総務文教常任委員会 令和４年６月１日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アのＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
教育情報化担当参事：報告事項、アのＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況について御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、１ＩＣＴ機器等の導入状況についてでありますが、記載のとおりで、下線部は令和３年６月のＧＩＧＡスクール構想の本格運用後の内容となっております。
緊急時に通信環境がない家庭へ貸与するモバイルルーターを令和４年５月に整備、６月から緊急時等の貸与を開始いたします。１０月には小学校２学年分（低学年）のタブレット端末を整備し、これにより、児童生徒の１人１台タブレット端末の整備が完了となります。
次に、２各学校へのＩＣＴ活用支援等についてでありますが、先ほど同様、下線部は令和３年６月のＧＩＧＡスクール構想の本格運用後の内容となっております。
令和３年１０月以降、定期的に教員に対しＩＣＴ活用に関するアンケートを実施し、その結果を授業等におけるＩＣＴ活用状況の評価や研修内容選定のための指針として活用しております。
また、１人１台タブレット端末の整備にめどが立ちましたことを踏まえ、子供たちの情報活用能力を育成するための共通の指針として、令和４年３月に江別市教育情報化ガイドラインを策定いたしました。詳細につきましては、後ほど御説明差し上げます。
研修ですが、授業支援研修をこれまでどおり、各校を巡回する中で随時実施、外部講師等による全体研修を年度内に２回開催予定としております。
資料の２ページを御覧ください。
次に、３江別市教育情報化ガイドラインの策定についてです。
令和３年６月にＧＩＧＡスクール構想の本格運用が開始されましたが、今年度からは１人１台タブレット端末の整備が完了いたしますことから、ＩＣＴを活用した系統的な学びを実現するため、江別市教育情報化ガイドラインを策定いたしました。
なお、ガイドラインの策定に当たっては、教職員で構成する江別市教育情報化ガイドライン策定委員会を発足し、昨年７月から４回の協議を経て策定に至っております。
ガイドラインの概要について御説明いたします。
初めに、（１）策定の目的でありますが、市内小・中学校における子供たちの情報活用能力を育成するための共通の指針として、中学校卒業時の目指すべき姿を定め、ＩＣＴを活用した系統的な学びを実現するために策定したものです。
次に、（２）目指すべき姿ですが、９年間の系統的なＩＣＴ教育を進め、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を豊かに生きる子供を育む、受け取る・思考する・交流する・発信する力を身につけた子供と定めております。
次に、（３）系統的な情報活用能力の育成ですが、情報活用能力の育成に向け、効果的に取り組めるよう、学習プログラム、単元・学習内容等一覧、年間計画一覧を示しております。
次に、（４）教員へのＩＣＴ活用支援ですが、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用から３年目を迎える令和５年度には、運用安定期に移行することを目指しており、ＩＣＴ研修の方向性を明確化しております。
次に、（５）取組開始日ですが、令和４年３月に各学校に通知済みであり、令和４年度から系統的な情報活用能力育成を推進してまいります。
続きまして、別冊資料１の江別市教育情報化ガイドラインを御覧ください。
初めに、別冊資料の５ページをお開きください。
系統的に児童生徒の情報活用能力を育成するため、情報活用能力を育む学習プログラムとして、領域別の目指す姿及び発達段階に応じた能力、態度を具体に示しております。
別冊資料の６ページから１０ページまでは、必要な能力及び態度を身につける単元及び学習内容を、学年別、領域別に具体に示しております。
別冊資料の１１ページから１９ページまでは、単元の具体の実施時期を学年別に年間計画で示しております。
別冊資料の２０ページから２３ページまでは、授業でのＩＣＴの活用事例集、別冊資料の２４ページから２７ページまでは教員のＩＣＴ活用について、現状と今後の進捗管理等を記載しております。
教育委員会としましては、子供たちが未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むため、教職員を支援し、各学校においてガイドラインを実践していくことで、主体的、対話的で深い学びの実現と系統的な児童生徒の情報活用能力育成を着実に進めてまいります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：まず、資料１ページのＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況についての１番目ＩＣＴ機器等の導入状況に関して、今年５月にモバイルルーターの整備ということで、６０台を各学校に配分という記載がございます。
この配分というのは、各学校から上がってきたＷｉ－Ｆｉ環境のない方たちの数字を基に配分していくのかということをお伺いいたします。
教育情報化担当参事：６０台という台数の考え方と配分の方法でございますが、これまでに行っております家庭の通信環境調査等に基づいて、台数については、６０台ということで設定をしております。基本的には、学校の児童生徒数に応じて、一旦、配分をするという形で考えております。
現状では、全体の数字から割り返した台数で考えております。その上で、一定の学校で不足等が発生するような場合につきましては、教育委員会が主導して他の学校から移動することを検討している状況でございます。
相馬君：そうしますと、江別市が考える一番の目的が緊急時の貸与というふうになりますと、その緊急時の考え方については、学級閉鎖あるいは学校閉鎖等で、クラス、学年という大きな規模での閉鎖があった際に対応するというのが第一義ということでよろしいでしょうか。
教育情報化担当参事：委員の御指摘のとおりでございます。
相馬君：私もたくさんの学校の現状を聞いたわけではございませんが、学校によっては、何家庭において緊急時にＷｉ－Ｆｉが使えないと把握されておりますので、何かあったときには多分大丈夫なのだろうという予想です。今、６０台というお話をお伺いしましたが、例えば、これを年次ごとに増やしていくのか、それとも、数字を基に江別市教育委員会が整備した台数なので、しばらくはこの台数のままなのか、将来的な構想についてのお考えがあれば、お伺いします。
教育情報化担当参事：この６０台の今後の考え方と、６０台のままなのかというような質疑です。
現状では、例えば、雪害で全校が一斉に休校してしまうといった状況にはさすがに耐えられないであろうとは認識しておりますが、委員からも御指摘いただいたとおり、一定の学級閉鎖や学年閉鎖にはある程度耐えられる台数ではないかと考えております。
いずれにしましても、６０台は予算で措置していただいているものですので、これを基に運用しながら実態を把握して、今後については、検討を進めてまいりたいと考えているところです。
相馬君：緊急時等というふうに明言されておりますけれども、私は、新型コロナウイルスの感染状況がひどい中、登校して授業を受けていくということに危機感を覚えられて、自宅学習を選ばれた生徒がいると伺っております。
確かに、緊急時ではないですけれども、そういう方に対して貸与をしていただけるようなことも想定内として考えてもいいかどうか、最後に確認をします。
教育情報化担当参事：新型コロナウイルスの感染状況に対する不安等で登校が困難な児童生徒への対応という質疑です。
現状でも、通信環境が整っている御家庭に対しましては、既にタブレット端末を持ち帰っていただいて、授業の配信等を行っている状況です。
通信環境がない御家庭につきましては、先ほども御答弁を差し上げたとおり、まず、第一義的には緊急時というふうな認識ではおりますが、一定の期間、貸出しをすることについては、学校側とも協議の上で行ってよいというふうに整理をしているところでございます。
ただし、短期間使っていただいて、その中で家庭と学校や、教室、教員とつながりを実感していただいて、それで、御家庭において、まず、通信環境を整備していただけるといった一助になればというふうに貸出しを行いたいと考えているところでございます。
相馬君：次に、要望でお話を１点させていただきます。
不登校の子供への対応ということもございますし、それから、今言ったように自主的に学校を選ばないという意思がおありになる方、あるいは、何らかの要因でＩＣＴ機器を使って学習をしたいという方たちに対して、もう少し今後の計画の中で手厚く貸出Ｗｉ－Ｆｉ等を充足していただきたい、５日間の学校閉鎖や学級閉鎖だけではなくて、長期的な対応も検討をお願いしたいという要望がございます。
今日、会派控室の机上に乗っていましたが、コロナ禍で在宅が増えて、帯広市が電子図書館による貸出しを始めるに当たって、子供たちにＩＤを配付したところ、大変利用されて貸出冊数が増えているという記事を拝見しました。ＩＣＴの活用というような項目で、別建ての形で御検討いただければありがたいと思います。
委員長（諏訪部君）：１ＩＣＴ機器等の導入状況について、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２各学校へのＩＣＴ活用支援等について質疑ございませんか。
相馬君：まず、令和３年４月にヘルプデスクが開始されております。どこにどういう形で運用されているのか、お伺いをします。
教育情報化担当参事：ヘルプデスクの設置でございますが、ＧＩＧＡスクールサポーターを派遣していただいている富士電機ＩＴソリューション株式会社に設置されておりまして、電話やｅメールでヘルプデスクの対応を行っている状況でございます。
相馬君：もちろん、ＩＣＴ活用ですから、そういう機器を使ってのやり取りだということは理解をさせていただくのですが、このＩＣＴを入れるＧＩＧＡスクール構想を推進するに当たり、教職員側への指導や対応等で配置されていた方を５名に増やしているぐらい人員が必要とされているという現状を考えますと、困ったこと、どうしたらいいのだろうという問題が学校内で解決できないときに、専門家にすぐ解決策や指示を頂けるというのは必要だと思います。このヘルプデスクですと、２４時間態勢とは申しませんが、ある程度の時間帯、例えば、午後８時や午後９時でも対応していただけるものなのか、午前９時から午後５時までという普通の勤務体制の状態なのか、御存じでしたらお伺いを致します。
教育情報化担当参事：手元に正確な対応時間は持ち合わせておりませんが、２４時間態勢ではございません。
しかし、ｅメールなどでのやり取りも可能となっておりますので、例えば、前日に送った質問は、翌日には回答できるといった態勢にはなっていると認識しております。
ただし、午後５時までか午後６時までかというのは、申し訳ございませんが、確認できていません。
相馬君：これは、学校代表のｅメールアドレスではなくて、教職員個人のｅメールアドレスからのやり取りが可能なのかどうか、最後にその点をお伺いいたします。
教育情報化担当参事：もちろん、教職員個人のｅメールアドレスから送っていただくことや、電話で確認をしていただくことも可能になっております。
相馬君：令和３年１０月、それから、令和４年６月、１２月に小・中学校教員を対象としたＩＣＴ活用に関するアンケートの実施ということで、何度かアンケート実施をしていらっしゃるということを拝見して、その中の回答として出てきたのが別冊資料の２７ページの数字と見てよろしいのかどうか、まず、その前段を確認します。
教育情報化担当参事：委員の御指摘のとおりで、先ほどの別冊資料の２７ページの教職員ＩＣＴ活用進捗管理表にある内容はもちろんアンケートの内容に含まれておりますし、そのほかにも教育委員会として確認をさせていただきたいことや、教員から要望としてお受けしたい項目を追加して、定期的にアンケートを行っている状況でございます。
