令和4年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）令和4年9月9日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 萬 直樹 君 | 総務部調整監 | 野口 貴行 君 |
| 企画政策部長 | 川 上 誠 一 君 | 経済部長 | 福島 和幸 君 |
| 建設部長 | 佐藤 民雄 君 | 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 |
| 病院経営推進監 | 岩渕 淑仁 君 | 総務部次長 | 近藤 澄人 君 |
| 財務室長 | 石田 賢治 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
| 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 川上 静 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 |
| 事務補助員 | 寺岡 明日香 君 | 事務補助員 | 對馬 綾音 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
角田 一 君 （一問一答方式）
- エネルギー価格・物価高騰対策について
（１）エネルギー価格・物価高騰による市民生活や市内事業者への影響について
（２）独自支援策への考えについて
（３）肥料価格高騰対策事業の状況と独自支援の考えについて
（４）みどりの食料システム戦略への対応について
（５）市が発注する事業への影響について
（６）令和５年度予算への影響について - デジタル化の推進方針について
（１）市長が目指すデジタル化の姿や方向性について
（２）今後の方向性を示す全体方針等の計画策定への考えについて - 地域のグローバル化への対応について
（１）外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに対する考えについて
（２）外国籍住民に対する住民サービス等の課題への認識と対応状況について
（３）外国人との共生社会の実現に向けた担当所管の在り方について - 地元企業に対する保護・育成施策について
（１）入札の仕組みに係る検討状況と方向性について
（２）公民連携が要請される時代における地元企業の参画手法について
徳田 哲 君 （一問一答方式）
- 男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置について
（１）市有施設の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況について
（２）市有施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて
（３）男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置に向けた取組について - デジタル政策について
（１）市ホームページにおける届出・申請ページの充実について
（２）今後の電子申請の普及と活用について
（３）アクセス解析の導入について
（４）アクセス解析を行う人材の育成について - 不登校特例校について
（１）不登校特例校に対する市の認識について
吉本 和子 君 （一問一答方式）
- 国葬に対する市長の基本姿勢について
（１）国葬そのものに対する基本的な認識について
（２）国葬が弔意を強制すると言われていることへの認識について
（３）国葬が実施される場合の江別市の対応について - 洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について
（１）避難確保計画の策定について
（２）避難訓練の実施について
（３）避難時における地域住民や他施設との連携について
岡 英彦 君 （総括質問総括答弁方式）
- 病院事業管理者の地域医療に対する考え方について
（１）病院事業管理者の地域医療に対する思いについて
（２）江別の地域特性を踏まえた、地域医療における市立病院の位置づけについて
（３）病院事業管理者の考えを広く市民に伝え、市民の意見を聴くことについて - 小・中学校における主権者教育について
（１）小・中学校段階における主権者教育の充実の必要性について
（２）小・中学校における主権者教育の取組について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和４年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
奥野議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
角田一議員のエネルギー価格・物価高騰対策についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
角田 一君
議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき順次質問してまいります。
その前に安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、ゴルバチョフ元ソビエト連邦大統領の逝去、本日、英国エリザベス二世女王陛下の崩御の報道、時代が大きく変わりつつあるなど、改めて感じるところであります。
頻発する災害、長期にわたるコロナ禍においてもこれまでの経験則で積み重ねられたものが時代に即していないなどの側面があらわとなりました。
江別市の運営も時代を見据えた改革、見直しが必要な時期に来ていると改めて考えるところであります。
その思いの中ではありますが、久しぶりの質問であります。若干緊張しております。そしてマスクをしての質問が初めてですので聞き取りにくい点、多々あるかと思いますが、お許しください。
それでは質問のほうに移ります。
件名１、エネルギー価格・物価高騰対策について、総務省が発表した本年７月消費者物価指数は、生鮮食品を除いたコアＣＰＩで、2.4％の上昇。11か月連続の上昇。日本銀行が発表した７月の企業物価指数は、前年同月比8.6％上昇、17か月連続の上昇となっており、高い伸びが続いております。
連日、価格の高騰により市民生活や事業者が窮しているとの報道もされており、政府をはじめとして、対策の議論が行われているようです。
新型コロナウイルス感染症における生産、供給、物流の混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念による原材料価格の高止まり、世界景気の先行きの不透明感、アメリカ合衆国におけるインフレーション対策等による金融引締め策などによる為替の動向など、様々な要因があるとされております。これらの要因から考えると、超長期化も覚悟しなければならないとの識者もおります。
さらには、世界的な異常気象に肥料不足も重なり、食料生産に対する不安が高まっております。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、地方組織に６月から10月までに販売する肥料について、前期に比べ最大94％値上げすると発表しております。輸入の尿素を94％、塩化カリウムは80％、複数成分を組み合わせた高度化成肥料は55％それぞれ引き上げるとのことであり、政府や北海道が一定の支援策を検討しているようですが、農林水産省のみどりの食料システム戦略で示した2050年までに化学肥料の使用量を30％低減するという本来ならば、中長期的に計画の推進を行う事業の目標にリンクした議論がなされているという見方もあり、当初は、化学肥料20％削減を支援要件にとの議論があるなど、真の意味での緊急支援策としての疑問が呈されております。
また、農業以外の事業者に対する物価高騰支援策にも、北海道では、売上げ減少要件があり、コスト上昇による利益率減少や価格転嫁をより困難とする面があり、これも有効な支援策であるのか疑問が生じるところであります。
このような環境下で、多くの市民からも江別市として、物価高騰に対してどのような考えを持っているのかを多く聞かれることがあり、今回の質問を行います。
項目１、エネルギー価格・物価高騰による市民生活や市内事業者への影響をどのように捉えているのか、併せて影響への認識の根拠をお知らせ願います。
項目２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用を含めて、他自治体では水道料金や公共料金・給食費などの減免、あるいは事業者、家庭への支援金の独自支給など、直接または側面的な支援策を講じているところがあります。
江別市として、独自に何らかの支援策を講ずることへの考えについてお聞かせ願います。
項目３、政府が打ち出している肥料価格高騰対策事業の状況と、江別市として独自の支援策が必要と考えるところでありますが、お考えをお聞かせ願います。
項目４、中長期的視点では、国のみどりの食料システム戦略は必要なものと理解しますが、今般のように支援等に要件化される可能性も想定せざるを得ないと考えるところであります。その意味では、江別市としても積極的な関与、施策展開を進め、江別の基幹産業を担う農業者への側面的な支援を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせ願います。
項目５、江別市が発注する事業において、資材の納入の遅れによる工期延伸や納期遅れ、あるいは資材高騰による影響から請負価格や価格の見直しを求める声があるところであります。資材の高騰率から見ると企業努力では限界であると思いますし、契約の見直しに係る国からの通知も出ているという話もお聞きします。市が発注する事業への影響についての状況と江別市としての対応方針についてお聞かせ願います。
項目６、価格高騰は今後も続くとされており、令和５年度予算への影響も危惧されるところであります。予算編成方針が出される前ではありますが、単なる数字合わせにならないよう、計画的な事業展開がさらに求められるかと存じます。
現時点でどの程度の影響を見積もっているかをお聞かせ願います。
件名２、デジタル化の推進方針について、令和２年12月25日、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について自治体が重点的に取り組む事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画が策定され、閣議決定がされました。
その計画において、重点取組事項として、１自治体の情報システムの標準化・共通化、２マイナンバーカードの普及促進、３行政手続のオンライン化、４ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、５テレワークの推進、６セキュリティー対策の徹底の６項目が示されており、さらに自治体が着実にＤＸに取り組めるよう、令和３年７月７日に自治体ＤＸ推進手順書が策定されております。
そもそも、なぜ自治体ＤＸが必要かを考えるときに、デジタル化による業務効率化、自治体職員の負荷軽減、住民の利便性向上やニーズに沿った行政サービスの提供が、理由に上がります。同時にコロナ禍において地域・組織間で横断的なデータの活用ができないなどの課題も明らかとなりました。自治体ＤＸへの取組は避けて通れないことは明らかであります。
江別市においても、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、新たなデジタル技術の導入の下で江別市が目指すまちづくりの基本理念の実現に向けた取組を進めるため、企画政策部にデジタル政策室が新設されました。
さらに、江別市未来型政策検討委員会の設置とともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金採択事業の生涯健康プラットフォーム推進事業が示されたところであります。
さて、さきに触れた自治体ＤＸ推進手順書から、この流れを考えてみたいと思います。推進の手順として、ステップゼロ、つまり前提条件として、ＤＸの認識共有、機運醸成が示されており、次のステップ１で全体方針の決定、ステップ２で推進体制の整備、ステップ３でＤＸの取組の実行とされています。
特に、大切な事柄は、ステップ１段階でのＤＸ推進のビジョンと工程表で構成される全体方針の決定ではないでしょうか。現時点で、江別市未来型政策検討委員会がその役割を担うことになると考えることもできますが、まだ江別市が目指す姿、全体像が見えてきません。
さらには、その姿を構築するための必要なシステムや作業も不明であります。当然、必要とされる組織、人材の在り方、民間ベンダーとの協働の在り方の姿も不明なままです。
生涯健康プラットフォーム推進事業に係る予算が補正措置されましたが、自分自身、多くの疑問が残ったままでのスタートと感じております。個別事業として詳細に委員会で確認を行っていくつもりであります。
国の予算措置の在り方の中で、手を挙げたことには評価する面もありますが、とはいえ、この個別事業も、本来は全体方針を定めた上で立案されるべきと考えるところです。
一方で、この生涯健康プラットフォーム推進事業の展開は、恐らくこれまでの行政作業で経験できない業務や手続などで想定されない課題の整理、行政手続の変更も求められると推測され、いかに今後に生かせるかが問われていることも改めて考えて事業を進めていただきたいと思います。
自治体ＤＸを含め、デジタル化は莫大な経費が必要となることは言うまでもありません。だからこそ、デジタル化以前から効率的に効果を最大限とするための作業目線で取りかかる必要があることを述べ、質問に移ります。
項目１、首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが求められていますが、市長が目指すデジタル化の姿や方向性についてお聞かせ願います。
項目２、推進のビジョンと工程表で構成される全体方針等の策定など、事業を進める上で必要とされる作業、将来像を示すことが必須と考えますが、今後の事業推進のベースとなる計画づくりをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願います。
件名３、地域のグローバル化への対応について、全国市議会議長会が主催の2040未来ビジョン出前セミナーイン登別において、地域のグローバル化とダイバーシティーをテーマに講演がなされました。当市における住民登録のある外国人の数は、９月１日現在で846人とのことであり、さらなる増加も見込まれております。
増加要因としては、その多くが、外国人技能実習生であることは言うまでもありませんが、当市においては中古自動車のオークション会場が２か所あることもあり、外国人が経営する中古自動車部品の輸出等の会社が設立され、イスラム圏の方も多く在住しております。イスラム教徒の礼拝所の江別マスジドが角山地区に造られ、60名ほどの男性が祈りをささげていると、６月13日の北海道新聞の特集、江別隣近所の国際化として掲載された記事を御覧になった方も多いと思います。
一方で、アジア圏の経済成長が賃金格差の縮小をもたらすとともに、アジア圏でも労働力不足から、外国人の方をいかに取り入れるかの競争が起きております。韓国では、在韓外国人処遇基本法を整備、自治体の多文化条例の制定、さらには2009年に多文化家族支援法も成立、韓国語教師を家庭に派遣する制度まで創設されており、自治体レベルの労働力確保を進めているとのことであります。既に、国際間での競争は激化し、日本を積極的に選ぶ理由はないとも言われております。
コロナ禍における入国制限下において、技能実習生がいない状況で、地方を中心に労働力不足が起きたことも幾度となく報道されたところでもあり、今後もこの傾向は続いていく、さらには自治体レベルでの受入れ態勢の構築も視野に入れる必要があるとされております。
令和４年６月14日に開催された第12回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、計画期間を令和８年度までとした外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが決定されております。その外国人との共生社会の実現に向けたロードマップには、３つのビジョンと４つの重点事項が示されております。
３つのビジョンとして、１つ目は安全・安心な社会、これからの日本社会を共につくる一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らせる社会、２つ目は様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会、３つ目は個人の尊厳と人権を尊重した社会、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会です。そして４つの重点事項、これは取り組むべき中期的な課題として、１円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、２外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化、３ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、４共生社会の基盤整備に向けた取組です。この４つの重点事項については、それぞれ実現するための必要な取組も示されており、江別市においても対応が必要と思われる事項があるとともに、既に前段階で財政措置が行われている案件もあると考えます。
しかしながら、この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ制定が内閣官房によって行われていること、所管が多岐にわたっていることからも、この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づく施策を展開する際に、江別市がどの部署で取り扱うかが見えてきません。
平成24年７月９日の住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人の方も住民として住民基本台帳法が適用されることとなり、当該自治体の住民と位置づけられ、地方自治法第10条第２項が適用されることとなったとされております。このことを前提に、外国人の方への住民サービスの提供体制について若干気になる点があります。
既に、市立病院での外国籍の方の受診や出産があると聞いておりました。市立病院での分娩は、昨年は３か国３名、今年は予定を含めて、４か国７名とのこと。市立病院は配偶者の協力やポケトーク等の翻訳機器の活用により、大過なく対応しているとのことです。
