令和4年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和4年9月28日

1 出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

０名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	渡部　丈司　君	病院事業管理者	長谷部　直幸　君
総務部長	萬　直樹　君	総務部調整監	野口　貴行　君
企画政策部長	川上　誠一　君	生活環境部長	金子　武史　君
経済部長	福島　和幸　君	健康福祉部長	白崎　敬浩　君
建設部長	佐藤　民雄　君	消防長	内山　洋　君
水道部長	菊谷　英俊　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
病院経営推進監	岩渕　淑仁　君	会計管理者	千葉　誠　君
総務部次長	近藤　澄人　君	財務室長	石田　賢治　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	伊藤　忠信　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	宮沼　直之　君
農業委員会会長	佐藤　和人　君	農業委員会 事務局長	渡部　学　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	廣田　修　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦 戸　康成　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	川上　静　君
主任	赤田　竜哉　君	事務補助員	猪部　みゆき　君
事務補助員	寺岡　明日香　君	事務補助員	對馬　綾音　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　４	認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　５	認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　６	認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	議案第４５号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　９	認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第４２号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について
日程第１２	認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第１３	議案第４３号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第１４	議案第４４号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５	請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて
日程第１６	請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて
日程第１７	意見書案第１０号 スクールカウンセラーのさらなる配置拡充を求める意見書
日程第１８	意見書案第１１号 安定的な食料生産確保を求める意見書
日程第１９	意見書案第１２号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書
日程第２０	意見書案第１３号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書
日程第２１	報告第２９号 令和３年度江別市一般会計の継続費精算報告について
日程第２２	報告第３０号 健全化判断比率の報告について
日程第２３	各委員会所管事務調査について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第３回江別市議会定例会第28日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
佐々木議員
徳田議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件７件、議会提出案件４件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（宮本忠明君）

日程第３ないし第７ 認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和３年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか、４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況が一時落ち着きを見せたものの、変異株の流行等によって再び拡大するなど、前年度に引き続き、市民生活及び市内経済の全般に大きな影響が生じました。
こうした中、令和３年度はえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の３年目に当たり、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの４つの基本理念と、協働の考え方に沿って、健康づくりや子育て支援などの各種施策に取り組んでまいりました。
また、当市の持つ特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていく、えべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの３つの戦略を柱として、江別版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、一般社団法人江別医師会、市内経済団体や市内大学などの多くの関係機関に御協力を頂き、ワクチン接種の促進に取り組むとともに、高齢者施設職員等への定期的なＰＣＲ検査などを行いました。
また、生活支援や経済対策として、子育て世帯等に対する給付金の支給やプレミアムつき商品券の発行などの施策を実施いたしました。
一方、昨年度は冬期に断続的な大雪に見舞われ、最大積雪深が過去最大を記録するなど、市民生活に大きな影響が生じたため、除排雪経費を追加し、道路交通の復旧等に当たりました。
これら新型コロナウイルス感染症や大雪等への対応に当たりましては、必要な対策を適宜行うべく、議会の御協力の下、臨時議会等を通じて計９度の補正予算を編成して対応してきたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額609億4,760万7,000円に対します決算額は、歳入が566億868万円、歳出が550億7,577万2,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差引の形式収支では、15億3,290万8,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源1,351万4,000円を差し引いた実質収支は、15億1,939万4,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、以下、前年度との比較で、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は126億7,067万3,000円で、0.2％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は119億4,168万2,000円で、臨時経済対策費の追加交付などにより、19.1％の増加となったものであります。
市債は、32億5,716万1,000円で、義務教育施設整備事業債の減などにより、0.1％の減少となったものであります。
その他主要な歳入と致しましては、国庫支出金は161億4,693万4,000円で、特別定額給付金事業補助金の減などにより、29.6％の減少となったものであり、繰入金は２億7,295万8,000円で、財政調整基金の取崩しの減などにより、16.3％の減少となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、自主財源は173億4,568万2,000円で、3.9％の増加となったものであります。歳入全体に占める割合は30.6％であり、引き続き自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は256億7,662万3,000円で、新型コロナウイルス感染症対策として行った各種給付金の増などにより、9.6％の増加となり、投資的経費は42億2,425万6,000円で、20.9％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業は、新栄団地建替事業、民間社会福祉施設整備費補助事業のほか、道路・橋梁の整備事業などであり、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、令和３年度末における地方債現在高は375億4,183万4,000円で、0.9％の減少となりました。
市債につきましては、今後におきましても、後年次の償還額の推移を見極め、慎重かつ計画的な発行を基本として対応してまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額127億7,071万4,000円に対します決算額は、歳入が126億1,287万8,000円、歳出が124億3,551万1,000円となり、その結果、収支は１億7,736万7,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、保険税は19億8,884万1,000円で、2.2％の増加、道支出金は92億5,951万3,000円で、4.8％の増加となったものであります。繰入金は、一般会計から10億2,351万2,000円、基金から１億3,876万2,000円で、合計11億6,227万4,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は90億4,839万6,000円で、4.9％の増加、国民健康保険事業費納付金は30億6,348万6,000円で、0.1％の減少、保健事業費は１億1,900万円で、3.3％の増加となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、引き続き、特定健診の受診率向上や特定保健指導の強化に取り組むとともに、保険税の適切な収納などにより、国保運営の健全性の確保に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額19億800万円に対します決算額は、歳入が18億5,632万6,000円、歳出が18億5,199万6,000円となり、その結果、収支は433万円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、後期高齢者医療保険料は14億2,280万5,000円で、1.0％の増加となったものであり、繰入金は４億2,880万3,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、後期高齢者広域連合納付金は18億4,120万7,000円で、内訳は、保険料の納付金14億2,266万9,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、関係機関と十分に連携を図りながら、安定的な制度運営に努めてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額113億5,663万9,000円に対します決算額は、歳入が108億6,448万2,000円、歳出が103億3,098万5,000円となり、その結果、収支は５億3,349万7,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は23億912万3,000円で、2.0％の増加、国庫支出金は25億6,325万9,000円で、4.6％の増加、道支出金は15億660万7,000円で、4.2％の増加となったものであります。支払基金交付金は26億4,517万3,000円で、2.8％の増加、繰入金は、一般会計から14億7,860万6,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は93億6,711万円で、2.6％の増加、地域支援事業費は４億8,860万円で、1.7％の減少となったものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、今後も介護保険事業計画に基づく健全な運営に努め、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の20ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額１億1,577万6,000円に対します決算額は、歳入が１億1,581万円、歳出が１億1,517万2,000円となり、その結果、収支は63万8,000円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
なお、各会計決算の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただきたいと存じます。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国は、経済財政運営と改革の基本方針において、金融政策や財政政策により、成長と分配の好循環を拡大するとしつつも、財政健全化の旗は下ろさず、これまでの健全化目標に取り組むと示しております。
こうした中、市と致しましては、まずは感染症や原油価格・物価高騰の動向を注視し、安全・安心な生活を守るための対応に引き続き取り組んでまいります。
その上で、まちの活力を維持し、地域の将来を見据えた自主・自立のまちづくりを進めるため、市政と行政の協働を基本としながら、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
以上、令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算及び４特別会計決算につきまして、御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号外４件は、予算決算常任委員会に付託いたします。
なお、閉会中継続審査と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 議案第４５号、認定第１号、認定第２号、議案第４２号及び認定第３号

議長（宮本忠明君）

日程第８ないし第12 議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について及び認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（清水直幸君）

