令和4年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）令和4年9月12日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 企画政策部長 | 川上 誠一 君 | 生活環境部長 | 金子 武史 君 |
| 経済部長 | 福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 建設部長 | 佐藤 民雄 君 | 総務部次長 | 近藤 澄人 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
| 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 | 選挙管理委員会 事務局長 |
廣田 修 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 川上 静 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
| 事務補助員 | 寺岡 明日香 君 | 事務補助員 | 對馬 綾音 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 元首相の国葬について
（１）市長の葬儀参列に対する見解について
（２）市としての弔意を表明することについて - 障がいのある方の政治参加における合理的配慮について
（１）選挙の啓発について
（２）情報の提供について
（３）当事者及び家族等の意見の反映について
（４）対応マニュアルについて - シックスクール対策について
（１）効果的な空気環境検査について
（２）香害をシックスクールに位置づけることについて
（３）シックスクール対策マニュアルを見直すことについて - 江別市学校給食用食器検討委員会について
（１）設置要綱に基づく市の認識について
（２）行政の立ち位置等について
（３）安全性等に関する説明について
芳賀 理己 君 （一問一答方式）
- 豊幌地区における水利施設等保全高度化事業について
（１）事業の概要について
（２）事業に対する考え方について
（３）事業の長期化に伴う進捗状況の把握と支援体制について
（４）事業の対象外となる排水路の整備について - エッセンシャルワーカーについて
（１）エッセンシャルワーカーに該当する職種について
（２）エッセンシャルワーカーの労働環境の維持に対する市の考え方について
齊藤 佐知子 君 （総括質問総括答弁方式）
- グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について
（１）江別市におけるＧＸや再生可能エネルギーの取組について
（２）実証・実用化に向けた民間企業との連携について - 経済対策について
（１）住宅取得支援事業の再検討について
（２）金利優遇制度の再検討について
（３）えべつプレミアム建設券の再検討について
（４）こどもみらい住宅支援事業について - 太陽光パネルの廃棄問題について
（１）不法投棄などの問題について
（２）処理に必要な成分分析表の確認について
（３）処理体制の整備について - ヤングケアラーについて
（１）周知・啓発について
（２）スクールソーシャルワーカーの現状と今後の対応について
（３）各関係機関との連携体制について
奥野 妙子 君 （総括質問総括答弁方式）
- マイナンバーカードの利活用の促進について
（１）ＩＣチップの空き領域の利活用について - 障害者手帳の現状と民間アプリの活用について
（１）障害者手帳の交付と再交付の現状について
（２）障害者手帳の提示が求められる市内公共施設等の現状について
（３）デジタル障害者手帳アプリの導入について - アピアランスケアについて
（１）アピアランスケアに対する市の認識について
（２）アピアランスサポート助成事業の導入について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和４年第３回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
清水議員
高橋議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の元首相の国葬についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
通告に基づきまして、質問を致します。
まず１件目は、元首相の国葬についてです。
岸田内閣は７月22日、安倍元首相の国葬を９月27日に日本武道館で行うと閣議決定しました。
日本国内では、国葬への様々な意見の表明、反対行動等が展開されています。今や国葬を行うことに賛成できない国民の割合は８割にも上っていると言われています。国葬を行うことについては、憲法上問題があり、民主主義の観点からも疑義があり、容認できません。とりわけ、学校における弔意の実質的な強制につながりかねず、子供たち、教職員の思想・良心の自由の保障と民主主義を担う主権者教育を進める観点から、重大な懸念があり、認めることはできません。
日本では、大日本帝国憲法下で1926年公布の国葬令に基づき、主に皇族を対象として実施されてきました。
しかし、国葬令は、国民主権を基礎とする日本国憲法に不適合なものとして、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第１条に基づき、1947年12月31日の経過をもって失効し、これに代わる国葬に関する法律は制定されていません。1967年に吉田茂元首相の国葬が実施された際には、翌年の国会での答弁で当時の大蔵大臣が法的根拠はないと答弁し、つまり、現在は、国葬を行う上で、法的根拠となる規定は存在しません。政府は、1999年制定の内閣設置法で内閣府の所掌事務とされている国の儀式として、閣議決定があれば実施可能としていますが、この規定は、各省庁の分担事務を定めた組織法にすぎず、内閣府に国の儀式を開催する権限を付与した規定ではありません。国葬を国費によって行うことは国家として当該個人への弔意を表すものとなり、全ての国民に弔意を事実上強制する意味を持つことになります。
岸田内閣は、今回の国葬において、国民一人一人に対し弔意の表明や黙禱等は求めないと説明していますが、国葬が近くなれば公的機関のみならず民間機関に対しても様々な形の同調圧力がかかることが危惧され、弔意の表明の事実上の強制が行われかねません。現に、安倍元首相の死亡直後には山口県、東京都、神奈川県川崎市、宮城県仙台市、帯広市、福岡県福岡市、大阪府吹田市、兵庫県三田市の各教育委員会が、公立学校に半旗掲揚を求める通知をしたとのことです。帯広市では、市内小・中学校39校のうち35校で半旗掲揚が行われました。こうした行動は、日本国憲法と教育基本法が求める、教育への不当な支配の禁止と政治的中立性をどう理解していたのかと人権感覚、憲法感覚の欠如は深刻と言わざるを得ません。国葬の費用については予備費を充てるとしていますが、財政民主主義上、その費用の概算も示されていないことは、極めて重大な問題です。
今、私たち国民の置かれている状況は、新型コロナウイルス感染症、物価高、ロシアのウクライナ侵攻によって派生するエネルギーや食料問題など、かつて経験したことのない暮らしが続いています。
もう２年以上も、人々は感染防止を理由に死に目に会えず、遺体と対面できないなど非情な別れを強いられてきました。国民から見れば、国葬を行うことに対し、功績の評価はどうであれ、釈然としないのも無理からぬ心情というものであり、賛成できないと立ち止まり、多くの国民がためらい、反対するのは、民主主義の感度として健全であると言えます。
８月31日、総理大臣官邸において第２回故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会を開催しました。資料によりますと、国葬儀の当日における弔意表明について及び実施概要（案）が示され、参列者とする現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等への案内状を発送することが確認されました。
１点目に、国葬の案内状が送付された場合、市長の葬儀参列に対する見解について伺います。
２点目は、市としての弔意を表明することについてです。
８月31日に開催された第２回故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会の葬儀委員長決定では、故安倍晋三国葬儀の当日には、哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙禱することとするとしました。市としての弔意、弔旗、半旗掲揚、黙禱などによる弔意の表明について、どのようにお考えか市長にお伺いを致します。
２件目は、障がいのある方の政治参加における合理的配慮についてです。
選挙に係る投票環境等は変化していますが、依然として投票率は上がらず前回行われた第26回参議院議員通常選挙投票率は江別市全体で56.78％と極めて低調であり、全国的に投票率の低い状態が続いています。解散がある衆議院とは異なり、参議院の選挙は必ず３年に一度行われています。
投票率について考える場合、参議院議員通常選挙の投票率を見てみますと1989年には全体で約65％の投票率になっていましたが、2013年には約52％にまで落ち込んでしまいました。特に目立っているのは、20歳代の投票率が極めて低くなっていることです。1989年以降、50歳代の投票率が50％を下回ったことはありません。しかし、逆に20歳代の投票率が50％を上回ったことも一度もないというのが実態です。一般的に、政治に期待できない若者が増えているという指摘もあります。しかし、中高年以上の投票率ばかりが高い状況は、日本の将来をよりよい方向へ導くことを考えた場合、決して好ましいものではありません。選挙というのは、民主主義の根幹をつくるものです。真の民主主義を実現させていくためには、投票率を上げることが基本です。こうした状況にありますが、選挙権に係る制度改正が行われ、2013年には成年被後見人の方も投票できるようになり、2016年７月の参議院議員通常選挙から新しく18歳選挙権も導入されました。
2013年の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立と2014年の障害者の権利に関する条約の批准によって、障がいのある人も権利主体であるという主権者意識が高まっています。しかし、現状は選挙管理委員会をはじめとする行政機関の問題意識は、ほとんど改善されていない状況であると言えます。本来、国民主権とする日本国憲法の定める選挙は、経済的にも社会的地位にも左右されない普通選挙、平等な選挙でなければなりません。
2022年５月31日、特定非営利活動法人日本障害者協議会は、総務大臣に障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、障害者の投票行為における合理的配慮を欠く問題事例の改善をとの要請書を提出しました。主な内容は、障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、障がい者の投票行為における合理的配慮、不当な差別的取扱いの禁止を徹底、障がい者の投票行為における合理的配慮を早急に解消することなどについてです。2021年12月から2022年３月末まで、当事者及び家族等から寄せられた事例や要望を整理したものです。選挙管理委員会事務局をはじめとする行政機関の職員は選挙の適正執行ばかりに目を奪われるのではなく、人権の守り手としての役割も担わなければならないということを自覚すべきです。障害者の権利に関する条約の批准から８年目になることを考えれば、障がい者への対応マニュアルは不可欠と考えます。障害者の権利に関する条約第29条、政治的及び公的活動への参加に基づき合理的配慮を欠くことのないよう改善していくことが求められます。
１点目に、障がいのある方への選挙投票に向けての啓発について、どのように行っているのか伺います。
２点目に、障がいのある方への情報保障は大切です。どのように提供されているのか、お伺いを致します。
３点目に、当事者及び家族等の意見の反映についてです。障がいのある方、また、障がいのある家族をそもそも選挙投票に行くこと自体考えていない、諦めているという方もいるとお聞きを致します。どのような理由、障壁があって投票に行かないのか、投票に行けないのかなど、聞き取りやアンケートなどを行い支援につなげることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
４点目に、障がいのある方の選挙マニュアルについてです。全てをマニュアル化することは難しい面があると考えますが、基本的な手引が必要と考えます。どのようにお考えか伺います。
続いて、３件目はシックスクール対策についてです。
シックスクール症候群、化学物質過敏症は、誰でも発症する可能性があります。シックスクール症候群等は、その発症の有無や症状の程度に個人差があるものの、特定の人だけが発症するものではなく、誰でも発症する可能性があることを認識する必要があります。健康被害をもたらす化学物質は文部科学省の６物質、厚生労働省の13物質だけではありません。また、指針値以下だから必ず安全だとも限りません。現在、厚生労働省がガイドラインで指針値を示している化学物質は13種類、これは学校環境衛生基準の６種の化学物質を含んでいます。13種類ですが、これ以外にも多くの化学物質が存在しており、健康被害をもたらす原因になっている可能性があります。また、指針値は、現時点で入手可能な毒性に係る科学的な見地から、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても、健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値を算出したものであるとされる一方で、今後集積される新たな知見や、それらに基づく国際的な評価作業の進捗に伴い、将来必要があれば変更され得るものであるとされているところであり、指針値以下であっても、シックスクール症候群等を発症する場合があることを認識しておく必要があります。一人でも異常を訴えた場合は、児童生徒全員の安全を考えた対応が必要です。工事等に起因して体調不良を訴える児童生徒がいる場合は、当該児童生徒への配慮や指導は当然のこととして、児童生徒全員の安全を考えて対応することが必要です。マスキング期と言われる児童生徒とは、症状が分からないように覆われている、マスクをしている状態のことで、化学物質が蓄積し続けているにもかかわらず、改善したように見えたりもします。体が調子を取り戻そうとして、化学物質と闘っている、そういう時期と言われています。化学物質過敏症のレベルにまで悪化すると、日常生活に多くの困難が生じます。シックスクール症候群が悪化し、万一、化学物質過敏症のレベルにまで悪化すると、極微量な化学物質にも過敏に反応して、頭痛や目まい、吐き気、集中力の低下など様々な症状を起こすことになり、以前の体質に戻すことも容易ではなく、学校生活をはじめ日常生活に多大な困難を生じさせてしまうこととなります。そういう危機感を持って対応する必要があります。シックスクール症候群にしないための細心の注意を、健康被害の未然防止が第一です。学校は児童生徒が日常の大半を過ごす場所であり、安全・安心な環境が常に求められています。このことを深く認識し、工事の実施に当たってはもちろんですが、シックスクール症候群にしないため日常的に細心の注意を払って、健康被害の発生を未然に防止することが何よりも求められます。
江別市では、2013年７月にシックスクール対策マニュアルを策定しました。マニュアルのはじめにでは、常に最新の情報収集に努め、必要に応じて見直しを行い、子供たちが安心して学校生活を送れるような学習環境の整備を行っていきたいとしています。
そこで１点目の質問です。
江別市教育委員会では、毎年夏期休暇中に市内公立小・中学校全校において空気環境検査を行い、室内化学物質測定結果として公表しています。長年測定している場所、つまり教室の選定には、各学校によりばらつきがあり、長期的に見て一貫性に欠け、効果的とは言えません。検査の目的に鑑み、抜本的に見直し、改善していくべきと考えますが、どのような見解をお持ちかお伺いを致します。
２点目は、香害をシックスクールに位置づけることについてです。
深刻化する香害について、岸田総理が必要な研究を進めるとともに、公的な場での香りへの配慮の周知を進めていかなければならないと、２月28日参議院での質問に答え、衆議院においても学校での香害対策についての質問に対し、萩生田文部科学大臣は学校に来られなくなる児童がいるとすれば、極めて重い課題と述べています。さらに３月18日、香害をなくす市民団体との面談により厚生労働省は、自治体の保健所を対象に、５省庁ポスターとともに柔軟剤がシックハウス症状を招き得るという記載を紹介して周知すると回答しました。こうした国等の動きからも、市として香害及び柔軟剤等の洗剤をシックスクールとして位置づけることが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いを致します。
３点目に、シックスクール対策マニュアルの見直しについてです。
昨年の第３回定例会においてもシックスクール対策マニュアルに香害を盛り込むべきとの質問を行いました。答弁では、消費者団体と関係省庁の間で香害の対策に向けた検討の動きがあるとの報道もあることから、国の動向を注視しながら、引き続き、運用面の改善を図るとともに、必要に応じてマニュアルの見直しを行いたいと述べられていました。香害の原因となる洗剤については、2019年１月17日、キシレン室内濃度指針値が変更となったことに伴い、学校環境衛生基準の一部改正により2021年４月、キシレンの基準値0.2ｐｐｍから0.05ｐｐｍとなりましたが、シックスクール対策マニュアルは依然0.2ｐｐｍのままとなっていることなど、マニュアル策定から10年が経過したことから状況の変化に応じたマニュアルとするため、見直していくべきと考えます。市としてのお考えをお伺いいたします。
最後に、江別市学校給食用食器検討委員会についてです。
