予算決算常任委員会 令和４年３月１８日（金曜日）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案１４件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、芳賀委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第６号 江別市特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例及び江別市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を挙手により採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号を挙手により採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第９号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第９号を挙手により採決いたします。
議案第９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１０号を挙手により採決いたします。
議案第１０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１２号を挙手により採決いたします。
議案第１２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算を議題と致します。
これより、議案第１８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和４年度予算総額は４８０億７，０００万円で、前年度と比較して９億３，０００万円、２％の増としています。
歳入面では、個人・法人市民税、固定資産税などの市税は前年度比４％増が見込まれる一方、国による臨時財政対策債７１．６％と大幅減により、一般財源総額は微増にとどまる見通しとしています。
歳出面では、高齢化などによる社会保障費が引き続き増加しているほか、人件費、燃料費などの単価上昇により、各種の委託料が増加しているとのことから、さらなるコストの合理化に努めるとしています。
国の社会保障費の自然増分の抑制が続いている下で、住民の福祉の向上に努めるとする地方自治体の役割が一層発揮されることが求められますが、予算審査で明らかになった問題点や評価する点について申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業に関連した野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についてです。この事業は、コーディネーターを常設し、野幌商店街に店舗を誘致するものです。
この間、誘致に至っておらず、委員会審査では、商店街活性化に向けて事業形態の見直しも含め、野幌駅周辺地区活性化協議会と協議を進めていきたいとの答弁でした。
これまでの事業の検証を行い、今後の具体的な商店街活性化の取組が求められます。
次に、子ども医療費助成事業についてです。
委員会の資料において、小学４年生から小学６年生まで助成対象を拡大した場合の通院医療費の試算額が示されましたが、市のまちづくりアンケートの結果でも、保護者から小学６年生までないし中学生まで医療費助成を求める声があり、市民の声を受け止め、対象年齢の拡大を検討すべきです。
次に、国は、ＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、このような下で、電子機器の利用によって電磁波による身体の不調が起こるとの指摘もあります。
江別市では、これまで健康被害を訴える方はいないとのことですが、今後、心配なことがあれば、相談するように周知することが必要と考えます。
次に、教育扶助についてです。
就学援助制度のクラブ活動費については、長年にわたり支給項目に加えることを求めてきましたが、新年度も予算計上されなかったことは認められません。部活動を希望する子供がお金の心配なく部活動をできるよう早急に検討すべきです。
同時に、卒業アルバム代とオンライン学習通信費についても、国が支給項目に加えていることから検討すべきです。
次に、生活保護制度についてです。
除雪費については、相談時に個別に対応されているとのことですが、利用者への周知が不十分なことから、今後、生活保護のしおりに新たに掲載し、周知を図っていくとのことで、評価します。
引き続き、丁寧な説明と対応を求めます。
生活保護の申請では、扶養照会により申請者の親や親族に対しても問い合わせるため、申請を阻む大きな壁になると指摘されています。
この間、国の扶養義務取扱いが一部変更になり、扶養義務の履行が期待できない者の判断基準がより具体的になりました。国の判断基準を基に対応していくとのことでしたが、申請者の意思を尊重し、丁寧に聞き取りを行い、申請を断念することに至らないよう、慎重な対応をすべきです。
生活保護制度の周知については、しおりや市のホームページで広報していますが、十分とは言えず、ポスターの作成や、検索しやすいホームページに改善するなどをしなければならないと考えます。