ただいま上程されました議案２件及び認定３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、増改築を行わない既存住宅について、長期優良住宅維持保全計画の認定が新設されたことに伴い、当該認定の事務に係る手数料の追加等の規定を整備するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、既存住宅の長期優良住宅の認定制度が新設されたことによる影響についての質疑があり、答弁では、一定の省エネルギー性能等を有する住宅について事後的に認定を受けられることや、既存住宅の長寿命化による環境への負荷が軽減されるほか、長期優良住宅に認定されることで既存住宅の付加価値を高めることができるようになることから、良質な既存住宅の流通促進が期待されると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第45号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について及び認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて申し上げます。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第１号及び認定第２号は多数で、議案第42号及び認定第３号は全員一致により、それぞれ認定及び原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、上・下水道事業会計の決算概要を申し上げますと、水道事業会計は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備を行ったほか、取水ポンプ場などの機械・電気設備の更新を実施しております。
経営面においては、予定した有収水量を実績が上回ったことなどにより、水道事業収益が予算額を上回り、各種経費の節減にも努めた結果、純利益は約３億2,918万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、老朽施設の改築更新を実施したほか、緑町ポンプ場等の設備更新工事を実施するなど、安定した下水処理の機能を確保するために必要な整備を実施しております。
経営面では、水洗化人口の減少等により下水道使用量が減少したため、下水道事業収益が予算額を下回ったものの、各種経費の節減に努めた結果、約１億4,396万円の純利益を計上いたしました。
次に、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について申し上げますと、本議案は、地方公営企業法の全部適用による新たな経営体制の下で、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営における収支構造の見える化を図るため、令和３年度江別市病院事業会計の資本金の額を減少し、繰越欠損金に補塡するものであり、資本金の額から108億6,665万4,781円を減少し、同額を繰越欠損金に補塡することにより、令和３年度末の繰越欠損金は８億6,612万9,734円になるものであります。
次に、病院事業会計の決算概要を申し上げますと、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返し発生し、終息が見通せない状況が続いている中、市民にとって必要な医療を提供するという市立病院の役割を果たすため、徹底した感染対策を行った上で、通常の診療を継続するとともに、関係機関や保健所等と連携し、陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など対応に努めてきました。
また、江別市立病院経営再建計画に基づき、３年間の集中改革期間の中間年として、令和５年度での収支均衡に向け、職員一丸となり様々な取組を行いました。
主なものとして、地域との連携強化を目的とした認知症疾患医療センターの設置に向けて関係機関との協議を進めたほか、ＤＰＣ分析経営支援システムによるコーディングの精度向上や看護体制の充実に向けた夜間看護補助者の配置、積極的なＰＲによる健診センターの利用者拡大など、市立病院全体で経営改善に取り組みました。
最重要課題である診療体制の整備については、医師招聘を担う専任部門である病院顧問や病院経営推進監を中心に、医育大学を継続的に訪問し医師の派遣要請を行った結果、夜間や休日における日当直の出張応援回数が増加したことで、救急患者の受入れ増加や常勤医師の負担軽減につながったほか、医育大学との先進的な共同研究に向けた道筋を探るなど、将来につなげるための関係強化に努めました。
さらに、令和４年４月の地方公営企業法の全部適用への移行に向け、事務職員のプロパー化の推進や職員研修計画の策定などを行うとともに、病院経営の責任者となる病院事業管理者を招聘し、ガバナンス強化にも取り組みました。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響から入院患者数は前年度を下回ったものの、様々な経営改善の取組により診療単価が上昇したほか、外来においては、新型コロナウイルス感染症による受診控えが一定程度落ち着き、患者数が増加するなど、新型コロナウイルス感染症対応の補助金の増加等を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べ17.6％増の約67億6,142万円となりました。
一方、費用面では、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当などにより給与費が増加となったほか、診療収益の増加に伴い診療材料費が増加しましたが、医薬品の卸業者選定時における価格交渉により薬品費を大きく削減できたことなどから、病院事業費用全体では、前年度に比べ1.8％増の約65億8,586万円となりました。
この結果、約１億7,555万円の純利益を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約117億3,278万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計についてでありますが、給水停止に対する認識についての質疑があり、答弁では、給水停止は水道料金を長期にわたり滞納している方に対し、接触を図るための手段として実施しているが、ライフラインとしての水道の重要性は十分に認識していることから、給水停止の執行に当たっては、対象世帯の生活状況の確認を丁寧に行った上で、慎重に対応していきたいと述べられております。
そのほか、資金残高の推移、漏水率、経営指標に関する事項などについて質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、下水汚泥の緑農地還元による効果についての質疑があり、下水を処理する際に発生する汚泥の全てを下水汚泥肥料として緑農地へ還元しており、下水汚泥の運搬と散布にかかる費用は、焼却してセメント材料として処理する場合の費用と比べて４分の１程度に抑えることができるほか、下水汚泥を肥料として無償で提供することで、農家においても経費を削減できることから、市と農家のいずれにも利点があると考えていると答弁されております。
次に、病院事業会計についてでありますが、２交代制導入の進捗状況についての質疑があり、答弁では、救急患者の受入れ数が増加したことや入院患者の入れ替わりが早いことなどにより、西４病棟と西５病棟では２交代制の導入が予定よりも進んでいない状況にあった。
一方で、令和２年度から入院患者の日常生活を介助する看護補助者の採用を行っており、看護部における教育を通じて、看護補助者の活動の幅が広がってきていることから、現場の声を聴いた上で、全ての病棟で実施する準備を進めていきたいと述べられております。
また、診療収益の状況についての質疑に対し、令和３年度の収益実績額が当初計画値を下回った要因として、新型コロナワクチンの接種による感染拡大の収束が想定より進まなかったことや、手指消毒などの環境変化により新型コロナウイルス感染症以外の外来患者がコロナ禍前までは戻らなかったほか、年度の途中で医師が退職したことなどが挙げられる。今後は、各診療科の医師に加え、コメディカルからも目標値を出してもらうことにより、実現可能な収支計画にしていきたいと考えていると答弁されております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症に係る国と北海道からの補助金等の内訳、市立病院の経営再建に向けたロードマップなどについて質疑が交わされております。
次に、議案第42号についてでありますが、担当部局に対して、減資による貸借対照表への影響のほか、資本金、繰越欠損金、一般会計からの繰入金と長期借入金の推移などについて質疑を行った後、理事者に対して、減資に至った経緯と政治的責任についての質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
初めに、減資に至った経緯についての質疑があり、答弁では、令和２年の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの第２次答申に基づいて策定した江別市立病院経営再建計画を踏まえ、制度の内容などの調査研究を進めたほか、本年４月の地方公営企業法の全部適用への移行に伴い就任した病院事業管理者から、解消すべき累積欠損金を明らかにした上で、目指すべき方向性を示し、病院職員一丸となって経営再建を進めていきたいという意向が示された。
さらには、本年６月に開催された江別市立病院経営評価委員会においても、市民に分かりやすく伝えるためにも、減資については、地方公営企業法の全部適用への移行に併せて行うべきであるという意見を頂いたことから、市長としても現状の機運を大切にしたいと考え、このたびの提案に至ったと述べられております。
次に、市長の政治的責任についての質疑に対し、累積欠損金が多くなっていることについての最終的な責任は市長にあると認識しており、市立病院の経営再建をどのように果たしていくかという政治的責任も市長にあると考えている。今後、市立病院の経営を改善するためには、令和２年に策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップの取組項目を一つずつ着実に進めていくことが重要であり、市立病院としての役割を果たすことに併せて、経営再建に向けた道筋を示すことが市長としての政治的責任を果たすことであると考えていると答弁されております。
次に、討論の状況を要約して御報告いたします。
認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算について、不認定とすべきとの立場の委員からは、水道料金などの滞納を理由とした給水停止措置が続いているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、手洗いやうがいなどによる感染症予防が欠かせないものであることから、ライフラインの一つを断ち切る給水停止措置は行うべきではない。また、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の支払い猶予等について、水道を多く使用する業種をはじめ、この制度を必要とする方に情報が届くよう、さらに積極的な周知が必要であると考えることから、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、水道事業、下水道事業ともに、江別市上下水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化や施設の機械、電気設備の更新を計画的に実施し、災害対策も着実に進めているほか、経営面では、純利益が前年度に比べて増加したなど、健全な経営に努めていることを評価する。今後の事業経営に当たっては、少子高齢化・人口減少社会へ向かい、営業収支の悪化が予測されることから、計画的な施設整備や経営の効率化などによる健全な経営の継続を期待し、認定すると述べられております。
次に、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場の委員からは、病院事業会計における巨額の累積欠損金と資本金は、経営実態と乖離した状態であり、減資を実施することにより本来解消すべき累積欠損金の規模を明確化することで、経営状況をより分かりやすく示すことができるようになることから、令和３年度の決算認定と併せて減資を実施することについては理解できるものである。また、広報えべつにおいて、減資の内容について周知するなど、市民に対して病院事業会計についての理解を深めてもらうための取組も評価できるものであり、今後においても、職員のみならず、市民の方々とも力を合わせて、経営再建に向けた取組を進めていただくことを期待し、賛成すると述べられております。
同じく、賛成の立場の委員からは、病院事業会計において減資を行った場合に、繰越欠損金に補塡される資本金の元となる資金は、市民からの税金などであることから、その責任は市長のみならず、議会にも問われるものであると考える。累積欠損金を減らすための手法として減資を行うことは理解するものの、減資を行うことにより不良債務が減るわけではなく、今後、減資を行った責任を果たしていくためには、どのように経営を改善していくかを明確にする必要があることから、市民に対して病院経営における収支構造の見える化を推し進めていくことを強く求め、賛成すると述べられております。
また、賛成の立場の別の委員からは、資本金の額の減少は、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営における収支構造の見える化を図るために行うものであり、期限のある集中改革期間において、市民に経営状況を分かりやすく理解してもらうためにも、スピード感を持って実施すべきものであると考える。今後、経営再建を実現するためには、市民に市立病院を利用していただくことが重要であり、新しい体制の下で経営再建の目標に向かっていく姿を示すことにより、市民からの理解と市立病院への応援につながると考えることから、さらなる市民への広報活動に努めていただくことを要望し、賛成すると述べられております。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、本議案は、病院事業会計において、資本金のうち約108億6,665万円を繰越欠損金に補塡することにより、令和３年度末の繰越欠損金を約８億6,612万円に減らすものであるが、108億円を超える資本金を減資するに当たり、市民の理解を得るための取組が不十分であると指摘する。また、市長が就任してからの約16年間において、累積欠損金が積み上がり、経営再建できなかった点についても政治的責任を果たすべきであると考えることから、二度と収支不足にならないように、江別市立病院経営再建計画に基づく取組を進めることにより、その責任を果たすことを求め、賛成すると述べられております。
次に、認定第３号の病院事業会計決算について、認定すべきとの立場の委員からは、最重要課題である診療体制の整備において、医育大学からの医師の派遣による夜間や休日における日当直の応援回数の増加により、救急患者の受入れの増加や常勤医師の負担軽減につながっているが、内科の医師不足の解消には至っていないことから、安定した診療体制の構築に向けたより一層の取組が必要であると考える。看護体制の見直しにおける２交代制の夜勤体制では、長時間勤務による疲労が蓄積しないよう休憩時間や仮眠の確保、勤務シフトの調整などに取り組まれていることから、引き続き、夜間の安心・安全な看護を継続できるよう丁寧な対応を求め、認定すると述べられております。
同じく、認定すべきとの立場の別の委員からは、令和３年度決算における新型コロナウイルス感染症による補助金や受診控えなどの影響に関して、新型コロナウイルス感染症の影響がない場合の真の実力として、経営再建がどの程度進んでいるのかを把握することは、ポストコロナに向けて非常に重要なことであり、今後もより高い精度の分析が必要である。また、紹介率や逆紹介率について、急性期病院としては非常に低い数値にもかかわらず、前年度より低下していることから、市内医療機関等との連携をより強化することで、紹介率や逆紹介率の向上に努めることを要望し、認定すると述べられております。
また、認定すべきとの立場の別の委員からは、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、患者の受入れや発熱外来、新型コロナワクチン接種業務の対応に努めるなど、地域医療を担う医療機関としての役割を積極的に果たしたことを評価する。一方で、今回の純利益計上を可能としたコロナ禍における特異ともいえる医療環境は、早々に変化することも予測されていることから、江別市立病院経営再建計画に基づく収益確保や経営資源の最適化、費用のさらなる縮減などの取組の進展を求め、認定すると述べられております。
さらに、認定すべきとの立場の別の委員からは、令和３年度決算は、純損益が約１億7,556万円の黒字となっているが、新型コロナウイルス感染症に係る補助金のインセンティブ相当分は、約３億2,559万円と試算されており、この補助金がなければ、１億5,000万円前後の収支不足となっていた点は大きな課題であることから、新型コロナウイルス感染症が終息した後も収支均衡を実現できるよう補助金に頼らない病院経営を求める。また、医師確保は診療収益増の大きな要であることから、これまでの医育大学との関係構築だけではなく、一歩先に進んだ医師確保の取組に期待し、認定すると述べられております。
当委員会に付託されました議案第42号、議案第45号及び認定第１号ないし認定第３号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
以上です。