江別市の公立小・中学校約9,000名の児童生徒への安心・安全な給食提供のため、材料の選定、安定的な食材の確保など、子供たちが毎日食べる学校給食の安全性は大変重要です。2001年に現在の元野幌センター調理場が新しくなった際、安心・安全を願う親、市民団体の強い要望により強化磁器と天然石食器が実現しました。強化磁器食器については、重い、割れるなど扱いに注意し乱暴に扱うと割れることもあるということも食育の一つとして、意義のあることと認識しています。しかし、2007年の２学期から公立小・中学校の給食用食器が保護者への説明もなくプラスチックに変更となり、市民団体が教育委員会に子供たちの健康及び食育を考える上でも好ましからぬ方向への変更であるとして緊急抗議と要望活動を行った経緯がありました。採用されたプラスチック製のＰＥＮ食器及びＳＰＳ箸の十分な安全性について、原料や添加剤などについて不安があることから、情報の公開を求めました。食器の変更という子供や保護者にとって重要な問題については、学校から保護者に情報の公開がされるべきであり、また、食器の選定に当たっては保護者や市民の意見が反映される場が保障されるべきなどの声があり、現行の江別市学校給食用食器検討委員会が設置されるに至ったものと認識しています。食育の観点からも一日１回の給食ですが、９年間食べ続ける学校給食は大変重要です。さらには今、国のみどりの食料システム戦略により全国に学校給食への有機農産物に取り組む自治体が増えていることなど、最優先されるべきは子供たちにとって安心・安全なものであるべきだということです。今回の箸の更新に当たり、今年度６月９日から箸の選定をするための検討委員会が開催されてきました。
まず１点目に、2007年に要綱が定められ約15年が経過しますが、改めて江別市学校給食用食器検討委員会の設置要綱に基づく市の認識について、お伺いを致します。
２点目は、行政の立ち位置についてです。
江別市学校給食用食器検討委員会の設置所掌に照らせば、その目的は学校給食用食器の安全性等に関する調査審議を行い、食器の更新、選定について教育委員会に意見・提言等を述べるものとしています。委員は、教育に関わる様々な立場の方々が委嘱され、構成されています。まず、一番の目的である安全性の議論の十分な情報と時間が費やされるべきです。しかしながら、箸の更新に係る委員会では、行政が提供した箸の単価や調理センター場のビデオが映し出されることによって、本来議論すべき安全性の十分な議論となりにくい会議進行であったことは否めません。行政が担うべき委員会での役割、立ち位置について見解をお伺いいたします。
３点目は、安全性等に関する説明についてです。
江別市学校給食用食器検討委員会には、安全性を判断するものとして、樹脂系及び木質系箸の規格及び試験結果等の資料が配付されました。提供された資料を安全性の視点から理解するため、安全データシートや規格等については専門的な部分も多々あることから、分かりやすい説明が不可欠と考えますが、どのようにお考えかお伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、元首相の国葬についてお答え申し上げます。
まず、市長の葬儀参列に対する見解についてでありますが、国葬とは、国家への功労者が亡くなった際に、国費によって行われる葬儀とされており、我が国では、戦後において、内閣総理大臣経験者として、昭和42年に故吉田茂元内閣総理大臣の国葬が行われております。
本年７月８日に、故安倍晋三元内閣総理大臣が逝去されたことを受けまして、国では７月22日の閣議で、９月27日に国葬を行うことを決定したところであります。
８月31日に行われた故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会では、実施概要が検討され、参列者は、現職及び元職の三権の長及び国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表など、最大で6,000人程度を想定し、案内状は９月初旬から順次発送する予定とされております。
そこで、御質問の国葬の案内状が送付された場合の、私の葬儀参列に対する見解についてでありますが、現在までに案内状は届いておらず、参列を求める趣旨が示されていないことから、現時点では判断できないところであります。
次に、市としての弔意を表明することについてでありますが、国は、戦没者の追悼や東日本大震災の追悼、皇族や元内閣総理大臣経験者の葬儀を行う際に、哀悼の意を表すため、閣議了解を経て、各府省に弔旗の掲揚等の実施を通知するのとあわせまして、総務省を通じて、各地方公共団体をはじめとした関係機関に対し、同様の措置を取るよう依頼する通知が発出されております。
市では、これまで、このような弔意表明の依頼があった場合には、半旗掲揚など、依頼の内容に応じて、これまでの取扱いを参考に市の対応を決定しているところでございます。
今回の故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に当たり、岸田内閣総理大臣は、葬儀委員長として各府省において弔意を表明することを決定したものの、弔意表明を求める閣議了解は行わず、地方公共団体などに協力を求めることは行わない方針とされております。
これまでの弔意表明に係る国の意思決定の過程から、地方公共団体を対象とした弔意表明の依頼は行われない可能性が高いと考えておりますが、市と致しましては、国及び北海道の動向を見極めた上で、国からの正式な通知を待って、市の対応を決定してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、選挙管理委員会委員長ほかをもってお答え申し上げます。
選挙管理委員会委員長（中井悦子君）
私からは、障がいのある方の政治参加における合理的配慮について御答弁申し上げます。
まず、選挙の啓発についてでありますが、選挙管理委員会では、市のホームページの掲載をはじめ、選挙時においては、投票所の御案内はがきの郵送や広報臨時号を独自に作成し、市内全戸に配布するなど、障がいをお持ちの方に限らず、全ての選挙人に投票の方法などについて、広く啓発を行っているところであります。
特に、市内全戸に配布を行っております広報臨時号においては、障がいをお持ちの方が投票する際に利用することができる、代理投票や郵便投票の制度について説明するなど、投票に結びつくよう周知・啓発を行っております。
また、公共施設へのポスター掲示や広報車による市内巡回、新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ２年間は中止しておりますが、選挙実施前には、明るい選挙推進委員会と協力した街頭啓発も行っております。
次に、情報の提供についてでありますが、選挙のお知らせについては、市のホームページにおいて、目の不自由な方のための点字投票、障がいなどによって、自分で字が書けない方のための代理投票や、重度の障がいのある方の郵便投票の制度について、周知を行っております。
また、選挙時には、広報臨時号を独自に作成し、改めて、代理投票や郵便投票の制度について、市内全戸配布により周知を図っているほか、目の不自由な方のために、広報臨時号の点字版及び音声版を、関係団体の協力の下、作成、配布を行っているところであります。
次に、当事者及び家族等の意見の反映についてでありますが、これまでも、市内全戸に配布している広報臨時号において、障がいをお持ちの方の投票方法等について御説明をしており、御不明な点については、選挙管理委員会に、お問合せいただくよう周知しております。
実際に当事者・御家族から御相談を頂いた場合には、その都度、御本人の事情を聞き取り、北海道選挙管理委員会に照会するなど、御相談に合った対応をしているところであります。
また、投票所や選挙管理委員会において、頂いた御意見は、投票事務の手引の中で反映させてきたところであります。
今後におきましても、広報臨時号や投票事務の手引の記載内容に反映するなど、障がいのある方にとって、投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、対応マニュアルについてでありますが、本市では、代理投票、点字投票の取扱いや障がいのある方への対応及び留意事項について、北海道選挙管理委員会の資料や、本市での投票所における対応事例等を参考に、投票事務の手引を作成し、説明会や研修会を実施しているところです。
また、本市では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員の対応要領を定めており、その中で、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例についても示されております。
選挙管理委員会と致しましては、今後も事例や対応要領を参考にしながら、投票事務の手引の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、シックスクール対策についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、効果的な空気環境検査についてでありますが、文部科学省が定める学校環境衛生基準では、学校施設内の空気の状況について、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなど揮発性有機化合物６物質を対象として、学校ごとに年１回１か所の定期検査を実施することとされております。
また、工事や新たな備品の搬入等により、揮発性有機化合物の発生のおそれがあるときには、臨時検査の実施が規定されているところであります。
教育委員会では、平成25年度に作成したシックスクール対策マニュアルに基づき、市内公立小・中学校の定期検査において、検査箇所を国の基準よりも多く実施してきたほか、必要に応じて臨時検査を実施しながら、児童生徒が安心して学校へ通うことのできる環境づくりに努めてきたところであります。
御質問の検査場所の選定方法でありますが、教育委員会では、これまで定点測定を基本としながら、学校側から懸念される箇所の聞き取りを行った上で、決定してきたところであります。
教育委員会と致しましては、定期検査においては、経年比較ができるなど一定のメリットがあることから、今後も定点測定を基本とし、定点測定となっていない一部の学校については検査場所の整合性を図るなど、今後も適切に実施してまいりたいと考えております。
次に、香害をシックスクールに位置づけることについてでありますが、いわゆる香害とは、一般的に柔軟剤などに含まれる合成香料が原因となって、不快感や健康被害が誘発されることと言われており、近年、消費生活センターなどに相談が寄せられていることから、厚生労働省をはじめ５省庁は、合同でポスターを作成し、柔軟剤などの香りを不快に感じる人がいることについて、理解を求める啓発を行っております。
御質問の香害の位置づけでありますが、学校施設内の空気の状況は、文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき、検査・確認を行うものとされていることから、この基準に規定されていない香害や香りの影響を、シックスクール症候群の原因として、明確に位置づけることは、難しいものと考えております。
教育委員会と致しましては、香りの影響については、化学物質過敏症と同様に、児童生徒の健康被害をもたらす可能性があると認識しており、引き続き、国や社会情勢の動向を注視しながら、学校施設の適切な管理・運営に努めてまいります。
次に、シックスクール対策マニュアルを見直すことについてでありますが、シックスクール対策マニュアルは、学校施設内での化学物質による健康被害を未然に防ぐとともに、症状等が確認された場合に、適切に対応できる体制を確保するため、学校施設を管理・運営する教育委員会と学校教職員が、シックスクール症候群に関して共通認識を持つ必要性から、平成25年度に作成したものであります。
御質問のマニュアルの見直しについてでありますが、国が令和３年４月に揮発性有機化合物の室内濃度指針値を一部改定したことを受け、教育委員会では、国の方針や社会情勢の変化を踏まえ、現在、必要な見直しを進めているところであります。
教育委員会と致しましては、化学物質過敏症や化学物質への配慮が必要な児童生徒が、安心して学校生活を送ることのできる環境の確保は、重要と考えておりますことから、引き続き、学校と緊密に連携を図りながら、シックスクール対策に取り組んでまいります。
次に、江別市学校給食用食器検討委員会に関しまして、設置要綱に基づく市の認識についてでありますが、江別市学校給食用食器検討委員会は、学校給食用食器の安全性等に関する調査・審議を行い、食器の更新、選定について、教育委員会に意見・提言等を述べることを目的に、教職員や保護者、外部有識者などを構成員として、平成19年11月に設置されております。
この検討委員会では、食器や箸の更新時期に合わせて、材質の安全性や耐久性などについて様々な議論がなされ、これまで４回の意見報告書が提出されております。
教育委員会では、この意見報告書に基づき、食器の見直しを重ねてきており、現状では小皿、中皿、カップにつきましては強化磁器、箸につきましては樹脂製を採用しております。
教育委員会と致しましては、給食で使用する食器の選定に当たっては、江別市学校給食用食器検討委員会において、設置目的である材質等の安全性のほか、衛生面や使いやすさなど、様々な観点から、総合的に議論いただき、選定していただいているものと考えております。
次に、行政の立ち位置等についてでありますが、本年の江別市学校給食用食器検討委員会は、令和６年４月に更新予定の箸を選定するため、６月から８月にかけて、３回開催したところであります。
教育委員会からは、安全性について議論いただく資料として、材質の溶出試験結果を記載した試験検査成績書などのほか、当市における食器の材質の変遷や北海道内他市の状況などの比較資料を各委員に配付しております。
また、審議の中で、委員から要望があり、箸のサンプルを用意するとともに、調理場での洗浄の様子が分かる動画を提供してきたところであります。
委員会においては、こうした資料を基に、洗浄や乾燥時の安全面や衛生面での懸念のほか、破損、変色についてなど、幅広く議論が行われたと考えております。
教育委員会と致しましては、今後におきましても、適正な議論が行われるよう、必要な資料の提供に努めてまいります。
次に、安全性等に関する説明についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度開催した江別市学校給食用食器検討委員会の資料として、教育委員会からは、議論する上で必要な情報として、箸の耐熱温度や成分比較表の配付のほか、過去の江別市学校給食用食器検討委員会で要望があったことを踏まえ、安全性に関連する資料として、有害性や環境への影響について記載した安全データシートや、溶出試験結果をまとめた試験検査成績書を配付しております。江別市学校給食用食器検討委員会においては、こうした資料を基に、あらゆる視点から議論がなされたものと考えております。
教育委員会と致しましては、給食用食器の選定に当たっては、各委員が材質の安全性や衛生面などの情報を十分に理解した上で、議論いただくことが必要と認識しておりますことから、今後におきましても、必要な情報の提供と説明に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
答弁いただきました。どうもありがとうございました。
続きまして、何点か質問と要望等を行ってまいります。
まず、元首相の国葬についての２点目の市としての弔意を表明することについて質問をしたいと思います。
新聞報道等によれば北海道議会では、９月27日は当初、議員の一般質問の日でしたけれども、休会としました。休会については、議長提案で副議長が同意し、議会運営委員会で決定したとのことです。加えて招待状が届いた鈴木北海道知事は公費で参列するというふうに表明されたようです。北海道では当日、北海道庁と各振興局で半旗を掲揚しますが、知事は各自治体などに弔意の表明は求めないとしました。国葬について定めた戦前の国葬令は、現行憲法の制定に伴い失効しています。現憲法下で強行することの重大性を、どう認識し、決定したのかとなかなか理解できないところだと思っております。岸田首相が安倍晋三元首相の国葬実施を発表したのは、銃撃事件の衝撃冷めやらぬ中、死去から１週間足らずでした。拙速な故人の政治利用に当たると批判されても仕方がない面もあるのかというふうに認識をしているところです。決定過程は全く不透明で、何らかの形で国会に諮った形跡も見られません。政府は、今回の国葬を敬意と弔意を国全体として表す公式行事としていますけれども、国費を投じ、国を挙げて特別に故人を弔うのは、現行憲法が定める思想・信条の自由に関わる大きな問題をはらんでいると考えております。
現憲法下で行った国葬の唯一の先例が、1967年の吉田茂元首相の場合ですけれども、当時の佐藤首相は国葬の制度がないことを意識し、超法規的な措置で実施するには野党の了解が必要だと強調していたと言われています。実施の法的な根拠について、首相は国の儀式を内閣府の所掌と定めた内閣設置法にあると説明していますけれども、事務の所管を実施根拠に持ち出すのは無理があるのではないでしょうか。国全体で弔意を表そうとすれば、一定の強制性は避けられません。弔意を求めないというなら、そもそも国葬にこだわる必要性もないのではないのでしょうか。
政府が説明する国葬実施の意義は理解し難く、矛盾を抱えたまま突き進むことはあってはならないと考えます。岸田首相は丁寧な説明をするとの連発ですけれども、多くの国民が十分に納得できる説明に至っているとは言えず、今からでも実施方針を撤回すべきです。国等の動向を見極めた上で対応するとの答弁でしたけれども、このようにかつてない国民を二分するような状況にあって、江別市として弔意表明等を行うべきではないと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
市としての弔意表明についてでございますが、国葬を実施することが発表されて以降、その法的根拠や開催にかかる費用、弔意表明の在り方などにつきまして、開催について丁寧に説明を求める声を受けまして、９月８日に岸田内閣総理大臣は国会の閉会中審査の場で説明を行ったところであります。
