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予算決算常任委員会 令和4年9月21日(水曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年11月29日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(清水君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(9:58)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
1付託案件の審査、(1)認定第1号 令和3年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び(2)認定第2号 令和3年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上2件を一括議題と致します。
これより、認定第1号及び認定第2号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第1号及び認定第2号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤君:認定第1号 令和3年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和3年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和3年度における水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、水道事業では、大麻低区線に係る配水本管布設替え工事の着手や基幹管路の耐震化や老朽配管の布設替え等に取り組み、下水道事業では、大麻地区の汚水管を中心とした改築更新、緑町ポンプ場等の設備更新工事が引き続き実施されています。
業務の概況について、水道事業では、年間総有収水量が減少していますが、各種経費の節減に努めたことなどから、3億2,918万4,972円の純利益を計上しています。
同様に、下水道事業では、下水道使用量が減少していますが、各種経費の節減に努めたことなどから、1億4,396万3,117円の純利益を計上するに至っています。
一方、当市では、一時的とは言え、水道料金等の滞納を理由に給水停止の措置が続いています。委員会資料では、令和3年度の滞納件数は2,599件、そのうち給水停止延件数102件、実件数93件で前年度より増加しています。
令和2年度に新型コロナウイルスの感染拡大の下で2回の給水停止中止が行われましたが、その後、令和3年度は従来どおり滞納による給水停止が行われています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水道は、手洗い・うがいなど感染症予防に欠かせないものです。
給水停止措置は、滞納者との接触の機会を得るためと説明していますが、ライフラインである水道の給水停止は基本的に行うべきではありません。
また、委員会資料の新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の支払猶予等の措置件数について、令和3年度は、支払猶予件数は56件で、そのうち業務用件数は3件、業種として飲食・理美容とのことでした。
制度の周知では、ホームページの掲載をはじめ、催告書に制度紹介の一文を入れるなどの工夫をされているとのことですが、感染拡大状況が続く中、特に水道を多く使用する業種をはじめ、この制度を必要とする方に届くよう、さらに積極的な周知が必要です。
以上のことを申し上げ、認定第1号 令和3年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和3年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

奥野君:認定第1号 令和3年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和3年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、ともに認定の立場で討論に参加いたします。
令和3年度における水道事業は、江別市上下水度ビジョンの3年目に当たり、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備や、浄水施設や配水施設の機械・電気整備が実施されました。
市民生活にとって最も重要なライフラインである安全な水道水を供給するため、毎年、管網整備や施設の更新を計画的に実施し、災害対策も着実に進められていることは評価するところであります。
また、経営指標にある管路経年化率において、当市は全国平均の約20%に比べ、約5%と低い数値であり努力されております。
経営面では、水道事業の総収益は24億7,703万2,000円で前年度より3.2%増加し、総費用についても21億4,784万7,000円と3.1%増加した結果、令和3年度純利益は前年度に比べて約1,115万3,000円増加し、3億2,918万5,000円となりました。
委員会では、収益的支出の維持管理費における経費削減について質疑し、予防保全という形で漏水を極力抑えることで維持管理費の削減に努めており、他市と比べて漏水率が低く、有収率が高いとの答弁がありました。
また、ここ数年の社会情勢の変化による事業の影響については、令和3年度は、物価上昇による材料費等の影響が多少あったものの、総収益が予定額を上回り、健全な経営状況であった旨の報告がありました。