相馬君：別冊資料の後段に、アンケート結果についてということで円グラフも記載をされていますけれども、不安を感じているという回答が数字として、すごくあるということについて、例えば、グーグルの機能を効果的に活用することができるという回答の現状値が約４２％という数字など、そのほかも３０％台の数値です。もちろん、進捗状況としては、これからだということは十分理解をさせていただくのですけれども、アンケート結果の中でも、問題点としてすごく落ち込んでいる部分が現れていると考えますと、これから、その対応について、具体的にどういうふうにされていくのでしょうか。年度内に２回の研修を実施するほか、５名のＧＩＧＡスクールサポーターの対応ということは十分理解をするのですけれども、さらに詳しく、この落ち込んでいるところをどれぐらいの数字まで上げていきたいかという目標も兼ね備えて、お答えを頂ければありがたいです。
教育情報化担当参事：今ほど御指摘いただいた内容についてでございますけれども、まさに別冊資料の２７ページにございますが、先ほどの円グラフの内容というのは、令和３年度の現状値ということで、令和３年度は本当にＩＣＴ機器を導入して間もない時点での状況となっております。
御指摘のとおり、一定程度、高い数値の項目もございますし、あまり高くない数値があるというのも御覧のとおりとなっております。
我々もＩＣＴ機器を導入したことで、教員はある程度急速に使える部分もあるのではないかという認識もあったといいますか、慣れる速度がどの程度なのかというのが分からなかったのですが、こういったアンケートを通じて、やはり研修等が必要だという認識に立ったところでございます。
それで、令和３年度の活動の結果、令和４年度につきまして、３年間にどのような状況になっているかということを確認するために、資料の１ページにもございますが、今年６月に、教員にアンケートを取りたいと考えております。それによって、令和３年度の状況がどの程度上がってきているかというところがまた見えるというふうに考えておりますので、その結果を基に、令和４年度は特に弱い項目について研修を振り向けていきたい、あとは、学校の巡回の中でも、そこに重点的に研修を行っていきたいと考えております。
その後、また、１２月頃、年末年始ぐらいにアンケートを取りまして、その結果、令和４年度の目標をどの程度達成できているかを確認しながら、徐々に最終的な令和５年度の目標値に到達するようにプログラムを組んでいきたいと考えております。
相馬君：始まったばかりで８割や９割という高い達成率を目指すというのは大変難しいところだとは思うのですが、実は、教える側が３割や４割しか使えないものを、子供たちがどのように理解をして江別市が目指すＧＩＧＡスクール構想に到達するのかと考えると、去年１０月のアンケート結果を基に、今年６月、再度アンケートをしますということなのですけれども、私としては大変不安を抱えております。
不安を抱えている以上に、予算もかけて国が進めている大きなＧＩＧＡスクール構想に対していかがなものだろうと思うものですから、別冊資料の２４ページの教員のＩＣＴ活用について、２の現状というところに、もちろん、このように書かれていて、実は、この協働的な学びというのが何を指すのかというのもお伺いしたかったのですけれども、協働的な学びを実現する上で、アプリケーションの活用について、できる、ややできるという回答が５０％に満たないというふうに教員が答えていると考えると、この協働の学びを実現するのをいつの到達地点とされるおつもりなのか、お伺いをします。
教育情報化担当参事：現時点では目標値を設定しておりますことから、目標値に沿って教員の能力が徐々に向上していくことを目指しているところでございます。
当初は、確かに、令和３年度の数値はかなり低い状況ではございましたが、実際に学校現場で授業の見学などをさせていただくと、教員の活用もかなり進んできているという実感はございます。まだ手元に数字が出てきていないので、そこのところを表現するのが難しいところではございますが、当初から比べますと、教員もかなり活用に慣れてきている部分もあるのではないかと実感しているところでございます。
相馬君：途上のことを数字として追及するのは不本意でありますのでやめますが、現場の声を聞いていらっしゃる教育委員会の方たちが、教員が学習指導要領にのっとった授業をしていくときに、機器を使ってさらに効果を高めて、より一層というふうにプラスになるものがついていると考えると、現場の混乱や、到達目標に達しない場合には私のようにこういう質疑をする人間もおりますので、この不安や焦り、自分が思うように使いこなすことのできない、いら立ちみたいなものを受け止めるところがきちんと学校の中にあって、管理職、学年主任、それぞれの部会で、困っているけれども、頑張ろうという感じになれば、教員も児童生徒も共に進んでいけるというふうに思っております。
そういう意味でのバックアップも、専門的なことではなくてフォローしていただきたいという要望で、この点については終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに、２各学校へのＩＣＴ活用支援等について質疑ございませんか。（なし）
次に、３江別市教育情報化ガイドラインの策定について質疑ございませんか。
佐藤君：江別市教育情報化ガイドラインについてお伺いします。
内容を見ますと、情報活用能力を育成することについてのプログラムや手法内容が中心に書かれていると思うのですけれども、健康面についてのガイドラインというのは別にあるのでしょうか、お伺いします。
教育情報化担当参事：今回のガイドラインにつきましては、基本的には学習に当たっての教員の方針といいますか、道しるべとなるようなものという考えで策定しているところでございますので、今ほどお話しいただいたような健康面について触れている部分は今のところはございません。
佐藤君：札幌市は、ガイドラインに健康面の配慮という形で、目の疲労についての配慮や、電磁波過敏症に対応する内容が載っているのですけれども、それについてのガイドラインも必要ではないかと考えるのですが、今後、お考えがあるようでしたらお伺いします。
教育情報化担当参事：現状、このガイドラインの中には、そういった内容は網羅されておりませんが、国では、今、学校教育情報化推進計画というものを策定しておりまして、また計画ということですけれども、これに基づいて北海道が計画を策定し、それに基づいて、市町村がまた計画を策定するというのが努力義務として課せられるというふうに聞いております。
そういったものの策定の際には、今ほど委員からも御指摘いただいたような内容について、詳細に触れるようなところが出てくるのではないかというふうに現状では考えているところでございます。
佐藤君：ぜひ健康面についての配慮という形でガイドラインも作成していただきたいというふうに要望しますので、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに、３江別市教育情報化ガイドラインの策定について質疑ございませんか。
相馬君：別冊資料１の５ページ、Ａ情報技術に関するスキルの３キーボード入力というところに、具体的に中学生であれば１０分間に何字という項目が出ていて、今、代表的なことをお話ししましたけれども、単元・学習内容等一覧、あるいは、年間計画一覧（例）というふうにたくさん出ているこの資料については、江別市が独自でつくったものなのか、どこかを参考にしたのか、何か基になるものがあるのか、お伺いします。
教育情報化担当参事：先ほどもお伝えいたしましたとおり、今回、学校の教員と協議をしていって、現在の学習指導要領に基づいて整理をした内容となってございます。
基本的には、全くのオリジナルのものかと言われると何とも言えないところですが、オリジナルのものというふうに認識をしております。
相馬君：私は、短期間に、系統的にきちんとした目標も、単元の系統性も、それから、実際にどうしなくてはいけないかということの指針として、教員にとっては大変ありがたいものになっていると理解をしたと同時に、作成がすごく大変だっただろうと思いました。作成時に何か助言があったり、どこか修正の必要があれば、それを江別版として変えていくことはそうでもないのかもしれないのですけれども、ゼロからつくるのはきっと物すごく時間がかかったでしょうし、高度な知識が必要だと思ったものですからお伺いを致しましたが、そんなに大変ではなかったのでしょうか。
教育情報化担当参事：委員からも御指摘のとおり、かなり詳細な内容となっております。
こういった内容ですので、教育委員会の職員が中心となって作成したというよりは、本当に現場の教員から御意見を吸い上げて、それをこういう形で整理したものということで、現場の教員に大変な御尽力を頂いて、ここまで作成できたものと認識しているところです。
相馬君：教育課程をつくるときにも、すごく勉強された教員が中心となっておつくりになっていくと伺っておりますので、こういった江別市のガイドラインをつくって、これが５年で改訂になるのか、学習指導要領とともにつくり直していかなくてはいけないかというのは私も何とも言えないのですけれども、すごく詳しく理解をされている方と、理解が浅く本当にどこから取りかかればよいか分からない方との差が物すごくあるのが実態ではないかと心配をしております。どの教員もとは申しませんけれども、この差が学校単位ではなくて、江別市として平均化するような努力をぜひ教育委員会に望みまして、終わりにします。
委員長（諏訪部君）：ほかに、３江別市情報教育化ガイドラインの策定について質疑ございませんか。
稲守君：江別市教育情報化ガイドラインの２７ページのセキュリティーに関する指標のところでございます。
こちらでは、児童生徒が情報セキュリティーの基本的な知識を身につけ、ＱＲコードやパスワードを適切に管理するなど、コンピューターやインターネットの安全な活用方法を指導することができると書かれているのですけれども、セキュリティーに関してはどのような考え方なのでしょうか。例えば、今ですと、インターネットを使っていてフェイクニュースなどを検索したときにどう対応すればいいのか、あとは、個人の画像を出してしまうと、どれだけの勢いで情報が拡散されていくのだということもこのセキュリティーに関する指標という形であります。学習プログラムにも情報モラルという形であるのですけれども、セキュリティーに関してどのように対応されているのか、その辺が分かれば教えてください。
教育情報化担当参事：まず、江別市の小・中学校での情報セキュリティーにつきましては、令和２年１０月に、情報セキュリティー対策基準というものを定めておりまして、これに沿って学校の教員にも御理解を頂いて運用しているところでございます。
ただ、この基準というのは、当然、かなり細かい内容になっておりますので、授業や、日常のＩＣＴ機器の活用の中でお気をつけていただきたいことは、抜粋して別にもっと簡単なものとして整理してまとめたものを学校にもお配りして、児童生徒にも守っていただきたいということで周知しているところでございます。
そういったものを教員から児童生徒にきちんと伝えて、守っていただくように対応していただいているという数字が、この数字に現れてきているものと認識しているところでございます。
稲守君：そういった形で対応されているということは理解しました。
結構、子供たちは思いもよらない行動でインターネット上に写真を掲載してしまいますし、高学年になりますと、今は携帯電話を持っていますから、ＬＩＮＥを使って友達の写真をやり取りするなど、いろいろとあるので、そういった幅広いセキュリティーに関して、もっと取り組んでいただきたいと思います。
以上、要望とさせていただきます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：今の稲守委員の質疑をもう少し深堀りするというか、多分、稲守委員の質疑内容は情報リテラシーのほうだと思うのですけれども、そういったものがこのセキュリティーの部分に教育として入ってくるのか、入ってこないのかを確認させてください。
教育情報化担当参事：情報リテラシーについては、委員が御指摘のとおりで、教育の中に入ってくるものと認識しております。
角田君：その意味で見ていると、この江別市教育情報化ガイドラインでは、世間的に今まで過去の一般質問や各委員会で指摘されてきたリテラシー教育の部分が少し薄いような気がするという感想です。
やはり、一定程度、ＩＣＴ教育をしていく上では必ずその部分が大きな問題になってくるほか、悪く言えば、フェイクニュースだけではなくて、グーグルやユーチューブ、ＳＮＳも、検索関係では、もう好きなものだけに全部偏ってしまいます。
そういった意味では、教育の体系の中で目指している部分がずれてくる可能性も想定されますので、やはりこのガイドラインはきちんと見直していただきたいと思いますし、深めていただきたいと思います。
要望で終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：それでは、全体的な考え方について、端的にお伺いします。