市と致しましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、国及び北海道の動向を見極めた上で、国からの正式な通知を待って、市の対応を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
国の正式な通知がまだ来ていないということだと思うのですけれども、それをもって対応していきたいということだと思います。反対が高まっているのは旧統一教会問題が明らかになっていることもあるのだろうと思いますけれども、先週９日の閉会中審査で岸田首相は、将来首相経験者が死去した場合もその時々の内閣が判断すると主張しました。法的根拠や手続をめぐる疑問も解消はされず、納得できませんでした。禍根を残すことになると思います。明確な基準もないままでは時の政権による恣意的な運用が続くおそれがあることを大変危惧いたします。憲法は思想・良心の自由、表現の自由を保障しており、敬意、弔意を持つかどうか、それを表現するかどうかを決めるのは個人の自由です。市としての弔意表明等を行わないことを改めて求めます。１件目については終わります。
続いて、２件目の障がいのある方の政治参加における合理的配慮について、これは質問です。お伺いを致します。
３項目めの当事者及び家族等の意見の反映についてです。
御答弁では全戸配布の広報臨時号での説明、不明な点については問合せをもらい、広報臨時号や投票事務の手引に反映しているとのことでした。知的障がい等の方が、そもそも投票所に行くということすら諦めているということをお聞きいたします。私の質問は、障がい特性の比較的分かりやすい方々への配慮や改善は少しずつ進みつつあると思っています。知的そして精神障がいのある方々や家族へ行政がもっとどのような課題、壁があるのかなど、実態をこれまで以上に積極的に把握し、少しでも改善を図り、障害者の権利に関する条約や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づく具体的な取組が図られていくことが求められていると思っております。庁内関係部局との連携も視野に入れて検討していくことが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えかお伺いを致します。
選挙管理委員会委員長（中井悦子君）
干場議員の再質問について御答弁申し上げます。
知的・精神障がいのある方や家族の抱える課題や実態の把握についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内全戸に配布している広報臨時号を通じて、御不明な点については、選挙管理委員会にお問合せいただくよう周知しており、これまでも、実際に当事者、御家族から御相談を頂いた場合には、その都度、御本人の事情を聞き取り、御相談に合った対応をしてきたところであります。
選挙管理委員会と致しましては、障がいをお持ちの方の、さらなる投票しやすい環境づくりに向けて、市の障がい福祉部門と連携し、課題や実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
ぜひこれまでもいろいろと行ってきていただいたということは理解いたしますけれども、これまで以上に待ちの姿勢ではなくて積極的に様々な事例も挙げながら投票に行くことができる、行きやすい環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
マニュアルについてはマニュアルを策定ということではなく、従来の仕組みの中でさらに充実したものにしていくというようなことで一応お聞きを致しましたので、そのように進めていただきたいというふうに思います。
続いて３件目のシックスクール対策についての３項目め、シックスクール対策マニュアルを見直すことについて、お伺いを致します。
キシレン基準値は、既に改正となっておりますので、やはり適時にマニュアルは見直すべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。全体的な見直しの中で現行のマニュアルの第２章（４）の保護者の理解と協力についてです。学校内に持ち込まれるものとして化粧品、揮発性のペン、たばこなどを明記していますが、香害の原因となる洗剤や柔軟剤についてもここに盛り込むことが必要と考えますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問に御答弁申し上げます。
マニュアルの見直しの中で、香害の原因となる洗剤や柔軟剤を盛り込むことについてでありますが、教育委員会では、国の方針や社会情勢の変化を踏まえ、現在、シックスクール対策マニュアルの見直しを進めているところであります。
御質問の洗剤や柔軟剤をマニュアルに盛り込むことにつきましては、香りが与える影響について、様々な意見があることから、国の動向や他自治体の事例を参考としながら、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
その点については、どうぞよろしくお願いを致します。
最後に、江別市学校給食用食器検討委員会についての２項目めの行政の立ち位置について質問を致します。
この検討委員会は、様々な立場の方々が参加し、第一義的にはあくまで安全性について議論する場であるというふうに認識をしています。過去においてもですけれども、箸の選定のこれまでの議論経過を見ますと、子供たちにとってどうあるべきかという議論よりも結局、現場の状況や食器の単価などによる財源に傾くような話になりがちであったと感じておりました。第３回の江別市学校給食用食器検討委員会では、委員から、検討委員会の場は財源のことではなく、あくまで安全性についての議論と過去の委員会で説明があったとの確認の発言がありましたけれども、それに対する行政側のあるべき説明がなかったことは大変違和感がありました。何のための検討委員会なのか、設置目的に即した十分な話合いができるような行政側の進行、状況によっては軌道修正することも必要だと思っております。選定結果がどうであれ、プロセスが大変重要です。食育の観点も含めて、あくまで子供たちにとってどのようにあるべきかの検討、そして選定であるべきです。ともすれば提出された参考資料等が単に効率性や経済性の比較にならないよう、設置目的の認識に鑑みれば行政の丁寧な補足的説明も必要です。そうでなければ検討委員会自体の存在意義が損なわれかねないですし、何のための検討委員会なのかということです。
行政としての対応について再度お伺いを致します。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問に御答弁申し上げます。
江別市学校給食用食器検討委員会における行政としての対応についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本年開催した検討委員会では、教育委員会から配付した資料に加え、委員から提出を求められた資料に基づき、安全面のほか、衛生面、耐久性、児童生徒にとっての使いやすさなど、各委員から様々な視点で意見が交わされ、箸の選定に至ったものと考えております。
今後におきましても、食器の選定に当たりましては、安全性を基本としつつ、様々な観点から、適正に議論を行っていただけるよう、丁寧な説明や資料提供に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
今回の江別市学校給食用食器検討委員会は、第１回目は６月９日に開催されて今後の選定スケジュールといいますか検討委員会全体のスケジュールとして説明されましたけれども、教育長に選定に係る意見の提出日を11月を目途にしていることについて、第１回江別市学校給食用食器検討委員会で説明されました。なぜ、４回の設定想定だったのでしょうか。しかも、様々な議論過程を想定するのならば検討委員会自体のスタートそのものが、私は遅かったというふうに思っております。そう言わざるを得ません。実態は２回でほぼ決定かのような状況になっており、会議の進め方自体拙速ではなかったかというふうに思っております。２回目の委員会では委員長から大勢的には決まっているが、欠席者が２名いたので３回目を開催するとの発言がありました。１点目で答弁されましたけれども、この検討委員会は子供たちにとって安全・安心な食器、箸を選定するための検討する場だと思います。材料についての資料や単価、近隣自治体との比較などが提出されましたけれども、委員から発言のあった材質についての問題解決のための議論や実験的な取組を実施するか否かの議論にも至らぬまま、結局多数決となったことはとても残念だというふうに思っております。最終的には多数決という手法も私は仕方がないというふうに思ってはいますけれども、プロセスが大変重要であり、このプロセスこそが様々な立場の方が参加しているこの検討委員会の意義ではないでしょうか。子供たちが９年間使う箸ですから、安全性が第一であり、食育の観点も重要です。子供たちの主体性という観点から子供たち自身が使用してみてのアンケートを取るなど意見を聴くことも必要です。これまで一度もそういったことは行っていません。今後に向けては行政として検討をするスケジュールや資料の提供の在り方、進め方など次の江別市学校給食用食器検討委員会に備えていただくことを求めまして、私の一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時０２分 休憩
午前１１時０７分 再開
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議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の豊幌地区における水利施設等保全高度化事業についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
芳賀理己君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
１件目は豊幌地区における水利施設等保全高度化事業についてです。
江別市の農地は総面積の約40％を占めており、酒造好適米の彗星、江別が誇るハルユタカ、きたほなみ、ゆめちから、春よ恋という品種がある小麦をはじめ、酪農のほか、露地野菜や施設園芸など多彩な品目が生産されております。
これらの作物を作るのに必要な水路の整備は、新えべつ土地改良区が豊幌地区の維持・管理を行っております。
しかし、現在の水路は、整備されたのが昭和63年で、かなりの老朽化が進んでおり、水路にゴムシートをつけて流れやすくするなど、応急的な措置を施しながら使用している状況です。
しかし、それでもうまく流れず、合理的な作業ができない状況となっています。このたび、南豊幌地区は、農業水利施設の適切な更新・長寿命化対策に加え、パイプライン化等により水利用の高度化を図る目的で、水利施設等保全高度化事業が行われると伺いました。北海道の事業として令和５年度から令和13年度にわたり実施され、概算事業費は25億円。負担区分は、国が50％、北海道が32.5％であり、残りの17.5％は、おのおの所有する面積により分配し、地元負担することとなっているそうです。
これにより、安定的な用水供給がなされ、安心して農業を営むことにつながり、江別市の農地発展にも影響を及ぼすものと思われます。
そこで、１項目めとして、今後の江別の農業の発展を見据えた、この事業の概要について伺います。
次に、２項目めとして、この事業は北海道の事業ではありますが、地元負担金も発生する中で、江別市としてどのように捉えているのか、事業に対する考え方について伺います。
また、約９年間という長丁場であるため、その期間にどんなことが起こるか分かりません。昨今の気象の変化や災害、該当する営農者の経済状況や生活環境に変容が起こる可能性があることなどから、進捗状況や環境に合わせた細やかな対応が必要であると思われます。
３項目めは、事業の長期化に伴う進捗状況の把握と支援体制について伺います。
４項目めは、この事業の対象外となる排水路の整備についてです。この地域で、８月16日の大雨時に、浸水の被害がありました。水路の上流で水があふれましたが、下流は水位が上がらなかったため、排水設備のポンプが作働しなかったとのことです。緊急的に江別市の排水ポンプ装置車を稼働して排水しましたが追いつかず、北海道開発局の応援態勢により、日にちが変わってからようやく落ち着いたそうです。この間に一部の農地や住宅街への浸水があり、危機的な状況だったと伺いました。
このような事態が発生した事実から、水を供給する水路の整備は整うものの、排水路の整備は整わないことでの不安は増大しました。これまで、このような水害が起こったのは、長く生活されている方もほとんど経験がないとのことでした。今回の水害がどうして起こったのか原因が分からなければ不安は解消されません。今後、排水が問題なくなされることが必要ですが、用水設備と同様、かなりの老朽化とともに、大量の草が生い茂り堆積している状態です。このたびの問題点の解決を含めて、排水路の整備についてどのようにお考えか伺います。
次に２件目、エッセンシャルワーカーについてです。
エッセンシャルワーカーという言葉は、まだ聞き慣れない方も多いと思います。昨今のコロナ禍における影響で、テレワークやソーシャルディスタンスなどの言葉を、新しく見聞きするようになったことと同様、エッセンシャルワーカーという言葉もその一つです。エッセンシャルワーカーは、私たちの日常生活における必要不可欠な仕事を担う労働者という意味があります。今回の新型コロナウイルス感染拡大におけるエッセンシャルワーカーと考えると、この意味からも、職種は多岐にわたり、またそれらの部門や仕事の内容でも該当するかどうかが分かれると思います。
一般的に言われているエッセンシャルワーカーとして考え得る職種は、健康と命を担う医療・福祉従事者はもちろんのこと、地域市民に行政サービスを提供している公務員、まさしくこの庁内で働いている方の多くも該当すると思います。さらに学校機関や保育の現場に従事する教師や保育士、私たちの生活廃棄物を回収するごみ収集員、スーパーなどの店員や小売・販売業者、物流に関する郵便配達員やトラック運転手、公共交通機関のバス、電車運転士やタクシー運転手、人の食を支えている農業に従事する農業関係者、生活する上で欠かせないライフラインに関わる電気や水道、ガスや電話といった公共インフラを維持管理する従事者などでしょうか。
このように、エッセンシャルワーカーはこれまでにも存在した職種ですが、このたびのコロナ禍において、世界各国の大統領や首相が、感染するリスクを冒しながらも現場で働くエッセンシャルワーカーに対して敬意を表した点もあり、注目されるようになったそうです。
ここで浮上してきたのが、エッセンシャルワーカーの労働環境などについての課題です。１つ目は待遇や賃金ですが、ほかの職種よりも、業務的負荷だけでなく心理的・体力的負荷が増す一方、労働時間や休日などの待遇や給与、賞与などの賃金はよくなっていないこと。
２つ目は、深刻な人材不足です。人材紹介大手企業の調査によると、感染の危険を冒して働く環境下において、人手不足が顕著となっているということです。
３つ目は、メンタルヘルスの問題です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会情勢が大きく変わったため、職場や仕事でストレスを感じている人も少なくありません。全国の精神保健福祉センターが相談を受けた件数は、通常期の約３倍という情報もあります。エッセンシャルワーカーの多くは、使命感を持って自分の職務を全うしているため、高い負荷がかかっているにもかかわらず、仕事をやり過ぎてしまう場合も少なくありません。結果、体を壊したりバーンアウトしてしまったりなどの状況を迎えてしまうとのことです。
４つ目は、差別や偏見です。エッセンシャルワーカーやその家族に対して、ＳＮＳやインターネット上で誹謗中傷を行うといった事例があります。
社会的感染症と呼ばれる新型コロナウイルスの感染拡大といった未知の状況に恐怖を感じて起こる差別や偏見、人権侵害。エッセンシャルワーカーに対しては社会的感染症ではなく、社会からの尊敬や心身の支援、また、国や自治体からの支援が必要であるとされています。
このような環境に対して、厚生労働省は令和２年６月、医療従事者に対して最大20万円を慰労金として給付する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の事業を発表しました。また同じく厚生労働省から、介護福祉士をはじめとした介護サービスに従事する職員に対して、最大20万円を慰労金として給付する事業もありました。江別市でも、新型コロナウイルス感染症に係る給付金や支援金をお届けする事業を、幾つもされていたことと認識しております。
他の自治体による支援の例を紹介いたします。青森県おいらせ町では、新型コロナウイルス感染症対策として製造業や建設業、運送業などを対象に事業継続支援給付金を支給していましたが、対象事業に小売業とサービス業を追加しました。これにより行政サービスを担うエッセンシャルワーカーも、事業継続支援給付金を申請できるようになったそうです。千葉県船橋市、埼玉県川島町では、ホームページ上で、様々な応援動画やメッセージを閲覧することができます。民間でも様々な支援金や特別手当、全員ボーナスといった取組をされている事例が紹介されております。これらの支援はお金だけではなく、心に響くメッセージはそのモチベーション向上につながるものと思われます。江別市でも、ある日のごみ収集時、ごみ袋に子供の字で、いつもありがとうございますと書かれたメモが貼ってあったそうです。危険と背中合わせで仕事をし、緊張感の中でのほっこりする出来事だったと伺いました。このような社会背景の中で、江別市でも、多くのエッセンシャルワーカーが貢献されている状況ですが、３回目のワクチン接種のお知らせの中で、エッセンシャルワーカーの方に早めの接種を促す文言が掲載されていました。これを見て、自分が果たしてエッセンシャルワーカーに属するのかどうか分からない方もいたと伺っております。
そこで１項目め、エッセンシャルワーカーに属する職種についてどのように捉えているかお聞きいたします。
２項目めは、１項目めで挙げられたエッセンシャルワーカーとする職種について労働環境の維持に対する市の考え方について伺います。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からはエッセンシャルワーカーについて、お答え申し上げます。