ただし、当年度の営業収益は前年度を3.6%上回っていますが、これは給水戸数の増による加入金や受託工事収益が前年度を上回ったことによるものであり、給水人口や給水量は減少しております。
将来的には少子高齢化・人口減少社会に向かうことは必須であり、営業収支の悪化が予測されています。
さらに老朽化する施設の整備、災害対策など、今後も大きな財政負担が生じることからも、計画的な整備と健全な経営の継続を期待するものであります。
次に、令和3年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で快適な生活環境を確保するために、管路整備や管路施設の改築更新のほか、ポンプ場及び浄化センターの施設整備を実施しております。
業務実績では、下水道普及率が97.6%、水洗化普及率が99.5%であり、ともに高い普及率となっています。
経営状況について、総収益は33億8,504万4,000円で前年度より0.7%減少し、総費用は32億4,108万1,000円で前年度より0.8%増加したため、令和3年度純利益は前年度に比べ5,065万4,000円減少し、1億4,396万3,000円となりました。
水洗化人口の減少等により、収益は予算を下回ったものの、各種経費の節減に努めた結果、収益的収支で予定を上回る利益を計上することができたことは、健全経営につながったものと判断されるところであります。
委員会では、下水汚泥の緑農地利用について、令和3年度の現状を質疑し、発生した汚泥を100%緑農地に還元、再利用されていること、昭和54年からの長年の取組でもあり、運搬、散布の費用は市が負担しているが、緑農地への還元は他の処理方法と比べると、約4分の1の費用で抑えられているとの答弁がありました。
年間約4,800トン発生する汚泥を、緑農地に100%再利用していることは、資源循環による環境負荷の低減と処理費の削減に大きな効果を上げており、大変評価するところであります。
下水道事業においては、水道事業同様に将来的には少子高齢化・人口減少や、節水意識が醸成する社会となることから、下水道使用料の増加に期待することは困難となってきています。
一方費用面では、老朽管の更新、施設整備の更新改修や、昨今の局地的集中豪雨への対応など、今後、大幅に経費が必要となることが考えられることから、一層の経費節減と経営の効率化が求められます。
安全で信頼される下水処理による快適な生活環境が、長期にわたり安定して供給されることを期待するものであります。
以上を申し上げまして、認定第1号 令和3年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 令和3年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を挙手により一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。(佐藤委員、吉本委員以外挙手)
よって、認定第1号及び認定第2号は、認定すべきものと決しました。
次に、(3)議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少についてを議題と致します。
これより、議案第42号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、議案第42号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本君:議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場から討論を行います。
本議案は、市立病院が令和4年4月1日より地方公営企業法の全部適用による新たな経営体制の下で、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営の収支構造の見える化を図ろうとするものであり、令和3年度江別市病院事業会計資本金の額を減少し、繰越欠損金に補填することについて、地方公営企業法第32条第4項の規定、つまり、累積欠損金の処理方法、資本金の額の減少の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
平成24年施行の地方公営企業法の一部改正で、地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、経営判断により資本金の額を減少させることができるとされました。
今回の提案内容では、減少しようとする資本金の額は令和3年度末残高109億1,923万4,564円のうち108億6,665万4,781円で、同額を繰越欠損金に補填することにより、令和3年度末残高で117億3,278万4,515円である繰越欠損金が、8億6,612万9,734円になるというものです。
このような、巨額な累積欠損金と資本金については、経営実態と乖離した状態であり、特に、累積欠損金については、過去の企業活動によって生じた各年度の欠損(赤字)が積み上がったもので、返済義務のある借入金などとは異なるものであること、そして、本来解消すべき累積欠損金を減資によって明確にすることで、経営状況をより分かりやすく示すことができるようになると説明されています。
この減資については、令和2年の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第2次答申で、累積欠損金の早期解消に向けた減資の活用が指摘され、市立病院は研究・検討を続けてきたこと、さらに、江別市立病院経営評価委員会から地方公営企業法の全部適用への移行に併せて減資を行うべきとの意見を受けていることなどから、令和3年度決算の確定に併せて実施する判断をしたことについて理解するものです。