以上を申し上げ、議案第１８号 令和４年度一般会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和４年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画、１０か年計画の９年次目を迎え、最終年度の令和５年度に向けた重要な予算となります。
また、新型コロナウイルス感染症対策について、国の１６か月予算の考え方に沿い、令和３年度補正予算から新年度予算にかけて一体的に切れ目なく進めるとしています。
新年度予算額は、対前年度当初比２．０％増の４８０億７，０００万円となっております。
歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響等による所得減を予想していた個人・法人市民税が想定より堅調であり、市税収入が前年度当初予算比で４．０％増の１２７億８００万円、また、地方交付税は１１．４％増の１１１億円が見込まれております。
一方、国による臨時財政対策債は７１．６％減の５億２，０００万円と大幅な減となり、その結果、一般財源総額では２８１億６，１３０万円と、前年度より１．８％の微増にとどまる見通しです。
市では、こうした状況も踏まえ、四つのまちづくりの基本理念に基づいたまちづくり政策の推進に当たり、えべつ未来戦略の三つの戦略を中枢に据え、重点的、集中的に事業を進めていくことになります。
以下、まちづくり政策の主な事業について、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきます。
０１自然・環境のうち、ごみ収集運搬業務委託についてでありますが、前年度より予算増額となった内容として、人件費を業務実態に合わせた労務単価として見直し、車両の減価償却では収集時間の短縮のため大型車の台数を倍にしたこと、また、燃料費高騰の理由などにより予算の積算がされています。
ごみ収集は市民生活に直結するものであり、将来に向けた収集体制の維持は非常に重要なものであることから、今後も、委託業者と連携の下、社会情勢に合わせながら収集体制の維持に努めていただくことを望みます。
次に、０２産業のうち、道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業については、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）に道産木材を活用した大型遊具を設置し、江別の食と農、自然と遊びを融合した体験型学習の場を提供する事業であります。幅広い世代の施設利用を促して江別の魅力もＰＲするとのことです。
少子化対策庁内連携会議における協議の中で、全庁横断的に子育て世代の職員の声も反映しての取組でもあります。早期に形となった事業展開については、今後の職員のモチベーションにもつながります。有意義で画期的な事業と評価するとともに、江別の魅力が創出されることを期待するものです。
０３福祉・保健・医療のうち、障害者日常生活用具給付費について、新規の給付項目に非常用電源装置が追加となりました。
障がいのある当事者や関係団体から様々な意見や要望があったところです。特に、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用している障がいのある方や難病患者の方々にとって、長時間の停電により、これらの医療機器を稼働させることができる発電機等は命に関わる必需品であります。しかしながら、高額のため、購入は難しいとの声もありました。新年度から、当市として、北海道内のほかの自治体に先駆けての取組を高く評価いたします。
つい先日も東北で大地震による一時停電もありました。一人でも多くの必要な方々に購入いただけるよう周知に努めていただくことを要望いたします。
０５都市基盤のうち、除排雪事業については、今冬の大雪により、市民への情報発信として、１月１４日からホームページに、緊急道路除排雪状況、当日朝の道路運搬排雪や拡幅除雪等が初めて掲載されました。順次、状況を伝えることは重要であり、新年度は、情報発信を含め、様々な課題があることから発信の継続を検討していくとのことでした。
今後も市民への情報発信は重要であることから、継続と、さらに目で見て分かりやすい発信方法の検討も必要と考えます。
０６子育て・教育のうち、妊産婦健康診査経費について、令和４年度から、多胎妊婦への健康診査費用の助成が拡大されます。多胎児を妊娠した妊婦は、単体妊婦よりも妊婦健診受診の頻回が推奨されており、受診に伴う経済負担が大きいため、経済的負担軽減を図る取組として評価いたします。
現在は、追加受診分については償還払い方式となっているため、今後、利便性が高まる受診券方式への変更が進むよう、北海道と一般社団法人北海道医師会との協定への働きかけに努力していただくことを要望いたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、新年度は２００人分のタブレット端末の整備を行い、１人１台のタブレット端末となります。
前年度はタブレット端末の利用に慣れることから進めた取組を、新年度はグループ活動や活動や映像を使った学習、教員の研修等を効果的に活用するとしています。