議長（宮本忠明君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第45号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべき立場から討論いたします。
令和３年度における水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、配水施設及び浄水施設の機械・電気設備更新を実施し、市民生活のライフラインとして、引き続き災害に強く安全で良質な水道水の安定供給が図られています。
業務実績では、給水人口が前年度に比べて0.3％減少したものの有収水量は予定を上回り、費用面では各種経費の節減に努めたことから、収益的収支で予定を上回る利益を計上することができたとされています。
下水道事業においては、老朽施設の改築更新が行われ、特に管路施設では前年度に引き続き市内で最も古い大麻地区の汚水管を中心に改築更新事業が行われ、また、処理場及びポンプ場施設では安定した下水処理の機能を確保するために緑町ポンプ場等の設備更新が行われています。
業務の概況では、処理区域内人口及び水洗化人口ともに前年度と比較し0.2％の減となり、下水道使用量も減少していますが、各種経費の節減に努め、収益的収支で予定を上回る利益を計上することができたとされています。
こうした状況の下で、水道及び下水道各事業において純利益が計上され、健全な経営の努力がされていることは評価するものです。
しかしながら、かねてから指摘しているように、水道料金を滞納された世帯に対し、接触の機会を得るためとして給水停止措置が取られているという問題があります。幾度にもわたる納付の働きかけがされ、また周囲の状況を確認して子供のいる世帯ではないか確認するなど、慎重な対応がされてきたことはこれまでも確認させていただいてきたところではありますが、本来、衛生的な環境を提供するための水道事業において、一時的とはいえ給水を停止することは見過ごすことができません。特に新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、帰宅した際の手洗いの重要性が注目され、水道が果たす役割の大きさを実感するところです。ライフラインである水道の供給を停止することは、滞納者への対応として取るべきではないことを指摘させていただきます。
また、委員会資料の新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の支払い猶予等の措置の状況について資料を提出していただきました。いまだ収束が見通せない下で、この制度を必要とする方に情報が行き届くよう、引き続き周知に努めていただきたいと思います。
以上の点を指摘し、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和３年度における水道事業は、江別市上下水道ビジョンの３年目に当たり、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備、浄水施設・配水施設の機械・電気整備が実施されております。市民生活にとって最も重要なライフラインである安全な水道水を供給するため、毎年、管網整備や施設の更新を計画的に実施し、災害対策も着実に進められていることは評価するところであります。また、経営指標にある管路経年化率において、当市は約５％と全国平均の約20％に比べ、低い数値であり努力されております。
経営面では、営業収益の増により総収益が24億7,703万2,000円となり、前年度より3.2％増加し、総費用についても21億4,784万7,000円と3.1％増加した結果、純利益は前年度に比べ3.5％増加し３億2,918万5,000円となりました。
委員会質疑では、収益的支出の維持管理費における経費削減について、予防保全という形で漏水を極力抑えることで維持管理費の削減に努めており、他市と比べて漏水率が低く、有収率が高いとの答弁がありました。また、ここ数年の社会情勢の変化による事業の影響については、令和３年度は物価上昇での材料費等の影響が多少あったものの、総収益が予定額を上回り、健全な経営状況であった旨の答弁がありました。
当年度の営業収益は前年度を3.6％上回ってはいますが、これは給水戸数の増による加入金や受託工事収益が前年度を上回ったことによるものであり、給水人口や給水収益は減少しております。将来的には少子高齢化・人口減少社会に向かうことは必須であり、営業収支の悪化が予測されています。さらに老朽化する施設の整備、災害対策など、今後大きな財政負担を生じることが懸念されています。
このような状況下において、今後は江別市上下水道ビジョンに基づき計画的な整備と安全で良質な水道水の安全、安定供給を続けるとともに、より健全な経営の継続に期待するものであります。
次に、令和３年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で快適な生活環境を確保するために、管路整備や管路施設の改築更新のほか、ポンプ場及び浄化センターの機械・電気設備更新、老朽施設の更新を実施しております。業務実績では、下水道普及率が97.6％、水洗化普及率が99.5％と、共に高い普及率となっています。
経営状況について総収益は、33億8,504万4,000円で前年度より0.7％減少し、総費用は32億4,108万1,000円で0.8％増加したことから、純利益は前年度に比べ26.0％減少し、１億4,396万3,000円となりました。水洗化人口の減少等により、収益は予算を下回ったものの、各種経費の節減に努めた結果、収益的収支で予定を上回る利益を計上することができたことは、健全経営につながったものと判断されるところであります。
委員会質疑で、下水汚泥の緑農地利用について令和３年度の現状は、発生した汚泥を100％緑農地に還元、再利用されていること、昭和54年からの長年の取組でもあり、運搬、散布の費用は市が負担していますが、緑農地への還元は他の処理方法と比べると、約４分の１の費用で抑えられているとの答弁がありました。年間約4,800トン発生する汚泥を、緑農地に100％再利用していることは、資源循環による環境負荷の低減と処理費の削減に大きな効果を上げており、大変評価するところであります。
下水道事業においては、水道事業同様に将来的には少子高齢化・人口減少や、節水社会への移行となることから、下水道使用量の増加に期待することは困難となってきています。一方費用面では、老朽管の更新、施設設備の更新改修や、昨今の局地的集中豪雨などの災害対策など、今後、大幅に経費が必要となることが考えられることから、一層の経費節減と経営の効率化が求められます。計画の実現に必要な財源確保の検討を進め、信頼される下水処理による快適な生活環境が長期にわたり安定して供給されるよう期待するものであります。
以上を申し上げまして、認定第１号 令和３年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和３年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号及び認定第２号を起立により一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午後 ２時３０分 休憩
午後 ２時３５分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
次に、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