分娩後、言葉や慣習の異なる方へ３か月健診を含め、様々な子育て支援の提供も市の責任下で対応が求められております。実際に、イスラム圏の方の事例として、あるボランティアが訪問した際に、乳幼児健診の案内の封が開けられることもなく、受診していなかったとの事例がありました。
また、住宅確保で外国籍の方が苦労している、相談する窓口が不明で対応に苦労しているとの話も頂いております。
また、角山地区における江別マスジドの件が紹介されるまでは、何か集まっていること自体に不安感があり、どのように対処すればいいのか悩んでおり、また、江別市のどこに相談できるのかと問われたこともあります。
これは国が推し進めている多文化共生社会の構築以前の問題であると考えるし、要らぬ差別を生み出す原因となりかねません。
このような事例を江別市としてまず把握、共有ができているか疑問が生じるところであります。以上を述べまして、質問に移ります。
項目１、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップが示す目標を、江別市として早急に取り組むべきと考えますが、お考えはいかがか。
項目２、既に生じている医療・福祉部門を含む住民サービス部門の課題について、江別市の状況への認識と対応体制や事例についてお聞かせ願います。
項目３、前回の一般質問で石田議員も確認したところでありますが、現在、国際交流員の所管が教育部生涯学習課であり、技能実習生については経済部企業立地推進室企業立地課が担っている。実際には、様々な課題を個別に対応している状況で、横の連携があれば一定程度解決できた事案もあると聞いています。
さらには、今後求められる多文化共生社会実現のためにも、総合的に対応する体制の構築が必要と考えますが、外国人共生社会の実現の担当所管の在り方について考え方をお聞かせ願います。
件名４、地元企業に対する保護・育成施策について、これまでも一般質問や委員会質疑で、域内循環や地元企業活用についてのやり取りがなされたところであります。令和３年第３回定例会で、徳田議員が入札・契約制度について、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についてとして質問を行っており、また決算審査では、私自身も入札結果に基づき質疑をさせていただいたところであります。
市内中小企業者・小規模事業者の受注確保及び拡大は、域内循環の視点とともに、市民の安心・安全な暮らしを支えるための防災協定締結企業、さらには様々な観点で地域に貢献している企業・事業者の経営の底支えの視点からも大切な事項であります。
令和３年10月26日の予算決算常任委員会での総務部長による答弁では、江別市として入札の仕組みをどのようにすべきか、できるだけ早期に検討してまいりたいと考えておりますとの発言もあったことより、項目１として、現時点における入札の仕組みについての検討状況とその方向性について、お答え願います。
次に、視点がかなり変わりますが江別市行政改革大綱、江別市行政改革推進計画等において、あるいは市立病院の経営再建策においても外部委託が行われており、さらには指定管理者制度をはじめとした公民連携手法の活用による行財政改革は、自治体ＤＸと同様に人口減少時代における効率的な行政運営の視点では、避けて通れないものであると認識しているところであります。
一方で、外部委託や公民連携事業、あるいは自治体のデジタル化などの事業は、どうしても中央の大手企業が担う形になることが課題とされています。公民連携の先進地とされる東京都東村山市では、その点を考え、公民連携を進めるに当たり、地元企業との基本方針を定めた上で、民間と行政が共に学び、成長していくための場として、東村山市公民連携地域プラットフォームを設立、セミナーや勉強会に地元企業の参画を進める形でレベルアップを図った上で、東村山市民間事業者提案制度を開始しております。
詳細の説明は行いませんが、この東村山市民間事業者提案制度の考え方は、地元活用の視点や透明化を図る視点で制度設計がなされており、今後の江別市にとって参考になるものと考えるところであります。
２項めの質問として、今後の行政課題を解決するに当たり、公民連携や外部委託が求められている中、地元の事業者の参画を進めるための仕組みづくりも必要なことと考えますが、江別市としての考えをお聞かせ願います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、エネルギー価格・物価高騰対策に関しまして、エネルギー価格・物価高騰による市民生活や市内事業者への影響についてでありますが、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況がようやく落ち着きの兆しを見せた矢先、ロシアによりますウクライナ侵攻などにより、世界的な物流の混乱、原油や輸入原材料価格の変動の影響などを大きく受けております。
北海道の７月の調査報告によりますと、北海道内の個人消費は一部に弱さが残るものの、全体に持ち直しているとのことでありますが、消費者物価指数で見ると、プラス2.8％と11か月連続で上昇していることから、市民の消費生活にも影響を及ぼしているものと認識しております。
また、直近の江別商工会議所による景況調査の速報によりますと、本年５月から８月までの景気動向指数は、全体ではマイナス27.2ポイントとなり１月から４月までのマイナス28.1ポイントに比べ0.9ポイント改善しており、持ち直しの傾向は見られるものの業種別で見ると、小売業では49.5ポイント、卸売業では17.5ポイント改善している一方で、サービス業、製造業、建設業では、10ポイント以上悪化しており、コロナ禍からの回復は、足踏み状態が続き、戻り切っていないとの調査結果が示されているところでございます。
また、市内事業者からは、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、今年に入ってからはウクライナ情勢や世界的な半導体不足による影響を受け、原材料、原価の高騰、売上・受注の停滞、さらに、物流コストの増加、価格転嫁の難しさなど、対応に苦慮するお声も伺っているところでございます。
市と致しましては、景況調査などから、市内経済動向は、緩やかな持ち直しは見られるものの、コロナ禍前までの回復までには、依然として道半ばであると認識しており、今後の国内・北海道内の情勢等と併せまして、市民生活及び市内事業者の景況を、注視していく必要があると考えております。
次に、独自支援策への考えについてでありますが、今般の物価高騰に対しましては、国及び北海道において各種の措置が設けられておりますが、市と致しましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、様々な支援策を講じております。
特に、今般の物価高騰は、所得の低い世帯や子育て世帯ほど影響が大きいと考えられますことから、市では、国による低所得の子育て世帯に対する臨時給付金に３万円を上乗せし、８万円を支給することとしたほか、生活保護や年末見舞金の対象世帯に対しまして、市独自に新たに２万円を支給することとしたところでございます。
また、保育園及び小・中学校における給食費や、放課後児童クラブの補食費について、保護者の負担を増加させずに必要な食材を購入できるよう支援するとともに、物価高騰によります業況が低迷している市内経済を踏まえまして、市内の小売店や飲食店などで幅広く使うことができるプレミアムつき商品券を一般世帯は２冊まで、子育て世帯は４冊まで購入できるよう、現在、準備を進めているところでございます。
いずれに致しましても、物価高騰につきましては、今後も市民生活等への影響を注視し、国や北海道の動向などを踏まえつつ、市内経済団体等とも協議をしながら、必要な対策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、デジタル化の推進方針に関しまして、まず、私が目指すデジタル化の姿や方向性についてでありますが、国は、デジタル田園都市国家構想において、全国の地域課題の解決につながるデジタルサービスの実装に向け、規制を緩和し、地域社会の暮らしを豊かにするとともに、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる、持続可能な経済社会を目指すこととしております。
そこで、当市におけるこれまでのデジタル化の取組と致しましては、住民票の写し、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスや、自身の健康状態を計測・記録ができるえべつ健康カードの活用、母子健康手帳アプリの導入などを進めており、さらに、庁内では子育てや介護分野などに係る手続のオンライン化を来年２月までに完了することとしております。
そうした中、国は、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設し、令和４年３月に全国の自治体に対し公募を行い、当市は、これまでの様々なデジタル化の取組や食の臨床試験を通じて得た多くの知見などを踏まえまして、生涯健康プラットフォーム推進事業を申請し、６月に事業採択されたところでございます。
私は、デジタル技術を活用することで、市民にとって、生活の利便性が向上し、安心して住み続けていただくことが、目指すべき姿であると考えておりまして、そうした考え方の下、まずは、国の交付金を活用し、これまで取組実績がある健康分野において、デジタル化を推進していくこととしたところでございます。
今後におきましても、市民にとりまして生活の利便性の向上に向け、国が示す令和７年度までに自治体情報システムの標準化に取り組んでいくほか、これまで進めてきましたまちづくりにおける施策に関して、可能なものにつきましては、デジタル化を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の方向性を示す全体方針等の計画策定への考えについてでありますが、国は、令和２年12月に各自治体が重点的にデジタル化に取り組むべき事項及び内容を具体化したデジタル・ガバメント実行計画を策定し、さらに令和３年７月には、自治体が着実にデジタル化に取り組めるよう、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進手順書が示されたところであります。この手順書では、各自治体におけるデジタル化に向けた標準的な取組が示され、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、ＤＸの取組の実行と段階的に取組を進めることができるよう、整理されております。
国の手順書によります全体方針につきましては、ＤＸ推進のビジョン及び令和７年度までの大まかなスケジュールを示す工程表を作成することとされておりまして、市と致しましては教育、交通、農業など、様々な分野におきまして、新たに取り組むべくデジタル政策を検討した上で、当該方針に盛り込んでまいりたいと考えております。
なお、全体方針の策定につきましては、有識者、学識経験者等から構成される、江別市未来型政策検討委員会の意見などを伺いながら、今年度中を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、エネルギー価格・物価高騰対策についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、肥料価格高騰対策事業の状況と独自支援の考えについてでありますが、国は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた、前年からの肥料費の上昇分の７割を支援する、肥料価格高騰対策事業を本年７月29日の閣議を経て、創設したところであります。
また、北海道においても、肥料価格の高騰による農業経営への影響をできるだけ軽減するため、化学肥料を購入する農業者に対し、肥料１トン当たり3,125円を交付する、化学肥料購入支援金給付事業を本年６月に創設したところであります。
国及び北海道のそれぞれの支援策については、農林水産省及び北海道のホームページなどで事業概要が公表されたところであり、手続等の詳細については、現在、北海道において検討中で、近く提示されるものと伺っております。
市と致しましては、今後の事業の実施に向けた具体の取組等につきまして、ＪＡと協力しながら進めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、肥料価格高騰に係る国及び北海道の事業の詳細が判明次第、市内農業者へ周知するとともに、今後の市の対応につきましては、国及び北海道の事業の詳細を見極めた上で、ＪＡ等関係機関に相談してまいりたいと考えております。
次に、みどりの食料システム戦略への対応についてでありますが、みどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として、令和３年５月に国が策定したものであり、10年ごとに達成すべき目標が設定され、最終的には2050年までに目指す姿が示されております。
本年６月には、2030年目標が発表され、その一つとして、化学肥料使用量の20％低減が示されたところです。
この目標設定について、国は、既存の技術をできるだけ活用し、化学肥料の節減や国内資源の活用を可能な限り進めていくという考え方となっており、目標達成に向けては、土壌診断による施肥の適正化及び効率化を推進するとともに、堆肥等の国内資源の利用拡大を進めるとしております。
また、国の肥料価格高騰対策事業においては、化学肥料の低減に取り組むことが要件とされております。
市では、堆肥等の資源利用における側面的支援として、江別浄化センターの汚泥処理施設から出た下水肥料を緑農地に還元する取組や、バイオマスプラントでのメタン発酵後の副産物であるバイオ液肥の利用を促進する取組への支援などを進めております。
いずれに致しましても、当市における、みどりの食料システム戦略に伴う農業者への支援につきましては、庁内関係部署で情報交換を行うとともに、市内の農業現場に導入しやすい化学肥料の低減方法等について、石狩農業改良普及センター等の関係機関と相談してまいります。
以上であります。
建設部長（佐藤民雄君）
私からは、エネルギー価格・物価高騰対策についてのうち、市が発注する事業への影響について御答弁申し上げます。
本年６月、江別商工会議所や江別建設業協会を含む５団体から、市の発注する公共工事について、急激な資材価格の上昇等を踏まえた、直近の資材価格や調達状況を反映した工期での契約締結等について、緊急要望を受けております。
市の公共事業につきましては、北海道が策定する地方単価等の最新値により、設計金額を積算するとともに、工事の工種ごとに積み上げる標準工期に加え、資材の流通状況等を考慮して工事期間を設定し、発注業務を進めてきております。
また、契約締結後、工事の資材価格が、請負代金額の１％を超えて急激に変動した場合には、工事請負契約書に記載する、いわゆる単品スライド条項に基づき、請負代金額の変更ができるものとしております。
今年度の発注事業におきましては、アスファルト合材の価格上昇に伴う単品スライド条項の適用について、請負者から相談があり、本年８月末時点において、変更契約を行った件数は１件、協議中の件数は９件となっております。
いずれに致しましても、市と致しましては、今後も、資材の流通状況や価格の変動状況等に注視するとともに、市が発注する事業について、請負者から物価高騰等に伴う変更契約の相談を受けた場合には、協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
総務部長（萬 直樹君）
私から、エネルギー価格・物価高騰対策についてのうち、令和５年度予算への影響について御答弁申し上げます。
市では、３年間先までの財政状況を推計する中期財政見通しを作成し、毎年、所管委員会に報告しております。
本年８月に作成した直近の見通しでは、現在の燃料費単価等を基に市有施設の光熱費を試算したところ、昨年度に比べ、平均で20％程度増加する結果となりました。
また、投資的経費につきましても、昨年度の試算に比べ、費用が10％近く上昇する工事があるなど、様々な影響が予想されるところです。
国においては、令和５年度予算の概算要求に当たり、原油価格・物価高騰に対して、所要の地方財政措置を講ずることを示しており、市では、こうした国の対策に留意しながら、例年同様、市場価格の状況等を調査した上で、今後、予算編成方針を策定する予定であります。
御質問の令和５年度予算への影響につきましては、現時点では具体的な金額をお示しすることは難しいところでありますが、市と致しましては、物価高騰が今後も続く可能性を踏まえ、国の動向等を注視しながら、必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（川上誠一君）
私から、地域のグローバル化の対応についてのうち、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに対する考え方について御答弁申し上げます。
近年の外国人住民の増加や多国籍化などに伴い、国は、外国人との共生社会の実現に向けて目指すべき３つのビジョンを示すとともに、各省庁が取り組むべき中長期的な課題と具体的方策を示した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを本年６月に策定したところであり、その重点事項として、日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信や相談体制の強化などを掲げております。
市では、これまでも国際交流員を配置し、市役所の窓口などで必要に応じて市内在住外国人と窓口職員との意思疎通が図ることができるようサポートするとともに、江別国際センターの相談窓口では、通訳の紹介やＡＩ翻訳機の活用のほか、にほんご教室を開設し、市内在住外国人等の日本語習得を支援するなど、一日も早く、市内での生活に慣れていただくための取組も進めてきたところであります。
いずれに致しましても、市内在住外国人につきましては、国籍にかかわらず、市民として等しく対応することが基本であると考えているところであります。
今後につきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ実施に関する具体的な方針が、国や北海道から示されるものと想定しておりますことから、まずは、その動向を注視しながら、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、地域のグローバル化への対応についての御質問のうち、外国籍住民に対する住民サービス等の課題への認識と対応状況について御答弁申し上げます。