まず、１点目に、私も様々な保護者の方から学校に対してこういうことを求めたいのだけれども、できる、できないという差があるという話をよく聞くのです。そういうときに、江別市としては、こういうふうに考えていますという江別市教育情報化ガイドラインを保護者が簡単に目につくような場所に置いていただけるのか、インターネットに掲載していただけるのか、まずはそこについてお伺いします。
教育情報化担当参事：今回お示ししております江別市教育情報化ガイドラインの公表の状況についての御質疑ですが、現状では、御覧いただいたとおりで、教科書の単元を掘り下げて、授業での活用等を中心とした内容となっております。当初は、学校の指導方針や、教員の授業計画の策定に当たっての方針ということで想定しておりましたので、策定段階では特に公表を予定していたものではございません。
一方で、公表に関して何かしら支障がある内容かというと、そういうものでもございませんので、必要性などを考慮して今後どうするかということは検討していきたいと思います。
猪股君：確かに、私も具体的な活用の仕方まで保護者が知る必要はあるのかと思うのですけれども、ただ、担任のレベルまでいくと、市全体の共通のガイドラインとしての理解にもしかしたら差があるのではないかと思いますので、保護者から教員に言うときに、市全体としてはここまで来ていると言っているという目安のようなものがあるといいのではないかと思いましたので、その方法については御検討いただければと思います。
２点目は、相馬委員からも御指摘があった内容にも関連するのですけれども、全体的に協働学習について、すごく強みのあるガイドラインを策定されているという印象がありました。結構、グーグル・ワークスペース、グーグルの活用に重きが強いイメージがあって、それで、みんなで一緒にこういうことを行う、それをみんなで情報を発信する、共有するというところに対しての重きがすごく強いガイドラインの策定の内容だという印象を受けました。
ただ、ＩＣＴ化となると、全体で活用するだけではなくて、個別に一人一人の理解を深めていくという活用方法も考えられると思うのですけれども、そういう観点があまりないのではないかという印象も受けましたので、そちらについて何かお考えがあればお聞かせください。
教育情報化担当参事：委員からも御指摘がありましたとおり、活用の方法で特に注意をしていただきたいということで、協働学習の部分がどうしても色濃く出ているというのは御指摘のとおりかと考えております。
一方で、個別学習や、それぞれの児童生徒に合ったような理解度に合わせた指導、学習を軽視しているということではございません。
そういったところについては、今後の検討にはなろうかと思いますが、国が示しているドリルなどをうまく並行的に活用して、教室での活動のほか、朝学習や家庭学習でも活用できるようなものを徐々に増やしていき、個別学習の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
猪股君：多分、教育情報化担当参事自身が、技術的なことを担保する目的が強く、今、教育部にいらっしゃるというところもあって、こういう技術面を担保していく方法論みたいなところに重きを置いた計画というのが、今回の御説明の中であったのだろうというふうに私も感じております。やはり、本質的なところは、これが使えることによって概念的に学びが深まるであるとか、あとはアクティブラーニングができるというところが、本来、目的として達成しなければいけないところかというふうに思いますので、概念のところまで踏み込んで教育を考えることができればいいという思いがございます。
多分、相馬委員がおっしゃったように、恐らく、教員が技術の部分を一生懸命学んでいる間に、児童生徒のほうが先に学んでしまうところもあるのではないかと思います。そうすると、技術を担保するところから、しっかり概念的なところまで理解を深めていくというところまで計画がつくれるのかというところが、いつになったらできるのかという不安があるという印象を持ちました。国でガイドラインが策定されたタイミングで、またこの計画の内容自体も見直しをするようになるのかどうか、そこだけ最後に確認をさせてください。
教育情報化担当参事：国の方針が見えてきたところでは、当然、現状のものと見比べをしながら、必要に応じて改訂が必要になると考えているところでございます。
猪股君：その頃には、技術だけではなくて、もう少し深いところまで踏み込んで、概念的な部分まで踏み込んだ計画も見ることができるといいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの旧町村農場保存活用推進事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：報告事項、イの旧町村農場保存活用推進事業について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
１目的でありますが、旧町村農場は１９２８年に建築され、平成８年に市民公開に供するため復元、整備しましたが、建築後９３年が経過し、施設全般にわたり老朽化が著しいことから、令和５年度に大規模改修を計画しております。
令和４年度には、旧町村農場を江別の酪農の歴史と産業を発信する施設として市民に親しまれ利用されるよう、必要な機能について、市場調査、分析や市民の意見を取り入れるためのワークショップを開催し、旧町村農場保存活用整備方針を策定するほか、整備方針を基に実施設計業務を行う予定です。
次に、２事業内容でありますが、（１）令和４年度旧町村農場保存活用推進事業支援業務委託は、整備方針策定のための基礎資料となる市場調査や統計資料、また、類似施設等の情報収集及び分析とワークショップ開催を委託して実施するものです。
これら支援業務委託の結果を踏まえ、（２）の旧町村農場保存活用整備方針を策定いたします。
（３）旧町村農場改修実施設計委託は、市民ワークショップへの技術的な助言、支援と保存活用整備方針に基づく実施設計を委託して実施するものです。
次に、３スケジュールについて、資料の４ページをお開き願います。
支援業務では、４月の受託業者決定後、５月から８月までには、各種調査や市民ワークショップの開催、業務報告を予定し、実施設計では、４月の受託業者決定後、５月から９月までには現地調査のほか、ワークショップへの支援、９月に実施設計の概要確定、１月末に設計書の提出を予定しております。
保存活用整備方針では、委託業務を踏まえ検討し、関係部局と協議や調整を行い、９月に策定する予定であります。
また、本委員会に事業概要の報告のほか、１１月には整備方針を報告させていただく予定であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：まず、これから業務委託されるということですが、旧町村農場の建物をどのように活用するかという一定程度の方針はお持ちでしょうか。
つまり、この業務委託は１か所のコンサルタントに対して行うということでしょうか。恐らく、広く募集する形ではなくて、１か所のコンサルタントで行い、市民の意見を聴きながら進めるということは、この目指す姿や着地点をある程度想定しなければ、こういう手法を取れないと思うのですが、その辺のことをもう少し詳しく御説明ください。
生涯学習課長：改修する着地点といいますか、おおよその目標についてでありますけれども、旧町村農場は江別市旧町村農場条例で江別市の酪農の歴史を伝えることを目的としております。
旧町村農場は、江別市の酪農発展の礎を築いた施設でありまして、江別の酪農の歴史と産業を伝える施設であります。まず、この点が基本としてありまして、このことに加えて、大規模改修に併せて、市民に親しまれ、利用されるにはどういった機能を付加した施設がいいのか、どのような機能がよいかということを、市場調査と分析の結果、または、市民ワークショップで頂いた意見を踏まえて、具体的な施設利用の中身を検討していくことになると捉えております。
角田君：なぜそれを質疑したかというと、支援業務と実施設計の時期が１か月違いであり、ほぼ重なっています。つまり、具体的な中身が固まる前に、あるいは、議論される中で市民ワークショップ支援をしながらと言いながら、実質上、支援業務、２回の市民ワークショップを行い、実施設計が完了に至るまでの期間が１か月間しかないということです。つまり、恐らく、こういう議論になるだろうという一定程度の方針があるのではないかという感じがするのです。
この日程ですと、実施設計の中身が固まる前に、あるいは、その中身の配置を１か月間で実質上つくるものになってしまうのです。そういう江別市の腹というと言い方が悪いですけれども、そういうものははっきり言ってないのでしょうか。ほかにこういうものを入れてほしい、こういう施設にしてほしいというものがあるのか、ないのかをお聞かせください。
市民ワークショップで決定するような書き方をしていますけれども、実際のところ、江別市としては、これとこれは必ず入れますというものがあるのならば言ってください。
生涯学習課長：江別市旧町村農場条例とその歴史については、先ほど御説明したとおりでありますので、現状、それを生かした上で実施することが基本です。
さらに、都市計画の土地の指定、建築基準法や消防法での制限といいますか、定められた行為の範囲の中でできること、入れることを考えていく必要がございます。
その中で具体的に今ある展示物を、例えば、もっとこういうふうな内容にしたほうが見やすい、理解されやすい、今ですとウェブやＩＣＴがありますことから、そういったものを活用するなど、そういうものについては、具体的に我々としての方針があるのか、ないのかといいますと、そこまで踏み込んで思っていることはありませんので、先ほども申し上げました基本を踏まえた上で御議論いただいて、それを考慮して方針を定めていくという考えでおります。
角田君：どういうものが出来上がってくるのか、楽しみにしています。
それで、指定管理者との関係になると思うのですが、大規模改修期間も含めて、あるいは一部、業務内容の変更も想定される、自主事業の在り方も変わってくるだろうと思います。今のところ、そのような部分の方針は、どういう計画になっていますか。
生涯学習課長：現行の指定管理期間は、令和４年度までになっていますので、令和５年度からは新たな指定管理者の選定を令和５年度中に行って令和６年度から新しい方針になります。整備方針が決まって、大規模改修をする中で、それに併せて新たな指定管理者を選定することになります。施設によっては、当然、指定管理者に求められる役割といいますか、求める内容も現行とは変わった内容になってくるのではないかと考えております。
現行の指定管理者には、このワークショップや支援業務についても、当然、協力をいろいろとお願いしておりますので、この中に関わりながら整備方針を定めてまいりますけれども、その定められたものの改修に応じて、令和６年度からリニューアルした新たな施設の指定管理者を決定していくことになります。
角田君：これで、指定管理者の関係は分かりました。
例えば、この事業に関わる国等の補助金のめどと、財源はどういう考え方ですか。
生涯学習課長：まず、改修に係る財源についてでございますが、今年度は実施設計を行いますけれども、これについては、北海道の交付金と起債を行いますし、令和５年度の大規模改修になりますと、内容によりますが、かなりの金額になりますので、こちらも財源も国の地方創生関係の交付金や北海道の交付金のうち、この事業により有利といいますか、合った交付金の活用のほか、残りは地方債で賄うことを想定しております。
角田君：今、あえて指定管理者と財源と内容を確認したのですけれども、例えば、こういう事業ですとＰａｒｋ－ＰＦＩなどの民間の財源というと言い方は変ですけれども、民間、公民連携の形での事業形態も想定されますし、そういうことも含めて検討はされたのでしょうか。
単純に今までどおりの方法をしていくのか、それとも、内容を変えて一定程度新しいものにしていく、より市民に近づけていく、そして、財源的な措置も含めたら、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの制度を活用するなど、いろいろな公民連携の活用というものも一定程度想定できたかと思うのですが、そういう庁内での議論はありましたか。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１１：０１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：０１）