稲守耕司君

議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、原案に賛成の立場で討論いたします。
現在、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、集中改革期間の取組を行っている市立病院において、会計上資本金と累積欠損金が経営実態と乖離した状態にあるとのことであり、減資においては地方公営企業法に基づき議会の議決を得るために提案されました。
累積欠損金は、昭和38年度から現在までの間に総額約117億3,000万円となり、平成19年度以降の15年間においては、急速に倍増しています。
理事者質疑では、地方公営企業法の全部適用へと移行した新体制のタイミングで、公的病院としての役割を果たすために、職員が一丸となる経営再建と、財政基盤の強化に向けた第一歩として減資に取り組むと説明されました。
さらに、経営状況や減資の市民説明について、広報誌・ホームページ・市民説明会等で行ってきたとのことですが、今後は改めて手法等も含め関係機関と協議及び検討すると答弁がありました。しかし、市民の理解が進んでいるとは言い難く、今後の協議及び検討に当たっては、積極的に市民との対話等の場を持ち、市民への見える化を推し進めるよう強く求めます。
また、政治的責任についての答弁では、市長は、今後経営再建を図ることが私の責任であり、その道筋をお示しすることが責任であると述べられております。
したがって、会計手法上の減資は理解しますが、その責任を果たしていくには、現在令和５年度までの江別市立病院経営再建計画がありますが、純利益の計上、累積欠損金の解消と不良債務の解消、一般会計貸付金の早期返済を確実に達成していく道筋を示すために、その後も見据えた長期の収支計画を早期に策定することが必要であると考えます。
以上を述べ、賛成討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場から討論いたします。
今回提案されたのは、令和３年度末における病院事業会計資本金109億1,900万円余のうち108億6,600万円余を減少しようとするものであり、減少した額を繰越欠損金に補塡することによって、令和３年度末残高で117億3,200万円余である繰越欠損金を８億6,600万円余にしようとするものであります。
公営企業が住民に必要なサービスを提供するためには、多額の設備投資資金が必要となりますが、公営企業への出資は地方自治体に限定されており、民間企業のように広く市場から調達することができません。そのため、公営企業では一般的に設備投資資金を企業債で賄うことになりますが、このように調達した設備投資のための資金は、実質的に民間企業の出資金と同じ機能を有するものとして、公営企業会計においては資本金に計上されておりました。
これまでの病院事業会計においても、一般会計から出資を受けた金額が繰入資本金として積み上がる一方で、返済義務のある負債とは異なる各年度の赤字が累積欠損金として膨らんでおり、経営実態を見えにくくしておりました。平成24年の地方公営企業法の改正で、このような実態と乖離した累積欠損金を解消するため、議会の議決を得て資本金を減少し累積欠損金と相殺すること、いわゆる減資が認められたことを受け、今回、地方公営企業法第32条第４項の規定に基づき、減資を行おうとするものであります。
予算決算常任委員会における質疑の中で、減資を実施するタイミングについて、提案理由にもあるとおり、今年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、新たな経営体制となったこと。経営再建を着実に進めるため、病院事業管理者からの強い方針によるものであることなどが説明されました。あわせて、解消すべき累積欠損金の規模を明確化し、病院経営における収支構造の見える化を図るためとの説明もなされたところであります。
このたびの減資は、江別市立病院経営評価委員会からの提案でもあり、市民に経営状況を分かりやすく理解していただくためにも必要であるものと考えます。また、手続については先ほども述べたように、地方公営企業法の規定に則したものであり、内容も直接的には経営に影響を与えるものではなく、解消すべき累積欠損金を明確化するものとして、その対応は理解するところであります。特に現在、令和５年度末における収支均衡を目指す集中改革期間中であります。引き続き、できることからスピード感を持って取り組んでいく姿勢で、経営再建に努力されることを望むものであります。
理事者質疑の中で市長は、経営再建を果たすことこそが責任であり、そのために市立病院の経営再建に向けたロードマップがつくられ、その最中であり、約束を果たすことが私の役割であり責任と考えていると言及されました。まさしくその点が最重要事項であり、市長とともに病院事業管理者が中心となって、職員一丸で経営再建を果たすことが必要であります。
新しい体制の下、市立病院が経営再建の目標に向かっていく姿を示していくこと、そして、常に市民に寄り添う姿勢で、今回の減資も含め、経営改革に向けた取組について理解を広げる努力を惜しまず継続していただくことを要望しまして、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場での討論と致します。
以上です。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場から討論を行います。
本議案は、本年４月１日より市立病院が地方公営企業法の全部適用となったことを契機に減資を行おうとするものであり、そのために議会の議決を求めるものです。
市立病院の経営状態については、この間、少なくない市民から不安の声が寄せられてきたところでもあります。これまで示されてきた巨額な累積欠損金は、過去の企業活動によって生じた各年度の欠損が積み上がったもので、返済義務のある負債とは異なるものであること、そして本来解消すべき累積欠損金を減資によって明確にすることで、経営状況をより分かりやすく示すことができるようになると説明されています。また、公営企業における資本金は、財産的な価値を持つ資産とは異なり、一般会計から受け入れた繰入金の金額を積み上げた会計上の数値であることも示されており、理解するものです。
減資については、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申において指摘されており、さらに江別市立病院経営評価委員会においても地方公営企業法の全部適用への移行に併せて減資を行うべきとの提言も受けていることなどから、令和３年度決算の確定に併せて実施する判断をしたとの説明も理解するところです。
この間、広報えべつ８月号に掲載された原資についての説明記事を読まれた方からは、民間企業と地方公営企業では違うことは理解したとも伺いますが、なじみの薄いものでもあることから、これからもさらに理解を深めるための努力は必要と考えます。
今後も江別市立病院経営再建計画の達成に向け、病院事業管理者を先頭に病院スタッフの皆さんが一丸となって努力されることを期待するとともに、市民の理解を得ながら共に力を合わせて進められることを期待することを述べ、本議案について、賛成の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少について、賛成の立場で討論を致します。
本議案は、平成24年４月の地方公営企業法の一部改正により、条例の定めるところにより、または議会の議決を経て、利益及び資本剰余金を処分できることとなったことにより、資本金約109億1,923万円のうち約108億6,665万円を累積欠損金約117億3,278万円に補塡することにより、令和３年度末の累積欠損金を約８億6,612万円とするものであります。
減資について、市長は令和３年７月開催の市立病院市民説明会において、メリット・デメリットをよく勘案して市議会とも相談をしてまいります。さらには、なるべく減資という手法を取らなくても対応できる病院経営にしていかなければならない、このように発言をし、否定的な内容となっておりました。
また、減資に関する市民の理解を得るための努力は不十分であり、広報えべつでの１回限りの広報では、108億円を超える巨額の減資に当たり、極めて不十分と指摘せざるを得ません。
減資は会計上の処理であり、資本金の減少による公営企業としての信用の失墜にはならないとのことでありますが、そうであれば、もっと早期に減資を実行してもよかったのではないかと疑問に思うものであります。
市長就任以来の約16年間で赤字が積み上がり、経営計画どおりいかず経営が悪かっただけでは済まされないことであり、この責任をどのように感じているのかを理事者質疑で問われておりましたが、今後の再建にしっかり取り組んでいくことが責任であるとの発言でありました。市長にお伝えをしたいのは、私は２つの責任があると思っております。
１つは理事者質疑で市長から発言のありました今後の再建をしっかり取り組んでいくこと、これは言われなくても当たり前の話であって、胸を張って言うことではないというふうに考えております。大事なのはもう１つの責任です。
これは市長就任の約16年間で累積欠損金を百十何億円を超える額まで膨れ上がらせたこと、この責任についての言及がありませんでした。もう１つの今私が言っているのは、過去から現在までの責任について明確な答弁がなかった。このことについては、しっかりと今後向き合っていただいて、どこかの場面できちんと政治責任を明らかにする、目をそらしてはいけない、このことを強く求めて、議案第42号 令和３年度江別市病院事業会計資本金の額の減少についての賛成の討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第42号を採決いたします。
議案第42号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高間専逸君