国が本年６月に示した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化など、４つの重点事項と、その推進に向けた主な取組が示されたところであります。
市におきましては、これまで市内在住外国人へのコミュニケーション支援として、江別国際センターが中心となり、地域や受入れ企業と協力してにほんご教室を開講してきたほか、外国人の転入手続の際には、必要に応じ、国際交流員が立ち会い、窓口職員との意思疎通が図れるようサポートしてきております。
さらに、本年４月からは、国際交流員が教育委員会に移管となったことにより、就学相談をはじめとした教育行政の面においても充実が図られたところであります。
一方、課題と致しましては、市内在住外国人は、非英語圏からの人数が年々増加しており、言語や生活習慣の違いにより、市が様々な行政サービスを提供する際において、意思疎通を十分に取ることが難しい事例も出てきております。
そうした事例に対応するため、法務省が試行的に実施している、電話通訳サービスを本年７月から、健康福祉部など一部の窓口業務で先行して導入しており、今後、その導入効果を検証していくこととしております。
教育委員会と致しましては、在住外国人の多国籍化の傾向は今後も続いていくものと考えており、引き続き、関係各課と連携し、外国人にとっても住みよいまちとなるよう、相談体制や支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
総務部長（萬 直樹君）
私から、まず、地域のグローバル化への対応についてのうち、外国人との共生社会の実現に向けた担当所管の在り方について御答弁申し上げます。
市内在住外国人などからの問合せや相談に対しましては、主に教育委員会に配置している国際交流員が随時対応しているほか、江別国際センターを通じた、通訳の紹介やＡＩ翻訳機の活用により、対応しているところであります。
また、市内在住外国人への福祉や子育て支援などの様々な行政サービスの提供については、各部署において個別に行っているところでありますが、必要に応じて、国際交流員などが立ち会い、対応しております。
今後、さらに増加が見込まれる外国人対応においては、国際交流員や江別国際センターなどとの連携を密に、円滑な行政サービスの提供を行うことが重要であると認識しております。
市と致しましては、外国人との共生社会を目指すため、国際交流を所管する教育委員会と各部署の連携をこれまで以上に強化するほか、多言語に対応するＡＩ翻訳機の導入について検討するとともに、社会情勢の変化に対応した組織体制の在り方については、課題と認識しておりますので、他市の事例なども参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、地元企業に対する保護・育成施策に関しまして、入札の仕組みに係る検討状況と方向性についてでありますが、市では、市が発注する工事等の入札及び契約等についての制度や運営システムについての調査研究のために、江別市工事等契約システム検討委員会を設置しております。
入札契約制度の見直しについては、昨年９月下旬に江別市工事等契約システム検討委員会の中で検討を開始し、より専門的に検討を行う専門部会を立ち上げ、合わせて６回開催し、北海道内主要都市の状況を調査するなど、協議を重ねているところであります。
協議の内容でありますが、市内事業者の定義につきましては、本社・支店の関連において、円滑な発注を確保するには、事業者数の観点から課題もありますことから、継続検討となっております。
また、格付につきましては、各ランクにおける事業者数に偏りがあることから、見直しに向けた検討を行っており、今後、制度変更の影響などについて業界団体との意見交換の上、対応してまいります。
いずれに致しましても、制度の変更につきましては、公平性や公正性を第一に、また、競争性を確保する必要性もありますことから、慎重な検討が必要と考えておりますが、市と致しましては、域内経済循環の活性化を図ることは重要なことと認識しておりますので、地元企業の受注確保に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
企画政策部長（川上誠一君）
私から、公民連携が要請される時代における地元企業の参画手法について御答弁申し上げます。
市では、公民連携の一環として、市内郵便局や生活協同組合コープさっぽろによる高齢者の見守りなど、様々な民間企業や大学などとの協定を通じた取組により、地域社会の安全・安心の確保などに対応してきたところであります。
また、地元企業の参画としては、例えば、新栄団地の建て替えにおいて、江別工業団地協同組合から提案を受ける形で、市内事業者の製品等を可能な限り利用するように施工業者に要請するなど、地元企業の積極的な活用や受注機会の確保に努めてきたところであります。
こうしたことに加え、市内事業者の活用を進める上で、地元企業と行政が共に学びレベルアップしていくことや、発注における透明性を確保するという視点は、必要なものと考えております。
その一例として、議員から御紹介のありました、東京都東村山市の東村山市民間事業者提案制度につきましては、行政課題の解決に向けた提案を民間事業者から公募で受け付け、協議等が整えば、随意契約により事業を市が実施するものであり、民間のアイデアを行政が積極的に取り入れる、このような手法については、多様な行政課題に取り組んでいく上で、参考になるものと認識しております。
今後におきましても、東京都東村山市を含めた他の自治体の先進事例について情報収集を行いながら、新たな公民連携の手法についても、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
角田 一君
それでは２回目の質問を順次行っていきたいと思います。
まず、件名１のエネルギー価格・物価高騰対策についての項目１につきましては、要望とさせていただきます。
実はこのＣＰＩではなくて、やはり企業物価指数をきちんと把握することが事業者に対する現状をきちんと把握する要素だと思います。景況判断ではなく、実態としてそのコストの部分が課題になっていることを考えれば、やはりそういった視点もまずきちんと行っていただきたいと思っております。
また、市に対しての相談状況や内容に含めても、単純に統計的な数字だけではなくて、個別具体的な対応をする中での緊急性を要する事業者への対応もお願いしたいと思います。
項目２に対しては、質問とさせていただきます。
答弁と致しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についての対応を説明いただきました。
８月15日には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の増額が明示されておりまして、本日９日には、低所得世帯に５万円の給付等の追加施策が示されるとのことであります。
また、そのほかの部分はまだ確認できていない部分がありますが、先ほど申し上げたとおり、国や北海道の事業者支援の形態が、売上げ減を前提とした制度設計がなされていることもあります。ある程度の事業者の支援を行い、事業の継続性と雇用の維持を図るための施策を展開している例を参考に、市内経済団体等と協議の上で、江別市でもさらなる何らかの支援策を講ずるべきと考えております。
まだ考慮する余地があるのかといった部分は改めてお聞かせください。
市長（三好 昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
物価高騰に対するさらなる支援策ということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまでも様々な支援策を講じてきておりますが、物価高騰が長期化している現状を踏まえまして、市民生活さらには市内事業者の状況を引き続き注視する必要があるものと考えております。その上で今後も、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付などの動向も留意しつつ、市内経済団体とも協議しながら、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
角田 一君
本当によろしくお願いしたいと思います。
協議する前提のデータの考え方、実際の経営の状況、景況感ではなく実態として、例えば、江別商工会議所等々と打合せをしながらの協議を行っていただきたいと思います。
次の項目３に移りますが、こちらは要望とさせていただきます。
一応先行して、独自支援された市町村での施策が国の事業確定の間で整理が必要との話もありまして、江別市としては現時点では、独自支援の在り方を議論するにも、判断する環境が整っていない状況であるということも確認をさせていただきました。
一方で国の肥料対策、肥料価格高騰対策事業の運用や実態については、ＪＡとともに経済部農業振興課で情報収集を進めて、足らざる部分の課題に対しての積極的な対応を求めます。
項目４、こちらも要望になります。
短期的な意味でも、中長期的な視点でもみどりの食料システム戦略が示しているものを有効に活用することが求められています。この戦略だけでも、江別市総合計画や江別市農業振興計画、あるいはスマート農業の視点からのデジタル化の部門、生活環境部で担う生ごみの処理、建設部での落ち葉の処理の在り方、新エネルギーの在り方など、多岐にわたる議論が必要なものであると見ており、この肥料や飼料の高騰というピンチをチャンスとするためにも一つの指針として受け止めていただきたいですし、これを担当していた北海道職員の方と、市町村の意見交換をしたこともありまして、やはり積極的な市町村の支援、そしてその役割の在り方が、この戦略達成には重要なことであるということでありました。
より積極的な関与、農業者への側面支援を含めて、お願いしたいと思います。
項目５、項目６につきましては答弁に納得いたしましたのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、件名２、デジタル化の推進方針についての項目１につきまして、まず再質問させていただきます。
まず、市長の考え方は分かりました。
デジタル化の効果としては、デジタル化による業務効率化、自治体職員の負担軽減、住民の利便性向上やニーズに沿った行政サービスの提供と最初に私のほうでも述べさせていただきました。
そして、デジタル化によるそれぞれのシステムの連動性のデジタル化の効果にはかなり影響いたします。つまり、効率化すべき業務は何か、向上すべき住民の利便性、住民のニーズは何かを踏まえた行政サービスをデジタルでどのように提供できるかが問われる事業です。
生涯健康プラットフォーム推進事業だけを見ると、個別事業としての目的は理解できないことはないと言えますが、デジタル化の今後の全体構成を予測したときに、デジタル化の効果は図れるのか、そういった疑問が残っております。
ほぼ、江別市総合計画の策定と同様な視点での対応が求められるものだと考えるのですが、生涯健康プラットフォーム推進事業は、今後、庁内の業務においてどのように位置づけられるのか。現時点での提案で完了か、それともトランスフォーメーションの一翼を担い、庁内業務の改編につながるものなのか、今後の江別市のデジタル化の全体像を踏まえてお聞かせ願います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたが、デジタル化を進めることによりまして、市民にとって、生活の利便性が向上し、安心して住み続けていただくことが重要と考え、こうした考え方の下、まずは、国の交付金を活用し、これまでの取組実績のある健康分野を中心とした生涯健康プラットフォーム推進事業を進めていくこととしたところでございます。
この事業は、当市の健康づくりとデジタル技術を統合した、まちづくりの主要な事業と考えておりまして、こうしたデジタル化を進めることにより、スマートフォンを通じて、利用者が健康状態を自己管理できる環境が整備される、そのことで、医療費の適正化に寄与するものと考えております。
さらに、庁内業務におきましてはペーパーレス化が進むこと、さらに申請通知がオンライン化されることで業務の効率化及び職員の負担軽減にもつながるものと考えております。
いずれにしましても、当市の主要事業であります健康事業、今回は生涯健康プラットフォーム推進事業と言っていますけれども、デジタルを活用して進める中で、デジタル化のメリットや課題などを見極め、必要に応じて、見直しをするなど対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田 一君
これは委員会でもそうですけれども、まだ恐らく全体像が完全構築されていないのでこの答弁なのかと思っております。
生涯健康プラットフォーム推進事業そのものの求める効果は理解する部分はあります。
一方で、詳細と今後の展開、システムの連動性、拡張性など、これから実装までの間に固めなければならない事項が多いものと考えておりますし、現時点での答弁としては限界だと考えております。この生涯健康プラットフォーム推進事業、推進する個々の疑問点は今後の委員会で先ほども申し上げたとおり、適宜行うこととなりますが、特に、今答弁であった庁内業務におけるペーパーレス化や申請通知がオンライン化されることで業務の効率化及び職員の負担軽減にもつながっていくかも含めて推移を見守ってまいりたいと思います。
デジタル化でのモデル事業等に参加することなく、様々な議会でのデジタル案件の質問に対しては、まずは基幹システムの共通化を待つと言っていたこれまでの答弁から考えると唐突感も否めませんし、ベースとなる環境の構築がなされていないと考えるところであります。システムの完成品が存在せず、常にバージョンアップが求められるものであり、その性質上ほかの基幹システムの変更やＯＳのバージョンアップにも更新が要求されるものであります。
その意味ではこれまでの施設建設と異なり、だましだまし使っていくことができません。システムの停止につながり、これまでの投資とは異なるものであるということを認識していただきたいと思います。いかに業務の効率化や契約の在り方、あるいはシステム運用益を得ることでの更新の予算措置を考慮するかということも必要となってきます。
今の健康プラットフォームの今後の運用方針やシステム、権利環境を含めた詳細を早急に示し、江別市全体のＤＸにつながるものであることを市民や議会に理解できるようにしていただくことを求めて、この項目の質問は終了させていただきたいと思います。
次に、項目２、同じく質問になります。
工程表をつくるに当たりまして、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備についての流れを踏まえて、江別市未来型政策検討委員会の意見等を伺い、全体方針の策定について、今年度中をめどに作業を進めていくという答弁がありました。
その中で認識共有、機運醸成とともに、課題の抽出、つまり解決したい課題は何か、どのような解決を図るのかといった視点での作業が見えてきておりません。この点を行わない中でデジタル化を進めることは、屋上屋を架すことにつながる懸念を払拭できません。
特に、庁内業務の効率化と市民サービスの向上は、庁内での意見集約、特に実務を担っている職員の意見が必要不可欠であることは言うまでもありません。
職員の機運醸成や意見聴取をどのように行い、全体方針にどのように位置づけていくのか、お考えを再度お聞かせ願います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
デジタル化を進めるための職員の機運醸成及び意見聴取についてでございますが、デジタル技術を活用した未来型政策の全庁的な推進を図るとともに、庁内横断的な検討を進めるため、本年３月に、市職員で構成する江別市未来型政策庁内検討会議を立ち上げまして、未来型政策全般の協議や施策の検討、調整を行ってきているところでございます。
さらに、本年４月には、企画政策部デジタル政策室を設置いたしまして、新たなデジタル技術の導入の下、当市の目指すまちづくりの基本理念の実現に向け、取り組むこととしたところでございます。
そこで御質問の実務を担う職員の機運醸成及び意見聴取につきましては、今後、江別市未来型政策庁内検討会議の下部組織としまして、実務担当職員で構成する専門部会を立ち上げまして、デジタル化に関する意見を聞き取るとともに、課題等を整理しまして、全体方針に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田 一君
要望にとどめます。
今後、莫大な予算を要請されてくるであろうデジタル化です。いかに必要な事項を効率化したシステムで組んでいくことが必要であり、また汎用性も求められます。
実務職員の業務課題の抽出がまずは第一段階での大切な肝と言える作業です。時間をかけてでも全体計画に反映していただきたいと思うとともに、これもデジタル化と同様、随時バージョンアップを図ることができるものとして進めていくことを望みます。
次に、件名３に移ります。
こちらについても質問とさせていただきます。
項目１、これはそもそも、2006年に総務省より地域における多文化共生推進プランを策定されて、2020年に外国人住民の増加、多国籍化、在留資格の改定、多様化・包括性のある社会の実現の動き、デジタル化の推進、気象災害の激甚化といった社会情勢に対応することが必要としてこれが改訂プランとなり、さらには、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が令和３年改訂版として示されました。これを実現するためのロードマップであって、指針であるとも既に言えるものであると考えております。
北海道は、既にこの前の段階から、北海道の総合政策部国際局国際課で、施策の展開を進めており、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ）との共同作業を進めているところであります。
江別市においても、国際交流・支援のキーマンの紹介を求め、ネットワーク化を図ろうとするなど、働きかけがあったと聞き及んでおります。
つまりは、既に具体化されてしかるべきものであると考えておりますが、御答弁では、その前段階と判断させていただきました。実際に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに示された事項は多岐にわたり、他部署も関係する可能性を持っているものです。