生涯学習課長：ＰＦＩ等の活用についてでありますけれども、昨年度、この事業を令和４年度、令和５年度にかけて行うことを庁内で検討する中で、やはり全体事業費はかなりの規模になりますので、財源確保をどうするかということは、財政部局を含めて庁内でいろいろと検討しました。その結果、有利な交付金と起債を活用するという方向に落ち着きましたので、具体的にＰＦＩ等の活用をどうするかというところの検討までには至っておりません。
角田君：ＰＦＩの活用については検討していないという答弁でした。
これは、青年センターと同じパターンと思ってしまうのですけれども、これは庁内で分かる方がいらっしゃると思います。
実は、ＰＦＩでこだわった部分というのは、大規模な改修をしていく、その先のランニングコスト、維持費の部分をどのように考えているかというのが疑問です。
江別市の文化的な施設を含めて、やはり維持管理経費の予算がなかなかつかなくて施設の老朽化を早めているというか、これは北海道も同じことが言えるのですけれども、文化施設全て、特に木造建築を劣化させているのは事実だと思っています。そういう中で、この旧町村農場を修繕する際に、ランニングコスト、その維持経費のことをどのように考えて、今、プラン立てをしているかというのが疑問であります。
そういった意味で、その計画があるのであればお聞かせください。
生涯学習課長：維持管理も含めたランニングコストの考えでございますけれども、委員の御指摘のとおり、施設を維持していく上で、当然、必要となる費用が発生しますし、特にこのような建築年の古い建物を改修した後で維持していくには、毎年度、それなりのコストが維持補修も含めてかかってきますので、その辺も含めたコストの考え方が必要だという認識です。ただ、今の段階で、具体的に、例えば、一定の期間にどの程度のコストが発生するなど、今後の修繕が何年後以降、どういった大規模改修や工事が必要だということまで踏み込んだ検討をしていないのが現状でございます。
角田君：やはり、施設を造る場合は、その部分を踏まえていただきたいと思います。教育部の所管の中では、その部分は難しいとは思うのですが、今回は、市場調査、類似施設等の情報分析を行う中で、いかにランニングコストというか、維持経費を生むような施設、つまり、一定程度の収益を考えた施設管理、施設の計画の策定をお願いしたいと要望して、終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：関連してお伺いを致しますが、一連のお話を聞いていますと、サウンディング型市場調査という言い方をされていたかと思うのですけれども、北海道林木育種場旧庁舎で行ったような広く民間企業から活用方法のアイデアを募るような形態というのは、この市場調査の中では考えられていないのか、いるのか、その辺を確認させてください。
生涯学習課長：北海道林木育種場旧庁舎での方法との比較でございます。
繰り返しになりますけれども、この施設につきましては、江別市旧町村農場条例の中で設置の目的と今ある機能といいますか、酪農の歴史と産業を伝えるという基本となるコンセプトがございますので、それを前提に、それを残した上で、より魅力のある内容や、例えば、展示にしても平成８年度以降、基本的にずっと同じ内容が続いていますので、それをリニューアルするほか、もっと見やすかったり、興味を引くような内容にしていくという方法として、どういった考えや意見があるかということをワークショップで行っていきます。そのために必要となる市場調査の委託や分析をする予定でおりますので、北海道林木育種場旧庁舎のような方法については、この委託の中には入っておりません。
岡君：設置目的に沿った方法という答弁になるかと思いますけれども、話は理解を致しました。
それで、設置目的を踏まえた上で、プラスアルファの活用を広く検討してもらうということで、その点を募るようなことは考えられているのですか。
生涯学習課長：新たなリニューアルの内容、つけ加える機能については、市民ワークショップのメンバーの方たちに議論いただいた中で、頂いた意見を踏まえて検討しますので、何か募るという意味では、例えば、アンケートを広く取るといったことは現在のところ考えておりません。
岡君：答弁は分かりましたし、設置目的がそういうふうにあるということも理解をしております。
ただ、市民の皆さんから見ても観光的な位置づけになるかと思います。そういう形でもう少しうまく活用できるのではないかというお声を頂くことがありますし、私もそういった余地は十分あるのではないかと思うところもあります。今後、市民ワークショップ等を行われていくということでありますことから、より積極的に酪農の歴史を広く伝えることに加えて、市民や市外の方にも利用いただけるような施設になるよう御検討をお願いしたいと思います。
要望で終わります。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０８）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：１４）
次に、ウの令和５年度全国高等学校総合体育大会江別市実行委員会の設立についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
高校総体推進担当参事：報告事項、ウの令和５年度全国高等学校総合体育大会江別市実行委員会の設立について御報告いたします。
資料５ページを御覧ください。
１目的は、令和５年度の全国高等学校総合体育大会において、江別市で開催される競技の準備や大会運営に必要な業務を行うため、江別市実行委員会を設立するものです。
江別市開催競技は、表に記載のとおり、ホッケー及び水泳の飛び込みと競泳が令和５年７月から８月にかけて、北海道立野幌総合運動公園などで開催されます。
２実施業務は、大会開催の計画や競技運営、開会式、閉会式に関することのほか、関係機関との連絡調整、役員、選手等の宿泊、輸送に関することなどを行います。
３委員は、北海道高等学校体育連盟や競技関連団体、関係機関、市職員の計２２名で組織されており、資料６ページの委員名簿のとおり、会長に江別市長、副会長に教育長並びに江別市スポーツ協会会長が就任しております。
４設立総会及び第１回総会は、５月１８日に開催され、実行委員会の設立や会則、事業計画等を審議し、承認されたところです。
５今後の予定としては、今年７月に競技種目別のポスター図案を市内及び近郊の高校に在籍する高校生から募集するほか、７月と８月に四国で開催される全国高等学校総合体育大会の視察や、１０月の全国高等学校体育連盟が行う北海道の会場地視察対応、令和５年４月には第２回総会を開催する予定です。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：実行委員会の結成で、いろいろと進み始めたと思います。
それで、この部分とは少しずれる質疑ですが、例えば、ホッケーにおける芝、あるいは、水泳におけるこの前言っていたプールの中の設備等で、北海道の予算がなかなかつかない部分があるなど、遅れている部分の施設整備があるとお聞きしているのですけれども、例えば、そういった現状に対して簡単な報告を頂きたいと思っています。
それは、公益財団法人日本水泳連盟からプレ大会も開催されるのですけれども、その設備が間に合うのかどうかと不安が一部出ています。競技全体は、これは北海道が第一義的な責任を持つのですが、その現状を江別市もきちんと把握しているかどうか、どういう対応をするのかという打合せをしているのかが実行委員会にも影響するのではないかと思います。無理やり関連づけましたが、その部分をお聞かせください。
高校総体推進担当参事：ホッケーと水泳の施設の関係ですけれども、まず、ホッケー場については人工芝ですが、今年７月から改修工事が予定されております。今年中には完成の予定になっています。
プールの設備は、全国大会を実施するにはまだ足りない設備があって、例えば、電光掲示板の設置について、今、要望をしているところです。これに対して、大会本番までには、大会がきちんとできるように、設置は難しいかもしれないのですけれども、レンタルなどで設備は整う予定になっております。
角田君：その部分の経費の関係も含めて調整をお願いいたします。
それと、宿泊施設、飲食業等も含めた、合宿の推進の協議会がありました。それとの連携はどういう形になるのでしょうか。
これは、多くの学校が来られ、そして、競技の役員も来られるということで、市内の経済波及効果も含めて、宿泊施設等の調整や、弁当の関係もあるかと思います。それと実行委員会との関係や調整はどういう形になるのか教えてください。
高校総体推進担当参事：お昼の弁当や宿泊に関することといった調整は必要になるのですけれども、来年度の大会につきましては、市が単独で調整するということではなくて、今、北海道が全体を取りまとめまして、北海道のほうで事業者を割り振るという調整方法を取ることになります。
市としましては、市内事業者を利用していただけるように北海道とも調整していきたいと考えております。
角田君：市内事業者の参画がよりできるよう調整をお願いしたいということと、江別市のシティープロモートといいますか、単純に宣伝も含めて、うまく活用していただければと思います。よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（小・中学校教育用タブレット等コンピュータ）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
教育情報化担当参事：第２回定例会の予定案件であります財産の取得（小・中学校教育用タブレット等コンピュータ）について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
この財産の取得は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校教育の情報化を推進するため、小・中学校教育用タブレット等コンピューターを購入し、各学校に配置しようとするものです。
初めに、１小・中学校教育用タブレット等コンピューターの概要についてでありますが、（１）納入学校は、小・中学校全２５校です。
次に、（２）数量は、２，０４０台で、内訳ですが、小学校２学年（低学年）分の学習者用端末が１，９９０台で、これにより、児童生徒の１人１台タブレット端末環境の整備が完了となります。指導者用タブレット端末が５０台で、各小・中学校に追加で配置いたします。
次に、（３）主な製品仕様等は、１学習者用タブレット端末、２指導者用タブレット端末にそれぞれ記載のとおりで、文部科学省が示す標準仕様に沿ったものとなっております。
次に、２参考につきましては、後ほど総務部から説明予定の財産の取得の議会の議決に付すべき内容となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和３年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料を御覧ください。
これは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第３０期事業報告書の１ページから３ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、別冊資料の４ページをお開き願います。
第３計算書類等に関する事項、１令和３年度収支計算書でありますが、収入の部では、１基本財産運用収入の決算額６００円は、基本財産の預金利息収入であります。
２事業収入２億６，７６９万５，６６３円は、スポーツ大会参加料等の補助事業収入、屋外体育施設の維持管理業務等の受託事業収入、市民体育館をはじめとする屋内体育施設等の指定管理料や利用料金等の指定管理事業収入及び自主事業収入であります。
３補助金収入３，９４６万２，６９０円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
４雑収入１，６３２万２，９２６円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は、３億２，３４８万１，８７９円であり、前期繰越収支差額１，２２８万１，７５２円を合わせた収入合計は、３億３，５７６万３，６３１円となるものであります。
一方、支出の部でありますが、別冊資料の５ページをお開き願います。
支出の部では、１補助事業費の決算額３，９７０万２，４９０円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費及びスポーツ指導者養成事業費等に要した経費であります。