まず、エッセンシャルワーカーに該当する職種についてでありますが、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の中で、医療従事者やごみ収集に従事する方など、止めることができない社会インフラを支える職業に従事する方を総称するエッセンシャルワーカーという言葉が知られるようになってきたと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の対応に関して申し上げますと、昨年の新型コロナワクチン接種開始以降、医療従事者や65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者といった国が定める優先順位に続き、市では、幼稚園、保育園や小・中学校などの従事者のほか、市民生活に必要な事業を実施するあん摩マツサージ指圧師の方、宿泊業の方、理美容業の方、公衆浴場に従事している方などに対しまして、優先的に接種してまいりました。
その後、新型コロナワクチンの３回目接種におきましては、広報誌や市のホームページ上で接種を呼びかける際にエッセンシャルワーカーの方は積極的に接種を検討してくださいという表現を使った経緯がございます。
これは、12歳以上の全ての方が接種対象となっている中で、新型コロナウイルスに感染した場合に社会的影響が大きい１、２回目で優先接種とした方々に、積極的に接種していただくよう表現したものでございます。
市と致しましては、新型コロナワクチンの接種対象者はもとより、それぞれの政策や事業目的に照らしまして、必要に応じて対象職種などが定められているものと認識しているところでございます。
次に、エッセンシャルワーカーの労働環境の維持に対する市の考え方についてでありますが、市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、高齢者施設、障がい者施設、保育施設、学校教育施設への不織布マスクの配布及び消毒液のあっせんを行ったほか、新型コロナワクチンの接種では、先ほどお答え申し上げましたとおり、国が定める優先順位に続き、市が定めた施設職員に対し優先的に接種を進め、施設内の感染拡大の防止を図ることで、従事者の労働環境の維持に努めてきたところでございます。
一方、これまで診療で多くの人に接する医療従事者や感染の危険性があるごみを収集する作業員の方などに対しまして、差別や偏見から生じる誹謗中傷が行われていると、全国的に報道されたところでございます。
市では、こうした誹謗中傷を防ぎ、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識について、正しく理解していただくため、パンフレットやポスターの作成と配布、広報誌や市ホームページ等への掲載を続けているほか、新型コロナワクチン接種券にチラシを同封するなどしまして、周知を継続しているところでございます。
エッセンシャルワーカーという言葉は、法令などで定義されている用語ではないことから、この言葉をもって職種が特定されるものではないと考えておりますが、市と致しましては、長引くコロナ禍におきまして、誹謗中傷がされないよう啓発を行うなど、引き続き、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは豊幌地区における水利施設等保全高度化事業について御答弁申し上げます。
初めに、事業の概要についてでありますが、本事業は、国の農業競争力強化基盤整備事業のうち、農業水利施設の適切な更新・長寿命化対策に加え、パイプライン化等により水利用の高度化、水管理の省力化を図ることを目的とした事業であり、北海道が事業主体となる道営土地改良事業として計画されているものであります。
本事業の対象地区は、南豊幌地区で、受益面積は418.6ヘクタール、整備される用水路の長さは３万2,485メートルとなっており、事業費の負担割合は、国が50％、北海道が32.5％、概算総事業費は25億円、事業工期としては令和５年度から令和13年度までを計画していると聞いております。
本地区の小用水路は整備後30年以上が経過しており、経年劣化等により安定的な用水供給が困難な状況となっていることから、本事業により小用水路のパイプライン化を行うことで、安定的な用水供給、水管理の合理化を図るとともに、生産効率の向上、担い手への農地集積を促進し、地区の活性化に資するものであると考えております。
次に、事業に対する考え方についてでありますが、国は、農業農村整備事業に係る費用負担割合については、土地改良法令上で国の負担割合を規定しておりますが、地元負担については、受益の程度や地域の実情によって異なるため、あくまでも都道府県及び市町村がおのおのの負担割合を調整し、決定するものとの見解を示しております。
市では、農業水利施設は農業生産における基盤であり、健全な農産物を栽培する上で重要な役割を果たしているものと認識しております。
これまでも、国営や道営の土地改良事業を実施しているほか、基幹的な揚排水機場の運転管理を市で行うことにより、農業者の受益者負担の軽減に努めるとともに、農地・農業施設の保全等のために活動する地域組織に対しても国や北海道とともに費用負担をすることにより、一定程度支援をしてきたところであります。
今後においても、北海道や地域の農業者によって組織された土地改良区と連携しながら、事業が円滑に進むよう協力してまいりたいと考えております。
次に、事業の長期化に伴う進捗状況の把握と支援体制についてでありますが、土地改良事業の申請人である土地改良区は、土地改良法等の法令において、土地改良事業の認可を北海道に申請する前に、あらかじめ計画の概要について、市町村長と協議をしなければならないと定められており、今回の事業の検討段階から、北海道、市、土地改良区等関係団体の担当者間で事業の実施に向けた協議を進めてきたところであります。
市と致しましては、昨今の気象状況の変化や災害、また、資材の高騰などに伴い、事業の進捗に影響を及ぼすことも想定されることから、今後においても、事業実施主体である北海道のほか、土地改良区など関係機関等と連携しながら、事業運営が円滑に進むよう、進捗状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、事業の対象外となる排水路の整備についてでありますが、質の高い農産物の安定供給を図るためには排水対策は重要と認識しており、これまでも市内各所で国営、道営土地改良事業による整備を実施してきたところであります。
現在も国営江別南幌地区、国営お茶の水地区、道営中の月地区をはじめとする各地区において事業が実施されているほか、今後においても、国営篠津運河中流地区、国営篠津運河下流地区等での事業が計画されているなど、継続して内水対策の充実に向けた取組を進めているところであります。
また、市では、市内の９か所の保全会が行う農業排水路等の維持管理に係る経費に対して、一定の負担を行い、その活動を支援してきたところであります。
いずれに致しましても、排水対策事業は農業の根幹をなすものであり、今後の農業振興を図る上でも重要なことから、本地区の農業排水路の整備につきましても、引き続き、地元農業者の意見や要望を伺いながら、国や北海道などの関係機関に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
芳賀理己君
御答弁ありがとうございました。それでは１項目ずつ要望と再質問を致します。
１件目は豊幌地区における水利施設等保全高度化事業についての２項目め、事業に対する考え方については、要望とさせていただきます。これまでも様々な事業において一定程度支援をしてきたこと。また今後においても、北海道や地域の農業者によって組織された土地改良区と連携しながら、事業が円滑に進むように協力していただけると認識いたしました。今後実施されていく予定の別の事業との関わりもあり、難しいこともあろうかと思いますが、ぜひ負担金等への積極的な支援を視野に入れた動きを、お願いいたしたいと思います。
続けて３項目め、事業の長期化に伴う進捗状況の把握と支援体制について再質問いたします。
事業実施主体である北海道のほか、土地改良区など関係機関等と連携しながら、事業運営が円滑に進むよう、進捗状況の把握に努めていただけるとのことで確認いたしました。
これに対しまして、その手段や時期、招集するべき方などについて、例えば会議、メール等での担当者が確認、定期的に実施、問題があった都度実施、必要時など、いつ、どこで、誰が、どうするのか、想定される範囲内で結構ですので、お考えをお聞きいたします。
経済部長（福島和幸君）
芳賀議員の再質問に御答弁申し上げます。
事業運営を進めていく上で課題が発生した場合等の対応方法についてでありますが、市では、土地改良事業が円滑に進むよう、日頃から、国、北海道、土地改良区をはじめとする関係機関との連携を図っているところです。
これまでも、当該地区における事業の検討段階から、北海道、土地改良区と市の事務担当者間で打合せを重ね、情報共有を図るとともに、関係機関協議への事務担当者の同行、事業計画策定に係る資料作成協力等の支援を行ってきたところであります。
また、土地改良区を通じて地元農業者からの要望事項等についても聞き取りしながら、事業計画案の策定に向け協力して取り組んでまいりました。
今後においても、事業期間が長期にわたることから、必要に応じて関係者間の調整・協議を進めながら、円滑な事業運営に向けて協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
芳賀理己君
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
次に４項目め、事業の対象外となる排水路の整備について再質問いたします。
質の高い農産物の安定供給を図るためには、排水対策は重要と認識していただいていること。また、本地区の農業排水路の整備につきましても、引き続き、地元農業者の意見や要望を伺いながら、国や北海道などの関係機関に要請してまいりたいと考えているとのことで、今後、整備を考えていただけると認識いたしました。
しかし、国や北海道への要請が認められたとしても、着手して整備するまでには一定の期間がかかることと思われます。
一方、今回の事態から、地域住民の生活と農村地区を守り、質の高い農産物の安定供給を図るという視点で、市としての対応について再度お伺いいたします。
経済部長（福島和幸君）
再質問に御答弁申し上げます。
排水路の整備に対する考えについてでありますが、市では、これまでも抜本的な内水対策の実現に向けて、国や北海道などの関係機関に要請活動を行い、内水対策の要となる排水機場の再整備や農業排水路の改修等を進めてきたところであります。
また、昨今の局地的な異常気象に伴う突発的な冠水被害等に対しても、国や北海道と連携した排水ポンプ車の派遣対応など、市として取り得る対策を継続して行っているところであります。
いずれに致しましても、今後も引き続き、地区の排水対策が早期に推進されるよう、国や北海道などの関係機関と連携してまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ありがとうございました。引き続き、対応をよろしくお願いいたします。１件目については以上で終わります。
次に２件目、エッセンシャルワーカーについて、２項目め、エッセンシャルワーカーの労働環境の維持に対する市の考え方について、再質問させていただきます。１項目めの御答弁により、それぞれの政策や事業目的に照らして、必要に応じ対象職種などが定められているものとして、健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室での見解は十分分かりました。言い換えると、ほかの多くの部署でも多岐にわたる職種の方が、その時々でエッセンシャルワーカーになり得ると考えます。多くの部署の方にそれぞれお聴きすることは、この場では不可能と認識するところではありますが、１回目の質問において、おのおのの自治体や民間での事例から、これらの支援は、お金だけではなく、心に響くメッセージは、モチベーション向上につながるものと思われますと示させていただいたことに対して、これからできる可能なことがあるのではないかと思います。成功を収めている企業の例として、トップダウンからボトムアップ作戦というようなこともあります。時代の変容に伴い、いずれにしても新しい考え方が必要な時代になっていると思うところですが、事業主の方をはじめとする、江別市に必要不可欠な仕事を担う労働者の方たち、いわゆるエッセンシャルワーカーに対する考え方について、再度市長に御質問させていただきます。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
エッセンシャルワーカーの労働環境の維持に関しまして、市の考え方ということでございますが、市内には、様々な分野で働く方々によって社会がつくられ、成り立っております。
特にコロナ禍におきまして、エッセンシャルワーカーの方々に対しましては、心に響く言葉を伝えることは、重要なことと認識しているところでございます。
市では、令和４年第１回江別市議会定例会の市政執行方針の中で、コロナ禍における医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的な御努力に感謝申し上げますと発言させていただきました。そのほか、ポスターやチラシを作成しまして、市内公共施設等への掲示、配布をしてきたところでございます。今後におきましても、エッセンシャルワーカーをはじめ、市内で働いている方々に対し、機会を捉えまして感謝の気持ちを伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
芳賀理己君
御答弁ありがとうございました。再質問いたしませんが、一言述べさせていただきます。
先日崩御されたエリザベス二世女王陛下は、常に心温まる発言をされ、愛されていたとのことです。今回のコロナ禍においては私たちが強い決意を持ち団結し続けていれば、この新型コロナウイルスによる病は克服できる。私たちはまだ耐えなくてはならないかもしれないが、よき日々が戻ることに慰めを見いだすべきです。友人とも家族とも再び共になれる。私たちもまた会えることにと優しい笑顔で話されていた光景が浮かびます。人間が進化の過程で培った言葉のやり取りです。話す姿勢、口調、表情などでも伝わり方は変わります。今ほど今後もエッセンシャルワーカーをはじめ市内で働いている方々に対し、機会を捉えて感謝の気持ちを伝えてまいりたいと考えておりますと御答弁いただきましたことに、感謝申し上げます。心の込もった一言で働く気力が湧いてくること、不安が解消されること、たくさんの笑顔とやる気につながることと信じております。考えることなく、明日からすぐにできることとしてお願いいたしたいと思います。江別市にとって必要不可欠な仕事を担う労働者全ての方に感謝と敬意を表しまして、私の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
齊藤佐知子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問を致します。
最初に、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の江別市における取組について、お伺いを致します。
政府は７月27日に、脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する関係閣僚や有識者らによるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議の初会合を開き、議論を本格的にスタートさせたとお伺いしております。
質問に入る前に、グリーントランスフォーメーションを以下、ＧＸと称させていただきます。また、再生可能エネルギーを以下、再エネと称させていただきます。
ＧＸとは、化石燃料から再エネへの転換など、脱炭素に向けた取組を日本の経済成長の機会と捉えようとするもので、社会経済や産業構造の変革を促していく考え方であります。実現すれば、産業革命以来、化石燃料を中心に発展を遂げてきた社会経済の在り方が大きく転換されることになります。
脱炭素化を進める最大の理由として、地球規模の気象変動を背景に、日本が2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減し、2050年度までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成することを国際的に約束いたしました。これは非常に高い目標で、達成するには国を挙げたＧＸの実行が求められております。その司令塔として具体策を検討するのが、政府の実行会議であり、ＧＸ実現に向けた今後の10年間のロードマップを年内に取りまとめられる予定となっております。
事前に、経済産業省が今年５月に発表したクリーンエネルギー戦略の中間整理によると、再エネの普及に加えて、水素、アンモニアといったエネルギーの実用化や電気自動車の次世代車や省エネ性能の高い住宅などを脱炭素関連目標とされるなどとし、各省庁も同様に環境政策を打ち出しております。
国や民間企業は自治体と連携した取組も具体化されており、環境省と白糠町で北海道水素サプライチェーンの実証実験や民間企業でも水素実証実用化に向けた自治体との連携を図っております。各地域で具体的な取組が進んでおり、この流れは加速するものと考えるところであります。
江別市においても、各企業や市民に、これから訪れるであろう脱炭素社会に向けた、市の取組と現実的な政策表明は重要と考えます。
以上、述べて質問を致します。
１点目として、江別市のＧＸや再エネの取組についてお伺いを致します。
２点目として、民間企業とＧＸの実証・実用化に向けた連携について、お伺いを致します。
次に、経済対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に起因する観光産業や外食産業等もいまだ影響が残り、世界的感染は、海外生産拠点の生産停止状況は最悪を脱しつつありますが、じわりじわりと経済的な影響と不安が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、欧米を中心とする経済制裁が現在も続き、世界経済に影響を及ぼしており、経済環境悪化の長期化も覚悟が必要かもしれません。