この外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの施策の方向性、市として行わなければならない内容を読み取り、さらには、江別市の現在における実施の課題の整理を行うのは、今後、現在の教育部が主体となり、他部署との連携を図っていくことになるのかを確認させてください。
企画政策部長（川上誠一君）
再質問に御答弁申し上げます。
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに係る当市における課題の整理についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内在住外国人につきましては、市民として親しく、等しく対応することが基本であると認識しており、現在も、様々な行政サービスの提供は、各部署において個別に行っているところであります。
外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに示されている事項は多岐にわたっており、今後、各省庁や北海道から外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに掲げる施策ごとに具体的な方針が示されるものと想定しておりますことから、国際交流を所管している教育委員会を中心としながら、それぞれの担当部署において対応するほか、全庁的な連携が必要な場合は、必要に応じて企画政策部が中心となり、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
角田 一君
こちらの部分、以降に重なる部分がありますので今の答弁をお聞きいたしました。
項目２と致しましては、要望とさせていただきます。
実態としては、現状の把握状況に疑問があると感じるところであります。その対応については項目３で触れられていることもありますので、そちらで改めて質問をさせていただきますが、まずは現状の課題の把握と抽出を全部門連携の下、お願いいたします。
項目３、こちらのほうは、２回目の質問をさせていただきます。
これまで正直、きちんと対応していますとの答弁を頂きました。現実に対応できているかが疑問だからこそ質問をしているわけです。教育部生涯学習課に所管が変わったことでのメリットは理解しますが、これまでも手をつけられなかった事項やデメリットの解消には至っていないと考えています。
このような質問では、必ずと言っていいほど国際交流員や江別国際センターなどとの連携の答弁が出てきます。
しかし、国際交流員や江別国際センターの役割は、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに記載されている事項の一部であり、答弁で行われている事項自体が、それぞれの本来業務と異なっているという面があります。
さらには、多国籍化、多言語化が進む中での対応としては、課題が残っています。
今回の答弁では、多言語化に対応するＡＩ翻訳機の導入について検討するということで、この面では、対応の一つの答えとして評価をするところでありますが、窓口業務のデジタル化に係る一つの課題であるという事柄でもあります。件名２でも申し上げた課題の抽出からの自治体ＤＸの全体計画における複合的な議論も必要と考えますので、慎重かつ早急に御対応を願うものであります。
さて、今回の質問と答弁の中で、国が目指す多文化共生社会の実現に係る事項への、市役所内の認識や研究が遅れていると感じました。
これは、外国人多文化共生方針のように、江別市に直接関係する部局がないため、本来の業務の確認ができない、あるいは遅れたことが原因ではないかと考えるところであります。
これは、他の事業でも散見される事項であります。件名１の公民連携事業の部分は内閣府、件名２の行政のデジタル化は総務省、それに関連するスマートシティーは国土交通省、外国人多文化共生は内閣官房と総務省となっており、省庁横断型の施策が増加傾向です。
一方、江別市役所としては、国の施策が業務分掌で対応できないという事業も増えていることが、要因であろうと推測するものであります。
このことが、通告事項である外国人との共生社会の実現に向けた担当所管の在り方について、つまり国際課などの専門部署の創設を求める質問でもあったわけでありますが、とりあえず、今回テーマとした外国人共生社会の実現に向けたロードマップについては、さきの答弁で一定方向の確認ができたかと思います。しかしながら、所管に関わる課題、疑問は残っており、同様な事例の対応については懸念が残ります。
そこで再質問を致します。
さきに述べたとおり、そのほかの事項でも江別市の現在の組織では所管がはっきりしない事業をどこの部局が情報を集約し、どのようにさばくかの方針が必要であるかと考えるところであります。
この点についての、市長のお考えをお聞かせ願います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
組織の所管の在り方ということでございますが、これまでも、全庁的取組が求められる新型コロナウイルス感染症や少子化対策に関する事業など、複数部局にまたがり、単独の部局では完結しない、解決しない事業につきましては、庁内横断的な会議を設置いたしまして、他部局と連携することで、適宜対応してまいりました。
特に、この近年、国の施策は、複数省庁にまたがるものが多様化してきております。
今後におきましても、全庁的な連携が必要な場合、先ほど企画政策部長からもお答えしましたが、企画政策部が中心となって調整を図るなど、各施策の内容に応じまして、部局間で相互に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
角田 一君
恐らく、質問を続けても堂々巡りになることが予想できますので、最後は要望と致します。
自分自身で平成30年第２回定例会の一般質問において、在留外国人に係る施策についての質問を行っています。以降、複数議員の方が一般質問や委員会の質疑で触れています。その際には、国の動きについて触れての答弁や調査検討と述べているにもかかわらず、今回の一般質問の前段階では通常にある業務ではないことも原因とは思いますが、国の動向をつかむことなく、今回の外国人との共生社会の実現に向けたロードマップの存在さえ理解しておりませんでした。
このことは、答弁での全庁的な連携が必要な場合についての前提そのものができていないと感じております。もう一度言いますが、外国人施策は議会でも議論になった内容の延長の話でもあるのです。このことが調査や検討がなされてこなかった体制、組織の問題について市長として真剣に考えていただきたいことを申し上げて、この項目についての質問を終了いたします。
件名４、こちらのほうは、項目１につきましては要望です。
もう１年以上たっております。その間に入札結果を見る限りにおいては、何ら変わっていない、余計悪化しているのではないかと、課題が大きくなっているのではないかと感じております。
早急なる対応を求めます。
項目２、こちらについても同様に要望になります。
新しい時代に地元企業や市民と共に、どのようにまちをつくっていくか、守っていくかが問われています。同時に透明性も命題となってきます。これを一つの案として東京都東村山市の事例を挙げさせていただきま
した。
今回のやり取りで、江別市における公民連携の考え方や知識の現在地が見えてきたと言えます。公民連携については、さきに先行事例も失敗事例も含めて、様々な事例もあります。
市の庁舎建築におけるＰＦＩの議論においても、実態としての理解度が不安になる部分も感想として持ったところであります。その意味で、公民連携を含めた市の事業における民間との協働の視点に立って、さらなる底上げを図ることを求めます。これはデジタル化の件についても同様であり、行政の在り方の変革が求められる時代において、正しい計画性を持った時代に即した行政の在り方の検討を進めていただきたいと述べさせていただき、一般質問を終了とさせていただきます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時２１分 休憩
午前１１時２７分 再開
───────────────────
議長（宮本忠明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
徳田 哲君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について、お伺いいたします。
国立がん研究センターが発表しておりますデータによりますと、2018年の診断数で、前立腺がんが９万2,021人、男性の膀胱がんが１万7,555人となっておりまして、罹患数は年々増加しております。
これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなることから、手術を受けた男性は、尿漏れパッドなどを着用することが多くなるそうであります。今は、優れた機能を持つ尿漏れパッドが増えまして、術後の迅速な社会復帰に貢献しているとのことでありますが、使用した後の尿漏れパッドの捨て場所に人知れず苦労されている男性が多い、このような声をお伺いいたしました。
ふだん、女性用トイレを利用されている方は驚くかもしれませんけれども、男性用の個室トイレには、ほとんどサニタリーボックスが設置されておりません。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくの間、尿のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。そのほか、膀胱の手術やほかの疾患においても、尿漏れパッドを必要としている男性が、実は少なくないとのことであります。
そうした方々は、今までどのように対応していらっしゃったのか。男性用トイレには捨て場所がないため、やはり外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰っている人が多いようであります。しかしながら、多ければ250ccもの水分を含み、さらには臭いもある尿漏れパッドを外出先から自宅まで持ち帰るのは、神経を使いますし、大変つらいことだと思います。
そもそも男性用の個室トイレにはサニタリーボックスが設置されていなかったこと、そして男性特有のプライドもあるのでしょうか、やはり人に知られたくないという気持ちもあって、この問題はあまり表立って話題にはなってこなかったようです。
今回こうした状況を変えるべく、以下、質問させていただきます。
まずは１点目と致しまして、市有施設の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況はどのようになっているのか、その現状について、お伺いいたします。
２点目として、尿漏れパッドが捨てられるようなサニタリーボックスを市有施設の男性用個室トイレに設置することについて、これにはもちろん清掃作業に従事してくださっている方への配慮が必要なことは言うまでもありませんが、設置を進めていくことについての御見解をお伺いいたします。
３点目として、民間の不特定多数の市民が利用する施設に対しても設置を働きかけるなど、市は率先してこの課題に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、件名２、デジタル政策についてお伺いいたします。
先日市民の方から、江別市公式ホームページにおける届出・申請ページについて御意見を頂きました。
その方は、ホームページ中の届出・申請ページから申請書類をダウンロードしようとしたものの、必要とするものに行き着くことができなかったそうであります。結局、市の担当課に連絡して、直接書類を送ってもらう対応となったそうですが、平日の日中に連絡を取ってやり取りしなければならず、大変手間がかかった。このようにおっしゃられておりました。
御意見を頂きまして、私も改めて市ホームページの届出・申請ページを開いてみましたが、率直に申し上げて非常に分かりにくい。様々な届出・申請についての説明と関係書類のダウンロードが混在しておりますし、届出や申請に直接関わるものではないマニュアルのダウンロードが掲載されていたりしました。そもそもつくりとして、所管ごとに表記の仕方がまちまちで統一感がないので、アクセスする側としては、それぞれページを開いてから中身を読み解いていかなければなりません。これでは必要とする情報にアクセスしにくいと感じるものであります。
そこでまず１点目として、行政にとって市民の皆さんと直接関わる重要な業務である届出・申請につきまして、利便性の向上を図る上でも、ホームページにおける届出・申請のページ、これを充実させる必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、現在、国は自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しているところであり、地方の行政手続のオンライン化が進められております。現状におきましても、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルから電子申請ができるぴったりサービスや、それに連携しているＹａｈｏｏ！くらしなどのサービスがスタートしておりますが、こうしたものの活用なども含めまして、今後の電子申請の普及と活用について、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
引き続き、デジタル政策のうち、視点を変えましてアクセス解析の活用について、お伺いいたします。
我々議員が、一般質問また委員会質疑を通して、市民の皆さんに関わる様々な情報の周知等について、質疑や要望などを行った際、よく市のホームページに掲載しますという御答弁を頂きます。
日々、様々な情報が市のホームページにアップされ、そのページ数、情報量は膨大なものがあるわけですが、それが閲覧されなければ、ただただ、ページ数が増えていくだけであり、結果としてなかなか欲しい情報にたどり着くことができなくなってしまうおそれもあります。対象となる方に情報がしっかりと伝わるということを意識したホームページづくりが必要であります。
市のホームページは、市民の皆様への情報提供ツールとして、いわゆる広報の役割を果たしているわけですが、こうした情報の伝達に加えて、アクセス解析を活用してホームページの訪問者を分析することで広聴の役割を果たすことも可能となります。
今回参考までに、簡易的なアクセス解析ツールを利用しまして、本年７月の部分でありますけれども、７月における江別市ホームページの状況を見てみました。あくまで簡易のものでありますので、参考程度ということで御承知おきいただきたいと思います。
まずは全体のアクセス数でありますけれども、これが18万回余りでありまして、そのうち訪問者の71.8％が男性でありました。年齢は25歳から34歳が26.74％と最も多く、次いで35歳から44歳が24.3％となっており、この２カテゴリーで50％を超えるアクセスとなっております。検索キーワードを見ていきますと、全体で1,000を超える検索キーワードがあったうち、新型コロナウイルス感染症関連よりも、江別市情報図書館に関するものが上位に入っておりました。
簡易的なものであってもこれだけのことが分かるのですが、より深い分析を行うことで、様々なものが見えてまいります。
アクセス解析では、例えば、訪問者の検索ワードやサイトの滞在時間、直帰率と言いまして、サイト内で１ページしか見ずに、そのままサイトから出ていくパーセンテージも分かります。ホームページに情報をたくさん掲載しているのに、訪問者の滞在時間が短く、直帰率も高い場合は、ユーザーのニーズにマッチしていないということが考えられます。情報が多すぎて分からないことやそもそも欲しい情報がないという場合なども、滞在時間の短さに反映されてまいります。
また、アクセス解析によって、訪問者がどの地域からアクセスしたのかも分かります。こうしたデータを蓄積していけば、訪問者の行動や特性も推測できるようになりますので、例えば、そのデータを根拠にインターネット広告を打っていけば、ターゲットに対して直接情報を伝えることができるようになります。これは、シティプロモートに大いに活用できるものとなるのではないでしょうか。
特定のグループ分けを行わず、全ての顧客を対象としてコミュニケーションを図っていくことをマスマーケティングと言いまして、対極的にターゲットに直接情報を伝えることをダイレクトマーケティングと言います。基本的に、自治体はマスマーケティングにならざるを得ない側面があるものと思いますが、これだけだとなかなか成果を導き出すことが難しい。そこで、マスマーケティングを基本としながらも、ものによっては、しっかりとメインターゲットを設定してダイレクトマーケティングを実施していくことが、これから求められるのではないでしょうか。
以上、述べました上で、お伺いさせていただきますが、３点目として蓄積されたデータを分析することによって、根拠のある政策を打っていく。そのためにアクセス解析を導入し、積極的に活用を図るべきと考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。
４点目としてアクセス解析を導入し、その活用を図るためには、解析ツールの基礎的な内容を理解し、自らデータの検証を行い、改善点を導き出すことができる人材の育成を同時に行う必要があるものと考えます。アクセス解析活用に向けた人材育成について、御見解をお伺いいたします。
次に件名３、不登校特例校についてお伺いいたします。
全国の小・中学校の不登校児童生徒数が増加を続ける中、私たち公明党は不登校支援策として、子供の状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の設置拡大を訴えてまいりました。それを受けて政府は、不登校特例校について、全都道府県・政令指定都市への設置を目指す方針を固め、本年６月に策定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022でございますが、こちらに初めて明記をされたところであります。
不登校の子供の状況に合わせて柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校は、2022年４月時点で、全国10都道府県に21校設置されておりまして、北海道では、札幌市で平成26年に開校した、学校法人国際学園が管理する星槎もみじ中学校、これが唯一の特例校となっております。