２受託事業費１，４０１万７，４６７円は、屋外体育施設、大麻出張所庁舎等の管理運営に要した経費であります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
３指定管理運営費２億６，８３１万８０８円は、屋内体育施設、大麻集会所及び都市公園内の屋外体育施設の管理運営費等に要した経費であります。
４自主事業費３２万６，９５４円は、自主事業に要した経費であり、当期支出合計は、３億２，２３５万７，７１９円となるものであります。
この結果、当期収支差額は１１２万４，１６０円となり、前期繰越収支差額を含めた次期繰越収支差額は、１，３４０万５，９１２円となるものであります。
なお、別冊資料の７ページの２収支計算書に対する注記から１２ページの監査報告書までは、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２７）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの第７次江別市総合計画策定に係る将来人口推計についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：私から第７次江別市総合計画策定に係る将来人口推計について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
１基本的な考え方でありますが、当市では、これまでも、総合計画を策定する際には、将来人口推計を行っているところであり、令和６年４月からのスタートを目指して策定作業中の第７次江別市総合計画、いわゆる次期総合計画においても推計を行い、将来人口を見据えた上でまちづくりの方向性を示し、政策形成を行う必要があると考えております。
また、将来人口推計は国勢調査の結果を用いて行うこととしますが、令和２年国勢調査においては、前回調査の平成２７年から人口が増加したものの、全国的に少子高齢化が進んでいる中で、今後は当市においても人口減少は避けられず、これまで以上の減少幅になることが見込まれますことから、国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研が行う人口推計を参考としながらも、当市のこれまでの国勢調査結果を活用した、より現実的な人口推計を行うことと致しました。
次に、２推計方法についてでありますが、（１）推計方法は、過去の国勢調査結果における男女別・年齢５歳階級別の人口増減率を用いて推計するコーホート変化率法により行うこととし、（２）変化率の設定については、当市の人口が減少に転じてからの長期にわたる動向を活用して推計するため、国勢調査の過去３回平均変化率を用いることと致しました。
なお、現行の第６次江別市総合計画の見直しの際にも人口推計を行っておりますが、その際にも、コーホート変化率法による推計を行っているところでございます。
次に、３その他でありますが、庁内では、次期総合計画で行う推計を活用し、また、参考にして、個別計画の策定などを行う部局があることに鑑みまして、去る４月１５日に参加の意向があった５つの部の計７課との意見交換会を開催したほか、５月２４日には庁内検討会議を開催し、人口推計結果について報告したところでございます。
資料２ページを御覧願います。
４人口推計結果でありますが、表の折れ線グラフについて、平成１７年から令和２年までは、国勢調査の実績値を表したものであり、令和７年から令和２７年までが推計の結果でございます。
グラフの下に記載のとおり、これまでの国勢調査結果を見ますと、平成１７年の１２万５，６０１人をピークに人口減少が続いておりましたが、令和２年には、社会増が自然減を上回り、人口が増加に転じたところであります。
しかし、令和２年以降、今回推計を行った令和２７年まで人口が減少し続ける結果となりました。
また、令和７年には１１万７，４３５人となり、令和２年から１５年後の令和１７年には１０万人台に減少し、令和２７年には１０万人を切る９万３，２１８人となって、令和２年からの２５年間で２万７，８３８人が減少する推計結果となりました。
資料３ページを御覧願います。
第５次江別市総合計画の目標年次における将来人口見込みについてでありますが、次期総合計画の目標年次である令和１５年は、国勢調査の実施年ではないため、今回行った推計の数値を期間案分いたしまして、次期総合計画の期間内の人口を推定いたしました。
その結果、中間年次である令和１０年では１１万４，７１４人、目標年次である令和１５年では１０万９，５９４人となりました。
なお、すぐ下の表は、次期総合計画の期間内の各年で案分した表であり、その下の表は、今ほど申し上げた数値を年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分別に表したものであります。
以上が第７次江別市総合計画策定に係る将来人口推計の内容でありますが、本推計につきましては、５歳階級別推計人口などを含めた別冊資料１将来人口推計のほか、参考と致しまして、推計の基礎となる人口関連データや近隣市との比較を掲載いたしました別冊資料２江別市の人口に関するデータを添付しておりまして、これらの資料につきましては、今後、市のホームページでの公表に加えて、これから設置する予定の江別市行政審議会における審議資料として提出することを予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
諏訪部君：人口問題に関しては、かねてより関心があるので、少しお聞きします。
この間、令和３年の新生児数が出ていましたが、約８４万人ということで、国立社会保障・人口問題研究所が想定していたより２年早く出生数が減っているという情報があります。
日本全体の話なので、社会増している江別市に直接当てはまるとは思っていないのですけれども、やはり人口減少は想定より早いのではないかというふうに、かねてより思っています。それをどうかと言う気はなくて、こういう人口推計をしたところで想定よりも人口減少した場合のことはどのように考えているのでしょうか。そういう想定は行っていないのか、それとも、もう少し人口が減ったら、それは総合計画に影響はないのか、その辺のことを少し教えてください。
総合計画・総合戦略担当参事：今回、将来人口推計を行うに当たりましては、内部でもいろいろと検討を重ねたところでございます。
まず、江別市では、大型宅地造成などによりまして、令和元年、令和２年に大幅な社会増となったところでございまして、令和２年の国勢調査結果では、平成２７年から若干ではございますが、人口が増加したところでございます。
ただ、一方で、全国的にはもう人口減少が本格的に始まっておりまして、札幌市でも、住民基本台帳上の数値ではございますが、１月時点で１９７０年以降、統計を開始してから初めて人口が減ったという情報もあります。
こういった状況に鑑みて、本来であれば平成２７年から令和２年までの最新の変化率を用いて人口推計を行うのが一般的とされているところでございますが、そういった推計を行った場合、少し甘い推計になってしまう可能性があると考えましたので、江別市では平成１７年をピークに人口が減少しておりますので、その傾向を長期に見て、少し現実的な推計にしたところでございます。
将来の人口については、見込めない部分が多々ありますので、今後、将来的に３年後、５年後にまた大きな人口減少の転換期があった場合には、また改めてそこで推計を行う必要があるものと考えておりますが、現時点では、より現実的な推計を行ったというふうに認識しております。
諏訪部君：繰り返しになりますけれども、この人口推計で総合計画を策定していくことに関しては、現状ではこのとおりで進めていって、また将来的に、今お話があったように、何か特段のことがあって著しく変わった場合には少し見直しを行うという理解でよろしいでしょうか。
総合計画・総合戦略担当参事：そのとおりでございます。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（諏訪部君）：次に、イの第７次江別市総合計画策定に係る取組状況と今後のスケジュールについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：第７次江別市総合計画策定に係る取組状況と今後のスケジュールについて御報告申し上げます。
資料４ページを御覧願います。
１これまでの取組でございますが、令和６年４月のスタートを目指して、令和３年度から３か年かけて、次期総合計画の策定作業を行っているところであり、表の番号１に記載のとおり、昨年９月の第７次江別市総合計画策定方針の作成に始まり、以降、令和３年度には、主に市民参加の取組を行いまして、多くの市民意見を頂くために、昨年１０月の市民５，０００人アンケート調査をはじめ、少人数のグループを複数設定いたしまして、直接、未来の江別市に対する御意見を頂く、えべつの未来づくりミーティングや、ＱＲコードからアンケートフォームに移行することで、誰でも気軽に未来の江別市に対する意見を述べることができるえべつの未来づくりプロジェクトなどを行ったところであります。
そのほか、本年２月には、職員アンケート調査を行ったほか、３月には、これから設置いたします江別市行政審議会の条例の一部改正を行いまして、５月には、本日、御報告いたしました市の将来人口推計を行ったところでございます。
また、昨日５月３１日には、一般社団法人江別青年会議所との連携によりまして、市の若手職員も参加して、まちづくりワークショップを行ったところでございます。
資料５ページを御覧願います。
次に、２令和４年度における今後の取組でありますが、本年度は、主に次期総合計画の骨子を策定するための取組を行うこととしており、６月からは、現行の総合計画の総括作業を行いながら、次期総合計画の骨子（案）の策定作業を行うことを予定しております。また、８月には市長の諮問機関である江別市行政審議会を設置いたしまして、月１回程度開催することを想定しております。
そのほか、表の番号３となりますが、昨年９月に作成した策定方針において、ＳＤＧｓの視点を持った計画を目指すこととしていることから、ＳＤＧｓ関連の職員研修を実施することを予定しております。これらの取組を行いながら、令和４年度中に総合計画の骨子を完成したいと考えております。
なお、取組状況につきましては、適宜、議会報告をはじめ、市民への情報発信を行いながら進めることと致します。
３えべつの未来づくりミーティングの実施状況でございますが、先ほど簡単に御説明いたしましたが、市民参加の取組の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、少人数から成るグループを複数設定いたしまして、直接、未来の江別市に対する御意見を頂く、えべつの未来づくりミーティングを本年１月から行っているところでございます。
なお、本ミーティングには、第７次江別市総合計画庁内検討会議における若手公募職員１０人が参加しておりまして、本年６月から７月までをめどに、約３０グループとの意見交換を行いたいと考えております。
次に、下に記載の本ミーティングの実施状況でありますが、本年１月２６日の一般社団法人江別青年会議所を皮切りに、順次、ミーティングを開催する予定で日程調整を行っておりましたが、１月２７日から３月２１日まで、北海道におけるまん延防止等重点措置が適用されたことから、各グループとの調整によりまして、この期間は実施を見合わせ、措置が解除された翌３月２２日から再開して、これまでに１６グループとのミーティングを終えたところであり、今後も引き続き市民の皆様の江別の未来に対する御意見をお聴きしてまいりたいと考えております。
最後に、資料６ページは、総合計画の策定スケジュール概要について、策定方針から抜粋して掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：資料５ページのえべつの未来づくりミーティングの実施状況について、もう少し詳しくお伺いします。
時間帯も含めまして、骨子のミーティングをする柱をどういうふうに進めていて、まとめをどのように持って行くのかということをお伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：このえべつの未来づくりミーティングでございますが、まず、カテゴリーを幾つかに分けまして、その中からさらに複数のグループを設定し、そのグループに対してこのミーティングの趣旨をお伝えした後、メンバーを選出していただきまして実施しているところでございます。
このえべつの未来づくりミーティングの開催につきましては、まずは江別の強みと弱みをお聞きした後、そのグループ特有のテーマを設けまして御意見を頂くこととしております。最後に、人口減少の中においても、江別市が前向きに取り組んでいけるような分野について何かありませんかということでお話をお聞きしております。