江別市が12万の人口を維持し支えてきたのが、特に、住宅建設による人口流入であると考えております。その時々の経済状況にも影響しながら、札幌市から比べると江別市の地価が低く、都心への交通アクセスもよく、札幌市にはない環境と江別市の独自経済政策がマッチし、札幌圏から人口流入を促進してきたものと考えております。
住宅建設は、裾野が広く様々な企業の安定も図られてきたと考えるところであり、江別経済に好循環を生み出していると思っております。
しかし、近年、北海道内の新設住宅着工戸数が７か月連続で前年割れになっていると８月４日付の北海道新聞で報道がありました。同紙によりますと、住宅市場における着工戸数の急ブレーキの背景には、建材と住宅設備に加え、特に札幌圏で地価の上昇がマイホームを遠ざける要因になっているとのことであります。
６月の北海道内新設住宅着工戸数は前年同月比2.4％減の3,223戸で、昨年12月以来、前年比割れが続いております。建設会社では前年比１割から２割の利益を削る対応から、年初め以降に価格に転嫁することで、１棟当たり300万円前後の値上げをしましたが、受注の影響を受けたとのことです。さらに、資材の値上がりの兆候があると同紙に答えております。
江別市の今までの住宅政策、経済対策が流入人口の増を加速し、民間投資を進める起因ともなりました。同政策は、広く市内の経済対策につながることを証明してきたものであり、市内経済の現状を踏まえ、いま一度、江別市として景気の下支えを考える時期にあると考えます。
以上述べて、質問を致します。
１点目として、物価高騰や地価上昇により、若い世代にとっては新築住宅取得に係る経済負担が重くなっております。北海道内住宅着工数は減少の一途となっており、当市が平成28年度から令和元年度まで続けていた住宅取得支援事業の再検討が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
２点目として、子育て世帯、親子近接の住宅支援を促進する金利優遇制度フラット35の活用で、金利減額政策により、江別市への人口流入に大きくつながったものと考えますことから、金利優遇制度の再検討について御見解をお伺いいたします。
３点目として、地元企業の支援として、江別商工会議所を通した新築、リフォーム工事などえべつプレミアム建設券の再検討の時期ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
４点目として、こどもみらい住宅支援事業が子育て・若者夫婦世帯への支援と脱炭素化に向けた省エネ住宅の確保を進める観点から、2021年度補正予算で創設されております。同事業は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ機能を持つ新築住宅の取得で最大100万円、省エネリフォームで最大60万円を補助する事業ですが、省エネ住宅の取得を補助することで、子育て・若者夫婦世帯の負担軽減を図るとともに、脱炭素社会に向けた省エネ住宅の供給を加速させる目的があります。昨年のウッドショックやロシアによるウクライナ侵略によって、資材の価格高騰が続く中で、子育て世帯の住宅取得促進と性能のよい省エネ住宅の供給に大きな効果が見込める制度であり、住宅業界としても大変心強いとのことであります。同事業について、江別市の御見解をお伺いいたします。
次に、太陽光パネルの廃棄問題についてお伺いいたします。
世界有数の導入量を誇る日本の太陽光発電ですが、それに用いるパネルは全国各地に設置されていますけれども、2030年代後半から2050年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来します。太陽光パネルは、2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されたことで一気に加速しました。耐用年数は20年から30年で、あと10年もすれば順次、寿命となり、2030年代後半から年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されると見込まれております。
大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に３点あります。
１点目に、撤去・廃棄費用です。住宅などにパネルを設置する際、メーカーから導入メリットばかりが強調される一方で、撤去・廃棄をめぐるコストは説明されず、寿命が来て、数十万円の費用がかかると知らされるケースが少なくありません。撤去せずに放置されることで起きる感電などの事故や費用負担を回避するための不法投棄などが、増えるおそれが指摘されております。
２点目には、パネルに含まれる成分の特定の難しさであります。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミニウムなどを再資源化するリサイクル、中古品を再利用するリユース、解体して埋める埋立て処分の３種に分けられます。どの方法を選んでも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認です。環境省の担当者は、成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物質を含むタイプもあると話しており、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難なケースもあるとのことです。
３点目は、パネルの処理体制が整っていない点です。特に、リサイクルや埋立て処分には、処分能力と保管場所を持つ業者が必要になりますが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性があります。また、パネル成分の８割を占めるガラスについて、リサイクル業者からは再資源化しても純度が低く、使い道が少ないとの声が上がっているとのことです。
太陽光パネルのリサイクルや埋立て処分を担おうとする業者が、必ずしも存在するとは限らず、存在したとしても、処理能力などの関係で、受け入れるのが難しい場合もあります。不十分な処理体制でパネルの排出量が増えれば、不法投棄などが横行しかねないとの指摘があります。
法改正により、10キロワット以上の太陽光発電は廃棄費用を積み立てる制度が創設されましたが、10キロワット未満の住宅用太陽光発電については、そうした制度がなく、撤去費用や処理方法を周知する必要があります。また、最終処分場の逼迫を招かないようにするには、リユースを進め、リユースができないものについてはリサイクルすることが望ましいと考えるところです。太陽光パネルの大量廃棄問題が目の前に迫ってからではなく、今から準備しておく必要があると考えます。
以上のことから、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来に備え、江別市としてどのように取り組んでいくのか、以下３点について質問いたします。
１点目に、撤去・廃棄を巡るコストにより不法投棄などが増えることが指摘されていますが、御見解をお伺いいたします。
２点目に、主な処理方法として、リサイクル、リユース、埋立て処分の３種に分けられますが、どの方法を選んでも、各パネルの成分分析表の確認が必要となりますけれども、今後の対応としてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。
３点目に、太陽光パネルの処理体制が整っていないことが課題となっていますが、どのように検討されるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。
ヤングケアラーについては、令和４年第１回定例会一般質問で、実態調査について、周知について、支援体制について質問させていただき、御答弁では国や北海道の動向を見極めながら検討していくとのことでありました。
家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供ヤングケアラーへの支援を強化するため、国は今年度から３年間を集中取組期間と定めました。ヤングケアラーについて、令和３年４月に中学生と高校生、令和４年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実態調査の結果を公表いたしました。
昨年４月に発表されたのは、全国公立中学校に通う２年生（回答者5,558人）や全日制高校の２年生（同7,407人）らを対象に、2020年12月から2021年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果であります。
これによりますと、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校２年生は4.1％で約24人に１人でした。世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは、中学２年生で45.1％、全日制高校２年生は47.6％に上っております。平日一日に費やす時間は、中学２年生が4.0時間、高校２年生が同3.8時間。その上で７時間以上との回答が、それぞれ約１割あったとのことであります。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、きょうだいが、中学２年生が61.8％、高校２年生で44.3％と最も多く、世話をする家族がいる中・高生の６割以上は相談経験がないことが分かりました。
令和４年１月には全国の小学６年生を対象に郵送などで調査を実施し、9,759人の回答をまとめ４月に発表しています。また、この調査では、大学３年生にもインターネットで調査をし、9,679人が回答しております。小学６年生では世話をする家族がいるのは631人で、約15人に１人に相当する6.5％。家族の内訳は、複数回答できょうだいが最多。平日一日に世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最も多く、7.1％が７時間以上とのことであり、世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されるところであります。
また、世話をする児童の半数以上が特にきつさは感じていないと回答しており、家族の世話による制約も６割以上が特にないと答えています。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみています。家族にどのような世話をしているかに対して、見守りが40.4％で最も多く、家事が35.2％と続いており、複数回答の結果であるため、一人で様々な世話を担っていることも考えられるとのことです。
大学３年生では、世話をする家族がいる、また過去にいたという回答は10.2％の987人。家族の内訳は複数回答で母親が最も多かったとのこと。平日一日に世話に費やす時間は１時間以上３時間未満が36.2％と最も多く、6.4％が７時間以上でありました。
中・高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答しています。国民一般の認知度も低いと見られており、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるために、政府は集中取組期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指しているとのことであります。
また、自治体に対する支援として、具体的にヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援することを決定しています。加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や当時者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロン運営のサポートやヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。
さらに厚生労働省は本年５月、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表しています。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言。ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要だとしています。マニュアルは、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例を紹介し、家族が抱える課題は複雑になっているとして切れ目のない支援が求められていると説明しています。
厚生労働省が４月に公表した小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上っています。その理由として、対応の仕方が分からないなどの回答があったため、マニュアルでは関係機関による連携改善の必要性を指摘しています。
また、担当者が多いと全体方針がぶれるおそれがあり、素早い情報共有も難しくなることから、支援計画を立てて役割分担を明確にすべきと強調しています。子供に自覚がない事例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらのサポートや、行政だけではなく地域全体で見守ることを求めております。
文部科学省や厚生労働省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり、助けを求めることは少ないとされていることから、学校などで助けを求めることの大切さを周知していくとのことです。
家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではありませんが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならないと考えるものです。
ヤングケアラーは、報道などで取り上げられることも増えましたが、まだまだ知られていないのが現状であります。まずは、社会的認知度を高めることが重要と考えます。
昨年の中学生、高校生への調査に続き、本年は小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施され、改めて深刻な実態が明らかになりました。江別市としての実態調査は実施されておりませんが、全国調査で支援の必要性を自認していない児童も一定数いると見られ、対策が急がれます。
以上のことから、質問いたします。
１点目、2022年度から３年間を集中取組期間とし、広報活動を通じて社会全体の認知度を向上するとしています。周知・啓発について、江別市の取組についてお伺いいたします。
２点目、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門家で、児童の家庭状況を把握し、支援機関につなげる重要な役目を担っています。江別市では、３名のスクールソーシャルワーカーがヤングケアラーをはじめとした家庭で重大な課題を抱える子供たちのために奔走していただいておりますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
３点目、国で示されたマニュアルを参考に、教育、福祉や介護、医療、民生委員・児童委員や地域など各関係機関などによる連携体制についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０７分 休憩
午後 １時１０分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）についてお答え申し上げます。
まず、江別市におけますグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や再生可能エネルギーの取組についてでありますが、国におきましては、令和２年10月に2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、令和３年５月には、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されております。
また、本年６月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におけます計画的な重点投資の４本柱の一つに、グリーントランスフォーメーション、すなわちＧＸへの投資を掲げ、これまで既に２回のＧＸ実行会議を開催しております。
この会議では、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を実行すべく、今後10年のロードマップを年内に作成する予定であるとされております。
そこで、市の再生可能エネルギーの取組についてでありますが、江別市環境管理計画などにおきまして、温室効果ガスの削減を目指しており、その対応の事業としまして、ＪＲ野幌駅前広場の地中熱を利用したヒートポンプ式のロードヒーティングの導入、学校や新栄団地に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーの利用促進の取組を進めてきたほか、国の補助を活用しまして、昨年度は江別市の地域特性である畜産バイオマスをはじめとした再生可能エネルギー導入調査を、今年度は公共施設などへの太陽光発電設備等の導入可能性について調査しているところでございます。
また、民間企業におきましても、平成28年から王子グリーンエナジー江別株式会社の木質バイオマス発電所が稼働し、市も事業実施に協力してきたところでございます。
市と致しましては、現在、令和６年度のスタートを目指し、江別市環境管理計画等の改定作業を進めておりまして、あわせまして、温室効果ガスの排出量の削減に関して事業者や住民が行う活動事項を掲げる実行計画の区域施策編の策定作業に着手したところでございます。