この学校法人国際学園は、私立での特例校を全国で４校設置しております。このほか、不登校特例校のパイオニア的存在であります八王子市立高尾山学園や、分教室型の宮城県富谷市立富谷中学校西成田教室、夜間中学校との併設型であります京都市立洛友中学校など、様々な特色のある学校がありますが、今回は昨年４月に開校しました、岐阜県にあります岐阜市立草潤中学校について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校として、2021年４月に開校いたしました。
この不登校特例校は、不登校の子供に配慮して、柔軟な教育課程を実施することができるため、通常、中学校の授業時間は年間1,015時間となっているところ、岐阜市立草潤中学校の授業時間は770時間となっております。定員は40名ですが、初年度の説明会には120家族380人が参加したとのことであります。現在、１年生13人、２年生12人、３年生15人が在籍をしておりまして、建物については2017年に閉校した小学校の校舎を活用しております。ちなみに、開校時の教員は異動の配置ではなく、教員自らの希望によるものだったそうであります。
岐阜市立草潤中学校は全ての授業がオンライン配信されているため、学校に行けない場合は、個々の状況に合わせて自宅で授業を受けることができます。
登校スタイルは、月に１回生徒の状況に応じて、１つ目に毎日登校する、２つ目にＩＣＴを活用した自宅中心学習を行う、３つ目に週数日の登校と在宅学習の組合せということのこの３つから選ぶことができます。
学級担任は生徒が選ぶことができまして、その後の変更も可能であり、時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決めます。服装、持ち物の規制もありません。授業にも特色がありまして、自分で自由に決めたテーマに取り組めるセルフデザインという科目もあり、タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々な時間の過ごし方ができるようになっております。
岐阜市立草潤中学校の校長はここに来るのは、普通の学校に通うのが困難だった子供。子供が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育を方針とし、校長室や職員室は開放されており、そこで一緒に昼食を食べる生徒もいると言います。
入学前に毎日登校を考えていた生徒は18人だったそうですが、実際に授業が始まり、４月末には７割近くの27人が毎日登校を希望したとのことであります。生徒からは気軽に学校に来られる、保護者からは子供が学校に通えるようになってよかった、このような声が寄せられているそうであります。
本年４月には全国で公立の不登校特例校が４校開設されるなど、その実践や取組が注目されております。
この不登校特例校につきまして、まずは教育委員会として、どのような認識をお持ちか、お伺いさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、デジタル政策についてお答え申し上げます。
まず、市ホームページにおけます届出・申請ページの充実についてでありますが、市では、市民の方が窓口に来られ、各種手続を行う際のサポートとなる、ホームページに届出・申請の専用ページを設け、税金や福祉など複数のカテゴリーに分類しまして、各種届出に関する詳細の確認や、申請様式のダウンロードができるようにしております。
しかしながら、当該ページにつきましては、情報の掲載方法に統一感がないため、必要な様式が探しにくいといった御意見を頂いているところでございます。
市と致しましては、届出・申請ページを分かりやすく、かつ充実させることは、手続に係る利便性の向上につながるものと考えておりますことから、今後につきましても、当該ページを改めて点検しまして、掲載する項目や表現の整合を図るなど、市民からの御意見を参考にしながら、使いやすいページとなるよう、改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の電子申請の普及と活用についてでありますが、電子申請は、行政機関への各種申請や届出などについてインターネットを利用して行うオンラインサービスでございます。
従来の申請・届出等の手続は、申請書を行政窓口へ持参して提出するか、郵送する必要がありましたが、電子申請を利用することによりまして、休日や夜間でも、自宅やオフィスから手続を行うことが可能となります。
市では、電子申請の取組としまして、令和２年12月25日の国の自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画において示された、子育て・介護・被災者支援の分野の27手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて行うオンライン手続を、来年２月までに可能にするよう対応していく予定でございます。
また、令和３年12月24日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、転出元自治体への来庁を不要とする転出届のオンライン化が示され、来年２月からの稼働に向けまして、現在システム改修等の準備をしているところでございます。
市と致しましては、電子申請は、行政手続の新たな窓口の一つとしまして、市民サービスに寄与する重要なツールであると認識しておりますことから、今後、電子申請を開始する２月までに、電子申請の利用促進が図れますようホームページの掲載方法など、工夫してまいりたいと考えております。
次に、アクセス解析の導入についてでございますが、アクセス解析とは、ホームページで訪れた方がどの地域からアクセスしたのか、また、どういった経路で目的のページにたどり着いたのかなど、様々なデータを取得し、それを分析することを言います。
市と致しましても、アクセス解析によって得られた情報を根拠の一つとしまして事業を実施することは重要であると認識しておりまして、これまでも、新型コロナウイルス感染症に関するページを見た方の多くが、次に新型コロナワクチン接種に関するページにアクセスしていたため、両ページを集約したほか、新型コロナワクチン接種に関するアクセス件数の増加に伴いまして、トップページの上部にバナーを設置したところでございます。
また、ごみや子育てに関する情報のアクセス件数が多かったため、広報誌面でも取り上げた例もございます。
今後におきましても、アクセス解析への理解を深めることで、ホームページの充実を図るとともに、データに基づいた事業の実施につなげてまいりたいと考えております。
次に、アクセス解析を行う人材の育成についてでありますが、アクセス解析を行い、その分析データを活用することで、ホームページの充実、さらには、データに基づいた事業の実施につながるものと考えております。
分析データの活用には、一定の知識と経験が必要となりますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまでもアクセス解析により関連のある複数のページを集約するなどのホームページの改善を行ってきたところでございます。
今後におきましても、アクセス解析の仕組みやデータの見方、その活用方法などについての理解を深めるための研修を行いまして、職員のアクセス解析に係るスキルアップに努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（萬 直樹君）
私から、男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置について、御答弁申し上げます。
まず、市有施設の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況についてでありますが、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けた方が、術後の後遺症により必要とする尿漏れパッド等を、外出先でも捨てることができるよう、男性用個室トイレにおいても、サニタリーボックスの設置が広がっていると承知しております。
御質問の市有施設における状況でありますが、都市公園を除く市有施設94か所のうち、現在、21か所の施設において、男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置しております。
設置済みの施設でありますが、いきいきセンターさわまちなどの福祉施設や市民体育館など、主に高齢者の利用が多い施設において、それぞれの施設管理者の判断により設置しているところであります。
次に、市有施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについてでありますが、疾病や高齢等により外出に不安のある方が、安心して生活できる社会をつくるためには、市有施設の管理にもきめ細やかな配慮が必要と考えております。
サニタリーボックスの設置に当たりましては、設置スペースや清掃業務との兼ね合いといった課題への対応が、各施設の状況等により異なりますことから、まずは設置済みの施設の状況を調査するなど、条件や課題等を整理し、設置に向けた手法や施設の範囲等について、検討してまいります。
次に、男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置に向けた取組についてでありますが、サニタリーボックスの設置は、外出に不安のある方々の社会活動への後押しとなることから、市有施設に限らず、民間の様々な施設においても設置されることが望ましいと考えられます。
そのため、市と致しましては、設置についての考え方等を整理した上で、他市の状況や民間での設置事例等を参考に、民間への周知について検討してまいります。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、不登校特例校について御答弁申し上げます。
不登校特例校に対する市の認識についてでありますが、不登校特例校は、国の指定を受け、不登校児童生徒の実態に配慮し、年間の総授業時間数の低減や学年の枠を超えたクラス編成など、特別の教育課程を編成することができる学校であり、平成29年の国の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針において、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保を目的に不登校特例校の設置を促進することとされました。
現在、不登校特例校は、全国に21か所あり、北海道内では平成26年４月に札幌市に私立の中学校１校が開校しております。
これまで、教育委員会では、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた適切な教育機会の確保が重要と考え、江別市適応指導教室すぽっとケアの開催日数の拡充や専任指導員の増員、ＩＣＴを活用した学習支援などに努めてきたところであります。
また、令和３年度に、校長会、教頭会の代表者等で実施した不登校支援に関する意見交換の結果、各学校においても、校内に別室登校できる支援室を設置する取組を進めており、教育委員会と致しましては、引き続き、こうした支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
御質問の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒を支援する重要な手法の一つであると認識しておりますが、専門的な人材や財源の確保など、様々な課題もありますことから、先進自治体の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
徳田 哲君
御答弁ありがとうございました。今回、再質問は致しませんけれども、要望を含めて少し述べさせていただきたいと思っております。
初めに、男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置についてでございますけれども、非常に前向きな御答弁を頂いたというふうに受け止めさせていただきました。
既に設置済みのところもそうですけれども、今後設置を進めていくときには、例えば、サニタリーボックスを設置していますといった分かりやすい表示をしていただくことであったり、また、個室が例えば、施設によって複数あるようなところについては、必ずしも全室に設置をする必要はないものと考えておりますので、設置してある個室に先ほど申し上げたようなサニタリーボックスを設置していますという表示をしていただくということを行う対応も考えられるというふうに思います。
細かいことを言えば、様々な課題はあるものというふうに御答弁の中でもありましたけれども、ぜひとも、可能な限り設置していこうとそういった姿勢で臨んでいただくことを要望とさせていただきます。
続きまして、件名２のデジタル政策についてでございますが、今回、特に届出・申請ページの充実というところを取り上げさせていただきましたけれども、情報の掲載方法に統一感がないことや、必要とする情報にたどり着きにくいというのは、現在のホームページ全体に言えることだと感じております。
そもそも、ホームページ自体のリニューアルもそろそろ考えていかなければならないのではないかと思うところでありますけれども、リニューアルするにしても、掲載内容であったり、また表記の仕方が現在と同じであれば意味があまりありませんので、ホームページにおける情報発信の在り方につきましては、全庁的な課題と捉えていただいて、しっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
また、アクセス解析についてでございますけれども、ある自治体でサイトの属性を分析したところ、最も多くホームページを訪問していたのは、自らの職員だったということでございました。笑えるような笑えないような話でございますけれども、そもそも、一体何のための情報発信なのかというところを前提として、その情報発信がしっかりと生かされているのかというのをまずは分析をしていただきたいと思います。
アクセス解析ツール自体にそれほどお金はかかりませんから、あとはそれを生かすことができる人材をどう増やしていくかだと考えます。スキルアップに努めていただくという御答弁でございましたので、今後に期待させていただきたいというふうに思います。
最後に、件名３の不登校特例校についてでございますが、私も議員になってから不登校対策に一貫して取り組ませていただいておりまして、この間、江別市適応指導教室すぽっとケアの充実であったり、またＩＣＴの活用についてもそうですけれども、様々な提案をさせていただいたことを本当に着実に進めていただいたことに、改めてこの場で感謝を申し上げたいというふうに思います。
不登校対策といってもその対応というのは多岐にわたるわけでありますけれども、やはり大切なのは子供たちに多様な選択肢を示していく、様々な居場所をつくっていくということが、非常に重要ではないかというふうに私は考えております。
今回、御紹介させていただいた不登校特例校もそうですし、また図らずも御答弁の中で触れていただいた登校支援室、この取組などもございます。また、先日のＮＨＫのドキュメント72時間という番組で、神奈川県川崎市の市有施設であります川崎市子ども夢パークという公園、施設があるのですけれども、ここの遊び場が取り上げられておりましたが、この川崎市子ども夢パーク内に設置された認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりばが運営するフリースペースえんというところがあって、そこが学校に居場所を見いだせない子供たちが学校の外で多様に育ち・学ぶ場所になっているということで番組として紹介をされておりました。
人も予算も限られた中ではありますけれども、様々な取組が考えられると思いますので、引き続き、できる限りの支援、これを最大限していただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１２時０２分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国葬に対する市長の基本姿勢についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
吉本和子君
議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせて頂きます。
件名１、国葬に対する市長の基本姿勢について、３項目についてお伺いいたします。
項目１、国葬そのものに対する市長の認識についてお伺いいたします。
政府は、８月26日の閣議で、９月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用について、２億4,940万円を支出すると決めたと報道され、その後９月６日の野党ヒアリングでは16億6,000万円程度とこのような報告もされています。
しかし、安倍元首相の国葬実施について、新聞の世論調査では、国葬賛成約30％、反対約50％とのこのような結果も報道されています。このように国民世論の賛否が大きく割れている以上に、国葬反対の声も大きく広がってきています。
そもそも、国葬について、ある憲法学者は歴史的に見ると、大正時代に国家に貢献した者が国葬に値するなどと定めた国葬令ができたが、明治憲法下で法律にしなかった理由は、天皇が国民に与える恩賜という形を残す必要があったからとこのように説明し、国葬の意味や位置づけは国家の中心的な儀式という形で行われてきたと説明しています。
今回、政府は、内閣府設置法が定める国の儀式として行う方針と言われていますが、この法律は皇室行事に適用されてきたもので、政治家の葬儀を対象にしたことはないとのことです。つまり、国葬については明確な法的根拠はないことから、結果、基準や内容の規定もなく、時の政権によって恣意的に運用されかねないという危惧を訴える専門家の声もあります。
このように指摘される国葬について、市長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
件名１、項目２、国葬が弔意を強制すると言われていることについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
日本国憲法第19条は、思想・良心の自由、第20条は信教の自由を保障しており、これには、誰かを悼む気持ちを持つことやそれを表す行動も含まれるとされています。その憲法の考え方から見ると、国葬は一人一人が誰かを弔い、または、弔わないという内心の権利を脅かすことになると、このように言われています。