そして、そのミーティングが終わりましたら、結果概要を作成いたしまして、その結果概要について、グループのメンバーの皆様に御確認いただいた後、順次、ホームページに掲載しているところでございます。
また、このえべつの未来づくりミーティングが全て終了した後には、取りまとめの報告書を作成いたしまして、こういった意見の傾向があるなど、未来に向けてはこういう方向性で進んでほしいとの意見が多くありましたといった報告書を作成して、また、市ホームページ、議会報告等も行ってまいりたいと考えております。
相馬君：カテゴリー別にそれぞれ代表の方を選出していただけているということと、きちんとした報告もされるということで、もちろん、ミーティングとしては大変貴重な、大切なものになるというふうに思うので、例えば、今、１６のグループとミーティングをされたということがありますから、担当課から見て、こちら側が狙っている江別の強みや弱みを捉えて、自分たちに何が足りないのか、どうしてほしいのかということを、具体的にお話がスムーズに進んでいるのかどうかという点だけお伺いします。
総合計画・総合戦略担当参事：このミーティングを行う際には、いきなりテーマを掲げて御意見を頂くのではなく、事前に、江別市の現状と、昨年１０月に実施いたしましたアンケート調査の結果をお送りいたしましてお目通しいただいて、ミーティングの際には、冒頭３０分程度になろうかと思いますが、江別市の現状と今申し上げたアンケート調査結果について説明しまして、それを踏まえた上でテーマごとに御意見を頂いております。
非常に多くの御意見を頂いていまして、１６グループと行っておりますので、全て具体的に申し上げることはできませんが、多い意見としては、江別市は自然環境や住環境がすばらしくて誇ることができるまちであること。また、江別市はどの点を取ってもちょうどいいまちであること。ほかには、札幌市に隣接していることは、強みではあるのだけれども、一方で、弱みにもなっているという御意見です。そのほか、江別市の周辺にも魅力的な特徴を持った自治体が多くあるので、江別市の売りが少し乏しく感じてしまう、そういった御意見が出されております。
そのほか、少子高齢化を意識した意見と致しまして、年を重ねていくと移動手段の不安があるといったことは、多くのグループから出されていたところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４８）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：４９）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：このたび、職員の公務中に公用車両が自転車と接触する事故が発生しましたので、御報告申し上げます。
職員には、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは、誠に遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
なお、事故の詳細につきましては、所管課長から御報告いたします。
市民生活課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
お手元の資料１ページをお開き願います。
当該事故につきましては、５月１９日木曜日の午前９時４３分頃、野幌町５番地９先の学園通りにて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、生活環境部市民生活課市民活動係の職員が外勤から市役所へ帰庁するために公用車で学園通りを走行中に、脇道から飛び出してきた大学生の自転車と当方の車両が接触したものであります。
この事故に起因して、相手側は肋骨と首に痛みを生じ、現在、通院しているところであります。
今回の事案につきましては、職員の前方への注意が不足していたこと及び相手側の飛び出しを起因としたものと認識しておりますが、市民にけがを負わせた今回の事案については大変に遺憾なことであり、相手側に対して真摯におわび申し上げるところであります。
なお、職員に対しては、常日頃から交通法規の遵守はもとより、交通事故の防止に向けて注意喚起してきたところでありますが、改めて安全運転の徹底を指導し、今後も、より一層の事故防止に努めてまいりますことを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５２）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：５３）
次に、イの令和４年度工事契約状況（５月１９日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和４年度工事契約の５月１９日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の２ページを御覧願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては１５億９，６５８万１，０００円で、件数としましては４３件を予定しております。
また、建築工事は、５４億１，１３９万１，０００円で、件数としましては３９件を予定しており、合計で７０億７９７万２，０００円、件数は８２件です。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る土木工事を含め記載しております。
土木工事は１５件で、契約額は５億２，５３０万５，０００円、契約率は３２．９％です。
建築工事は１４件で、契約額は４５億１，５０６万７，７００円、契約率は８３．４％となり、土木・建築工事の合計は２９件、５０億４，０３７万２，７００円、契約率は７１．９％です。
次に、資料の３ページ、４ページを御覧願います。
１工事当たり１３０万円を超えるものの契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、令和３年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の９段目の路面凍上改修工事その１から路面凍上改修工事その７までの計７件で、２億７，５８１万４，０００円となっております。
なお、契約金額１３０万円以下の工事の契約はございませんでした。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの指定管理者の更新等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者の更新等につきまして、次年度に向けて更新の対象となる施設とそのスケジュールについて御報告申し上げます。
資料の５ページとなります。
１令和４年度指定管理者更新施設でございますが、今年度末をもって指定期間が満了となる江別市民会館につきまして、施設名、所管課、前回の募集方法と指定期間、現指定管理者、今回の募集方法と指定期間を記載しております。
今回の募集方法は、公募となります。
次に、２指定管理者の更新等に係るスケジュール予定（公募施設）でございますが、今年度、指定管理者を更新する江別市民会館につきましては、ここに記載のスケジュールに基づいて更新等を進めてまいります。
まず、７月上旬に広報えべつ及び市のホームページで公募施設を公表した後、７月下旬に募集要項等の配布、説明会開催、質問受付などを行います。
９月上旬に申込み受付を締め切りまして、下旬から１０月中旬の間に江別市指定管理者選定委員会を開催し、公開プレゼンテーションを行った上で、指定管理者となるべき団体を選定します。
その後、１１月上旬に選定された団体と仮基本協定を締結し、１２月中旬に指定に係る議決を頂き、指定管理者を指定いたします。この指定をもって、仮基本協定は基本協定として有効となります。
令和５年３月には年度協定を締結し、４月１日から新協定に基づく指定管理が開始される予定としております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの個人情報保護制度の改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：資料６ページ、個人情報保護制度の改正について御報告いたします。
まず、１経過ですが、現在、江別市における個人情報の取扱いは、江別市個人情報保護条例に基づいております。
国では、自治体ごとに異なる個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを規定することで、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立などを図るために、個人情報の保護に関する法律を改正し、地方公共団体においては、令和５年４月１日から施行することとしています。そのため、江別市においても、法律の改正に対応すべく、江別市個人情報保護条例の見直しを行おうとするものです。
次に、２個人情報保護法の改正概要ですが、資料７ページを御覧ください。
こちらの資料は、個人情報保護制度の見直しに当たり、国が示した資料です。
下の図の左側ですが、総務省が所管する国の行政機関を対象とした行政機関個人情報保護法、独立行政法人等を対象とする独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護委員会が所管する民間事業者を対象とした個人情報保護法、そして、各地方公共団体が所管する地方公共団体等を対象とした個人情報保護条例により対応しております。
次に、右の図、見直し後ですが、令和４年４月１日から３本の法律が１本の法律に統合され、所管は、国の機関である個人情報保護委員会に一元化されており、令和５年４月１日からは、地方公共団体にも同じルールが適用されることで、個人情報の定義等も併せて統一されることとなります。
資料８ページを御覧ください。
上段右側の改正の方向性として、１点目、個人情報保護とデータ流通の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定する。２点目、法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定する。３点目、その上で、法律の範囲内で、必要最小限の独自の保護措置を許容するとしております。
その下の図は、共通ルール化後のイメージ図となります。
次に、資料９ページを御覧ください。
地方公共団体の個人情報保護制度の在り方（改正の概要）についてですが、中段の概要を御覧ください。
１適用対象について、地方公共団体の機関に国と同じ規律が適用されることとなります。
２定義の一元化については、国及び民間部門と同じ規律が適用されることとなります。
３個人情報の取扱いについては、国と同じ規律が適用されることとなります。
４個人情報ファイル簿の作成・公表についてですが、国と同じ規律が適用され、１，０００人以上の個人情報を取扱う業務について、改正法施行までに個人情報ファイル簿の作成、公表を行う必要があります。
次に、５自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求については、開示等の請求権や要件、手続は主要部分が法律で規定されることとなります。
次に、６匿名加工情報の提供制度の導入について、国と同じ規律が適用されることとなりますが、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適用することとなっております。
次に、７個人情報保護委員会と地方公共団体の関係ですが、個人情報保護委員会は、地方公共団体における個人情報の取扱い等に関し、国の行政機関に対する監視に準じた措置を行います。
また、地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護委員会に対し、必要な情報の提供または助言を求めることが可能となります。
次に、８について、施行期日は、政令で令和５年４月１日と定められております。
資料６ページにお戻りいただきたいと思います。
３今後の検討方法ですが、国は４月２８日付で最新のガイドラインを発出しており、当市でも、現在、内容について確認を行っているところです。今後、条例の見直しに向けて必要な論点を整理し、江別市個人情報保護審査会に諮問し、答申を得た上で条例案を作成する予定であります。
