経済建設常任委員会　令和４年７月２１日（木）

（開会前）

※ 日程確認

（開 会）

委員長（高間君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：２５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に石田委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
また、本日の調査に宮本議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより農作物生育状況調査を実施いたしますので、各委員は、経済部より提出された資料を御持参の上、市役所正面玄関前に待機しているバスに御移動願います。
暫時休憩いたします。（９：２６）

※ 休憩中に、農作物生育状況調査を実施

委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
次に、２経済部所管事項、（１）報告事項、アの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定解除についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長：報告事項、アの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の指定解除について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、１フード特区の概要でありますが、（１）経過等について、国から、平成２３年１２月にフード特区の指定を受け、第１期計画が平成２４年度から平成２８年度まで、第２期計画は平成２９年度から令和３年度までとなっており、昨年度をもって計画期間が終了しましたことから、フード特区の指定は解除となりました。
次に、（２）第２期計画の実績について、輸出・輸入代替額の５年間の増加目標２，６００億円に対し、実績は約１，４６９億円、達成率では５６．５％になったところです。
実績が伸び悩んだ主な要因としては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド需要が大きく落ち込んだこと、また、輸出先国における飲食店等の営業停止等の措置による大幅な需要減少が挙げられます。
次に、（３）国（内閣府地方創成推進事務局）による評価結果について、昨年１２月に国が公表しました令和２年度の評価は、４．１の十分優れているとの評価であり、全国７か所あるフード特区のうち、２番目の結果になっております。
続いて、２江別市の取組でありますが、（１）輸出・海外展開の支援について、事業期間中、市内食関連企業の販路開拓・拡大を促進してきたところであり、一昨年からの新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、様々な工夫、代替手段を検討しながら取り組んでまいりました。
主な取組内容について、資料の２ページを御覧ください。
初めに、１海外江別フェアについて、第２期の計画期間中、シンガポールや台湾で計８回開催しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と令和３年度は現地渡航できませんでしたが、直近のフェアでは、現地業者に委託する形で、江別市からは６社が出展しております。
次に、２海外バイヤーとの商談会について、第２期の期間中、台湾等の海外バイヤーと計５回、商談会を開催しており、令和２年度と令和３年度においては、バイヤーを招聘できない代わりに、オンラインで商談会を実施するなど、工夫して取り組んでまいりました。そのほか、３外国語パンフレット・動画の制作、４市内企業の海外販路拡大に向けた取組への補助を行っております。
次に、（２）プロモーションの展開について、美味しい江別ナイトを第１期間中から計６回、都内のレストランで開催しておりますが、これについても令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、中止いたしました。
次に、（３）食の臨床試験江別モデルの促進について、北海道情報大学が実施しております食の臨床試験江別モデルの実施体制の構築や普及啓発への支援を行っており、ボランティア登録数は、昨年度末時点で１万３，０００人余りとなりました。
最後に、３フード特区指定解除後の取組でありますが、（１）輸出・海外展開の支援につきましては、継続して取り組んでまいります。
（２）プロモーション活動は、輸出・海外展開の支援に集約して実施してまいります。
（３）フード特区事業の総括につきまして、概要は今ほど御説明したとおりですが、詳細につきましては、別冊で総括資料を添付いたしております。
以上です。

委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつみらいビルの事業期間終了後についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

企業立地課長：報告事項、イのえべつみらいビルの事業期間終了後について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１えべつみらいビルの概要でありますが、市が賃貸する敷地に事業主体である株式会社ＳＰＣみらいがオフィスビルを建設し、テナント事業を行っているものであります。
敷地の賃貸期間、すなわち当事業の事業期間は、借地借家法で定める事業用定期借地権の規定に基づき、平成１９年１２月から令和９年１１月までの２０年間としております。
次に、２えべつみらいビル譲渡意向表明書についてでありますが、株式会社ＳＰＣみらいとしては、当該敷地の借地権満了時には建物を市に譲渡したい意向があり、事業開始時に市と取り交わした事業用定期借地権設定契約公正証書第１０条第４項、乙（株式会社ＳＰＣみらい）は、甲（江別市）の承諾を得て本件借地権の存続期間満了時に本件建物を甲に譲り渡すことができるという規定に基づき、本年６月３０日に、えべつみらいビル譲渡意向表明書の提出を受けたところであります。
このことを受け、３今後の対応についてでありますが、江別駅前地区活性化、入居企業の事業継続の観点から、えべつみらいビルは存続させることを前提とした上で、株式会社ＳＰＣみらいからの譲渡意向については、譲渡後のビルの事業手法や運営方法を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。

委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

島田君：今日の案件は終了後についてということですけれども、事業終了期間まであと５年あります。その前に、今頃からそういう準備をしておかなければまずいということでしょうか、その理由を聞かせてください。