ある憲法学者は、国葬という形で弔いの気持ちを持つことを強制することは、人間にとって最も大切な気持ちの持ちように対して、国家が土足で踏み入ることになる、このように発言しています。
また、北海道内の教会が所属する団体も、国葬を行わないよう求める声明の中で、国葬は、国民一人一人の思想・信条、宗教のいかんにかかわらず、特定個人の追悼を国民全体で行うものであり、個人の内心の自由侵害のおそれが強く、特定個人の国葬実施自体、憲法上問題があると、このように指摘しています。
このように、国葬に対する反対世論が大きくなる中、26日、内閣官房長官の記者会見では国民に対して、喪に服することや、政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していくとし、自治体や教育委員会など地方機関への弔意表明の協力要請も行う予定はない、国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招かないよう弔意表明を求める閣議了解は行わない、このような発言が報道されました。
しかし、様々な識者が述べられているように、特定個人の国葬の実施そのものが、国民一人一人へ弔意の強制、つまり、内心の自由を侵害することにつながると考えられます。
市長は、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
件名１、項目３、国葬が実施される場合の江別市の対応について市長のお考えをお伺いいたします。
安倍元首相の国葬に際しては、政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解を見送ったなどと報道されています。国葬の１例目である1967年の吉田元首相の場合は、省庁の弔旗掲揚や黙禱などの弔意表明の在り方について閣議了解し、国民に対し、お願いという形で弔意表明への協力を求めたことをはじめ、国が関与した歴代首相経験者の葬儀でも各府省で弔旗掲揚と黙禱を実施し、府省以外にも同様に依頼することを閣議了解してきたという経緯があります。その中で、文部科学省が国立大学などに通知したことから、教育の政治的中立性を脅かす懸念があると問題視された、このような経緯もあります。
既に、内閣官房長官の記者会見で国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招かないよう閣議了解は行わない、自治体や教育委員会にも弔意表明の協力を要望する予定もないとしたと報道されています。
一方、各省庁が実際に弔旗掲揚を行うかについては検討中とするにとどめたという報道もされており、弔意強制の懸念が全くないとは言えません。
物価高騰や新型コロナウイルスの感染拡大で毎日の暮らしや健康、命さえ脅かされる現状にある市民を守る自治体の役割に照らしても、基本的に法的根拠のない国葬の強行は認められるものではないと考えますが、市長は実施される場合の対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、件名２、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について、３項目についてお伺いいたします。
項目１、避難確保計画の策定についてお伺いいたします。
2016年８月、台風10号の大雨によって、近くの川が氾濫し、平屋建ての天井まで濁流が襲って、グループホームの入居者９人全員がお亡くなりになるというニュースに水害の恐ろしさを改めて感じたことを記憶しています。
江別市地域防災計画には、明治30年から平成30年９月までの間、本市における水害の主な記録がまとめられていますが、最も多いのは暴風雨による水害となっています。その背景には、地形的に、石狩平野の中央部に位置し、石狩川を主流として、千歳川、夕張川、豊平川などの大小河川があり、各河川流域の降水量によって災害をもたらすという特性があるからと言われ、江別市洪水浸水想定マップを見れば一目瞭然に理解できます。
洪水浸水想定区域について、水防法では、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨）により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定するとあり、令和４年２月策定の江別市水防計画では、浸水想定区域内における要配慮者施設は56か所、そのうち、保育園・幼稚園、小・中学校、放課後児童クラブなど、子供対象の日中滞在中心の施設21か所、それ以外の多くが高齢者、障がい者対象の入所型の福祉施設で、国はハザードマップの浸水想定区域内にある要配慮者利用施設に避難確保計画の作成と避難訓練を施設管理者に義務づけ、さらに、それを市町村長に報告することを求めています。
しかし、高齢者等の要配慮者利用施設においては、豪雨災害で入所者が犠牲になる痛ましい被害が続いたことから、令和３年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会を設置し、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引として改定し、より一層の避難の実効性確保に向けた避難確保計画の見直し充実に努めるように国は求めています。
しかし、新聞報道では、施設側の人員不足や計画作成のノウハウがないなど、避難確保計画の作成が進んでいない自治体もあると、このように報道されています。
江別市内の要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてお伺いいたします。
件名２、項目２、避難訓練の実施について、お伺いいたします。
市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設は水防法に基づき、避難訓練が義務づけられています。避難訓練は、定期的に実施することが重要であり、原則として年１回以上の頻度で実施することが勧められ、さらに、避難訓練実施後は市長に訓練結果を報告する必要があるということです。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の下で、避難訓練の手法でも検討が求められます。本来の訓練手法として施設利用者を施設外の避難先に移動させる立ち退き訓練、施設の上階に移動させる屋内安全確保訓練以外に、図上訓練や避難経路確認訓練、情報伝達訓練、装備品や持ち出し品を確認する訓練など、時々の状況に応じて実施することが求められます。
各施設での避難訓練の実施状況については、どのように把握しておりますか、お伺いいたします。
件名２、項目３、避難時における地域住民や他施設等との連携について、お伺いいたします。
要配慮者利用施設での避難訓練では、特に高齢者施設等の施設利用者の身体的負担が大きいことが危惧されます。その上での避難訓練では、施設外の避難先への移動訓練では、利用者の家族や地域住民などに避難支援協力者としての役割をお願いすることが利用者の不安を解消し、身体的な負担も軽減もできると、このように言われています。また、避難先として施設同士の連携、福祉避難所として、利用者を受け入れるなど様々な連携が考えられます。
市として、災害時を想定し、あらかじめ利用者家族や地域住民、他施設との連携について検討が必要かと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、国葬に関する市長の基本姿勢について、お答え申し上げます。
まず、国葬そのものに対する基本的な認識についてでありますが、国葬とは、国家への功労者が亡くなった際に、国費によって行われる葬儀とされており、我が国では、戦後におきまして、内閣総理大臣経験者として、昭和42年に故吉田茂元内閣総理大臣の国葬が行われております。
本年７月８日に、故安倍晋三元内閣総理大臣が逝去されたことを受けまして、国では、７月22日の閣議で、９月27日に国葬を行うことを決定したところでございます。
国では、国の儀式に関する事務を内閣府の所管として定めた内閣府設置法及び閣議決定を根拠としまして国葬を実施するものとしており、故安倍晋三元内閣総理大臣の在任期間が憲政史上最長であったこと、外交や経済再生などに功績があったこと、諸外国から敬意と弔意が示されていること、民主主義の根幹である選挙活動中に亡くなったことから、国葬の対象とすることがふさわしいとされております。
そこで、御質問の国葬そのものに対する基本的な認識についてでありますが、国葬を行うことにつきましては、対象となる方の功績や経歴など様々な条件を基に、国において、判断されるものと考えております。
次に、国葬が弔意を強制すると言われていることへの認識についてでありますが、内心の自由は、日本国憲法第19条の思想・良心の自由において国民の権利として保障されるもので、自らの思想が国家に制限されないことを定めた極めて重要な権利と考えております。
国では、国葬の実施に当たり、国民一人一人に弔意を求めるものだとの誤解を招くことがないよう、弔意表明の依頼に係る閣議了解は行わず、関係機関への協力要望も予定はないとされているところであります。
今回の国葬に関しては、訴訟が提起されておりまして、国葬の実施が思想・良心の自由を侵害しているとして、憲法違反に当たるとの内容の訴えがあったことを承知しております。国葬に関する閣議決定や予算執行の差止めを求めた仮処分の申立てに関しまして、８月２日に東京地方裁判所が却下の決定を下す際に、予算執行に関しまして、個々の国民に弔意を表すことや喪に服することを強制するとは認められないと判断されたと承知をしております。
いずれに致しましても、国が国葬を実施すること自体が日本国憲法第19条の内心の自由を侵害する行為であるかどうかにつきましては、司法の場で判断されるべきものと認識しております。
次に、国葬が実施される場合の江別市の対応についてでありますが、国は、戦没者の追悼や東日本大震災の追悼、皇族や元内閣総理大臣経験者の葬儀を行う際に、哀悼の意を表するために、閣議了解を経て、各府省に弔旗の掲揚等の実施を通知するのと併せまして、総務省を通じまして、地方公共団体をはじめとした関係機関に対し、同様の措置を取るよう依頼する通知を発出しております。
市は、これまで、このような弔意表明の依頼があった場合には、半旗掲揚など、依頼の内容に応じて、これまでの取扱いを参考に市の対応を決定しているところでございます。
今回の故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に当たり、岸田内閣総理大臣は、葬儀委員長として各府省において弔意を表明することを決定したものの、弔意表明を求める閣議了解は行わず、地方公共団体などに協力を求めることはない方針とされております。
これまでの弔意表明に係る国の意思決定の過程から、地方公共団体を対象とした弔意表明の依頼は行われない可能性が高いと考えておりますが、市と致しましては、国及び北海道の動向を見極めた上で、国からの正式な通知を待って、市の対応を決定してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監からお答え申し上げます。
総務部調整監（野口貴行君）
私から、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、避難確保計画の作成についてでありますが、平成29年の水防法の改正により、市の地域防災計画で定めた要配慮者利用施設については、水害時等における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、防災体制や避難誘導の方法などを定めた避難確保計画の作成が義務づけられております。
市では、水防計画において、浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設として、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設、学校など、56の対象施設を定めており、これらの施設に対しては、計画の作成を促すため、これまでに、説明会の開催や作成マニュアルの提供などの取組を行ってきたところであり、全ての対象施設で避難確保計画の作成がなされております。
また、国では、昨今の水害発生時の被害状況を踏まえ、避難計画等の内容について、市町村による適切性の確認や助言・勧告を通じ、避難の実効性の確保を図る必要があるとして、昨年５月に水防法を改正し、避難確保計画の内容について市町村が必要な助言・勧告を行う制度が創設されるとともに、避難訓練の実施結果について報告することが義務化されたところであります。
このため、市では、法改正の内容を各施設へ周知するとともに、作成済みの避難確保計画の内容について確認作業を行うための準備を進めているところであります。
次に、避難訓練の実施についてでありますが、水防法により、市町村地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成とともに、計画に基づく避難訓練の実施が必要とされておりましたが、昨年５月の水防法の改正により、訓練結果の報告についても義務化されたところであります。
この法改正を受け、市では、昨年10月に、対象施設の管理者等に対し、避難確保計画に基づく避難訓練を原則として年に一回以上実施すること、また、その結果について、市指定様式により１か月以内に報告するよう通知したところであり、図上訓練や情報伝達訓練、立ち退き避難訓練など、実施した訓練の種類のほか、訓練によって確認された課題とその改善方法等についても報告を求めているところであります。
避難訓練を実施した施設からは、順次、報告を受けており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても、参加対象の制限や分散避難の実施など、訓練手法を工夫しながら実施されているところであります。
市と致しましては、今後とも、効果的な避難訓練となるよう、報告内容を確認し、必要に応じ助言してまいりたいと考えております。
次に、避難時における地域住民や他施設との連携についてでありますが、避難確保計画では、水害時等において安全に避難できるよう、避難先や避難経路、避難の方法などについて、あらかじめ定めることとされておりますが、高齢者福祉施設の入居者などにおいては、移動に係る身体的な負担も大きいものと認識いたしております。
このため、移動の手段や必要な機材のほか、支援要員の適切な配置についても確認しておく必要があり、平時から、地域住民と施設とのつながりを築くことも重要なことと考えております。
また、避難先については、市が指定する避難所では、介護が必要な方に対して適切な支援が提供できないおそれがあることから、要配慮者の特性に応じた環境の確保が必要であり、系列の施設や類似施設などとの連携を図ることも重要と考えており、既に、民間施設の取組では、系列施設を避難先として計画している事例があるほか、市が避難先の類似施設を紹介したケースもございます。
国は、要配慮者利用施設でのより一層の避難の実効性確保に向け、本年３月、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引を改定し、避難先や避難方法の考え方などについて示すとともに、新たに避難確保計画のチェック方法や避難訓練の実施方法などの内容が加えられましたことから、市では、施設管理者等とも相談し、この手引を活用した研修会の実施について検討しているところであります。
いずれに致しましても、家族や地域住民を含め、支援要員の体制づくりを進めることや、避難先として、他施設との連携を図ることは重要であると考えていることから、より実効性の高い避難確保計画への見直しや効果的な避難訓練の実施を推進できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
２回目は再質問と要望を１点お話しさせていただきたいというふうに思います。
まず、件名１の国葬の関係ですけれども、項目３、国葬が実施される場合の江別市の対応についてというところで申し上げさせていただきたいというふうに思います。
先ほど市長の御答弁では、最終的には国からの正式な通知を待って、市の対応を決定していくというふうにお伺いを致しました。
ただ、その前段では今閣議了解を行わないということや、地方公共団体にも弔意表明の依頼は行われない可能性が高いなどと、現状についての市長の捉え方というふうに言っていいのかと思うのですけれども、そのようにお伺いを致しました。
昨日のＦＮＮプライムオンラインのインターネットニュースを見ると、総務大臣も政府のそういう方針を踏まえて、総務省としても地方公共団体に対しては、同じように半旗掲揚や黙禱などの対応の強制はしないというようなことを会見でお話をされたというようなニュースも出ておりましたけれども、具体的にもう既にインターネットでは、どこの県の知事が半旗を掲揚することを決めたというようなことも出ていました。市長としてはそういうような現状を捉えて多分可能性が高い依頼はないのではないかというふうにお考えになっているということが分かったことと、あとはそういうことが前提で江別市民に対して弔意の強制をすることや、半旗あるいは弔旗でしょうか、そういうような掲揚はしないなど、特に、前回の７月のときには教育委員会への対応で全国的に問題になりましたけれども、そういうようなことも求めない対応をされるということも含めてお考えになっていらっしゃるというふうに私は受け止めさせていただきましたので、その点について述べさせていただきたいというふうに思います。
次に、件名２の避難確保計画のことについてです。
御答弁では浸水想定地域にある高齢者・障がい者の方の施設ではいろいろな対応をするということで、私が一般質問の中で申し上げたことが、そういうことも対応が必要だということをおっしゃっていただきました。
ただ、いろいろな身体状況や精神状況、災害への理解の程度など、入所されている方の受け止め方は違っておりますので、そういうことも含めて避難確保計画を立てるということは、これは非常に専門的な中身を伴うことではないのかと思っております。
自治体が指導助言や勧告を行うというお話しでしたけれども、市の担当部局だけではなくて、やはり高齢者や障がい者福祉の専門部署、あるいはそういう方に関わる専門家の方たちの協力が当然必要ではないかというふうに考えるのですが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
総務部調整監（野口貴行君）
吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