４今後のスケジュールについて、現時点での予定と致しまして、令和４年７月から８月にかけて江別市個人情報保護審査会を開催し、８月には意見公募パブリックコメント案について総務文教常任委員会へ報告、９月には意見公募パブリックコメントを実施し、第４回定例会に向けて条例議案を提出したいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：資料の８ページの共通ルールのことでお聞きしたいのですけれども、国では、共通ルールをつくっていくということですが、江別市個人情報保護条例がこの共通ルールになることでどのようになっていくのか、今の時点で何か影響があるのか、ないのか、もう少し詳しくお聞きします。
総務課長：共通ルールになることで、まず、概要の中でも御説明いたしました定義の一元化ということが行われます。
定義については、現在、条例では、例えば、死者の情報については個人情報に含めて取扱いをしているところですが、これが法律の適用になりますと、死者については適用されないといったことになります。これにつきましては、今後、市としてどのような取扱いをするのか、江別市個人情報保護審査会の中で検討をしていくといったことが考えられます。
佐藤君：国の法律よりも地方自治体の個人情報保護条例のほうが手厚く規制されていると思うのですけれども、今回のこの共通ルールをつくることによって、その手厚くされている部分が後退するのではないかと懸念するところもあるのですが、その辺り、論点を整理する上でどのような観点で見ていかれるのか、お伺いします。
総務課長：現在、共通ルールになっていないところの地方公共団体を含めて、共通ルールまで引き上げるといったことが今回の法改正の趣旨であろうと思っておりますので、特に江別市で後退するといったことは考えていないところです。
佐藤君：今後、論点を整理していくに当たりまして、庁内ではどのような手法といいますか、どのような体制にするかも含めて進めていくのか、お伺いします。
総務課長：現在、最終的なガイドラインが４月２８日に発出されておりますので、それも踏まえて、現在の当市の条例と見比べて精査が必要なところを論点として整理した上で、江別市個人情報保護審査会へ諮問して、答申を頂くといった流れで考えているところです。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの本庁舎建設に係る基本構想についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：資料１０ページ、本庁舎建設に係る基本構想について御報告いたします。
１経過ですが、市では、令和４年３月に本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方を取りまとめており、令和４年度では、基本的な考え方に基づき、本庁舎の整備に向けた基本構想を策定することとしております。
枠内には、基本的な考え方で確認した４点の事項について記載しております。
次に、２基本構想で検討を行う主な項目ですが、新庁舎整備の基本理念、新庁舎が備えるべき機能と性能の概要、概算事業費及び事業手法、今後の進め方、検討に当たって考慮すべき事項についてなどを想定しております。
次に、３本庁舎建設基本構想検討委員会についてですが、（１）所掌事項は、基本構想についての検討に関する事項、その他基本構想の策定に関して必要な事項としております。
（２）委員構成ですが、学識経験者４人は、昨年度、基本的な考え方をまとめる際に御協力いただいた市内大学の先生３人及び一般財団法人北海道建設技術センターの職員の方に御協力いただくことを考えております。
関係団体推薦者９人については、資料記載の団体に委員選出について依頼しており、御了承いただいているところでございます。
公募市民２人については、６月７日から２０日までを募集期間として公募を行い、決定する予定であります。
（３）任期については、令和４年７月中旬から令和５年３月までを予定しております。
４スケジュールですが、本庁舎建設基本構想検討委員会での検討と併せ、庁内検討委員会での検討、市民ワークショップの実施、素案完成後の市民説明会の開催を予定しており、今年度中に基本構想を策定できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡君：２番目の基本構想で検討を行う主な項目の３点目の概算事業費及び事業手法についてですけれども、どこまでのことを検討して、どこまでのことを決める、決めないというのをどのように考えておられるのか、伺います。
庁舎耐震化担当参事：事業手法につきましては、従来型やＰＦＩ等を含めて検討するということで考えておりまして、最終的な決定については、基本計画の時点ということで一般質問等でも御答弁しておりますので、そのようなことを考えております。
岡君：本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方にもあるように複数併記で、それぞれより深堀りして検討された内容が記載されるようなイメージでよろしいでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：そのとおりでございます。
岡君：次に、本庁舎建設基本構想検討委員会の構成ですけれども、本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方のパブリックコメントでも、あまり過去になかったように、ほかのパブリックコメントに比べて多くの市民の方から御意見があったのではないかと思います。やはり、本庁舎の建設となると、市民の皆様の関心の度合いというのも高いのだと私は改めて思ったところです。
一般的に、この手の委員会には、公募市民を２人程度ということで、これまで他の委員会も募集していますが、もう６月７日からということで時間も限られていますけれども、もう少しこの枠を広げるなどを考える余地があったのか、なかったのかをお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：公募市民の枠につきましては２人ということで進めておりますが、基本的にこの検討委員会は平日の日中に行う予定でおります。
そういったところに参加できない方には、できればこの市民ワークショップを夜間帯と土曜日に実施することで計画しておりまして、そういったところも含めて違う層の方の意見も取り入れるということで考えているところでございます。
岡君：現段階ではまだ決まっていないかもしれませんが、市民ワークショップの参加者はどういった形で募るのかについては、どのようにお考えでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：市民ワークショップの参加者につきましては、基本的には、広報えべつ７月号のほか、市ホームページ、新聞、フリーペーパー等のほか、本庁舎建設基本構想検討委員会の委員として御参加いただいている大学の先生方にも協力を頂く中で参加を募ろうと考えております。
岡君：希望すればどなたでも参加できるようなものなのか、ある程度の定員枠はあるかとは思うのですけれども、その点はいかがですか。
庁舎耐震化担当参事：定員については、現在のところ、２５名ということで、できれば２回連続で参加いただける方という条件をつけて募集をしたいと考えております。
岡君：多分、いろいろと意見のある方というのは多くいらっしゃると思いますので、いろいろな意見を聴く機会というのを設けていただきたいと思います。
あとは、以前にも申し上げたことがありますけれども、お金については、なかなか分かりにくいところがあります。特に、今、本庁舎を造ることによって、将来の負担がどう増えるのかはなかなか分かりにくいところがありますので、そういった部分もなるべく分かりやすく示されるようなものを、こういった委員会や市民ワークショップの機会には御用意いただければと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：１９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１２：２４）
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（大型除雪グレーダ）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得につきまして御説明いたします。
資料は、１１ページから１２ページとなります。
大型除雪グレーダーの購入につきましては、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものです。
資料の１１ページをお開き願います。
現在、市が保有する平成１９年度に購入した大型除雪グレーダー１台を老朽化に伴い、更新しようとするもので、取得車両の概要につきましては、メーカーはコマツ、型番はＧＤ６７５－６、以下、記載のとおりであり、納車後、現在使用中の車両については、公売を予定しております。
入札と契約についてでありますが、去る５月９日に一般競争入札を行った結果、４，７１９万円で、コマツカンパニーサポート株式会社が落札し、納入期限を令和５年３月３１日として、５月１０日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（小・中学校教育用タブレット等コンピュータ）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、１３ページとなります。
小・中学校教育用タブレット等コンピューターの購入につきましては、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、資料下段の９概要に記載しているとおり、小・中学校教育用タブレット等コンピューターを小・中学校全２５校に２，０４０台配置するもので、製品仕様等は、（３）に記載のとおりであり、詳細につきましては、先ほど教育委員会から説明したとおりであります。
入札と契約についてでありますが、去る４月４日に、指名競争入札を行った結果、１億５，９９９万５，０００円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店が落札し、納入期限を令和４年１０月３１日として、４月７日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの財産の取得（消防ポンプ自動車）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、１４ページとなります。
消防ポンプ自動車の購入につきましては、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
現在、市が保有する平成元年度に取得した消防ポンプ自動車１台を老朽化に伴い、更新しようとするもので、取得車両の概要につきましては、主な仕様として、令和４年式のもので、車両は６トンクラスのトラックをベースとして、消防ポンプを積載するほか、主な附属品等以下に記載のとおりであり、納車後、現在使用中の車両については、公売を予定しております。
入札と契約についてでありますが、去る４月４日に指名競争入札を行った結果、３，３１２万２，７６０円で、株式会社北海道モリタが落札し、納入期限を令和５年３月３１日として、４月７日付で仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの環境クリーンセンター延命化工事請負契約の締結についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
資料は、１５ページから１８ページとなります。
環境クリーンセンター延命化工事請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
本工事は、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、令和４年度から令和７年度までの４か年の継続事業により延命化工事を実施しようとするものです。
資料の１６ページを御覧願います。
工事の概要でございますが、所在地は八幡１２２番地です。
工事内容ですが、受入れ供給設備のごみクレーンのバケット、電動機、レール等の更新及びごみ破砕機の油圧設置更新ほか、資料に記載のとおりであります。