認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和３年度の病院事業は、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023の集中改革期間の中間年として、医育大学との関係強化を図るとともに、認知症疾患医療センター設置に向けての関係機関との協議、ＤＰＣ分析経営支援システムによるコーディングの精度向上の各部門における指導料・管理料の取得の強化や夜間看護補助者の配置などの看護体制の充実、健診センター利用者の拡大、さらには外来患者獲得等を目指した各種プロジェクトの立ち上げなど、様々な取組を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、北海道より新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定を受け、感染患者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など、対応の拡大に努める等、地域医療を担う病院としての役割を積極的に果たしたと評価するところであります。
経営面においては、経営改善の取組による診療単価の上昇もあり、入院収益は6.4％、外来収益は5.1％の上昇、これに加え病床確保促進事業費補助金などの新型コロナウイルス感染症対応の補助金の増加を含めた病院事業収益全体では、前年度比17.6％の増加、費用においては、委託料の削減などを進めるも、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当等及び診療収益増加に伴う材料費の増加などにより、医業費用は0.8％増加、病院事業費用全体は、前年度比1.8％増加となっております。
結果、収支決算において当年度純利益１億7,555万円余の黒字決算となりました。
コロナ禍による受診控え等の経営への影響は、正確に数値化することは難しい面もありますが、新型コロナウイルス感染症に係る各種補助金が、医業収益でも６億2,526万6,000円、医業外収益で8,632万円余であることを考慮し、純利益を計上したとはいえ、依然として経営再建の道半ばであることを示しております。
令和４年４月より地方公営企業法の全部適用に経営形態を変更し、新たに病院事業管理者が選任されました。今回の純利益計上を可能としたコロナ禍における特異ともいえる医療環境は、早々に変質することも予測されており、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づく収益確保、経営資源の最適化と費用のさらなる縮減の取組の具体的な進展が求められております。
今こそ病院事業管理者を中心に職員一丸となり、経営再建に向けさらなる努力を頂けるようお願いを申し上げ、認定第３号 令和３年度江別市病院会計決算を認定に付することについて、認定する立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度の病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、徹底した感染症対策を行い通常の診療を継続しながら、北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受け、市の関係機関や保健所等との連携の下、陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務など、新型コロナウイルス感染症への対応の拡大にも努めてきました。
令和３年度の事業実績では、入院患者数が562人減少し６万5,679人、外来患者数が9,633人増加し13万2,107人となったところです。収益では、入院では前年度より約１億8,542万円増の約30億8,741万円、外来では前年度より約8,131万円増の約16億4,139万円となり、病院事業収益全体では新型コロナウイルス感染症関係の補助金が増加したことにより、前年度より約10億2,172万円増の約67億8,888万円となったところです。一方、病院事業費用では前年度より約１億2,657万円増の約66億810万円となりました。この結果、当年度純損益は、前年度から約８億9,245万円改善し、約１億7,556万円の純利益を計上し、累積欠損金は前年度より同額減の約117億3,278万円となりました。また、不良債務残高は前年度より約４億2,765万円減の約４億5,929万円となりました。
以下、決算の審査から何点か述べます。
まず１点目に、新型コロナウイルス感染症関係の国及び北海道からの補助金等は、収益的収入では前年度より約４億9,343万円増の約７億1,159万円となり、資本的収入では前年度より約１億9,710万円増の約３億227万円となっています。北海道の新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、感染症病床確保促進事業費補助金は、約４億9,994万円増の約６億2,526万円となっています。市内での新型コロナウイルス感染症患者受入れ態勢の確保に市立病院が積極的に貢献したと評価でき、純利益を計上した収支改善にも大きく寄与したものと認識します。
２点目に、令和３年度診療収益は、入院・外来ともに前年度を上回りましたが、当初計画にはいずれも達していません。新型コロナウイルス感染症の予想外の影響や年度途中での医師の退職などがあったものの、当初予算審査の段階では実現できる、実現すべき、そのような達成目標と答弁されており、実現可能な当初計画の策定の仕方という面で課題があったものと認識します。
３点目に、収支改善の要因分析では、薬品費は卸業者選定による価格交渉により大きく減少しているものの、診療材料費は患者増などにより増加しています。また、委託料は、業務のプロパー化などによる業務内容の見直しにより、前年度より約2,386万円の削減となっています。結果として、新型コロナウイルス感染症関連補助金の増加が大きく働き、当初の収支改善目標の純損失約１億2,518万円から、純利益約１億7,556万円の結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響がない中で実際に経営再建がどの程度進んでいるのかを知ることは、ポストコロナに向けて大変重要です。市立病院では、令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響分析として、新型コロナウイルス感染症による補助金や受診控えなどの影響を考慮して幾つかのパターンで分析していますが、今後もより精度の高い分析に取り組むことを求めます。
４点目に、紹介率及び逆紹介率については、令和２年度よりも下がっており、答弁では、むしろ令和２年度が特殊事情により高かったと述べられておりますが、いずれにしても、地域の急性期病院としては極めて低い数字となっていることから、今後も地域医療連携室等を通じて、コロナ禍により築かれた市内の医療機関等との連携、関係をより強化し、紹介率及び逆紹介率の向上に努められるよう求めます。
最後に、医師招聘に向けた取組では、令和３年度は年度途中での医師の退職もあり、なかなか医師招聘の成果が見えない状況にあります。専任部門である病院顧問及び病院経営推進監を中心に大学医局への医師派遣要請を実施するとともに、大学との共同研究に向けた道筋を確立すべく関係強化に努めているとしていますが、内科系診療科の医師不足の解消には至っていません。安定した診療体制の構築は、紹介率等とも密接に関係し病院経営に大きく影響を及ぼすことから、専任部門のみならず病院事業管理者や市長自らも率先して取り組むことが急務です。さらに職員給与削減を原資とした先進的な共同研究の実施については、なかなかその進捗状況等が定かではないことから、早期に具体的な進捗の報告を求めます。
以上の決算審査に基づき、令和３年度の病院事業は、当初計画の診療収益を達成することはできなかったものの、前年度より診療収益増となり、また、新型コロナウイルス感染症への対応においては、公立病院としての役割を発揮し、通常診療と新型コロナウイルス感染症への対応の両立を一定程度図れたものと認識いたします。また、市立病院の経営再建に向けたロードマップの取組についても、コロナ禍でも一定程度取組を進めることができたと考えます。
いずれに致しましても、地域医療を安定的に維持していくという公立病院の役割を着実に果たしていくためには、医業収益の増加による収支均衡を図ることが不可欠です。経営再建による令和５年度での収支均衡の目標は、ポストコロナを見据えた経営の確立や、一般会計からの長期借入金償還の実現性に直結することであり、集中改革期間の最終年度である令和４年度の決算状況も議会として厳しく注視していくことを申し添え、認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論いたします。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が第４波から第６波へと繰り返す中にあり、徹底した感染対策の下で通常の診療を継続する努力がされ、また、北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定を受け、市の関係機関や保健所等と連携しながら陽性者の受入れや発熱外来、ワクチン接種業務などに対応され、市立病院の役割を果たしてこられました。
また、江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、集中改革期間の中間年として様々な取組が行われています。
認知症疾患医療センター設置に向けた関係機関との協議が行われ、連携型としての機能を生かし、他の関係医療機関との連携を強化していくとされ、今年10月には病診連携講演会も予定しているとのことです。
北海道がん診療連携指定病院の指定に向けた取組では、今年度中に緩和ケア病床を立ち上げ、緩和ケア認定看護師を中心とした緩和ケアチームをつくり進めるとのことです。がん患者が住み慣れた地域社会で安心して生活できるよう、期待するものです。
さらに、ＤＰＣ分析経営支援システムによるコーディングの精度向上や、各部門における指導料及び管理料の取得の強化、看護体制充実に向けた夜間看護補助者の配置、健診センターの利用者拡大への積極的なＰＲ、外来患者獲得等を目指し各種プロジェクトを立ち上げるなど、経営改善に取り組まれています。
看護体制の見直しについては、２交代制の夜勤体制は長時間勤務となるため、疲労が蓄積しないよう休憩時間や仮眠の確保、シフトの調整等、配慮されているところですが 引き続き丁寧に現状を把握し対応することが必要です。
経営面では、入院においては、新型コロナウイルス感染症発生による入院受入れ中止などの影響で入院患者数は前年度を下回ったものの、診療単価の上昇で収益は前年度に比べ6.4％の増加、外来においては、受診控えが一定程度落ち着いたことから前年度と比較し患者数が増え、収益も前年度と比較し5.1％の増となっています。
費用では、感染症対応に伴う手当等の増加や診療収益の増加に伴う材料費の増があり、病院事業費用全体で前年度と比較し1.8％の増となっています。
これらの結果、１億7,555万9,807円の純利益が計上されています。
医師の招聘に関しては、専任部門である病院顧問や病院経営推進監を中心に、医育大学を継続的に訪問し医師の派遣要請をされ、日当直の出張応援回数の増加による救急患者の受入れ増や常勤医の負担軽減につながったとされています。また、医育大学との共同研究の道筋を探るなどの関係強化が図られていますが、内科系診療科の医師不足解消には至っておらず、今後の重要な課題となっています。
この間、今年４月１日からの地方公営企業法の全部適用に移行するため、条例や規程の整備などが行われ、病院事業管理者を招聘し、ガバナンス強化に取り組まれてきました。新たな体制の下で病院スタッフの皆さんが一丸となって努力されるとともに、市民の理解と信頼を得ながら病院が運営されることを期待し、認定第３号について、認定の立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