本年8月の広報えべつにおける市立病院連載コラムの経営再建の軌跡第2回では、減資から収支構造の見える化という記事の中で、累積欠損金について返済義務のある負債(借入金など)とは異なるとの説明に、100億円以上の借金があると思っていたという市民の方々の声をお聴きしましたが、企業会計の仕組みになじみがなければ当然のこととはいえ、委員会審査の中で言われた100億円の一人歩き状態ということが理解できます。
今回のコラムを読まれた方々においては、病院事業会計について理解を深める第一歩になれたのではと評価いたします。
さらに、資本金についての民間企業と異なる考え方にあることなども示しています。
コラムは隔月で連載していくとのことで、さらに、内容や表現等に工夫していただき、病院の経営再建に、職員のみならず、市民の方々とも力を合わせて進められるよう期待いたします。
以上、議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場からの討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

佐々木君:議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、原案に賛成の立場で討論いたします。
現在、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、集中改革期間の取組を行っている市立病院において、会計上資本金と累積欠損金が100億円を超す大きな金額となっており、経営実態と乖離した状態になっています。
これを解消することが、地方公営企業法により認められており、それに従い議会の議決を得るために提案されました。
累積欠損金は昭和38年度から現在までの間に総額約117億3,000万円、とりわけ平成19年度以降にそれまで約59億円だったのが、15年間で倍増しています。
資本金と繰越欠損金を相殺する手法の減資は、全国の数か所の公立病院でも行われてきています。
2022年4月からの地方公営企業法の全部適用へと移行した新体制のタイミングで、職員が一丸となって経営再建に向け、公的病院としての役割を果たすことを目的に、財政基盤の強化に向けた第一歩として減資に取り組むこととしています。
一般会計が大変厳しい中、病院事業会計の減資を行った場合、その元となる資金が市民からの税金であることから、大変重く受け止めるものです。
その責任は市長のみならず、議会も問われることになります。
市政の経営責任者として、市長は経営状況や減資について、広報、ホームページ、市民説明会等で説明を行ったとしていますが、丁寧な説明が不十分であったと指摘いたします。これにつきましては、改めて手法等も含めて関係機関と協議及び検討するとのことですが、積極的に市民との対話等の場を持つべきです。
会計手法上の減資は理解しますが、減資を行った責任を果たしていくには、今後どう経営を改善していくのかを明確にする必要があります。
減資を行っても不良債務が減るわけではありません。必要なことは、純利益の計上、累積欠損金の解消と不良債務の解消、職員等給与削減効果の発揮、一般会計貸付金の早期返済です。特に最重要課題でもある医師招聘への動きが伝わらないことに大きな不安を与えます。
市立病院の経営再建に向けたロードマップには、令和5年度から約1億2,500万円が償還金として計上され、令和14年度までの償還表はあるものの、病院経営長期収支計画を策定した中での償還表は示されていないと認識しています。
長期借入金は単純な起債償還とは異なることから、令和14年度までの病院経営長期収支計画を示すとともに、新たな外部組織等を設置するなどして、市民への見える化を推し進めるよう求め、賛成討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

裏君:議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場から討論いたします。
今回の提案は、令和3年度末残高資本金約109億1,000万円のうち約108億6,000万円を減少しようとするものです。
その減少した額を繰越欠損金に補填することにより、令和3年度末残高の約117億3,000万円である繰越欠損金が、約8億7,000万円になるものです。
減資によって資本金と累積欠損金が相殺され、本来解消すべき累積欠損金が約8億7,000万円と明確になり、健全な貸借対照表を目指した取組ができるとしています。
そもそも病院事業会計決算書の貸借対照表では、資本金と累積欠損金の双方が大きな金額となっており、経営実態と乖離した状況になっています。
平成24年の地方公営企業法の改正で、このような実態と乖離した累積欠損金を解消するため、議会の議決を得て資本金を減少し累積欠損金と相殺することが認められました。
累積欠損金とは返済義務のある負債とは異なり、過去の企業活動によって生じた各事業年度の欠損を積み上げたもので、資本金は財産的な価値を持つ現金とは異なり、一般会計から受け入れた繰入金の金額を積み上げた会計上の数値となります。
改正の背景の一つに、公営企業を取り巻く環境の変化があり、事業・サービスの拡充が求められた時代と比べて、人口減少社会、インフラの強靱化・更新・縮小時代へ転換する中で、経営革新や経営判断に必要な損益の認識、資産・負債の把握等を正確に行う必要が強くなっているとしています。
委員会質疑において、なぜ今のタイミングでの減資なのかについては、提案理由にもあるとおり、令和4年度からの地方公営企業法の全部適用による新たな経営体制の下であるとのことです。経営再建を着実に進めるためにも病院事業管理者からの強い方針によるものであるとの説明があり理解いたしました。