外部事業者による迅速なサポートや、ＧＩＧＡスクールサポーターのサポート体制の下、９年間でのＩＣＴ教育推進のため、各学年で系統的な表をまとめているところであるとのことです。
子供たちの創造性や思考力を育む教育を行い、次世代の人材を持続的に育成するため、さらなる学習環境の整備を進めていただくよう望みます。
小中一貫教育推進事業については、各中学校区において目指す子供像を明確化し、義務教育９年間での系統的で連続性のある指導を行うとし、令和４年度は江別第二中学校区で本格導入され、ほか７中学校区では、第２期、令和５年度からの本格導入に向け、様々な研究や研修が実施されます。
江別市として小中一貫教育を進めていくに当たり、保護者の方々への分かりやすく丁寧な周知が必要であり、各中学校区の地域の方々とも目指す子供像を共有し、地域一体となって推進されることを期待いたします。
医療的ケア児支援事業については、新年度、市内小学校で医療的ケア児２名の受入れが決まり、学校看護師の受入れ態勢や施設整備が行われます。
市として初の医療的ケア児を受け入れる態勢を整え、支援がスタートできたことを大きな前進だと評価いたします。安全で楽しい学校生活が送れるよう、また、子供の能力を引き出していただくためにも、関係者の皆様の御努力に期待いたします。
０７生涯学習・文化のうち、旧町村農場保存活用推進事業について、江別市の酪農の歴史を伝える施設として広く利用されている旧町村農場は、建築から９０年以上が経過しているため、施設を改修し、新たな機能を付加させ、保存等活用の促進を進めるとしています。
新年度は改修工事に向けた実施設計やニーズ調査、市民意見の聴取が行われます。多くの人に利用され、経済活動や地域交流の貢献にもつながる施設となるよう、機能強化に向けた取組に期待いたします。
以上、委員会における質疑を基に、まちづくり政策の主な事業について述べさせていただきました。
全国でオミクロン株による新型コロナウイルスの感染が広がり、いまだ第６波の渦中にあります。
また、ウクライナ情勢も重なり、世界中の人々の生活に大きな影響が出ている中、江別市においても、今後、想定されない状況下にあっても、市民生活及び地域経済を守るための対策を進めなければなりません。
あらゆる問題に対して市民の安全・安心を守るため、全庁横断的に総力を挙げて、新年度の各事業に取り組んでいただくこと、また、企業、大学、市民の皆様とともに、みんなでつくる未来のまちえべつのまちづくりを進めていただくことを要望し、議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和４年度一般会計予算は、福祉・医療などの社会保障費の増加や、新型コロナウイルス感染症対策経費などにより、最大規模となった前年度比２％増の４８０億７，０００万円の提案となっています。
歳出面では、高齢化等による社会保障費は引き続き増加しているほか、人件費、燃料費等の単価上昇により、各種の委託料が増加しています。
歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による所得減を予想していた個人・法人市民税が想定より堅調であったことや、家屋・償却資産の増などにより市税の増加が見込まれる一方、国による臨時財政対策債の大幅な減により、一般財源総額は微増にとどまる見通しです。
江別市の人の流れは、ＪＲ野幌駅周辺の基盤整備が進むにつれ、宅地開発が進み、増加で推移していましたが、民間宅地開発の動きが収まりを示してきたことなどにより、昨年５月から減少に転じています。
このような厳しい状況の中、年少人口の転入超過数は、全国１８位と４年連続２０位以内、さらに、北海道内における年少、生産年齢、高齢３区分全て合わせた転入超過数は、前年同様、札幌市に次いで２位となるなど、当市の人口は子育て世代や年少人口の転入によって支えられており、子育て環境の充実が人口減少を抑制し、まちの活性化につながるとの考えから、様々な施策が展開されています。
令和３年度、子育て世帯などの職員から成る全庁横断的な少子化対策庁内連携会議を設置し、令和４年度は、検討結果から、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）に道産木材を活用した大型遊具を設置し、江別の食と自然と遊びを融合した体験学習の場を提供する事業などが提案されています。新たな全庁的な子育て世代からの取組等は、職員のモチベーションアップにもつながり、評価できます。
以下、具体的な事業について、委員会の審査から何点か述べさせていただきます。
えべつ観光協会支援事業は、令和３年１０月に法人化したことに伴い、従前から補助してきた既存事業費に加え、事務局の管理運営費や自走化に向けた事業費を補助するため見直しされました。
どこの自治体においても財政支援なくして成り立たない状況とのことですが、観光振興計画を推進するための事業を協会に委託し、協会が観光推進体制の中心的役割を担えるよう、組織強化を促し、自走に向けた人材育成と組織改革のための事業であり、一日でも早く自走できるよう求めます。
企業立地等補助金は、市内におけるテレワーク施設の整備とサテライトオフィス誘致を推進するため、見直しにより新たにテレワーク施設整備補助金とサテライトオフィス設置推進補助金が創設されました。
特に、サテライトオフィス設置推進補助金は、企業誘致につながるよう期待するものです。