岡 英彦君

認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和３年度は、コロナ禍における厳しい環境の中、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として新型コロナウイルス感染症患者の受入れに尽力いただきました。改めて、コロナ禍の中、医療に携わる皆様に心より感謝を申し上げます。
令和３年度の病院事業会計の純損益は約１億7,556万円となり、８年ぶりの黒字決算となりました。
しかしながら、実際の数字を見てみると、令和３年度の収入全体のうち、新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金による収入は収益的収入と資本的収入を合わせて約10億円となっており、新型コロナウイルス感染症関連の補助金のおかげで黒字化したと見ることができます。
年度当初に立てた診療収益の目標は達成できておらず、経営再建は計画どおりに進んでいないのにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症関連の補助金のおかげで黒字となり、市立病院の抱える経営上の問題が見えにくくなっていることは、大きな課題であると指摘せざるを得ません。
今後コロナ禍が落ち着いた後は、補助金に頼らない経営が必要と考えますので、約束いただいている収支均衡を実現できるように、スピード感を持った改革を進めていただく必要があります。
また、令和３年度当初予算審査でも議論となりました医師確保対策特別引当金は、令和３年度では執行されておりませんが、医師確保は収益増の大きな要であるため、今後さらなる取組が求められると考えます。この４月から新たに就任いただいた病院事業管理者には、これまでとは異なる実効性のある医師確保の取組に期待すると同時に、医師確保の状況にかかわらず、経営を再建する取組に尽力を頂くことを求めます。
以上を述べまして、認定第３号 令和３年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第４３号及び議案第４４号

議長（宮本忠明君）

日程第13及び第14 議案第43号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第44号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（諏訪部容子君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第43号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。
本議案は、地方公務員法の一部が改正され、国家公務員の定年引上げに伴い、令和５年４月１日から地方公務員の定年も60歳から65歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制の導入等について必要な事項を定めるため、関係する条例について所要の改正等を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、定年前再任用短時間勤務制と現在の再任用制度との変更点についての質疑があり、答弁では、定年前再任用短時間勤務制の導入により、60歳に達した日以後最初の４月１日を迎えた職員は、これまでの勤務時間と短時間勤務のいずれかを選択することができるようになるが、短時間勤務を選択した場合においても、現行の再任用制度と任期を除き、給与面などの勤務条件は同様であると述べられております。
また、降任した職員のモチベーションを維持するための対応についての質疑に対して、これまでの経験と知識を生かし、専門性をもって活躍してもらうという趣旨を踏まえ、本人の希望や職歴、得意分野などを面談等で確認した上で配属先を検討するほか、定年まで働くことができるように、働きやすい職場環境づくりを目指していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第43号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第44号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の観点から、育児休業の取得回数制限の緩和や非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和など、国の制度に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和された内容についての質疑があり、答弁では、これまで子が１歳６か月に達する日まで、任用される可能性があることが要件となっていたが、今回の改正により、子が57日と６月を経過する日まで任用される可能性があることに要件を緩和することから、多くの非常勤職員が育児休業を取得できるようになると述べられております。
また、育児休業の取得の柔軟化についての質疑に対して、これまで非常勤職員の子が１歳以降に育児休業を取得できるのは、１歳に達する日までの間に育児休業を取得しており、保育園に入園させることができないなどの場合に限られていたが、今回の改正により、子が１歳に達する日までの間に育児休業を取得しており、特別な事情がある場合に１歳以降も取得することができるようになるほか、夫婦交代での取得も可能になるなど、これまでよりも育児休業を取得しやすくなると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第44号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第43号及び議案第44号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第43号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第43号を採決いたします。
議案第43号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第44号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第44号を採決いたします。
議案第44号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 請願第１号及び請願第２号

議長（宮本忠明君）

日程第15及び第16 請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて及び請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて、以上２件を一括議題と致します。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（裏 君子君）