また、そうした取組が、地方公営企業法の全部適用の効果としてのガバナンス強化が図られているものと考えます。
また、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営における収支構造の見える化を図るためとの説明もあり、このたびの減資については、市民に経営状況を分かりやすく理解してもらうためにも必要であること、さらに江別市立病院経営評価委員会からの提案でもあり、期限のある集中改革期間の中で、できることから全て取り組んでいくとのこれまでの姿勢からもスピード感を持って実施すべきと考えます。
理事者質疑の中で、市長は、政治責任について経営再建を果たすことこそが責任であり、そのために市立病院の経営再建に向けたロードマップがつくられ、その取組期間中であり、約束を果たすことが私の役割であり責任と考えているとの答弁がありました。
また、病院事業管理者を中心に職員が一丸となって取り組むことが大事であると述べています。
経済は人の気持ちと言われます。今後、経営再建のためには、多くの市民の皆さんに利用していただくことが重要です。
そのためにも、新しい体制の下、市立病院が経営再建の目標に向かっていく姿を示していくことが、市民の理解と応援が進むものと確信いたします。
さらなる市民への広報を惜しまず努力していただくことを要望し、議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場での討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

鈴木君:議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、討論いたします。
本議案は、平成24年4月の地方公営企業法の一部改正により、条例の定めるところにより、または議会の議決を経て、利益及び資本剰余金を処分できることとなったことにより、資本金約109億1,923万円のうち約108億6,665万円を、累積欠損金約117億3,278万円に補填することにより、令和3年度末の累積欠損金を約8億6,612万円とするものであります。
減資について、市長は令和3年7月開催の市立病院市民説明会にて、メリット・デメリットをよく勘案して市議会とも相談してまいります。なるべく減資という手法を取らなくても対応できる病院経営にしていかなければならないと思っておりますと発言し、否定的な内容となっておりました。
また、減資に関する市民の理解を得るための努力は不十分であり、広報えべつでの1回限りの広報であり、108億円を超える巨額の減資に当たり、極めて不十分と指摘せざるを得ません。
三好市長就任以来16年間で赤字が積み上がり、経営計画どおりいかず、経営が悪かっただけでは済まされないことであり、この責任をどのように感じているのかを理事者質疑で問いましたが、市立病院の経営再建に向けたロードマップを実行するのが私の責任であるとの答弁でありました。
しかし、これまでの市長在任期間約16年間で経営再建できなかった点についての発言は見られず、これについても政治責任を果たすべきと指摘いたします。
令和4年度までの経営再建計画を二度と収支不足とならないよう政治並びに経営責任を果たすことを求めて、議案第42号 令和3年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第42号を挙手により採決いたします。
議案第42号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、(4)認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第3号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(異議なし)
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第3号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤君:認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論を行います。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いている中、徹底した感染対策を行い、通常診療を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として北海道から指定を受け、陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務などの対応の拡大に努め、市立病院の役割を果たされています。
その下で、令和3年度の病院事業会計決算は、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき集中改革期間の中間年として、認知症疾患医療センター設置に向けた取組、夜間看護補助者の配置、健診センターの利用者拡大等、病院全体での経営改善取組の結果が反映された内容となっています。
経営面において、入院では患者数は前年度を下回ったものの、様々な経営改善の取組で診療単価が上昇し、収益は前年度比1億8,547万6,730円、6.4%増に、外来では患者数は前年度から9,633人増加し、収益は前年度比7,882万3,178円、5.1%増となっています。