企業立地課長：今ほど御説明しましたとおり、事業手法等につきましては今後の検討となりますが、例えば、仮にＰＦＩのような事業手法を取りますと、その事業手法を構築するまでに３年から４年ぐらい検討期間を要するのが一般的な流れとなっておりますので、その検討期間を含めて、今回、このような形で検討を開始したということで御報告させていただいたものです。

委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：期間満了時に譲り渡すことができるということで、もともとそのような書類になっているということですけれども、江別市としては、期間終了後はそのつもりで対応してきたということなのでしょうか。事業のスタート時の記憶が曖昧なので、その辺りの理解の仕方についてお聞かせください。

企業立地課長：あくまでも、規定上は、こちらの公正証書にあるとおり、更地返還ということですから、本事業のスタート時点で、この建物を譲渡するということを明記されていたものではございません。ただ、現実的には、ビルの耐用年数や入居中の企業の関係がありますことから、事業期間終了時の建物の譲渡というのは考慮されていたと考えております。

高橋君：建物の耐用年数は何年間でしょうか。

企業立地課長：この建物は鉄骨造になっておりまして、法定耐用年数は３４年となっております。

委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。

本間君：前段の質疑を確認させていただきます。
この公正証書の中身を確認すると、基本的には、１年前までに告知をして、更地をもって原状回復として戻すということなのでしょうけれども、当然、それ相応の解体費用がかかるから早めに譲渡したいということなのでしょう。
今の説明の中で聞き漏らしているかもしれませんが、借地権の満了時にこのビルを江別市に譲渡したいという意向です。江別市としては、その意向に対して、分かりましたと、受けますと、譲受しますという返答はされたのでしょうか。または、今後の運営方法、活用方法も含めて譲受するのでしょうか、しないのでしょうか、これから検討して返答するのでしょうか、その辺りをもう一回御説明いただけますか。

企業立地課長：この建物の譲渡を受けるかどうかというところでございますけれども、あくまでも、市としては、資料に記載をさせていただいたとおり、江別地区の活性化や入居企業の状況を勘案すると、継続してビルを存続させていきたいという考えでございます。ただ、今、御指摘がありましたとおり、事業手法や、その他もろもろの条件面というのはこれからの確認となりますので、今後、ビルを継続させることを前提として検討を進めてまいりたいという意向であります。

本間君：もう少しはっきり分かりやすく言ってください。譲受するのでしょうか、しないのでしょうか、今の段階で決めたのでしょうかということです。

企業立地課長：現段階では、あくまでも正式決定ということではなくて、今後、それに向けて検討していくということであります。

本間君：これは、解体費はどれぐらいだと見積もりしていますか、もしくは、聞いていますか。

企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいからは、現時点で、２億１，０００万円程度というふうに聞いております。

本間君：今、お話がありましたとおり、そのような意向ということです。市としては、受けるかどうかはまだこれからですということで話を聞きました。
それで、譲渡後の事業手法、運営方法を含めて検討してまいりたいということです。これは、先ほど言ったように、１年前の契約解除予告ですから、いずれにしても、江別市としては令和８年１１月３０日までに回答を出さなければならないということです。そうすると、この間、最長で４年間ありますけれども、例えば、何か検討の組織をつくるのかどうか分かりませんが、今の事業手法や運営方法の検討など、これからの４年間を具体的にどのようなスケジュール感を持って過ごしていくのでしょうか、御説明いただけますか。

企業立地課長：検討の具体的なスケジュールまでは、まだ確定しているものはございませんが、先ほど申しましたとおり、仮に、その中でＰＦＩを選択するというふうになりますと、その検討期間には少なくとも３年程度は要すると考えておりますことから、どのような事業手法を取るか、来年度にはその辺りの結論をある程度出していきたいと考えております。

本間君：その結論を出すため、例えば、庁内で組織をつくるのでしょうか、有識者を入れるのでしょうか、あくまでも担当部局の中で判断をするのでしょうか、その辺りはどのように考えていますか。

企業立地課長：この件につきましては、跡地利用などの件とは異なりまして、建物の使用方法については、これまでと変わらないと想定していることから、現時点では検討委員会の設置は考えておりませんけれども、必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。

本間君：正直言いますと、これは結構時間がありそうでないと思います。
その中で、基本的には、先ほどの２億１，０００万円の解体費は市で持たないで、公正証書どおり、今の所有者に解体してもらって、更地をもって原状回復として戻してもらったほうが、はっきり言って、中長期的に見ると江別市の負担が減ると思います。
何度も言うように、解体費を出せないからもらってほしいという話ですから、今後、この短い期間の中で本当に有効な事業手法や運営方法を見つけない限り、逆に、江別市にとって相当重たい負担になるのは間違いありません。なかなか難しい問題だと思いますけれども、時間もありそうでないので、今言った形で慎重になおかつ迅速に対応していかなければならないと思います。
本当に、後々、市にとって重たい負担になる可能性があるので、その辺、十分留意して進めていただきたいということを申し上げて、経済部長から答弁をお願いします。