ただいま上程されました請願２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの意見陳述の後、担当部局に対し、石狩管内市町村の高齢者等への交通費助成事業について、資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、石狩管内の他の自治体が実施している交通費助成事業に対する評価についての質疑があり、答弁では、他の自治体が実施している事業は、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進することで健康の増進や福祉の向上に寄与することを目的とするものと、運転免許証を自主返納する高齢者等への支援を目的とするものに大別される。
これらの事業は、日常生活における利便性の向上や社会参加の促進のほか、運転免許証の自主返納による交通安全などにつながるものと認識しているが、自治体によって助成の金額や対象者などが異なっており、事業を実施した場合にどの程度の効果があるか、十分な検証が必要であると考えると述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、本請願は、高齢者の公共交通サービスの利用に当たり、何らかの交通費助成を求めるものであるが、委員会審査において、石狩管内の他の自治体における高齢者への交通費助成の先行事例では、趣旨や目的、事業費に差異があることが明らかとなった。高齢者への交通費助成の意義は十分に理解できるものの、当市において、どのような趣旨や目的で事業を行うのかが重要であり、まずは当市の実態や費用面を含めた調査・検討を行う必要があると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、趣旨採択とすべきとの立場の別の委員からは、本請願は、高齢者に対する何らかの交通費助成を求めるものであるが、当市においても、高齢者の移動手段の確保は課題とされており、これまでにデマンド型交通の実証運行などに係る経費を補助している。さらなる取組として、運転免許証の自主返納者を支援することなどについては理解するものの、65歳以上の全ての高齢者へ交通費助成を行うことについては、その範囲や内容、財源等について十分な検討が必要であると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、審査に先立って行われた意見陳述では、請願者の団体が行ったアンケート調査などを基に、高齢者を取り巻く公共交通に関する様々な問題が提起され、その中でも共通して求められるものは交通費の助成であることが明らかとなった。高齢者への交通費助成は、不自由のない日常生活や社会参加のために公共交通機関を利用する高齢者の利便性の向上を図るための施策の一つとして捉えるべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第１号については、多数により、趣旨採択とすべきものと決しております。
次に、請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの意見陳述の後、担当部局に対し、石狩管内における令和４年度の子ども医療費助成内容、子ども医療費助成拡大に係る影響額について、資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、助成拡大に係る影響額と今後の考え方についての質疑に対し、厚生労働省のデータによると、小学生から中学生においては、年齢層が上がるにつれて医療機関などの受診率が下がる傾向にあることから、小学校高学年や中学生まで助成対象を拡大した場合の影響額についても、年齢層が上がるにつれて減る傾向にあると考える。助成対象を拡大している自治体が多く見られることは十分に認識しているものの、助成を拡大した場合には、その影響額が毎年度の予算に上積みされることから、今後の助成制度の拡充については、市全体の施策を考慮した中で総合的に検討する必要があると考えると答弁されております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、子供の医療費については、江別市と近隣の自治体においても助成内容に差異が生じており、どこに住んでいても安心して医療が受けられるように、助成内容を充実させることは優先課題であると認識している。一方で、国における子供の医療費助成に係る議論では、全国一律の助成が本来の姿であるなどの指摘がなされており、今後、国において何らかの制度見直しの議論に結びつくと考えられることから、江別市独自での子供の医療費助成については、現状を維持することが適当であると考え、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、本請願は、江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めるものであり、審査に先立って行われた意見陳述では、令和２年８月に行われた助成対象の拡大を評価しつつも、さらなる助成制度の拡充が切実に求められている実態が明らかとなった。また、えべつ・安心子育てプランにおいても、子育て家庭への支援の一つとして小児医療の充実を掲げており、どこに住んでいても安心して医療が受けられるよう、江別市の助成制度の拡充に向けた具体的な検討が必要と考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第２号については、多数により、趣旨採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました請願第１号及び請願第２号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
本請願は、江別市に住む高齢者への交通費助成を求めるものであり、請願書には全ての高齢者が住みやすいまちにするために、江別市でも何らかの高齢者への交通費助成を求めますと書かれ、９月５日時点で6,358筆の署名とともに議会に提出されたものです。
委員会での審査に先立ち行われた請願者からの陳述では、江別市の高齢者を取り巻く公共交通に関わる様々な問題提起がありました。バスの減便によって通院や買い物に苦労されていること、足腰の衰えによりバス停まで歩くのが困難でタクシーを使わざるを得ないこと、ある自治会では住民の日常の生活を支えるために交通手段の拡充をと求める声があり、また、ある病院ではバス路線の変更で患者が大変不便を感じていると訴えがあったことなど、様々な実態と課題が示され、市民の率直な意見や思いを伺いました。
委員会に提出された資料によると、札幌市及び石狩管内では、既にほとんどの自治体で何らかの事業が行われていることが示されています。自治体によって事業の内容は異なりますが、いずれの事業も高齢者の外出支援や社会参加により福祉の向上に寄与していることや、高齢者を対象に運転免許証の自主返納を促進するための事業として取り組んでおられるなど、それぞれの自治体の状況を知ることができました。
陳述の最後に請願者は、高齢者が不自由なく通院や買物ができるよう交通手段を確保し、生きるための外出支援の施策として交通費助成が求められていると述べられています。
2018年にスタートした江別市地域公共交通網形成計画には、基本方針３として誰もが安心して移動できる環境づくりの推進が掲げられ、具体的な施策として高齢者の移動、外出支援に係る検討と示されています。計画書には具体的に、今後、高齢化の進行等により、自家用車を利用することができない市民の増加が予想されます。このため、高齢者の移動、外出を支援する制度（運賃割引、タクシー事業の活用）の導入可能性について検討しますと書かれています。高齢化が進むにつれて、毎日の通勤でのバス利用が減少していくことが予想され、退職後の高齢者が日々の生活の中で、自家用車の利用から公共交通機関の利用へ移行するよう、動機づけとしての政策も必要となってくると考えられます。
現在、市の担当課では次期計画策定に向けて調査等を行っているところでもあり、高齢者への福祉的な政策とともに公共交通機関の利用促進という視点も含めて、次期の公共交通網形成計画に具体化させるためにも、本請願は採択すべきであることを申し上げて、請願第１号についての討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、趣旨採択の立場で討論いたします。
本請願は、高齢者の公共交通サービスの利用に当たって、当市においても何らかの交通費助成を求めるものであり、6,358筆の署名とともに提出されたものであります。
昨今、身体能力の低下等による運転ミスに起因する交通事故が多発し、運転免許証を返納する高齢者が増加しているとのことです。そのため、外出支援として交通費の助成に取り組む市町村が増えていることは認識しています。
一方請願書には、バス停まで歩いていけない、バスを待っていられないという趣旨の記載があり、既にＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、すなわち生活の質が低下している高齢者も少なくないようです。ＱＯＬ向上のためには福祉的側面からの支援も必要であり、経済的支援のみで解決できるものではないと考えます。
また、提出された要求資料に対する質疑において、石狩管内市町村での高齢者等への様々な交通費助成事業について、当市で同様の事業を行った場合の事業費の推計では、約17万円から約１億8,000万円と、幅広い見積もりとなっています。請願者が求める高齢者への交通費助成を行うに当たっては、まずは、どのような趣旨や目的で行うのか、他の支援方法はないのかなど、当市の実態も十分に踏まえて判断しなければなりません。事業の財源については請願者には求めるものではありませんが、仮に議会として採択するのであれば、市の財政への影響も考慮すべきです。
したがって、今後より一層高齢化が進む中で、高齢者への交通費助成制度の意義は十分理解できるものの、当市においてどのような趣旨や目的の事業を行うべきか、さらには経済的支援のみではなく福祉的側面からの支援の在り方など、高齢者の生活の質の向上のため多面的な調査・検討が必要であることから、請願第１号について、趣旨採択とすべき討論と致します。
以上です。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

猪股美香君

請願第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、趣旨採択の立場で討論します。
請願者は、65歳以上の高齢者を対象とした交通費の助成、特に通院時の交通費無料化、タクシー助成を望むことを陳述されています。
また、趣旨説明においては、交通手段も交通費助成もない生活は、高齢者の外出する機会を減らし健康を損ねる原因にもなりますと述べられ、江別市でも何らかの高齢者への交通費助成を求めたいとのことでした。
地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項などを協議する江別市地域公共交通活性化協議会においても、高齢者の移動手段の確保は課題とされてきており、これまで、新規バス路線の実証運行やデマンド型交通の運行などの取組を実施してきております。
さらなる取組として、運転免許証の自主返納者への何らかの助成制度などは理解するところではありますが、全ての65歳以上の高齢者への交通費助成については、範囲、内容、財源対策等、その内容について、江別市地域公共交通活性化協議会や江別市高齢者総合計画などにおいて、十分な検討が必要であると考えるところであります。
請願の趣旨は理解できるところでありますが、以上述べたことから、趣旨採択とすべき討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第１号を起立により採決いたします。
請願第１号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
次に、請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