病院事業収益全体では、前年度比10億1,019万9,519円、17.6%の増収となっており、病院事業費用全体では、給与費及び診療材料等の増加により、前年度比1億1,774万4,599円、1.8%増となっています。
その結果、収支が改善し、1億7,555万9,807円の純利益を計上するに至っています。
最重要課題である診療体制の整備については、医育大学を継続的に訪問し、医師の派遣要請を行い、夜間・休日における日当直の応援回数の増加となり、救急患者の受入れ増加、常勤医師の負担軽減につながっています。
しかし、内科系診療科の医師不足の解消には至っておらず、安定した診療体制の構築に向けてより一層の取組が求められます。
さらに、令和4年4月からの地方公営企業法の全部適応に移行するため、条例や規程の整備などを行い、病院事業管理者を招聘し、ガバナンス強化に取り組まれています。
以下、委員会審査の中から、資料の市立病院の経営再建に向けたロードマップより、令和3年度における主要な項目について何点か申し上げます。
初めに、北海道がん診療連携指定病院の指定については、今年度中に緩和ケア病床を立ち上げ、緩和ケア認定看護師を中心とした緩和ケアチームをつくり進めていくとのことです。がん患者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、引き続き取組を進めていくことが求められます。
次に、精神科の機能分化・連携強化について、令和3年度は認知症疾患医療センターの設置に向けて関係医療機関と協議が進められています。連携型としての市立病院の機能を生かし、さらに他の関係医療機関との連携を強化していくとし、今年10月には、病診連携講演会も予定しているとのことです。
次に、看護体制の見直しについて、2交代制の夜勤体制は、長時間勤務となるため疲労が蓄積しないよう休憩時間や仮眠の確保、シフトの調整等に取り組まれています。夜間の安心・安全な看護が継続できるよう、引き続き仮眠等について現状を把握し、丁寧な対応を求めます。
以上を申し上げ、認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

佐々木君:認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和3年度の病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、徹底した感染症対策を行い、通常の診療を継続しながら北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定を受け、市の関係機関や保健所等との連携の下、陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など、新型コロナウイルス感染症への対応の拡大にも努めてきました。
また、それまでの著しい経営悪化を受けて設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえ策定された、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、令和2年度から令和4年度までの集中改革期間の中間年として、令和5年度での収支均衡に向けて、経営再建に向けた取組が行われました。
令和3年度の事業実績では、入院患者数が562人減少し6万5,679人、外来患者数が9,633人増加し13万2,107人となったところです。
収益では、入院では前年度より1億8,542万円余増の30億8,741万円余、外来では前年度より8,131万円余増の16億4,139万円余となり、病院事業収益全体では新型コロナウイルス感染症関係の補助金が増加したことなどより、前年度より10億2,172万円余増の67億8,888万円余となったところです。
一方、病院事業費用では、前年度より1億2,657万円余増の66億810万円余となりました。
この結果、当年度純損益は、前年度から8億9,245万円余改善し、1億7,556万円余の純利益を計上し、累積欠損金は前年度より同額減の117億3,278万円余となりました。
また、不良債務残高は、前年度より4億2,765万円余減の4億5,929万円余となりました。
以下、決算の審査から何点か述べます。
まず1点目に、新型コロナウイルス感染症関係の国及び北海道からの補助金等は、収益的収入では、前年度より4億9,343万円余増の計7億1,159万円余となり、資本的収入では、前年度より1億9,710万円余増の計3億227万円余となっております。
北海道の新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、感染症病床確保促進事業費補助金は、4億9,994万円余増の6億2,526万円余となっており、市内での新型コロナウイルス感染症患者受入れ態勢の確保に市立病院が積極的に貢献したと評価できるところであり、純利益を計上した収支改善にも大きく寄与したものと認識します。
2点目に、令和3年度診療収益は、入院・外来ともに前年度を上回りましたが、当初計画にはいずれも達しておらず、新型コロナウイルス感染症の予想外の影響や年度途中での医師の退職などがあったものの、当初予算審査の段階では、実現できる、実現すべき、そのような達成目標と答弁されており、実現可能な当初計画の策定の仕方という面で課題があったものと認識します。
3点目に、収支改善の要因分析では、薬品費は卸業者選定による価格交渉により大きく減少しているものの、診療材料費は患者増などにより増加しています。
また、委託料は、業務のプロパー化などによる業務内容の見直しにより、前年度より2,386万円余の削減となっております。
