけれども、今ここでお伺いする話ではなかったのでしょうか。

委員長(清水君):会長会議からの共通意見として、会議時間の短縮、職員の負担軽減、決算審査の深化、勉強会的な質疑は行わないという4つが申し送られましたので、それに対して具体的にどうしようかということで、当初予算審査のように用紙があってがちがちの通告といった体裁ではなくて、先ほど言ったように、事前に取材する、事前に伝えることでいいのではないかという、私としての意見を添えさせていただいたのですけれども、それでどうでしょうかということです。

裏君:会長会議でのことは、質疑通告制云々ではなくて、このように決まったことについての今の御報告はよく分かりました。それについてどうかということなので、質疑通告制にできないということの問題ではないという理解でよろしいでしょうか。

委員長(清水君):そのとおりです。できない前提での意見は誰からもありません。

裏君:了解しました。

委員長(清水君):これは努力目標であって、事前に通告しなければ受けませんという話ではありませんので、内容的には皆さん御理解いただいたと思いますし、特に日本共産党議員団などは、今まで事前の取材や質問などをしているわけですから、それを皆さん共通にすればいいのではないかということを申し上げたところです。
それでは、令和4年度決算審査に係る会長会議からの申し送り事項に基づき、勉強会的な質疑は行わないこと、質疑内容は事前に部局に伝えるという2点については、努力目標として取り組むこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、(2)その他について、各委員からございませんか。

佐々木君:市立病院所管事項、アの令和3年度病院事業会計資本金の額の減少について、資料を要求させていただきたいです。

事務局次長:このたびの減資に関する議案についてですが、病院事業会計の決算認定と併せて行うものですので、今日この場で資料要求するということではなく、後日の委員会で取りまとめをお願いしたいと考えています。

委員長(清水君):ほかに、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(12:40)