高齢者や障がい者福祉の専門部署や専門家等の協力についてでありますけれども、避難確保計画においては、身体の状況や障がいの有無など、施設利用者の特性に応じた避難先や避難方法などを定める必要があることから、実効性の高い避難確保計画とするためには、防災部局のみならず、福祉部局との連携も必要であると認識しております。
また、市町村が避難確保計画の内容について助言・勧告する制度が創設されたことに伴い、本年３月に改定された避難確保計画作成の手引においては、市町村が内容を確認するためのチェックリストなど、詳細な手法が示されたほか、福祉部局と防災部局の連携体制の構築に努めるよう記載されております。
市と致しましては、議員御指摘のとおり、施設利用者の特性や状況に応じた対応とするためには、専門部署や専門家の協力が必要と考えておりますことから、避難確保計画の見直しの相談があった場合には、庁内連携を図るほか、施設利用者の状況に詳しい専門家の意見を聴くなどしながら、助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
続いて、避難訓練のことについて項目の２ですけれども、もう少しお伺いをしたいというふうに思います。
私は、小規模施設の入居施設の管理者の方からお話を伺ったことがあります。避難訓練のことについてどう考えるのかというお話があったときに、規模の小さい施設ほど避難訓練はできないというふうにおっしゃっておりました。毎年一回は避難訓練をしようと思うのだけれども、職員の入れ替わりがとにかく激しい。前の年の訓練を覚えている人が少ないあるいはいない、一からになってしまう。入居者様を実際に背負って避難するなど災害のときを常に頭に入れなければならないけれども、そういうことはほとんどできないと、このようにおっしゃっていた方がおられます。
既に、御答弁では避難訓練を実施されて報告を受けておられるというふうにお聞きいたしましたけれども、その一方では、このような事例があるのではないのかというふうに少し心配になりました。
本来、避難確保計画の作成段階で検討されて、具体的対応が示されるべきものだというふうには思いますけれども、実際に訓練実施が遅れているような施設等へはどのような対応をされておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
総務部調整監（野口貴行君）
再質問に御答弁申し上げます。
訓練実施が遅れている施設等への対応についてでありますが、このたび改定された国の手引では、新たに、避難訓練の実施ガイドが加えられ、年に一回以上の訓練を行いながら、問題点や改善点が見つかった場合は、避難確保計画を変更するよう示されております。
また、訓練の具体的な方法としては、立ち退き避難訓練だけではなく、訓練参加者を施設職員や支援協力者に絞った形で、図上訓練や情報伝達訓練などを行う方法も紹介されており、施設利用者の負担を考慮し、工夫して取り組むことが推奨されております。
市に提出された訓練実施結果報告書によると、立ち退き避難訓練を実施している施設もありますが、コロナ禍においては、移動訓練の実施が難しいため、情報伝達訓練等を主として実施している施設も多く、訓練方法について相談を受けた際には、施設の状況に応じた効果的な手法について御案内してきたところであります。
市と致しましては、移動を伴う訓練や図上訓練等、様々な手法がある中で、各施設の実情に合わせた必要な訓練を実施することが重要と考えておりますことから、今後も、手引を活用した研修会の実施や個別の相談対応などにより、効果的な訓練の実施方法などについて助言してまいりたいと考えております。
以上であります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の病院事業管理者の地域医療に対する考え方についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
岡 英彦君
それでは通告に従い、質問を致します。
まずは、病院事業管理者の地域医療に対する考え方について、その中でも地域医療に対する思いについてお伺いをしたいと思います。
現在、市立病院は、平成30年度より４期連続の債務超過となっており、数字上は経営破綻状態が続いております。令和元年に行われた市立病院の役割とあり方を検討する委員会の議論の中では、委員から、これほど悪い自治体病院は見たことがなく、医療に例えると末期の患者と形容されたような状況でございます。
市立病院の経営は、既に病院だけの問題ではなく、一般会計に多大な影響を与えており、江別市政上の最大の課題となっていることは、市自ら認めているところでございます。
このような状況の中、この４月から新たに設けられた病院事業管理者に就任された長谷部先生には、火中の栗を拾う形で、経営上の裁量を持つ病院事業管理者という、大変難しいポジションを引き受けていただき感謝を申し上げたいと思います。
市長をトップとするこれまでの経営は、残念ながら失敗をしてきたと言えます。将来の独立行政法人への移行が視野に入っている中、長谷部病院事業管理者には、病院経営のトップ、事実上の理事長として経営再建に力を発揮していただきたいと考えております。
先ほど申し上げたように、市立病院の経営は現在の江別市政上の最大の課題であり、そういう意味では、病院事業管理者は、江別市政の中で最も重要なポジションに就かれているとも言えるので、病院事業管理者の考えを様々な場を通じてお話しいただき、市民・議会と相互理解を図ることは大変重要だと考えております。
例えば、これまでの病院長は地域医療に関して、次のようなお話をされてきました。
梶井前病院長は、総合的に子供を診察する小児科医としての御経験から、地方の総合病院における総合医の重要性を指摘され、市立病院も一時期は総合医が集まるマグネットホスピタルとして全国的な注目を集めるまでとなりました。
その方向性は、北海道全体を考えたときに間違っていたとは思いませんが、札幌圏の中で専門医療を選べる江別の地域特性や市民ニーズとは少々合わなかった面があったのかもしれません。いずれにせよ、前病院長の思いは十分に理解できるものでした。
現病院長の富山病院長は、少しでも収益に貢献するため自ら積極的に診療に当たられ、また、このコロナ禍でも陣頭に立って市立病院を運営されております。コロナ禍ということもあり、残念ながら議会への出席はそれほど多くなく、十分に病院長のお考えをお伺いする機会というのは、必ずしも多くはありませんでしたが、市民説明会などでは、社会インフラとしての医療の重要性について言及をされており、全ての人に平等に医療を届けなければならないという、医療人としての矜持を感じられるものでありました。
そこで、長谷部病院事業管理者には、地域医療に対してどのような思いをもって、市立病院の経営に臨まれようとしているのか、これまでの医療人としての御経験を踏まえた上でのお考えをお伺いしたいと思います。
続いて、江別の地域特性を踏まえた、地域医療における市立病院の位置づけについてになります。一口に地域医療と言っても、自治体によって置かれている環境にはかなりのばらつきがあります。
北海道の地方であれば、そのまちの中で自治体病院が入院機能を持つ唯一の医療機関ではありますが、医師がなかなか集まらないというのが一般的なイメージになるでしょうか。しかしながら、札幌医療圏に含まれている江別の置かれている医療環境はそのようなイメージとはかなり異なっているのも事実でございます。
江別市単独で見ると、人口当たりの急性期のベッド数は全国平均を下回っているということですが、実態上は札幌市と一体となっておりますので、私もそうですけれども、患者さんはある程度自由に病院を選べる状況にあります。
政策医療の重要な柱であります救急医療についても、内科医が減少し、市立病院で救急の受入れがそれまでどおりできなくなった状況におきましても、札幌市の病院に搬送が可能であったため、救急搬送自体には大きな問題は起こりませんでした。
また、市立病院の紹介率・逆紹介率の数字を見ても、急性期を担う総合病院としてはあり得ないほど低い一方、入院外来比率は高い傾向があり、専門的な医療を担うというよりは、身近な病気を診てもらっている傾向が見てとれます。
実際、総合病院の在り方とは相反しますし、私もそれがいいとは思いませんけれども、市民要望としては、風邪などにより外来で気軽に診てもらえる病院が欲しいという声も根強いものがあります。
長谷部病院事業管理者は、４月に就任いただいて半年が過ぎようとしておりますが、実際に江別に来られて、地域医療における市立病院の現状での位置づけというものを、どのように認識しておられるのか、市立病院の印象と併せて、お伺いを致します。
次に、病院事業管理者の考えを広く市民に伝え、市民の意見を聴くことについてお伺いいたします。
先ほどより申し上げているように、市立病院の経営は江別市最大の課題であり、経営の状況を市民に知らせていくことが求められております。
また、長引く混乱によって、患者さんが市立病院を信頼して受診することができなくなっているということも現実に起こっております。患者さんとなっていただく方々に対しても、安心して市立病院を受診いただけるように、どのような医師がいて、どのような医療を提供しているのか、お知らせすることも重要だと考えます。
ホームページに御挨拶を掲載され、今後リニューアルを実施する方向であるというのはよい取組だと思いますが、しかしながら、これまで市民に対して、市立病院の厳しい状況というものを直接説明することをほとんど避けてきたのも事実かと思います。
富山病院長は、昨年１月の広報誌の中で、市民に対して、将来の江別の医療はどうあるべきなのか思いを巡らせてほしい。自分ごととして市立病院の在り方を考え意見を述べていただきたいと述べられております。おっしゃることはそのとおりだと思いますが、市立病院側が市民の意見に対して聴く耳を持ち、真摯に対応する姿勢を示さなければ、意味をなさない言葉なのではないでしょうか。
長谷部病院事業管理者には、新たな市立病院の責任者として、広報やホームページでの説明に加えて、対話集会やワークショップなどを実施し、市民と直接コミュニケーションが取れる形で市民の意見を聴いていくことも求められていると思いますが、お考えをお伺いいたします。
続いて、小・中学校における主権者教育についてお伺いを致します。
まずは、小・中学校段階における主権者教育の充実の必要性についてでございます。
先日の総務文教常任委員会で選挙管理委員会事務局より、７月に実施された参議院議員通常選挙の投票率についての報告を受けました。18歳、19歳の10歳代の投票率は39.0％となり、全国平均の34.5％からは4.5ポイント高く、また、前回令和元年の33.9％からは5.1ポイント上昇しておりますが、18歳選挙権がスタートした前々回平成28年の49.4％からは10.3ポイント減少をしております。残念ながら、決して高い投票率とは言えない、低い投票率であると言わざるを得ないと思います。
また、内閣府が平成25年度に７か国の若者を対象に実施した意識調査では、自分の関与で社会は変えられると思う若者の割合は30.2％で７か国中最も低くなっており、また、日本財団が令和元年に９か国の18歳を対象に実施した国や社会に対する意識調査の国際比較では、自分で国や社会を変えられると思う若者の割合は18.3％で、他国に比べて突出して低くなっております。
終戦直後に当時の文部省が中学・高校向けに編さんした教科書には、政治に無関心で、政治は自分たちには縁の遠いことだと思い込むことは、正しい態度ではなく、自らの運命を脅かす結果につながる。民主主義では、政治は全ての人の仕事でなければならない。選挙権は権利ではあるが、同時に、熱意と理解を持って政治に参画することは、道徳上の義務であるといったような記述があり、国民が政治に関わることの重要性が指摘されております。
若者の投票率や意識調査の結果を見ると、まさに、今、主権者教育が求められていると言えるのではないでしょうか。
平成29年３月に出された総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめにおいては、主権者教育として求められる教育は、社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てることにあり、今後の主権者教育は、子供の段階から、自ら考え、判断する学習が重要となるものであり、そのためには、各年代に応じて身近な問題から社会問題までを題材に、学校、選挙管理委員会、家庭や地域等の様々な主体で取り組むことが不可欠となると指摘されております。
また、学校教育においては、新学習指導要領の改善方針について審議した中央教育審議会の答申の中で、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであり、満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小学校、中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要であるとされております。
さらに、この７月に成立したこども基本法には、子供の権利をどう守っていくのかという基本的な理念を定めたものですが、基本理念の中に、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益を優先して考慮されること、というものがあります。
このように、選挙管理委員会による若者向けの選挙啓発という狭い意味だけではなく、様々な主体において、主権者教育を充実していくことが必要とされております。
学校においても、小・中学校における発達段階に応じて、自分に関連することに関して意見を表明し、社会に参画する機会を確保するという形で、主権者教育の充実を図っていく必要があると思いますが、このことについての考えをお伺いいたします。
次に、小・中学校における主権者教育の取組についてです。
選挙管理委員会による学校への出前授業などに加えて、社会に主体的に参画する主権者を育てていくためには、日々の学校生活の中で、子供の声が届き、それによって影響を与えられるという経験を積んでいく仕組みづくりが重要です。
例えば、小学校低学年であれば、学校給食における献立について、子供の意見を聴いて、意思決定に子供を巻き込んでいくことが考えられます。
現在も、リクエストメニューという形で、月によって、幾つかの学校からリクエストされた献立が提供されており、大変よい取組だと思いますが、子供たちの声をもっと聴いてほしいという学校からの意見も出されています。学校給食における献立について、これまで以上に子供たちの意見を聴く機会を設けることが必要ではないでしょうか。
また、小学校高学年であれば、学校生活に関する子供のあらゆる声を伝えるチャンネルとして学級会を活用することが考えられます。
学校、教室に必要な物品の購入・補修の依頼、学校への持ち物や決まりなど、自分たちが変えたいと思うことについて話し合い、学校生活に自分たちの声が影響を与えるという経験を積んでいく必要があります。中学生であれば、校則について議論する機会を設けることが考えられます。
現在、生徒指導のガイドブックとされる生徒指導提要の12年ぶりの改訂作業が進んでおり、校則の公開、校則の見直しの手続など、校則の運用について大きく見直される方向となっております。
改訂案では、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなると指摘されており、これは、主権者教育の取組そのものであると考えられます。
このように、自分たちの声が届き、それによって自分たちの周りの課題解決に影響を及ぼすことができるという経験を積んでいくことが、主権者の一員となるために大変重要だと考えます。
以上のように、小・中学校における主権者教育の取組をより一層進めるために、市内や全国の取組例を共有し、各学校が様々な取組を主体的に実施できるように、教育委員会として取り組むことについてのお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午後 ２時０１分 休憩
午後 ２時０５分 再開
───────────────────
副議長（島田泰美君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
病院事業管理者の地域医療に対する考え方についての御質問のうち、まず私の地域医療に対する思いについてでございますけれども、なるべく私本人の言葉でというただし書を頂いておりますので、そのように努力させていただきたいと思います。
私は、長年にわたり、医育大学において、幅広い内科領域の医学・医療の進歩と充実に心を砕きながら総合力を兼ね備えた専門医の育成に力を注ぎ、多くの医療機関と連携しながら、地域医療の発展に努めてまいりました。
将来目指すべき地域医療の形として、私は、高度先進地域医療の概念を用いておりました。元来、対極に位置づけられます地域医療と高度先進医療は、相反する概念ではなく、モノをインターネットにつなぐ技術のＩｏＴと人工知能ＡＩの融合により統一的に理解できる時代を迎えつつあるとの認識に基づくものです。
近未来における、高度・広域化に対応する地域医療の機動的連携ネットワークの構築が基本となりますが、より重要なことは、このような考え方が、誇りを持って地域医療に臨む契機となり、いわれなきコンプレックスを払拭する概念ともなるということです。
一方、私は、完璧なＡＩが医療の世界を席巻すると言われる近未来にこそ、我々医療人に求められるのは原点回帰の姿勢であると説いてまいりました。頭のてっぺんから足の先まで診てこその医療であり、何より、患者様の話に耳を傾け、共感し、癒やしてあげられるのは某メーカーのロボットのペッパー君よりも、我々人間のほうが得意でありたいとの思いです。
目指すべき地域医療の本質は、一層患者に寄り添う姿勢であり、これを含めてこその高度先進地域医療であると思っております。
現在市立病院は、経営再建の最中であり、私はその江別市立病院経営再建計画の中間年という非常に重要な時期に病院事業管理者としてお声がけいただきました。
市立病院は、近隣市町村を含めて16万人の住民に医療を提供する基幹病院であり、急性期病院としての救急医療にとどまらず複数の役割を担っております。
国民の３割が罹患するがん医療、生活習慣病に対応する予防医療と脳心血管疾患医療、そしてこれらの背景となる高齢者医療等、様々な要素が挙げられます。
特に、高齢化の進展を踏まえた医療提供に際しては、主病に合併する複数の疾患・病態への対応が不可欠であり、認知症などへの対応も避けることはできません。