結果として、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の増加が大きく働き、当初の収支改善目標の純損失1億2,518万円余から、純利益1億7,556万円余の結果となりました。
市立病院では、令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響分析として、新型コロナウイルス感染症による補助金や受診控えなどの影響を、幾つかのパターンで分析していますが、新型コロナウイルス感染症の影響がない中での真の実力、経営再建がどの程度進んでいるのかを知ることは、ポストコロナに向けて非常に重要なことであり、今後もより精度の高い分析に取り組まれるよう求めます。
4点目に、紹介率及び逆紹介率については、令和2年度よりも下がっており、答弁では、むしろ令和2年度が特殊事情により高かったと述べられておりますが、いずれにしても、地域の急性期病院としてはあまりにも低い数値であるので、今後も地域医療連携室等を通じて、コロナ禍により築かれた市内の医療機関等との連携や関係をより強化し、紹介率及び逆紹介率の向上に努められるよう求めます。
最後に、医師招聘に向けた取組では、令和3年度は、年度途中での医師の退職もあり、なかなか医師招聘の成果が見えない状況にありますが、医師招聘を担う専任部門のみならず、病院事業管理者や市長自らも率先して取り組むことを求めます。
また、職員給与削減を原資とした先進的な共同研究の実施については、なかなかその進捗が分からず、早期に具体的な進捗の報告を求めます。
以上の決算審査に基づき、令和3年度の病院事業は、当初計画の診療収益を達成することはできませんでしたが、前年度より診療収益増となり、また、新型コロナウイルス感染症への対応においても公立病院としての役割を発揮し、通常診療と新型コロナウイルス感染症への対応の両立を一定程度図れたものと評価します。
また、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取組についても、コロナ禍でも一定程度取組を進めることができたと考えます。
しかしながら、経営再建による令和5年度での収支均衡の目標は、ポストコロナを見据えた経営の確立や、一般会計からの長期借入金の償還の実現性にもつながることであり、集中改革期間の最終年度である令和4年度の決算状況も議会として厳しく注視していくということを申し添え、認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

角田君:認定第3号 江別市病院事業会計決算を認定することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和3年度の病院事業は、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023の集中改革期間の中間年として、医育大学との関係強化を図るとともに、認知症疾患医療センター設置に向けての関係機関との協議、DPC分析経営支援システムによるコーディングの精度の向上、各部門における指導料・管理料の取得の強化や夜間看護補助者の配置などの看護体制の充実、健診センターの利用者拡大、さらには外来患者獲得等を目指した各種プロジェクトの立ち上げなど、様々な取組を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、北海道より新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定を受け、感染患者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など、対応の拡大に努める等、地域医療を担う病院としての役割を積極的に果たしたと判断し評価するところであります。
経営面においては、経営改善の取組による診療単価の上昇もあり、入院収益は6.4%の上昇、外来収益は5.1%の上昇、これに加え病床確保促進事業費補助金などの新型コロナウイルス感染症対応の補助金の増加を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べ17.6%の増加、費用においては、委託料の削減などを進めるも、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当等及び診療収益増加に伴う材料費の増加などにより、医業費用は0.8%増加、病院事業費用全体は、前年度比1.8%増加となっております。
結果、収支決算において当年度純利益1億7,555万円余の黒字決算となりました。
コロナ禍による受診控え等の経営への影響は、正確に数値化することは難しい面もあるが、新型コロナウイルス感染症に係る各種補助金が、医業収益で6億2,526万6,000円、医業外収益で8,632万円余であることを考慮すると、純利益を計上したとはいえ、依然として経営再建の道半ばであることを示しております。
令和4年4月より地方公営企業法の全部適用へと経営形態を変更、新たに病院事業管理者が選任されました。
今回の純利益計上を可能としたコロナ禍における特異ともいえる医療環境は、早々に変質することも予測されております。
江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づく収益確保、経営資源の最適化並びに費用のさらなる縮減の取組の具体的な進展が求められております。
さきの本会議の一般質問での答弁で、病院事業管理者の思いと熱意を聞かせていただきました。今こそ職員一丸となり、今度こそ再建を果たしていただきたく存じます。
以上を申し上げ、認定第3号 江別市病院事業会計決算を認定することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。