佐藤美佐子君

請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
本請願は、９月５日時点で3,043筆の署名とともに、子供の命と健康を守り、子育て応援のまちを進めるために、江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めるものです。
2020年８月に通院医療費助成対象が小学３年生まで拡充されたことに対し、子育て世帯から医療費の負担が軽減したことの喜びの声が聞かれていることとともに、せめて小学校卒業まで助成してほしいとさらなる拡充の願いが寄せられていると、請願者は述べています。
署名活動の中、歯科医師の方からは、早く治療を始めれば治療期間は短く、医療費を抑えることができる、また調剤薬局の方からは、薬代がかかるので治療を中断する、そうすると悪化してしまう子供がいるなどの実態をお聞きしたと述べられ、この点からも、助成制度の拡充が切実に求められます。
委員会に提出された石狩管内における令和４年度の子ども医療費助成内容についての資料では、通院医療費助成対象について、６市のうち江別市と千歳市では小学３年生まで、札幌市、石狩市、恵庭市が小学６年生まで、北広島市では中学生までとしており、江別市の遅れは明らかです。また、資料の子ども医療費助成拡大に係る影響額についてでは、小学４年生から小学６年生まで拡大した場合の影響額の試算は、2,830万円とのことですが、一般的に年齢が上がるほど受診率が下がると言われていることから、影響額も少なくなると考えられます。
また、陳述者は子育て応援のまちにふさわしい江別市としている点からも、医療費助成の拡充を要望されています。北海道の調査で、子供医療費が若い世帯の心配事のトップと言われましたが、江別市が行ったこの間のニーズ調査でも、子供のいる家庭のうち約４割が子供の医療費等に係る経済的負担が大きいとの結果がえべつ・安心子育てプランに示されています。
えべつ・安心子育てプランでは、子育て支援の充実の一つに小児医療の充実を掲げ、医療費の心配がなく、子供を受診させることができる環境は、経済的負担軽減と早期治療を促すことから、今後も通院医療費の自己負担軽減のための助成を継続していくとしています。しかし、現状は、住むまちによって子供の医療費負担に違いがあり、どこに住んでいても安心して医療が受けられるよう、江別市の助成制度拡充の具体的検討が求められます。その上で、陳述者が述べられた子育て世帯のせめて小学校を卒業するまでの助成を求める声に早急に応えるべきと考えます。
以上を申し上げ、請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて、採択すべき立場からの討論と致します。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君

請願第２号 江別市子ども医療費助成事業の拡充を求めることについて、趣旨採択の立場で討論に参加します。
現在、江別市において入院については、ゼロ歳から小学６年生までの課税・非課税世帯と中学１年生から中学３年生までの非課税世帯において、初診時一部負担金を自己負担していただいております。中学１年生から中学３年生までの課税世帯については、総医療費の１割が自己負担となっております。
通院については、ゼロ歳から小学校就学前までの課税・非課税世帯の児童と小学１年生から小学３年生までの非課税世帯においては、初診時一部負担金となっております。小学１年生から小学３年生までの課税世帯では、総医療費の１割が自己負担となっております。
子供の医療費に関しては、全ての都道府県・市区町村で独自の助成が行われており、都道府県では就学前まで、市区町村では15歳の年度末までの助成をしている自治体が多くなっております。
また、一部負担金をゼロとしている自治体もあり、その制度内容については、江別市を含め札幌市周辺の市町村でもそれぞれに差異があります。
請願にあるように、どこに住んでいても安心して医療が受けられるようにとのことについては、賛同するところでもありますし、その内容の充実も重要課題と認識はしております。
子供医療費の助成について議論した厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会では、全国一律の助成、つまり乳幼児等に対する自己負担割合の軽減が本来の姿であり、自己負担ゼロは好ましくないとの強い指摘も出ており、今後国において何らかの制度見直しの論議に結びつくと考えております。
よって、江別市独自での子供医療費助成制度のさらなる拡充については、現制度を維持することとし、請願第２号は趣旨採択とすべき討論と致します。
以上です。

議長（宮本忠明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第２号を起立により採決いたします。
請願第２号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間を延長いたします。
これより換気のため暫時休憩いたします。
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午後 ３時４３分 休憩
午後 ３時４７分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 意見書案第１０号ないし意見書案第１２号

議長（宮本忠明君）

日程第17ないし第19 意見書案第10号 スクールカウンセラーのさらなる配置拡充を求める意見書、意見書案第11号安定的な食料生産確保を求める意見書及び意見書案第12号 国土強靱化に資する社会資本整備等を求める意見書、以上３件を一括議題と致します。
提出者は、三角議員、稲守議員、岡議員、高橋議員、徳田議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第10号ないし意見書案第12号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第10号ないし意見書案第12号を一括採決いたします。
意見書案第10号ないし意見書案第12号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第１３号

議長（宮本忠明君）

日程第20 意見書案第13号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

高間専逸君

ただいま上程になりました意見書案第13号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条第１項の規定により提出したものでございます。
提出者は、石田議員、内山議員、齊藤議員、吉本議員そして私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明をさせていただきます。
衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書
本年６月16日、衆議院議員選挙区画定審議会より衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告が行われ、北海道では第３区、第５区において区割りの改定案が示されました。
行政区域が広大な北海道では、地方自治法第155条第１項に基づき支庁が設置されており、北海道の総合振興局、振興局は、都道府県知事の権限に属する事務を分掌し、市町村と連携協力を図りながら地域の課題に即応した行政運営と地域の特性や地域住民の意向に配慮した政策を効果的・効率的に推進する役割を担っています。
今回示された改定案は、北海道第５区に属する石狩振興局６市１町１村のうち、石狩市を北海道第４区、北海道第３区のうち札幌市白石区の一部を北海道第５区へ編入する案となっております。
振興局の市町村を分断する区割り改定は、経済圏、生活圏を共にし、これまで積み上げてきた地方自治の機能を奪うことになりかねず、国が進める広域連携の推進にも逆行し、地方の実情が国政に反映しにくい状況が生じることが懸念されます。
また、衆議院議員選挙区画定審議会設置法における区割りの改定案は、国勢調査の人口に基づき行うこととなっているが、衆議院議員選挙区画定審議会では、同法に定めのない第49回衆議院議員総選挙の当日有権者数において格差２倍以上となっている状況なども考慮するという項目を区割りの改定案の作成方針に追記し、令和２年国勢調査人口においては格差２倍以上となっていない北海道第３区、北海道第５区を改定対象として区割り改定案を作成しています。
法の規定を超え、１票の格差を是正するためだけに半ば強引な区割り変更を行うことは、従来からの一体性のある地域連帯の絆を分断することとなり、地域協議を行う余地さえ与えない拙速な区割りの改定は、本市議会としても許容し難いものであります。
よって、国におかれましては、区割りの改定について下記の事項を十分考慮した上で、慎重に行うことを強く要望いたします。
１衆議院議員選挙区画定審議会設置法第３条第１項の規定に則さない区割りの改定案は認めないこと。
２北海道の広域性や人口の偏在といった地域事情に十分配慮し、区割りの改定においては地域協議や調整の猶予を与えること。
３経済圏、生活圏、歴史、文化といった地域の一体性を考慮し、市町村の健全な発展と地域の実情を踏まえた区割りの見直しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月28日、北海道江別市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第13号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第13号を採決いたします。
意見書案第13号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第２９号

議長（宮本忠明君）

日程第21 報告第29号 令和３年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました報告第29号 令和３年度江別市一般会計の継続費精算報告について御報告申し上げます。
本件は、新栄団地建替事業につきまして、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
本事業は、令和２年度当初予算におきまして、令和３年度までの２か年継続事業として御承認を頂き、令和３年第１回定例会で総額及び年割額の補正を行った、新栄団地Ｅ棟建設に関するものであります。
事業内容と致しましては、建築工事をはじめ、電気設備、暖房排水衛生設備及び給水設備の各工事を２か年かけて実施したものであります。
また、主要財源と致しましては、国庫支出金が５億3,617万7,000円、地方債が６億2,523万5,000円、一般財源が3,230万8,000円となっており、合計では11億9,372万円の実績となったものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第29号を終結いたします。

◎ 報告第３０号

議長（宮本忠明君）

日程第22 報告第30号 健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました報告第30号 健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標から成り、そのうち１つでも基準以上になりますと、早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
令和３年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、共に黒字決算となりましたことから、比率としてはなしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は5.6％となり、前年度に比べて0.7ポイント数値が改善いたしましたが、これは、社会保障費の増加に応じた標準財政規模の拡大と元利償還金の減少が主な要因であります。
次に、将来負担比率は1.3％となり、前年度に比べて15.5ポイント数値が改善いたしましたが、これは、地方債残高の減少と基金残高の増加が主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第30号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（宮本忠明君）

日程第23 各委員会所管事務調査についてを議題と致します。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より総務・企画行政について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、予算決算常任委員長より財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申出がありました。これを承認することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（宮本忠明君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
令和４年第３回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ４時０３分 閉会