経済部長：事業手法、運営の手法の関係でありますが、毎年、修繕費などを積み立てて予算立てするというような通常の公共施設の管理という形は今のところ考えていません。市に譲渡を受けたとしても、当然、入っている企業、あるいは、空いている部分があれば、即座に企業誘致も進めなければなりませんので、そのような意味では、通常の直接的な市の管理運営というのは、このビルにはなじまないと考えております。
そのような点では、江別市環境クリーンセンターのような包括した運営委託や、ＰＦＩなど、手法としてはいろいろと考えられると思いますが、基本的には、今現在、株式会社ＳＰＣみらいに管理運営をしていただいているような形で、ビルの運営費はテナント収入もありますので、その収入の中で賄えるような事業手法を検討したいと考えております。
また、最初に島田委員からも質疑がありましたが、５年後ではなく、今なぜ急に表明するのかといいますと、このビルの場合は、今入っている事業者がいますし、まだ空いているフロアもありますので、当然、空いているフロアのところは企業誘致も進めなければなりませんから、今後どうなるかというのを１年前ぐらいに言われても困るというような、今入っている事業者との関係もあります。
基本的には、今、市として存続させるという前提で考えておりますし、当然、その運営についても、ただ単に市がもらって、市が直営で運営するのではなくて、入っている企業にとっても有益なもの、また、今のビルですと、１年、２年ではなくて１０年以上使える期間がありますので、その間、入る企業に問題ないような形で運営できる手法をこれから検討していきたいと考えております。

本間君：慎重に御検討いただきたいと思います。
最後に、１点確認です。
これは、無償譲渡ということでよろしいでしょうか。

企業立地課長：無償か有償かにつきましても、今後、株式会社ＳＰＣみらいと協議して決定していくことになると考えております。

本間君：今の話を聞いていて、我々も、いつも何かあったら早く委員会で報告を求めるほうですから、申し訳ないですけれども、やはり、きちんと検討する場面をつくったほうがよろしいのではないでしょうか。
はっきり言って、無償でも、いい形の事業手法が見つからなければ市の負担になるだけです。まさか、有償だという話にはなりません。ですから、これは、きちんと検討する場をつくりませんか。
経済部長、もう一回答弁をお願いします。

経済部長：今のところ、株式会社ＳＰＣみらいから、完全に無償という形ではまだ出てきていなくて、まず、第一声としましては、譲渡の意向をというような形です。
ただ、もともとの協議している経過からいくと、無償でというような形になるとは考えておりますし、当然、市で負担、あるいは、重荷にならないような手法を今後検討していきたいと考えております。

本間君：今日の段階として、お聞きしました。
また、別の機会でお願いします。

委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。

高橋君：最初に、このえべつみらいビルの話を議会に報告いただいたときに、運営がうまくいって、雇用にも結びついて、活性化にも結びついてというような説明を受けた記憶がおぼろげながらあります。ただ、この間の運営を見ていると、空床を埋めることで本当に精いっぱいといいますか、それで本当に汗をかき続けてきたというふうに理解しています。本来であれば、このような建物というのは、公が運営するものではなくて、民間が経営ノウハウの中で運営する性質だと思います。もちろん、先ほどから答弁で言われているように、市が直営で管理するようなことにはならないとは思いますが、重要なのは、ＰＦＩや包括的な運営というようなこともお話しされていましたけれども、民間の食指が動くような建物なのかどうかということです。市としては、ＪＲ江別駅前の活性化という課題があるので、むげにはできないでしょうけれども、本当にこれが江別市の財産になればいいのですが、マイナスの財産にもなりかねないということでは、市民の利益、市全体の利益という点で本当に慎重な検討が必要かと思います。
あとは、入居されている業者とも一定のきちんとした契約が交わされていると思いますので、きちんとした対応を市としても行っていかなければならないと思いますし、株式会社ＳＰＣみらいとしても、期限までの間、きちんとした運営、管理対応をしていただきたいのですが、その辺りは話がされているのかどうか、確認させてください。

企業立地課長：今ほど御質疑いただきました株式会社ＳＰＣみらいとの相談の状況ということでありますが、株式会社ＳＰＣみらいとは定期的に打合せの場を持っておりまして、随時、情報交換等を行いながら、このビルの譲渡の関係についても進めております。

委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：３４）

委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１３：３６）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：３７）