いずれに致しましても、市民の皆様が地域での生活を続けるためには、新たな脅威となっている新型コロナウイルス感染症など、新興感染症への対応を含め、各医療機関の連携による地域完結型の医療提供体制が不可欠です。
その構築のためには、連携強化と機能分化が不可欠であり、市民の視点に立って、幅広い連携体制を確立しながら、地域医療を提供していくことが基本になるものと考えてございます。
次に、江別の地域特性を踏まえた、地域医療における市立病院の位置づけということについてでございます。
私が、市立病院に着任して半年が経過しようとしておりますが、この間、各医育大学医局のほか、地域の医療機関や関係機関など、可能な限り多数の施設を訪問させていただきました。
その中で、市立病院への期待が高いことを実感し、急性期医療の提供はもちろんのこと、予防医療や緩和医療など、果たすべき役割の大きさに、改めて身の引き締まる思いがしております。
江別市立病院経営再建計画の中では、江別市の医療提供体制や受療動向の特性として、多くの診療所があり外来医療が充実していること、がん患者等の入院における市外流出が顕著であること、救急受入れ態勢が縮小していることなどの点が挙げられております。
議員御指摘のとおり、江別市は札幌医療圏に属しており、市立病院の位置づけを考えたとき、一定程度札幌市内の医療機関との連携が必要と考えます。
年間1,000件以上の救急車を受け入れておりますが、一方で、今後ますます高齢化が進展する中、がんと闘う高齢の患者様が札幌市まで通院しなければならない現状を考えますと、300床以上の病床を持つ市立病院の役割は、急性期の入院治療、地域の医療機関と連携した救急医療、がんをはじめとする一定の専門医療、市内で唯一病床を持つ小児医療、唯一の分娩施設としての周産期医療、認知症対応に欠かせない精神医療など、市民が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、公立病院として必要な医療提供体制を維持する責務があると考えております。
特に、今般のコロナ禍では、札幌市内の医療体制が逼迫する中、新興感染症への対応が、公的病院としての市立病院の大変重要な役割であることが再認識されました。
この間、富山病院長を先頭に病院を挙げて、新型コロナウイルス感染症に対応してまいりました結果、市民の皆様や地域の医療機関の皆様から確かな評価を得られたものと考えております。
目下、その可能性が懸念されるこの冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行時における発熱外来の対応準備を進めているところでございます。
当然ながら、市立病院が地域医療への役割を果たす上で、経営再建は重要な課題と認識しております。
現在、内科をはじめとする診療体制の再構築のため、医師招聘に全力で取り組んでおりますが、経営再建は、医師招聘のみでなし得るものではありません。
私自ら診療の在り方の一つの形を示すことができればと考え、病院事業管理者業務については一定程度把握することができたと考えられた８月から、健診センター業務や内科あるいは循環器内科外来での診療に当たっております。
４月に市立病院に参りましてから、役職医師のみならず、全部門の職員との面談を通じて、私がまず感じましたことは、経営再建に向けた職員の機運の高まりでありました。
全ての職員の情熱と英知を結集して経営再建を成し遂げる姿勢が重要と考えまして、私の名前を冠した幾つかの改革プロジェクトを実施いたしまして、各職員のモチベーションを高める工夫を講じながら、元気の出る組織づくりを進めております。
私と致しましては、今後とも職員の前向きな機運をより一層高めながら、経営再建を進めることで、市民や地域の皆様との信頼を醸成し、地域医療における役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
次に、私の考えを広く市民に伝え、市民の意見を聴くということについてでございますが、私は、患者様はもとより、市民の皆様に信頼されて、安心・安全な医療を届けることが、市立病院の使命であると認識しております。
内科診療体制の縮小とともに経営が悪化し、必要な医療を受けられるのか、市立病院自体がなくなるのではないかといった御不安を患者様、市民の皆様に与えておりましたことは事実ですので、その信頼を回復するために、市立病院の情報を発信すると同時に、御意見をお聴きすることは大切であると考えております。市立病院が、何に取り組んでいるのか、何を目指そうとしているのかを市民の皆様に広く知っていただく必要があると考えております。
市立病院では、これまでシンポジウムや市民説明会を開催するとともに、経営再建に対する市民意見の募集、経営再建の経過をお知らせする市広報の連載コラムの掲載など、市民との情報共有を図る取組を行ってきたと理解しております。
４月以降は、私から、病院事業管理者就任の際の記者会見や市広報誌・ホームページの記事などで、自分の考えを述べてまいりました。また、より分かりやすく市立病院全体の情報をお知らせするため、現在、市立病院ホームページの改修も進めております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況を見極めながらになりますが、市立病院が取り組む経営再建のプロジェクトと目指す医療の方向性などとともに、私が長年携わってきました生活習慣病の予防、元気に高齢期を過ごす秘訣、脳卒中・心臓血管病との付き合い方など、市民の皆様の関心が高い健康・医療をテーマとした講演会を開催するなど、私の考えを広くお知らせし、市民の皆様と対話することができる機会をつくる上で、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（黒川淳司君）
私から、小・中学校における主権者教育について、御答弁申し上げます。
まず、小・中学校段階における主権者教育の充実の必要性についてでありますが、平成23年に総務省の常時啓発事業あり方等研究会がまとめた報告書において、新たな主権者教育として、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくことを目指すとされております。
学習指導要領においても、小学校では、地域社会の一員としての自覚、我が国の将来を担う国民としての自覚、世界の国々の人々と共に生きていくことの大切さについての自覚を養い、中学校では、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることや、他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚を深めることを目指しており、市内公立小・中学校においても、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた主権者教育を行っております。
教育委員会と致しましては、児童生徒が主体的に、身近な課題に意見を出し合い、段階的に社会参画の実践を進めるなど、主権者としての資質・能力を身につけていくことが重要であると認識していることから、学校における発達段階に応じた主権者教育の充実は、必要であると考えております。
次に、小・中学校における主権者教育の取組についてでありますが、文部科学省が設置する主権者教育推進会議の令和３年３月の最終報告書では、児童生徒にとって身近な社会である学校生活の充実と向上を目指す児童会・生徒会活動は、主権者としての意識を涵養する上で大変重要であると示しております。
市内公立小・中学校では、児童会・生徒会活動や学級活動の中で、会長・副会長などの選挙や委員会活動の計画的な運営等、協働して自主的に課題解決に取り組み、自治的な活動を実践的に学ぶほか、修学旅行等の学校行事の内容について、児童生徒が意見を出し合い、計画する場面を可能な限り取り入れることなどにより、児童生徒の主権者としての資質・能力の育成に取り組んでおります。
教育委員会と致しましては、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を児童生徒に育成する教育が重要と考えておりますことから、市内における様々な取組の共有や、全国の先進的な事例を提供することで、市内公立小・中学校における主権者教育の取組がより一層充実するよう、学校を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
それでは順次、再質問をしていきたいと思います。
まず、病院事業管理者の地域医療に対する考え方、中でも地域医療に対する思いについてですけれども、病院事業管理者自らの言葉で御答弁いただいたということで、ありがとうございました。
これからの地域医療の姿として、高度先進地域医療とこの近未来のなかなか面白いお話を頂きました。ただ、高度先進地域医療というのは、少し聞き慣れない言葉でございまして、もう少し医療人ではない一般の我々にもイメージしやすいように、具体的にどういったものをお考えになられているかの御説明をお願いしたいと思います。こちらは再質問になります。
次に、現在の地域医療における市立病院の位置づけについてでございますけれども、どちらかと言いますと、現在の位置づけというよりも、今後に向けたお話を頂いたというふうに受け止めております。江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会で議論した内容に加えて、コロナ禍でこの数年診療をされてきている中で、市立病院内において、今後の方向性というものが一定程度どういう病院であるべきかというのが見えてきたのではないかというところかと思います。
経営再建に向けて、職員の機運が高まっていると病院事業管理者は感じられているとのことで、それは期待したいところではあるのですけれども、現在、公立病院として存続できるか否かのまさに崖っ縁に立っている状況でありますので、答弁にありましたように職員の情熱と英知を結集し信頼を、ぜひ回復していただいて、そして我々にお約束をしていただいております目標を達成いただけますよう、こちらはお願いということにしたいと思います。
次に、病院事業管理者の考えを広く市民に伝え、市民の意見を聴くことについてでございますが、信頼回復のために、市民に市立病院の情報を発信すると同時に、意見を聴くことの重要性は御認識いただけているものと理解を致しました。
また、市民の皆様と対話をすることができる機会をつくる上で、より効果的な手法を検討していきたいという御答弁でした。
今後に本日のところは期待を致しまして、あえて再質問は致しませんが、そう遠くない時期、おおむね、年度内をめどにこの検討というものをしていただいて実際実行していただけるものと本日のところは理解をしておきたいと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
続いて、小・中学校における主権者教育の充実の必要性について、答弁の中では教育委員会としても、児童生徒が主体的に、身近な課題に意見を出し合い、段階的に社会参画の実践を進めるなど、主権者としての資質・能力を身につけていくことが重要であると認識されているとのことでございました。
その認識に基づいていただいて、主権者教育の充実により一層取り組んでいただきたいと思います。現状ではまだまだ十分ではないと思って、私は質問しておりますので、質問の趣旨を踏まえていただいて、ぜひ今後の取組をお願いしたいと思います。こちらも要望で終わります。
そして、２項目めの主権者教育の取組についてです。
特に、この児童会・生徒会活動での取組について御答弁を頂いたかと思います。
児童会・生徒会活動を、学校生活に関する子供のあらゆる声を伝える場として活用していくことは大変重要だと考えておりますので、質問の趣旨を踏まえていただいて、引き続きの取組をお願いいたします。
ここからが再質問になりますが、１回目の質問で言及させていただきました、小学校低学年から給食についての子供たちの意見をこれまで以上に反映させていくこと、また中学生においては、校則の見直しに子供たちが主体的に参加していく取組について、教育委員会としてガイドラインなどを示していくことも考えられると思いますけれども、特に１回目の答弁では触れられていなかったようですので、この点についてどのようにお考えになられているのか再質問を致します。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
高度先進地域医療に対する具体的内容について改めて説明の機会を頂きまして、大変感謝申し上げます。
高度先進地域医療と申しますのは、私の生み出した独自の概念的な造語でありまして、定義や内容がどこかに記載されているものではございません。
私が考えますデジタルとアナログの２つの要素を含みます医療概念について、御説明いたします。
一つは、デジタルを代表するような先進的・革新的医療技術は、地域医療においてこそ、本領を発揮し得るものでもあるとの捉え方です。
例えば、知名度が増してまいりましたダビンチのようなロボット手術は、手術室の片隅に座る人間の手元の操作を、手術台に向き合うロボットの精緻な動きに変えることで、困難な手技を克服するという、遠隔操作医療の最も基本的な形です。
こうした遠隔操作医療こそが、文字どおり遠隔地・地域医療の本質的な技術となり得るものとの捉え方です。すなわち、東京都の病院にいる外科医がコントロールパネルを操作することで、江別市の病院の手術台に寝
ている患者様の手術を行う時代が来るということです。
心臓を養う冠動脈という血管が、狭くなっているときや詰まっているときに、風船で治療するカテーテル治療がありますが、中央部にいる医師が画面を見ながら操作して、遠隔地にいる患者様の狭心症や心筋梗塞を治療しようという試みが、既に実験的に行われております。
また、救急医療の現場では、遠隔地にいる患者様の画像データや検査データを、瞬時に中央部にいる医師と共有することで、より早期に適切な医療を選択することができます。
先ほどの答弁で申し上げました、ＩｏＴとＡＩの融合による地域医療の機動的連携ネットワークこそが、こうした高度な医療技術・情報技術の有効活用で成り立つ、近未来の医療の在り方というふうに考えてございます。
もう一つのアナログの要素と申しますのは、より重要かつ本質的なものですが、先刻申し上げました原点回帰の医療者の姿勢です。迅速さと正確さで人間はＡＩにかないません。
しかし、完璧なＡＩが医療の世界を席巻するとされる近未来においてこそ、私どもは、一層患者様に寄り添う原点回帰のアナログの医療姿勢を忘れてはいけないとの思いがあります。
教育の現場で、検査や画像のデジタルデータだけを見て、病気を理解したつもりの若い医師を指導する際に、私は、頭のてっぺんから足の先まで患者様を診てこそ医療であると申してまいりました。手で触れて診察しなければ分からない異常は山ほどあり、手当てという言葉の語源が、まさに手で触れて治すことにあるのだと、肝に銘じております。
そして、患者様の話を聴き、共感し、患者様を癒やしてあげることが、我々人間がＡＩに優り得る点であろうと思います。より一層患者様に寄り添う、アナログな姿勢を追求することが、高度先進地域医療に不可欠な本質的要素の一つであると思っております。
また、高度先進地域医療の概念を導入することが、これまでの地域医療や、僻地医療にまつわる負のイメージを払拭することにつながり、地域医療に携わる、医療者達のプライドを生み出すきっかけになることを、期待するものでもございます。
以上です。
教育長（黒川淳司君）
私から、小・中学校における主権者教育について御答弁申し上げます。
主権者教育に係る小学校低学年児童に給食の意見を聴くこと、また、ガイドラインをつくり校則の見直しに生徒が参画していくことについてでありますが、初めに、学校給食は学校給食法において、心身の健全な発達と食育の推進を図ることなどを目的とする学校教育にとって重要なものであり、議員御質問の子供の意見を聴くことは、栄養バランスなど献立の反映には一定の制約はあるものの、主権者教育につながる取組の一つであると考えております。
次に、校則は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための指針となるもので、校長が定めることとされておりますが、校則の見直しに当たり、生徒が意見を述べることは、身近な課題に意見を表明し、合意形成を図り物事を決めていく実践の場として、先ほど御答弁申し上げました、自治的な活動を実践的に学ぶということにも直結する、主権者教育として有効な取組と考えております。
また、これらを進めるに当たり、学校間で共通認識を持ちながら進めることについては、校長会と相談をしてまいります。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、市内公立小・中学校における発達段階に応じた主権者教育が、より一層充実するよう、学校を支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
病院事業管理者の地域医療に対する思いでございますが、この高度先進地域医療は、病院事業管理者のオリジナルの概念ということでしたけれども、今ほどの御説明で、近未来も含めたわくわくするようなお話もありましたが、ある程度イメージすることができました。トップ自らが理念やビジョンを内外に示すことは大変重要なことだと私は考えておりますので、今後も、様々な場を通じて、自らの考えを発信していっていただきたいと思います。
今回は、新たに就任された病院事業管理者の大枠の考え方を伺いたいという趣旨での質問をしました。ただ、課題は山積しておりまして、毎年度毎年度が勝負の年になっておりますので、次回以降、より細かな点についても質問をしていきたいと思いますが、今後も、病院経営のトップとして、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いを致します。
主権者教育の取組については、給食の献立に子供たちの意見を反映させていくこと、校則の見直しに生徒が意見を述べることは主権者教育の取組として有効と考えており、これらを進めるに当たり、学校間で共通認識を持ちながら進めることについて校長会と相談していきたいという一定程度前向きな答弁を頂いたというふうに思っております。ぜひ、日々の学校生活の中で、子供たちの声が届き、それによって影響を与えられるという経験を積んでいく、そういった仕組みづくりが重要だという今回の私の質問の趣旨を踏まえていただき、今後の取組を実行していっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
副議長（島田泰美君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時３４分 散会