資料の１５ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、５月９日に一般競争入札を執行し、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社が落札しました。
契約金額は３３億円で、去る５月１１日に仮契約を締結しております。
工期は議会の議決のあった日から令和８年３月２０日までであります。
なお、資料の１７ページ、１８ページには、焼却施設、不燃・粗大ごみ施設の工事概要図を掲載しておりますので御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
三角君：確認させていただきたいのですが、入札参加業者が決まっていますけれども、業者は何者が入札に参加されたのかを教えてください。
契約管財課長：こちらの入札につきましては、一般競争入札を行いまして、公募により応募をしてきた業者につきましては１者でございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの新栄団地公営住宅建替Ｆ棟建築工事請負契約の締結についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
資料は、１９ページから２１ページとなります。
新栄団地公営住宅建替Ｆ棟建築工事請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
資料の１９ページを御覧願います。
本工事は、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、令和４年度から令和５年度の２か年の継続事業により建設しようとするものです。
工事の概要でございますが、資料の２０ページを御覧願います。
所在地は、錦町１８番地１で、昨年度完成しましたＥ棟の隣の場所になります。
工事内容ですが、構造は鉄筋コンクリート造７階建て、規模は建築面積７２５平方メートル、延べ床面積は４，４３９平方メートルです。
住戸種別ですが、単身者世帯向け住戸として１ＬＤＫが７戸、２人世帯向けの２ＬＤＫが２１戸、３人以上世帯向けの３ＬＤＫが２１戸で、全戸数は４９戸となります。
その他の附帯設備と致しましては、Ａ棟からＥ棟と同様に、太陽光パネルや車椅子対応のエレベーターを設置いたします。
資料の１９ページにお戻り願います。
入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、５月９日に一般競争入札を執行し、丸彦渡辺建設株式会社を代表者とする丸彦渡辺・船木特定建設工事共同企業体が落札しました。
契約金額は１０億１，３１０万円で、去る５月１１日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から令和５年１０月３１日までであります。
なお、資料の２１ページには、団地の配置図を掲載しておりますので御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
相馬君：これで、Ｆ棟まで完成をする予定が立ちましたが、Ａ棟から契約をした相手方について、資料がございましたら教えていただけますか。
契約管財課長：Ａ棟から順番に、Ａ棟は、丸彦渡辺・津嶋・石﨑共同企業体です。
Ｂ棟は、津嶋・三浦共同企業体です。
Ｃ棟は、船木・津嶋・エムエス共同企業体です。
Ｄ棟は、丸彦渡辺・船木・石﨑特定建設工事共同企業体です。
Ｅ棟は、津嶋・三浦・エムエス共同企業体です。
相馬君：契約金額の記録はお持ちですか。
概算でも結構ですけれども、大体の金額を教えていただけますか。
契約管財課長：Ａ棟の契約金額ですが、６億５２２万円です。
Ｂ棟は、７億８２６万４，０００円です。
Ｃ棟は、７億６，３５６万円です。
Ｄ棟は、８億３，６２６万５，６００円です。
Ｅ棟は、９億２，６６４万円です。
相馬君：今回の工事請負契約、予定価格等もあると思うのですけれども、機材の高騰が大きく影響しているというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
契約管財課長：各棟共に建設費のコストの縮減を行っております。
また、労務単価や資材の上昇等も入っているということで確認しております。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの江別振興公社の決算に関する書類についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の令和３年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第５３期令和３年度事業報告書を御覧ください。
令和３年度の事業報告につきましては、株式会社江別振興公社の取締役会並びに株主総会の議決を経て、市に提出されたものであります。
別冊資料の１ページをお開き願います。
初めに、第１事業成績でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理を主たる事業として行ってまいりました。
また、生涯学習推進のため、記載の（１）から（５）の事業を実施しております。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
次に、別冊資料の２ページをお開き願います。
第２会社の概要と致しまして、株式の状況、従業員の状況等を、別冊資料の３ページには、第３処務概要と致しまして、株主総会及び取締役会の事項、役員人事、処務事項を記載しております。
次に、第４計算につきましては、別冊資料の４ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部につきましては、現金及び預金などの流動資産が１億２，５４０万２，６２３円、固定資産が１０万円、資産合計では、１億２，５５０万２，６２３円となっております。
右側の負債及び純資産の部では、未払い費用などの流動負債が１，５５５万９２１円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が５，９９５万１，７０２円となり、負債及び純資産合計では、１億２，５５０万２，６２３円となるものであります。
次に、別冊資料の５ページの損益計算書でありますが、１売上高は、公民館等指定管理料収入をはじめ、公民館等利用料収入のほか、公民館等事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等であり、１億６，１９６万１，１６５円となるものであります。
２売上原価の保有地売上原価及び公民館等各施設の運営費であります受託事業原価は、１億５，２８４万１，４８７円、３販売費及び一般管理費は、８７９万４，６２２円となり、以上の結果、営業利益として、３２万５，０５６円が生じまして、営業外収益、法人税等を清算した当期の純損益は２３９万４，１９８円の黒字となるものであります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、繰越利益剰余金の前期末残高は５，８５５万７，５０４円でありましたが、昨年５月２４日に開催された株主総会において、株主に対し、２００万円を株の保有数に応じて配当することが決議されたところであります。
これにより、剰余金の配当として２００万円を、また剰余金の配当に伴う法定利益準備金として２０万円をそれぞれ処分したことに加え、先ほどの当期純損益が２３９万４，１９８円と黒字となった結果、当期末の繰越利益剰余金は５，８７５万１，７０２円となったものであります。
なお、別冊資料の７ページ以降につきましては、明細書等を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第２回定例会に提案を予定しております北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について御説明申し上げます。
資料の２２ページをお開き願います。
初めに、１変更理由でありますが、北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員に対する退職手当の支給事務を共同処理することにより、当該職員の福祉の増進及び市町村財政の安定と健全化に寄与することを目的に設立された地方自治法上の一部事務組合であります。
令和４年４月１日現在、江別市を含む１８市１４４町村と８７の一部事務組合等の計２４９団体が加入しております。
このたび、当該組合の構成団体に上川中部福祉事務組合が新たに加入することに伴い、規約の一部を変更する必要が生じますことから、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、２変更内容でありますが、構成団体に上川中部福祉事務組合を加えるものであります。
次に、３施行期日でありますが、地方自治法第２８６条第１項の規定により、総務大臣の許可の日と定めるものであります。
資料の２３ページは、規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クのその他について説明を求めます。
総務部長：第２回定例会の予定案件につきましては、人事案件を予定しております。
総務部所管としましては、教育委員会の教育長の任命及び教育委員会委員の任命につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：５３）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１２：５４）
次に、４協議事項、（１）先進地行政調査についてを議題と致します。
本件につきましては、私から皆様にお諮りいたします。
先進地行政調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の調査は中止しておりましたが、去る５月２７日の会長会議で今年度に実施することが確認されました。
当委員会の先進地行政調査について、正副委員長で協議を行いましたところ、今後の議会日程等を考慮し、次第に記載のとおり、１０月３日月曜日から同６日木曜日までの間の２泊３日で実施してはどうかと考えております。
ただし、調査時点において、北海道または調査対象都府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用される場合には、調査を中止することを御理解いただきたいと思います。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、８月中旬頃までをめどに決定してまいりたいと考えておりますが、コロナ禍で調査先の選定に一定の配慮が求められるほか、視察受入れの可否が不透明であり、希望どおりの調査先になるか未定であることなどから、調査項目及び調査市等の選定については、正副委員長に御一任いただきたいと考えております。
ただいま御説明させていただきましたが、御意見等はございませんか。（なし）
それでは、本件につきましては、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：５６）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１２：５７）
次に、５第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、私から皆様にお諮りいたします。
去る５月２７日に開催された会長会議において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う委員会における調査の取扱いについての協議がなされたところでございます。
その中で、７月に実施予定の３常任委員会の調査以外に、例年、市内に新たな施設等が建設、開設された場合に実施していたその他所管施設等調査については、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、調査が可能なものについては、実施することが確認されたところであります。
本日は、会長会議の協議結果を受け、今年度のその他所管施設等調査は新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、必要に応じて実施することを確認して、正式な決定と致したいと思いますが、各委員から御意見等はございませんか。（なし）
それでは、今年度のその他所管施設等調査は、必要に応じて実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：５８）