これらの計画の策定に当たりましては、2050年の脱炭素社会の実現に向けまして、グリーントランスフォーメーションの考え方を踏まえ、市内民間事業者と連携しながら、より積極的な取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、実証・実用化に向けた民間企業との連携についてでありますが、本年５月に、経済産業省が発表したクリーンエネルギー戦略中間整理では、エネルギーの安全保障や安定供給、さらには、脱炭素化の政策や産業構造転換の方向性などが示されており、化石燃料に代わる水素やアンモニアなどの新たなエネルギーを社会実装するため、設備投資を進め、各地域の特色ある地域資源を最大限活用することが重要であるとされております。
また、民間事業者との連携に向けまして、環境省の主催により、地域脱炭素に取り組む地方公共団体と民間事業者とを結びつけるための地域脱炭素マッチング会が本年８月から開催され、鹿追町における水素の実証事業の取組など、地域脱炭素先行地域の取組が紹介されております。
市と致しましては、地域脱炭素に取り組む上で、民間事業者との連携は不可欠であると認識しておりますことから、こうしたマッチング会に参加するほか、市内バイオマス発電事業者や小売電気事業者等との勉強会をこれまで２回開催し、さらに、ハウスメーカーなどの脱炭素社会の実現に意欲的な民間事業者との意見交換等を随時行っているところでございます。
いずれに致しましても、先ほど申し上げましたとおり、2050年の脱炭素社会の実現に向けましては、令和６年度スタートを目指して進めております江別市環境管理計画等の改定作業の中で、グリーントランスフォーメーションを実現するため、バイオマスなどの地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入には計画段階から民間事業者との連携は重要であると考えていますことから、より一層の連携の下で、進めてまいりたいと考えております。
次に経済対策に関しまして、住宅取得支援事業の再検討についてでありますが、本事業は、人口減少対策として、江別市第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、子育て世帯や同居・近居世帯への住宅取得費用等の助成により、定住化を促進することを目的としまして、平成28年度から４年間の計画期間で実施してまいりました。
その間、民間事業者による大規模な宅地造成が行われるなど、市内の宅地供給が進んだこともあり、４年間で利用は延べ830件、本事業による転入者数は1,571人、定住者数は983人に上り、令和元年には人口の社会増が自然減を上回るなど、転入超過の誘導的役割を果たしてきたことから、計画期間に合わせまして令和元年度に終了し、定住者に住み続けてもらう政策に転換したところであります。
なお、北海道内においては、議員御指摘のとおり新設住宅着工戸数の減少傾向が見られるものの、当市においては、昨年12月から６月までの着工戸数は前年比12％増となっており、堅調に推移しております。
いずれに致しましても、住宅政策に関しましては、今後も、人口動態や住宅着工戸数等の動向を注視するとともに、医療・福祉、教育環境の整備などの子育て支援策の効果を踏まえまして、現在、実施している未利用市有地の活用や、民間の宅地供給の動向と併せまして、総合的に判断する必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（佐藤民雄君）
私から経済対策についてのうち、金利優遇制度の再検討について御答弁申し上げます。
金利優遇制度については、当市が実施する住宅取得支援事業と住宅金融支援機構が実施するフラット35、子育て支援型・地域活性化型事業との連携により、市内の住宅取得者のさらなる負担軽減を図るため、18歳未満の子供がいる世帯などの一定の要件を満たす場合、住宅ローンの金利低減を可能とした制度であります。
平成29年に北海道内で初めて当市が住宅金融支援機構と協定を締結し、住宅取得支援事業が終了した令和元年度までに82件の利用があり、定住化を促進させたほか、住宅金融支援機構と連携して当市のＰＲを実施したことにより、シティプロモートにも大きく寄与したものと認識しております。
しかしながら、本制度が自治体による住宅取得への支援制度を要件としていることから、先ほど御答弁したとおり、現在実施している政策の効果を踏まえ、総合的に判断する必要があるものと考えております。
以上であります。
経済部長（福島和幸君）
私からは経済対策についての御質問のうち、えべつプレミアム建設券の再検討について御答弁申し上げます。
平成23年度のえべつプレミアム建設券は、東日本大震災や公共工事の減少、円高などの建設業への影響に対応するため、江別商工会議所が発行する建設券のプレミアム分を市が支援したものです。
このえべつプレミアム建設券は、住宅新築と一般リフォームを対象に販売され、えべつプレミアム建設券の利用に伴う総工事費は10億1,100万円余りで、建設業界の活性化、雇用の維持などに大きな経済効果が発揮されたものと考えております。
また、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策として、住宅リフォーム等工事費支援助成金事業を江別商工会議所が実施し、工事費の10％分の助成金を市が支援しております。
同事業を利用した令和３年度の総工事費は５億3,300万円余りであり、令和４年度は市の支援の予算を増額して、現在、事業を進めているところであります。
このように、市民の住宅環境の改善と裾野の広い住宅関連産業の活性化を図ってきたところですが、今後の支援事業の在り方につきましては、住宅関連工事の受注動向を見極めながら、江別商工会議所はじめ市内経済団体などと相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
建設部長（佐藤民雄君）
私から経済対策についてのうち、こどもみらい住宅支援事業について御答弁申し上げます。
本事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために国が今年から実施している事業であります。
また、本事業は、建築業者等が国へ申請する補助事業であり、本年１月から事業者登録が開始され、当市では、現在、６社が事業者登録を行っております。
登録事業者へのヒアリングでは、本事業は補助要件を満たすためのコストアップが補助額を大きく上回るなどの課題がある一方で、良質な住宅ストックの形成に寄与する事業であることから、事業の認知度を上げる必要があるとのことであります。
現在、国では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、住宅のさらなる省エネルギー化を進めており、当市においても、建物の省エネ化・長寿命化は重要であると認識しております。
本事業は、今年開始された事業でありますことから、市と致しましても利用状況等の動向を注視するとともに、認知度を上げる必要もあると考えておりますことから、本事業の周知に努めてまいります。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から太陽光パネルの廃棄問題について御答弁申し上げます。
まず、不法投棄などの問題についてでありますが、太陽光パネルにつきましては、再生可能エネルギーにより発電した電気を一定の期間、一定の価格で電力事業者が買い取ることを国が保証するＦＩＴ制度が2012年７月から開始されたことに伴い、普及したところであります。
市内においても、多くの事業者により発電設備が設置されているほか、一般家庭においても住宅に太陽光パネルが設置されるなど、普及が進んでいる状況であり、市と致しましても、ゼロカーボンを推進する上で、一つの役割を担うものであると認識しております。
一方、ＦＩＴ制度による買取り期間は、発電量に応じて10年から20年間と決められているほか、太陽光パネルの耐用年数につきましても25年から30年程度とされており、制度当初に設置した太陽光パネルは、2035年頃から耐用年数の経過による大量廃棄が予想されております。
このため、国においては、今後の太陽光パネルの大量廃棄に備え、リユースやリサイクル、適正処分に向けた検討が行われているほか、本年７月から太陽光発電設備の廃棄費用積立制度も導入されたところであります。
太陽光パネルの処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、解体や撤去後は、産業廃棄物として適正に処理されるべきと考えており、産業廃棄物の処理に関しましては、北海道が処理業者への許可や不適正処理に関する指導等の権限を有しておりますことから、市と致しましては、国の積立制度や再資源化等の法整備などの動向のほか、北海道の産業廃棄物の不法投棄対策について注視するとともに、適正処理に向けて、必要に応じて国や北海道に要請してまいりたいと考えております。
次に、処理に必要な成分分析表の確認についてでありますが、太陽光パネルの処理につきましては、国の太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインにおいて、有害物質を含むパネルの成分分析表をメーカーから産業廃棄物のリサイクルや処分を行う産業廃棄物処理業者へ情報提供することが示されており、処理業者は、その情報を基に、太陽光パネルの適正な処理を行うこととなります。
太陽光パネルは廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び国のガイドラインに基づいて、産業廃棄物に関する指導等の権限を持つ北海道の管理の下、適正に処理されるべきものでありますことから、市と致しましては、今後におきましても、国や北海道の対応を注視してまいります。
次に、処理体制の整備についてでありますが、現在、太陽光パネルの処理体制につきましては、業界団体でつくる一般社団法人太陽光発電協会が太陽光パネルの適正処理が可能な産業廃棄物中間処理業者の一覧を公表するなど、適正処理の対応が取られているところであります。
市と致しましては、現在、国において法整備や体制の構築に向けた検討を行っていることから、その推移を踏まえ、産業廃棄物の許認可や指導等の統括的な権限を有する北海道の動向を注視するとともに、引き続き北海道の状況など、必要に応じて市民への情報提供などについて、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私からヤングケアラーに関して、周知・啓発について御答弁申し上げます。
まず、周知・啓発についてでありますが、ヤングケアラーに関しては、家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくいこと、また社会的認知度が低く、支援が必要であっても、子供自身や周囲の大人が気づくことができないことから、国では、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に向け、令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間とし、集中的な広報啓発により、中・高生の認知度５割を目指すこととしております。
北海道においては令和４年４月に北海道ケアラー支援条例を制定し、北海道民の認知度向上及び理解促進のため、啓発リーフレットを配布し、８月に道立学校や介護事業所などにポスターを掲示しているところであります。
市と致しましては、ヤングケアラーへの支援を行う上で、子供自身の自覚を促すとともに、社会的認知度向上を図るため、市内小・中学校や公民館等の公共施設において、啓発ポスターを掲示するほか、小・中学校の全児童生徒に対し、ヤングケアラーの定義や相談先などを明記した啓発チラシの配布などを今月中に行うこととしております。さらに、北海道などが主催するヤングケアラー研修会について、随時、庁外の福祉・介護等に係る関係機関に情報提供しているほか、10月に校長会、11月には教員、介護・福祉関係者、民生委員・児童委員などを対象に、市が主催する研修会の開催を予定しており、ヤングケアラーの社会的認知度向上のため、引き続き周知・啓発を図ってまいります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、ヤングケアラーについての御質問のうち、スクールソーシャルワーカーの現状と今後の対応について御答弁申し上げます。
教育委員会では、現在、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカーを３名配置し、不登校や虐待など、家庭や学校で困難を抱える児童生徒の支援を行っているところであり、令和２年度は３人、令和３年度は７人のヤングケアラーの疑いがある児童生徒については、いずれも江別市家庭児童対策地域協議会において情報共有しながら支援をしております。
今年５月に示された国の多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルによると、ヤングケアラーの支援の特徴として、本人だけではなく、家族全体の支援が必要な事例が少なくないことから、地域包括支援センターや民生委員・児童委員、さらに市の福祉部門など、多岐にわたる関係機関との調整が重要であるとされております。
教育委員会と致しましては、学校とこれらの関係機関との連携の中心的な役割を担うスクールソーシャルワーカーの重要性が今後も増すものと認識しておりますことから、江別市家庭児童対策地域協議会など様々な場面において、スクールソーシャルワーカーと学校や関係機関の連携強化を図り、ヤングケアラーの適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私からヤングケアラーについての御質問のうち、各関係機関との連携体制について御答弁申し上げます。
令和４年５月に国から示されました多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルによりますと、家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関や団体が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で連携して取り組むことが重要であることとされております。
市と致しましては、このマニュアルに基づき、早期にヤングケアラーの存在を把握するとともに、適切な支援につなげるため、８月に子ども支援庁内調整会議を開催し、ヤングケアラーに関する周知・啓発方法などの庁内の連携体制を整えたところであります。また、庁外の関係機関との連携が必要な場合には、市や児童相談所、学校、スクールソーシャルワーカー、医療機関などで構成する江別市家庭児童対策地域協議会を活用しながら、対応を進めてきたところであります。
ヤングケアラー支援に当たっては、地域全体で取り組む必要がありますことから、市と致しましては、今後も、北海道が設置しているヤングケアラー相談サポートセンターやヤングケアラーコーディネーターとも情報共有しながら、それぞれの子供の実情に応じ、庁内や地域の関係機関と密接に連携しながら、きめ細やかな支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
齊藤佐知子君
御答弁ありがとうございました。
何点か再質問と要望を１点させていただきます。
最初にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）についてお伺いいたします。
２点目の民間企業とＧＸの実証・実用化に向けた連携についてですが、先ほどの質問でもお話しいたしましたが、エネルギーの社会構造の変革が始まろうとしており、そのロードマップを国は年内に取りまとめる予定としております。あわせて、予算としてＧＸ実現に向けて来年度からの加速を考えていると思っております。
御答弁で、新たなエネルギーが、社会に実装する流れとなる考えについては、そのとおりであり、来年度から、化石燃料を主体とする社会から、新たな基幹エネルギーが中心となる社会実現のスタートで、多くの市民や地元企業にも影響するエネルギー問題でもあると考えるところです。
江別市は、国の予算をどのように来年度予算に反映し、新たなエネルギーが社会に実装、具体化していくのか、先ほどの御答弁をお聞きする限り、当市の意気込みや取組は、まだ模索の段階を超えていないように思います。
以上のことを申し上げ、再質問いたします。
江別市として、化石燃料に代わる新たな基幹エネルギーについてどのようなイメージをお考えなのかお伺いいたします。また、環境省主催の地域脱炭素マッチング会に参加されるなど、現在、具体的な企業とのマッチングプランをどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、経済対策について、２点再質問いたします。
１点目に、住宅取得支援事業の再検討についてお伺いいたします。
当市においては、昨年12月から６月までの新設住宅着工戸数は、堅調に推移しているとの御答弁を頂きました。また、７月は６月の着工件数の２倍強の着工戸数があり、増加の要因として、建築材料費の高騰に備えた駆け込みと認識する関係者も多く、当然増えた分の反動も多いと考えなければなりません。
住宅取得支援事業は、転入超過を生み、政策的な成果であったと考えますし、経済対策としても江別市全体に有効な事業であると考えるところです。今後の市内の高齢者人口の推移を見ると転入超過がなければ、人口減少の流れは止められないものと想定しております。
以上のことから、住宅取得支援事業の再検討について、現状の経済認識と併せてお考えをお聞かせください。
２点目、金利優遇制度の再検討について再質問いたします。
先ほどの御答弁では、金利優遇制度がシティプロモートにも寄与したとのことでありますが、シティプロモートは、若い世代に江別市の魅力を知っていただき、江別市に住んでいただくことを基本に市長の肝煎り政策として認識しておりました。その一環としての金利優遇制度でありましたが、大きな役割を担ってシティプロモートを支えたものと考えるところです。
また、スープの冷めない距離に親世代と子世代をマッチングする政策で、介護に関する政策的な観点も含んでいたと記憶しております。
市長が旗振り役として、パンフレットをＰＲする様子を思い起こしますが、当時のシティプロモートに対する意気込みを、新たなシティプロモートとして金利優遇制度の再検討について、再度市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについて再質問と要望をさせていただきます。