ファミリーサポート事業の中の緊急サポートネットワークにおける利用料の助成や、放課後児童クラブ運営事業及び放課後児童クラブ運営費補助金は、独り親世帯等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として、利用者負担金の減免を行うよう見直されたもので、支援の充実として評価できます。
特に、緊急サポートネットワーク事業は、今まで利用したくても利用料が高くて断念されていた方もおり、働く独り親にとっては最後のとりでのため、安心して利用できるよう支援体制の強化を求めます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業は、対象が高齢者、障がい者、福祉関係団体等で、生きがいづくり、社会参加等を目的に運営されています。
以前は学童も対象に入っていましたが、平成２７年の条例改正時に、高齢者、障がい者に限定された経緯があります。
しかし、子育て支援には移動手段に限定しての助成はありません。特に、コロナ禍においては、一日中、児童館にいると、メニューも限定され、時には伸び伸びとした空間が求められます。えべつ環境広場への参加や、江別市都市と農村の交流センター（えみくる）に新しく設置される大型遊具の利用など、社会参加として助成の対象拡大を希望する声が届いています。これらの声に対して、コロナ禍での運営状況が少なくなっていることもあり、新型コロナウイルス感染症終息後に、関係担当部局とバス事業の在り方、運営費等などが検討予定となりましたので、十分な検討を求めます。
大学生等地域関係促進事業は、市の認知度の向上や愛着心の育成、卒業後も市とのつながりの維持、将来の定住促進を目的に、地方創生推進交付金による３年間の最後の取組の年となります。
コロナ禍の中、感染症対策を行い、工夫し、直接交流の場を設けながら、少しずつ手応えを感じてきているようで、来年度は、自走に向けて人材育成と環境づくりに取り組まれるとのことでしたので、しっかりと取り組まれることを求めます。
生涯活躍のまち整備事業は、ココルクえべつを使用して、障がい者の就労環境充実のため取り組む拡大事業です。
民間企業との連携会議は、企業と事業者の情報交換の場として開催され、福祉事業所による説明会は、福祉事業所の紹介と利用者のマッチングの機会となります。初めての取組で、江別市自立支援協議会が主体となって運営されますが、継続できるように支援を求めます。
経費の圧縮や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等をしても、不足分は基金からの繰入れで対応するため、基金取崩しの抑制に努力されるよう、予算執行に当たっては、限りある財源と人員で、施策目標の達成に向けて全庁的に連携しながら、堅実な市政運営を求めます。
以上、申し上げて、原案に賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和４年度は、えべつ未来づくりビジョン後期の４年目、最終年の令和５年度を見据えた重要な年次として、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、えべつ未来づくりビジョンに掲げる四つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進する予算であり、えべつ未来戦略の柱である三つの戦略テーマを政策の中枢に据えた取組を推進するとともに、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、まちづくりの基本となる人口減少対策を引き続き着実に進める予算であるという、市政執行方針の基本的な考え方を踏まえて編成された予算案であります。
これらの基本的な考え方に基づく事業編成予算に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費として１４億１，３００万円余を計上し、アフターコロナを踏まえた予算編成がなされており、結果、当初予算の総額は過去最大の４８０億円余の予算案が示されました。
この予算案に対し、当会派として、除排雪事業、江別まちなか仕事プラザ事業、自治会館運営補助金、地域自治活動事業補助金、いじめ・不登校対策事業、教職員住宅維持経費、未来型政策検討事業、生活バス路線等運行補助事業、公共交通利用促進対策事業、行政デジタル化推進事業などの質疑を行い、さらには、ほかの事業についても関連質疑を行いました。
この個別事業の質疑をはじめ、各常任委員会での事業報告時でも会派としての意見や要望を重ねてきており、新年度予算執行に当たっては十分に留意されることを望むものであります。
特に、災害と言える今年度の大雪による除排雪事業の遅滞により、市民生活、経済活動の混乱が生じたことは、事業の在り方を含めた抜本的な見直しが求められると考えるところであり、江別市における危機管理判断体制も問われていると考えるところであります。いかに今回を教訓とし、同様のことを生じさせないかを立案、実行することが求められています。
また、来年度から第７次江別市総合計画の策定作業がスタートします。国のデジタル庁設置により、地方自治体のデジタル化が加速することも想定され、未来型政策検討事業による検討結果が総合計画立案作業に影響することも想定できます。国のデジタル庁設置の際の人員募集でも明らかですが、一層の専門性と民間との連携が必須であります。このことは委員会でも指摘いたしましたが、従前の検討体制でよいのかも含めて、総合的な計画立案体制の検討を求めるものであります。