猪股君:認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和3年度の病院事業会計は、約1億7,556万円の黒字決算となりました。
コロナ禍における過酷な環境下の中、職員の皆様に精いっぱい御尽力いただいた結果と認識しております。
改めて職員の皆様に心より感謝を申し上げます。
しかしながら、実際の数字を見てみると、令和3年度の収入全体のうち、新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金による収入は収益的収入と資本的収入を合わせて約10億円であり、そのうち上振れ要素として考えることができるインセンティブ相当分は約3億2,559万円と試算されたことが委員会の中で説明されました。
同時に、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ、およそ1億5,000万円前後の収支不足となっていたであろう点についても説明がされました。
これは大きな課題として指摘せざるを得ません。
今後コロナ禍が落ち着いた後の経営についても、引き続き収支均衡を実現できるよう、補助金に頼らない経営を求めます。
また、令和3年度では、年度途中に医師が1名退職したこともあり、年度当初に立てた予算の達成を果たすことができず、これについても大きな課題を残すこととなりました。
令和3年度当初予算審査でも議論となりました医師確保対策特別引当金は、令和3年度では執行されておりませんが、医師確保は収益増の大きな要であるため、今後さらなる取組が求められると考えます。
さきの一般質問において、病院事業管理者から、高度先進地域医療構想についてお聞かせいただき、そうしたビジョンを実現するための他にはない技術や環境が達成するのであれば、医師に選ばれる病院になることも夢ではないような思いを抱きました。
これまでの関係構築だけではない、一歩先に進んだ医師確保の取組に期待いたします。
以上を述べまして、認定第3号 令和3年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについての討論と致します。

委員長(清水君):ほかに討論ありませんか。(なし)
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を挙手により採決いたします。
認定第3号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第3号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案及び決算認定の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、2閉会中の所管事務調査(案)についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、3その他、(1)一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明願います。

議事係主査:一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、一般会計と各特別会計の決算認定が定例会最終日に当委員会に付託される予定となっておりますことから、9月8日以降、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料のほか、各会計決算書と各会計決算説明書、各会計歳入歳出決算審査意見書を配付させていただいたところでございます。
今後のスケジュールでありますが、例年、定例会閉会後に委員会を開催し、審査要領(案)の確認のほか、要求資料の取りまとめを行っていただいておりますことから、次回は、9月28日水曜日の本会議閉会後に開催いただくことになろうかと存じます。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認・取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員から事務局に対し、要求資料について御報告いただいております。
報告期限は、例年のスケジュールにならい、定例会最終日の前日となります、9月27日火曜日の午前中までにお願いいたしたいと存じます。
また、要求資料につきましては、対象事業名と、要求資料名を御報告いただきたいと存じますが、年度や男女別など、希望される事項を具体的にお知らせいただくとともに、取りまとめ作業を効率化する観点から、電子媒体での報告に御協力をお願いいたしたく、eメールを送信いただくか、事務局にUSBフラッシュメモリーを御持参いただければと存じますので、御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、入力用のエクセルファイルを後ほどEメールで送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

委員長(清水君):事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。(なし)
本件につきましては、事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
その他について各委員からございませんか。(なし)
次回の委員会は、9月28日水曜日の本会議閉会後に開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。(10:48)