１項目めの周知・啓発についてでありますが、市としては社会的認知度向上を図るため、市内公立小・中学校や公民館等の公共施設において、啓発ポスターを掲示するほか、市内公立小・中学校の全児童生徒に対し、ヤングケアラーの定義や相談先などを明記した啓発チラシの配布などを行うとのことです。当市は学生のまちとして４大学に多くの学生がおります。これまでにも、大学生の相談を受けている現状もお聞きしております。ぜひ、大学との連携で学生への周知も必要と考えます。また、広報えべつを活用するなどで、市民へ広く周知する工夫をしていただくことを要望と致します。
２項目め、スクールソーシャルワーカーの現状と今後の対応について再質問いたします。
スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門家で、小・中学校は虐待など家庭に問題のある児童生徒を発見した際に、学校は市にソーシャルワーカーの派遣を申請し、支援機関につなげています。愛知県岡崎市では、ヤングケアラーをはじめ、家庭で重大な課題を抱える子供を早期に把握し適切な支援につなげようと、本年度からスクールソーシャルワーカーを４人増員し11人体制にし、子供の見守り体制を手厚くしたとのことであります。江別市では、平成30年４月にスクールソーシャルワーカーを２人から３人に増員し、現在に至っております。
2022年度から３年間を集中取組期間として、国の主な支援策の推進にスクールソーシャルワーカーの配置拡充の支援策が盛り込まれています。国の調査でヤングケアラーの半数が悩みを誰にも相談したことがないと答えていることから、学校と福祉関係者の連携を強めるなど、早期発見し、支える仕組みづくりが重要と考えます。
先ほどの御答弁で、地域包括支援センターや民生委員・児童委員、市の福祉部門など多岐にわたる関係機関との調整が重要であり、教育委員会として、学校とこれらの関係機関との連携の中心的役割を担うスクールソーシャルワーカーの重要性が、今後増すものと認識しているとのことでありますが、今後の対応としてスクールソーシャルワーカーの増員に向けた体制をどのようにお考えかお伺いいたします。
以上です。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私からはグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に関連しての実証・実用化に向けての質問、経済対策に関連しまして住宅取得支援事業の２点について、お答え申し上げます。
まず、１点目のＧＸに関連しての実証・実用化に向けた民間事業者との連携についてでございますが、まず化石燃料に代わる新エネルギー基幹エネルギーにつきまして、昨年度、国の補助を活用して実施した再生可能エネルギー導入調査などを踏まえまして、太陽光発電のほか、江別市の地域特性を生かした木質バイオマス発電や、都市型農業において排出される家畜ふん尿を用いた畜産バイオマス発電によるエネルギーが、これからの私どもの基幹エネルギーとして重要になるものと考えておりまして、その普及活動にまず努めてまいりたいと考えております。
また、環境省により始められました地域脱炭素マッチング会でございますが、本年８月に第１回として脱炭素先行地域の事例紹介などが行われたばかりでございまして、具体のマッチングにつきましては、今後参加される企業等により、様々な業種との、また業種の企業とのマッチングが可能であると考えております。今後におきましても、マッチング会をはじめ、様々な機会を捉えまして、積極的に民間企業との連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、住宅取得支援事業についての再検討ということでございますが、住宅取得支援事業の再検討につきましては議員御指摘のとおり、当市では新設住宅着工戸数が増加しておりまして、住宅建設は裾野が広く、市内経済への波及効果もありますことから、非常に経済対策としては優れた事業であると考えております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、人口や建築動向に注視しまして、現在、実施している様々な子育て等の住宅対策がございます。その対策の状況、さらには市有地の活用などの政策も進めております。この政策の効果や宅地供給の動向を踏まえまして、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
建設部長（佐藤民雄君）
金利優遇制度の再検討についての再質問に御答弁申し上げます。
新たなシティプロモートとしての金利優遇制度の再検討についてでありますが、本制度は、住宅金融支援機構との連携による住宅ローンの金利低減を行うことで、市が実施してまいりました住宅取得支援事業が広く認知され、シティプロモートにも大きく寄与したものと認識しております。
本制度について、先ほども御答弁申し上げましたが、自治体による住宅取得への支援制度の実施が要件となっておりますことから、今後の住宅施策と併せて総合的に判断する必要があるものと考えております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私からヤングケアラーについて御答弁申し上げます。
スクールソーシャルワーカーの体制についてでありますが、教育委員会では、スクールソーシャルワーカーが支援する児童生徒数の増加などに伴い、平成30年４月にスクールソーシャルワーカーを２人から３人に増員し、不登校や虐待など、学校や家庭で困難を抱える児童生徒やその保護者に対し支援を行ってきており、支援した児童生徒数は、ヤングケアラーの疑いがあるものを含め、令和２年度は181人、令和３年度は166人となっております。
教育委員会と致しましては、江別市家庭児童対策地域協議会や子ども支援庁内調整会議などの連携の場を活用し、現在の体制でヤングケアラーを含めた児童生徒の適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、今後につきましては、支援児童生徒数の推移や支援の内容など、状況を見ながら、必要に応じ、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のマイナンバーカードの利活用の促進についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、マイナンバーカードの利活用の促進についてお伺いいたします。
政府は社会のデジタル化を進める施策として、2020年９月に誕生した当時の菅内閣の目玉政策の一つであるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換を機に、自治体の基幹業務システムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及など、積極的な取組をスタートさせました。
令和４年４月に、岸田首相は第７回デジタル田園都市国家構想実現会議の中で、この構想を展開していく上で、デジタル、インフラ基盤の整備と個人のデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及はデジタル社会のインフラとして不可欠であると発言をされています。
マイナンバーカードの普及については、累次の閣議決定において、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針が示され、デジタル社会の実現に向けた重点計画の一つとして位置づけされています。総務省によると、全国のマイナンバーカードの申請率は８月23日時点で50.1％と５割を超え、交付率は47％であり、政府全体でさらなる普及促進に取り組んでおります。マイナンバーカード交付先進地域においては、80％に達している市町村もあります。
このように、国や自治体がそれぞれマイナンバーカード交付に向けて取組を強化している一方で、なかなか思うように進まない現状があります。手続が面倒であるとの理由もよく聞かれますが、一番の問題はマイナンバーカードを持つ必要性を感じていない方が多く、そもそもマイナンバーカードを利用する場面が少ないことも要因ではないでしょうか。
今後もさらに、マイナンバーカードのメリットを増やし、利便性を向上させていく必要があると考えます。そこで、全国の自治体のマイナンバーカードの空き領域を生かしたサービスについて触れていきたいと思います。
国土交通省の資料によりますと、マイナンバーカードでは、個人番号の証明、公的な身分証明とともに行政サービスだけではなく、将来的にはポイントカードや入退社管理、社員証としてなど民間サービスでの利活用も想定されています。
マイナンバーカードは３つの利用箇所を用いて利用されています。１つ目に個人番号と本人確認の両方が１枚で済む、公的な身分証明書となるカード券面としての利用。２つ目は、行政機関等のｅ－ＴＡＸ、マイナポータルでの電子証明書としての利用があります。３つ目にＩＣチップの空き領域の利用。これは、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関・民間事業者等は総務大臣の定めるところにより利用可能で、例えば印鑑登録証やコンビニ交付などが該当し、当市でも証明書等コンビニ交付サービスで利用されています。
この３つ目に述べたＩＣチップの空き領域の利用について質問をさせていただきます。ＩＣチップの空き領域とは、あらゆる記録媒体でいわれる容量という概念と同じであります。このＩＣチップの空き領域を利用した取組が全国の自治体で展開されています。自治体によって自由に空き領域を活用することができます。
他自治体の先進事例で、特に熱心に取り組んでいるのが新潟県三条市です。選挙の投票入場受付、避難所の入退所受付、職員の出退勤管理、図書の貸出受付などに利用しています。注目したのは、選挙の投票入場や避難所の入退所の受付をマイナンバーカードで行うことで、瞬時に受付対応ができるようになり、市民の待ち時間が軽減されることです。
マイナンバーカードに投票受付機能を記録し、期日前投票や選挙当日に投票所受付でマイナンバーカードを提示すれば、投票ができます。避難所も同様に入退所を管理できる機能を記録し、災害時に混乱する避難所の受付が、マイナンバーカードを提示することにより避難世帯全員が一括で受付することができる仕組みを導入しています。これにより、効率的かつ的確に安否確認を行うことができます。
自然災害が頻発する日本において、非常時の行政サービスの電子化はもはや避けて通れないものです。行方不明者の人数や被災家屋の数を迅速に把握し、被害の大きさを即時に知ることができるような取組が必要であると考えます。
８月６日に行われた江別市総合防災訓練のときに、要支援者を避難所で受入れする訓練を見せていただきましたが、高齢者や障がい者の方が災害に遭い大変な中、やっとたどり着いた避難所で用紙に記入する大変さを想像すると、デジタル化を活用し、少しでも被災者の負担を軽減する必要性を痛感いたしました。
また選挙時の受付においても、コロナ禍での感染防止対策の面から、本人はもちろん受付する側にも、こうした空き領域を活用したマイナンバーカード提示での受付に変更できれば、作業量が軽減されるだけでなく、ミスの可能性も減り、職員側の負担軽減にもつながります。
ほかの活用事例では、帯広市でマイナンバーカードを活用し、子育て支援サービスや電子お薬手帳機能を備え、予防接種・健診時期などを個人の属性に応じてテレビやスマートフォンなどで提供できるワンストップポータルサービスを構築しています。先日、ある親御さんからの御相談で、障がい者のお子さんを含め３人のお子さんがおり、新たな病院へかかるたびに、生育歴などの記載をしなければならず、大変な思いをされているとお聞きしました。マイナンバーカードにこうしたお子さんの生育歴や予防接種歴などの情報も入れてほしいとの御意見を頂いたところです。
また、ほかの自治体では、鍼灸、マッサージ施術券の電子化や、タクシー運賃の助成等、公的援助による割引サービスにマイナンバーカードを活用する例があります。いずれもマイナンバーカードの非接触型認証機能を生かしたサービスですが、同時に自治体によってその内容が異なる点にも注目しますと、その自治体がマイナンバーカードを上手に活用しているかどうか、またデジタル化の推進にどれだけ取り組んでいるかが分かります。
さきに述べました新潟県三条市のように、市民の生活が少しでもよくなるよう地域に合わせた独自のサービスを提供する姿勢はＤＸを推進する上でも、大切であると考えます。
当市でも、デジタル技術を活用した健康づくりの取組、生涯健康プラットフォームをスタートさせたところでありますが、デジタル化の推進の一環として、マイナンバーカードＩＣチップの空き領域の活用についても積極的に検討すべきと考えます。
さきに述べました選挙や災害時の受付時の活用、さらには母子健康手帳情報などを管理する機能に利用するなどマイナンバーカードＩＣチップの空き領域の利活用について、市の御見解をお伺いいたします。
２件目に、障害者手帳の現状と民間アプリの活用について、お伺いいたします。
障がいのある方が所持している療育手帳や障害者手帳は、紙のため持ち歩いていると、表面の文字がにじんでしまったり、破れたりしやすいとのお声をお聴きします。障害者手帳は原則、更新の必要がないため、劣化が著しいものは情報の確認が困難です。さらに手帳を紛失、破損したときの再交付手続では、顔写真やマイナンバーが必要になるなど手間もかかります。
1952年より障害者手帳を用いた割引制度が定められ、障がいのある方の社会参加を促すきっかけとなりましたが、公共交通機関や各種サービスを利用する際、割引を受けるため障害者手帳を提示するたびに、心理的負担があるともお聞きしております。また物理的に持ち歩いて利用するため、家に忘れた場合は割引が受けられないなど、御不便も多々あるようです。
このような様々な悩みを解決でき、もっと利用しやすくするためのデジタル技術を応用したデジタル障害者手帳アプリ、ミライロＩＤというサービスを知りました。
このデジタル障害者手帳は、株式会社ミライロが2019年に発表した無料アプリ、ミライロＩＤを使うものです。この会社は、以前、一般質問したユニバーサルマナー検定の実施、研修や講師派遣など、ユニバーサルデザインの総合コンサルティングを行っている会社です。
ミライロＩＤは、スマートフォンに障害者手帳の情報を登録しておくもので、紙の障害者手帳を持ち歩かなくてよいのが最大の利点です。アプリ特有の機能として、飲食店で使えるクーポン配信や障がい者の生活に役立つ情報発信などがあります。全国3,000以上の事業者が本人確認書類として活用しており、紙の障害者手帳と同等の扱いをする自治体も増えています。埼玉県や千葉県の各自治体など約160市区町村に広がっています。北海道内では石狩市が導入しており、令和４年３月から市内の公共施設において、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤが本人確認書類として利用できるようになっています。石狩市のホームページでもこのアプリについて、必要なときに必要な情報を画面に表示できるもので、障がいのある人が障害者手帳を持ち歩くことによる紛失のリスク、手帳確認時の不要な情報開示、施設等での手帳確認の負担など、様々な課題の解消が期待できるものであると説明されています。
また、アプリの手帳画面が障害者手帳の代替となり、割引や減免等を受ける際の証明として利用できます。
北海道内でも、まだ導入されている事業者は少ない状況にはありますが、航空会社やＪＲ、博物館、美術館など利用できる場所は増加をしてきており、自市の施設のみならず、札幌市の映画館や動物園でも利用ができます。
当市の手帳保持者は、障がい者支援・えべつ21プランを参照しますと、身体障害者手帳等の所持者数、令和２年４月１日現在、18歳未満を含め、全体で7,886人、その内訳は身体障がい者が5,671人、知的障がい者が1,279人、精神障がい者が936人となっています。これだけ多くの方が所持しており、御不便を感じている方は少なくないと推察します。
破損したり、しやすい紙様式の障害者手帳を、公共施設利用などの福祉サービスを受けるときにかばんから出して開いて見せるより、スマートフォンのアプリ画面を見せるほうが簡単な上、スマートフォンの画面を提示する行為は、今や日常どこでも見られることからも手帳所有者の心理的負担も軽減されるのではないでしょうか。
以上を述べまして、１点目に、障害者手帳の交付と再交付の現状について、お伺いいたします。
２点目に、障害者手帳の提示が求められる市内公共施設等の現状について、お伺いいたします。
３点目に、行政のデジタル化が進められている中、手帳そのものを提示する精神的な負担を少なくし、障がいのある方が外出しやすく、気兼ねなく優待等を受けられるようにするため、デジタル障害者手帳ミライロＩＤを導入すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
３件目に、アピアランスケアについて、お伺いいたします。
日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで死亡しています。がんは、あらゆる病気の中でも最も死亡率の高い病気で、長年日本人の死因第１位を占めています。医療が進んだ現代においても、依然として国民の生命と健康にとって脅威であると言えます。一方で2006年のがん対策基本法の成立以降、がん対策を推進し早期発見・予防の重要性が認識されていることや医療の進歩により、５年生存率は大きく改善し、今は60％を超えています。がんイコール不治の病ではなく、がんとともに生きる時代へと変貌しつつあります。
厚生労働省の2020年の資料によりますと、がん患者の約３人に１人は20歳代から60歳代で罹患しており、治療のため仕事を持ちながら通院している人は44万8,000人。男女の内訳では男性が60歳代以上の増加率が高いのに対して、女性は40歳代から60歳代がそのほとんどの数を占めています。この結果から働き盛りの年代では女性のほうが多いことが分かります。近年では、がん体験者を指す言葉として、がんと向き合いながら生きるという意味を含んだ、がんサバイバーという言葉が使われるようになりました。国でも治療と就労の両立を支援するために、がん相談支援センターによる相談体制の強化や、がんサバイバーへのサポートの充実が図られています。治療との両立を支援するモデル事業も2013年にスタートしています。このように、社会全体でがんになっても安心して暮らせる社会の実現を目指した取組が行われています。