委員会を通じて多くの事項について指摘いたしましたが、令和４年度予算案全体としては、事業の方向性や事業編成、内容については、おおむね理解し、評価するところでもあります。
最後に、冒頭で述べさせていただきました過去最大規模の予算となった要因として、国からの新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金交付があります。個別事業予算の一部は、その財源を活用した予算計上がなされています。この新型コロナウイルス感染症対策関連の歳入がなくなった、あるいは、減額になった際における事業の継続性をいかに担保していくかには懸念が生じるところです。
したがって、令和４年度予算執行においては、歳入では自主財源の拡大のための施策展開、歳出においては、いかに事業の効率化と再編成を進めるかを一層考慮するよう求めさせていただきます。
以上、申し述べ、議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
猪股君：議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和４年度の当初予算は、えべつ未来づくりビジョンの後期の４年目であり、最終年度の令和５年度を見据えた重要な年次であります。
また、新型コロナウイルス感染症への対策を最優先として編成したもので、４８０億７，０００万円と過去最大の予算となりました。
当初予算案の審査の中から、個別の事業について述べさせていただきます。
令和３年度は、例年にない大雪に見舞われ、災害とも言える状況に、市民の皆様が生活に苦慮されておりました。除排雪事業においては、優先順位をつけての対応とせざるを得ず、自治会排雪の延期等、市民の皆様にも御理解と御協力を求めながらの事業実施となりました。令和４年度においては、人員体制の充実と資金等、従事する職員体制の充実に向けて、さらに御尽力いただきますようお願いいたします。
また、ごみ収集運搬の中止等、緊急時の情報提供に関しては、令和３年度の対応について多くの課題が挙げられました。令和４年度においては、大雪等の緊急時は災害対応として柔軟な対応をされること、また、できる限り多くの市民に情報を届けるための手段と方法について検証と検討をお願いいたします。
長引くコロナ禍により、生活困窮に陥る世帯をできる限り救っていく必要があります。緊急サポートネットワーク利用料と放課後児童クラブ利用者負担金について、令和４年度より新たな補助制度を設けることで、独り親世帯の負担軽減が図られることとなります。必要なときに必要な方に届くよう、制度の周知と登録への勧奨を積極的に進めていただきますようお願いいたします。
また、関連する事業が複数ありますので、制度間の情報共有に努めていただき、市民にとってより使いやすい事業になるよう御尽力をお願いします。
幼児教育・保育施設の待機児童については、令和４年度で解消する見込みが立ったとのことでしたが、今後は、量の確保とともに、質の確保にも視点を向け、入所選考基準の見直し等についての検討を進めていただきますようお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業において、令和３年度は、江別市においては、インターネット環境の整備状況が家庭によって異なることから、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等の緊急時にタブレット端末を持ち帰り、健康観察や家庭学習等に生かすという対応ができませんでした。令和４年度は、無線のインターネット環境を有していない家庭等に対し、モバイルルーターを貸与することが可能となりますので、緊急時におけるタブレット端末の活用がしっかりとなされますようよろしくお願いいたします。
また、令和４年度は、市内全児童生徒にタブレット端末が行き渡り、また、江別市小中一貫教育が本格的に導入され、運用されてまいります。江別市の教育が大きく変わっていく節目となります。保護者や地域の理解を頂きながら進められるよう、教育長からの強いメッセージの発信を求めます。
コロナ禍で、レジャーの傾向にも大きな変化が見られています。キャンプニーズの高まりや外遊びニーズの高まりから、道立自然公園野幌森林公園に隣接する森林キャンプ場がこれまで以上に市民生活の中で必要な場となっていくことと思います。施設整備の見直しや運営方針の見直し等、事業者と丁寧に協議しながら、より使いやすいキャンプ場となるよう御検討をお願いいたします。
未来型政策検討事業については、市民の生活の利便性向上に向けて、庁内外からの意見を積極的に取り入れながら進めていただき、また、個人情報漏えいなどの市民の不安に対してきちんと応えられるように、丁寧な議会説明をお願いいたします。
コロナ禍がいつまで続くのか不透明な中、ウクライナ危機等により、燃料費や原材料費の増加、景気の低迷が懸念される中での新年度のスタートとなります。
市民の不安に寄り添い、市民が明るい未来を描いて暮らしていけるように、市全体として同じビジョンを共有していくことがこれまで以上に求められると思います。