こうした背景から、がん治療に伴う外見の変化に対するアピアランスケアについて、お伺いいたします。
アピアランスとは外見という意味で、がんの治療により、化学療法による脱毛や肌の変色、爪の変化、手術による傷、放射線治療による皮膚炎など、様々な外見の変化が現れることがあります。このようながん治療に伴う外見の変化に対するケアをアピアランスケアといい、国立がん研究センターでは、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義しております。例えば、ウイッグの調整といった個別具体的な支援方法はアピアランスケアの手段の一つであり、アピアランス支援、もしくはアピアランスサポートといった表現で区別するほうがより理解しやすいと思います。
抗がん剤治療中の患者は、脱毛による心理的社会的な苦痛を強く感じている方が多く、その苦痛の本質は、脱毛が自分に病気や死を思い起こされること、自分の身体イメージが変化したことへの違和感、社会における人間関係が変化してしまうことへの不安などがあるとされています。また、抗がん剤治療で精神的にも、体力的にも大きなダメージを受けている中で、医療費がかかることを心配しなくてはならず、経済的な問題を抱えているケースも多くあります。
実際に、がん治療中の市民の方の切実なお声を、度々聴いております。ウイッグ購入をしたある知人の話では、毛髪がある方でもおしゃれや薄毛を補うためにウイッグがありますが、これらのウイッグと医療用ウイッグとでは作りが全く違うとのことです。いわゆるファッションウイッグや部分ウイッグの場合、毛髪があることを前提としていますので、医療用ウイッグより簡易な作りになっています。
一方、医療用ウイッグは直接頭皮に装着するため、水泳帽のようなネットをかぶり、その上に頭皮や毛根など敏感な場所に刺激を与えないよう特殊な素材が使われています。また、より自然に見えるよう植毛の数も多くなっています。そのため、価格も一般のウイッグよりも高額で、自然な感じで違和感がないものを選ぶと10万円ほどするとのことです。さらには、ネットは汗などで洗うことを考えると数枚必要であり、専用のシャンプーやリンスも必要で、市販のものと比べ高額です。またウイッグのメンテンナンス、例えばカットやパーマなども料金が発生します。このように附属品等についても細かい費用がかさんでいくのです。
がん治療中の脱毛は男性や子供も例外ではなく、精神的にもダメージを受けることは同じであり、男性でも仕事上ウイッグを利用するケースは多々あるとのことです。お子さんに関しても外見の変化により学校生活の不安からウイッグを利用することがありますが、成長期であるためサイズが変わり、その都度、購入しなければなりません。
女性の乳がんでは、術後の胸を保護して衝撃から守る役割がある専用下着やパッドがあります。パッドは、左右のバランスを整えて肩や腰にも負担をかけないよう利用したりします。専用の下着については、手術を経験された方にお聞きしましたが、高額なものもあるため、ほとんどの方は授乳用の下着など市販されている安価なものを代用品として購入しているとのことです。
こうしたがん患者の方々に対して、今、全国の自治体でアピアランスサポート助成事業を導入する自治体が増えています。今年４月より北海道で初めて、医療用ウイッグ購入費等が一部補助される制度が十勝総合振興局管内の音更町で新年度よりスタートしました。アピアランスサポート助成事業とは主にがんに罹患し、その治療の過程で脱毛や乳房の切除など外見が大きく変化し、就労や社会参加などに支障がある、または出るおそれがある人に対して、それらの外見の変化を補うための補整具購入を補助する制度のことをいいます。
現在、これらの医療用ウイッグや胸部補整具の購入には公的な保険適用や医療費控除の対象となっていないため、購入費用も大きな負担となります。それらの経済的負担を軽減するための助成制度を導入することは、治療と向き合いながら生きる方々にとって外出を促し、社会との接点を増やす後押しともなり、さらに治療が完了するまでの心のケアになります。購入費用の助成を行っている各自治体の補助額は、大体が購入費用の３分の１から２分の１、上限は２万円から３万円です。ウイッグに加え補整下着なども補助の対象としている自治体がほとんどです。
冒頭述べましたが、生存率が向上した一方で、がんと診断されたときから生涯にわたって、副作用などの身体的問題、再発へのおそれといった精神的問題、周囲との接し方などの社会的問題、治療費などの経済的問題といった様々な問題に直面します。今や、がんと長く共存する時代となり、それぞれの人生を自分らしく今の生活を維持するために、どう生きるかということも重要視されてきています。今も不安を払拭し、がんと闘うために、そしてがんと闘いながら仕事やそれぞれの生活を続けている方々を、社会全体で支援する仕組みが必要と考えます。
以上を述べまして、１点目に、がん治療で外見に不安を抱えるがん患者の方々に対してのアピアランスケアについて、市の認識をお伺いいたします。
２点目に、医療用ウイッグなど補整具の購入費用の負担軽減となるアピアランスサポート助成事業を導入すべきと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
副議長（島田泰美君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、マイナンバーカードの利活用の促進に関しまして、ＩＣチップの空き領域の利活用についてでありますが、マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステム上の利用領域のほかに、公的個人認証サービスのための利用領域などが確保されております。
これら以外の空き領域は、市町村が独自利用の領域として確保することができ、地域住民向け領域として様々なサービスを提供することができます。
当市におきましても、住民票の写し、印鑑登録証明などのコンビニ交付サービスを行っており、他自治体におきましても、地域に合わせたサービスを展開しているところでございます。
一方、当市独自の取組としまして、このたび、国の交付金の事業採択を受けた生涯健康プラットフォームにおきましては、母子健康手帳や健診データ等を格納し、市民向けの様々な健康管理に向けた情報を発信できるよう準備を進めているところでございます。
いずれに致しましても、行政サービスは、紙ベースから電子化の方向に進んでおり、御質問のマイナンバーカードの空き領域を利用することは、市民の利便性の向上のみならず、職員の業務効率化につながる一つの手段になり得ることから、他自治体の先進事例等を踏まえまして、今後の利活用について十分検討してまいりたいと考えております。
次に、アピアランスケアに関しまして、まず、アピアランスケアに対する市の認識についてでありますが、国立がん研究センターによりますと、アピアランスケアとは、医学的、整容的、心理社会的支援などの手段を用いて、外見の変化に起因する、がん患者のための苦痛の軽減を図るための相談支援として定義されております。
近年、がん医療の目覚ましい進歩によりまして、生存率が改善され、治療を継続しながら通学や社会生活を送るがん患者の方が増加しており、その中には、議員御指摘のとおり脱毛や皮膚障がい、身体部位の欠損など、治療に伴う外見の変化による苦痛を感じている方もおりますことから、アピアランスケアの重要性は高まっているものと認識をしております。現在、北海道では、がん対策につきまして、北海道民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることに鑑み、北海道がん対策推進条例を制定し、がん患者等が社会生活を営む上での不安または負担の軽減のために必要な支援を行うための施策として、二次医療圏ごとに指定しているがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターを設置し、アピアランスケアを含めた専門的な相談支援を実施しております。
市では、これまでも健康相談の一環として、がんに対する不安や疑問などの相談を受けておりますが、がん患者の方々がこれまでどおり社会とのつながりを維持し、不安なく治療を受けられることは大切でありますことから、今後におきましても北海道や関係機関と連携を図りながら、がん患者の方をはじめ、アピアランスケアを必要としている方に、適切な情報提供を行うとともに、周囲の方々にも理解を深める取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、アピアランスケアサポート助成事業の導入についてでありますが、北海道内では、今年度から音更町が、がん患者の医療用ウイッグや胸部補整具の購入費の一部を助成する事業を開始したほか、全国では、県の財政支援を受けて助成を行っている市町村の例がございます。
御質問の医療用ウイッグ等の購入は、医療保険や医療費控除の対象となっておらず、経済的負担が大きいため、市と致しましても、がん患者の方々が円滑な社会生活を営む上で支障になっていると認識しているところでございます。このため市では、アピアランスケアに関する支援制度を創設するよう、北海道市長会を通じまして、北海道や国に要望してきたところでございます。
なお、国におきましては、アピアランスケアによる生活の質向上に向けた取組としまして、がん患者の方や医療者におけるアピアランスケアの認知度の向上や、医療現場での適切なサポートが重要であるとしまして、医療従事者に対する研修会の開催などが論議されております。
市と致しましては、引き続き、北海道のがん相談支援センターについての情報や就労支援、がん患者団体の情報を必要に応じて提供するなど、がん患者の方やその家族への支援を行うとともに、アピアランスケアサポート助成事業の導入につきましては、まずは、国や北海道、他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から障害者手帳の現状と民間アプリの活用について御答弁申し上げます。
まず、障害者手帳の交付と再交付の現状についてでありますが、障害者手帳の交付は、交付を受けようとする方が、市の窓口で申請書等の必要書類を提出し、市が北海道に書類を送達後、北海道の判定に基づき、市に障害者手帳が送付され、対象者に交付する流れとなっております。
御質問の障害者手帳の交付と再交付の現状でありますが、令和３年度に身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を交付した合計件数は612件となっており、そのうち新規に交付した件数は550件、再交付した件数は62件となっております。なお、再交付の主な理由は、紛失、汚損、写真の貼り替えなどとなっております。
次に、障害者手帳の提示が求められる市内公共施設等の現状についてでありますが、市の公共施設で、障害者手帳の提示により、利用料等の減免が受けられる施設は、市民体育館やパークゴルフ場といったスポーツ施設のほか、セラミックアートセンターや郷土資料館などがあり、御利用いただく際に手帳の提示が必要となっております。
そのほか、北海道立野幌総合運動公園や市内の映画館、また、ＪＲ、バス、タクシーなどの公共交通機関においても、障害者手帳を提示することで、利用料や運賃の割引を受けることができると承知しております。
次に、デジタル障害者手帳アプリの導入についてでありますが、国は、令和２年４月の官民データ活用推進戦略会議におけるＩＴ新戦略策定に向けた方針の中で、障がい者の移動や施設利用時の割引に係る本人確認について、障がい者にとって過度な負担とならないよう簡素化を推進するよう示したところであります。
現在、市の公共施設においては、障がいのある方が施設を利用する際には、入館時に障害者手帳の提示が求められておりますが、利用者が定期的に利用する場合には、一年間の定期券を発行するなど利便性の向上に努めてきたところであります。
御質問のデジタル障害者手帳アプリの導入についてでありますが、近年、スマートフォンのアプリ等を活用し、端末の画面を見せることにより、割引を受けることが可能な施設等が、全国的に増えてきていると承知しております。
デジタル障害者手帳アプリは、障害者手帳の情報をスマートフォンで表示できますことから、手帳紛失のリスクや手帳提示の負担などが軽減され、障がいのある方の移動や施設利用の際の利便性向上につながるものと認識しております。
北海道内では、このアプリを導入している自治体は少ない状況でありますが、航空会社やＪＲ、博物館、美術館、動物園など利用できる場所は、今後、増加していくことが見込まれますことから、市と致しましては、アプリ導入を検討するに当たり、どのような課題があるか、まずは、公共施設の管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
奥野妙子君
御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに件名１、マイナンバーカードの利活用の促進についてのうち、１項目めのＩＣチップの空き領域の利活用について、要望いたします。
御答弁では、市民の利便性の向上のみならず、職員の業務効率化につながる一つの手段になり得るマイナンバーカードの空き領域について、今後の利活用を検討するとのことでした。
これからスタートする生涯健康プラットフォームにおいては、マイナンバーカードの認証機能が必要不可欠であるとお聞きしております。また、デジタル庁の資料によりますと、このプラットフォームはデータ連携基盤を活用した複数サービスの実装を伴う取組であるとのことです。質問でも述べました投票所や避難所の受付などマイナンバーカードの認証機能を生かしたサービスの展開も、今後、可能であると考えます。
デジタル化の一番の目的は、市民の生活が少しでもよくなり、便利になるためであります。当市の地域性に合わせた独自のサービスを提供できるようＤＸ推進に向けインフラともなるマイナンバーカードの利活用について、柔軟かつ積極的な検討を進めていただくことを要望いたします。
次に件名２、障害者手帳の現状と民間アプリの活用についてのうち、３項目めのデジタル障害者手帳アプリの導入について要望いたします。
アプリ導入を検討いただけると前向きな御答弁を頂きました。今後も全国的にデジタル障害者手帳アプリを利用できる企業や施設はますます増えていくと思います。
当市としても、公共施設の管理者と課題の協議を進め、速やかに市内施設でも利用できる体制を整えていただくことを要望いたします。
最後に件名３、アピアランスケアについてのうち、２項目めのアピアランスサポート助成事業の導入について、再質問いたします。
アピアランスケアについて、市としても十分に認識していただいていることは理解できました。支援制度を創設するよう北海道市長会を通じて、北海道や国に要望していること、がん患者の方やその家族へ引き続き必要な情報提供をするなど支援を行うことなども答弁にありました。国でも来年度からアピアランス支援のモデル事業も行うとしております。こういった国や北海道の動向を注視し支援に取り組んでいただくこともお願いいたします。
ただ、今まさに市内でも、がん治療を続けながら社会生活を維持するのに、必死に闘病生活を送っている方々がおります。冒頭にも述べましたが、２人に１人ががんに罹患するこの時代に、今ここにおられる皆様のほとんどが、近しい方ががんにかかり闘病されている姿を見聞きしている経験をお持ちではないでしょうか。私も身近な者が、抗がん剤治療を受けている姿を目の当たりにしています。治療を受けた当事者でしか知り得ないつらさがあることも、多くの治療経験者から伺っております。
ウイッグ購入をした知人は、ある日突然、がんを宣告され、抗がん剤治療を受けるに当たり、副作用で髪の毛が抜け落ちると説明をされます。女性にとって髪は命というように、髪の毛がどんどん抜け落ちていくとき、自分が自分でなくなるようなショック、精神的なダメージは大きかったと聞きました。先が見えない治療が続く中、経済的にも不安を抱えながら、前向きに自身の病と向き合いながら、自分らしく日常を過ごすため、また仕事を続けるため外見のケアとしてウイッグ購入をしたとの切実な声をお聴きし、質問いたしました。知人は市が助成をしてくれるようになれば、市や社会が自分を応援してくれていると大きな励みにもなるとも言っておりました。
江別市がそのような方々へ寄り添い、少しでも力になれるような形ある支援をしていく重要性を感じます。江別市に住んでいてよかったと心から思っていただき、安心して暮らせるまちとして、がん患者の方が自分らしく生きるための後押しとなるアピアランスサポート助成事業の導入について、再度市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
市長（三好 昇君）
奥野議員の再質問にお答え申し上げます。
今ほど再質問の中でも奥野議員から発言がありましたけれども、国ではアピアランスケア体制の構築に向け、がん治療を行う医療機関と都道府県とが連携し、社会全体で患者の方を支援する必要があるとしまして、来年度にアピアランス支援モデル事業を計画していると伺っております。
市としましては、まずその動向を注視してまいりたいと考えております。市と致しましては先ほどもお答えしましたとおり、がん患者にとりまして、医療用ウイッグ等を購入することは、経済的・心理的負担があるものと認識しておりますが、助成等を含めた支援対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり北海道が中心となって取り組む必要があろうと考えております。そこで御質問のアピアランスサポート助成事業の導入につきましては、引き続き、北海道市長会を通じまして、北海道や国に対し要望していくとともに、国の来年度の事業の動向をぜひ注視してまいりたいと考えております。その上で、対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 散会宣告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２８分 散会