市長におかれましては、市民が安心して暮らしていくことができるよう、これまで以上に情報発信に積極的に努めていただきますよう要望し、議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算についての賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１８号を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第１８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第１９号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化から５年目となっています。
この間、財政運営の責任主体となる北海道から毎年示される国民健康保険事業費納付金については、全額納付が必要であるため、国民健康保険税を充当し、なお不足する分の補填は、国民健康保険積立基金の取崩しなどで対応してきています。
制度開始時、急激な国民健康保険税の引上げを抑えるという国の激変緩和措置の適用について、委員会説明では令和５年度までとのことで、国民健康保険税の減収と相まって今後さらに納付金不足額が拡大することは必至と言えます。
そのような中で、令和４年度の国民健康保険事業費納付金は、前年度比１，９６４万４，０００円減の３０億４，３８４万３，０００円、納付金の財源として国の激変緩和措置額や個別歳入・歳出差引き額、国民健康保険税等を充当しても、なお不足する額１億１，０６１万９，０００円について、基金を繰り入れています。
一方、委員会資料の、現行の江別市の税率等と北海道が示す令和４年度の標準保険料率の比較では、江別市の税率は北海道が示す標準保険料率より低く、国民健康保険税は石狩管内でも一番低く設定しているとのことです。
しかし、委員会資料の、滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況では、令和２年度滞納世帯数は、前年度５３世帯減の８９２世帯、資格証明書交付は２世帯減の３８世帯、短期証交付は１６世帯減の３６１世帯と減少傾向にはあるものの、石狩管内自治体の発行世帯ゼロという状況には至っていません。
また、委員会資料の、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、資格証明書交付世帯の７０％以上が未申告を含む所得なし及び１００万円以下世帯、短期証の場合は、６０％が同じく未申告含む所得なし及び１００万円以下世帯です。
このような世帯では、一たび納付が滞ると、さらに納付困難に拍車がかかるという悪循環に陥ることは明らかであり、根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることが必要です。
国民健康保険税の引下げについて、委員会質疑では、新たな国民健康保険制度の下では、市町村に財政運営上の裁量の余地がない、現行の税率や税額を維持することさえ難しい状況になっていることから、引下げは極めて難しいとのことです。
しかし、国民健康保険制度の運営そのものは、自治体の責任において行われるものであり、さらに自治体の努力が求められます。
また、社会保障としての運営を困難にしている大本が、新たな財政運営の仕組みであることは明らかであり、国に対して国庫補助を増やすことを求めるとともに、新たな国民健康保険制度そのものの見直し、改善を求めるべきです。
以上、申し上げ、議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険制度は、平成３０年度の制度改正から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村の主な役割としては、都道府県への国民健康保険事業費納付金の納付、資格の管理、標準保険料率等を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた保険料の賦課徴収、保険給付の決定、支給、さらには、被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を実施することなどとなっております。
令和４年度の本特別会計予算は、令和３年度当初予算に比べて０．４％増の１２３億３，２００万円となっております。
また、市政執行方針では、国民健康保険事業については、特定健康診査受診率や特定保健指導利用率の向上に向け、受診勧奨を強化するとともに、データヘルス計画に基づいた保健事業の推進に引き続き努めてまいりますとされております。
委員会審査では、国民健康保険税滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況についての資料において、いずれも年々滞納世帯数や交付世帯数が減少しているとのことであり、コールセンターによる初期段階からの催告により、滞納を発生させない取組が要因であると考えられると答弁されており、評価するところであります。
また、現行の江別市の税率と北海道が示す令和４年度の標準保険料率の比較では、所得割、均等割及び平等割のいずれも、北海道の標準保険料率を下回っており、国民健康保険積立基金の活用などにより、保険料率の維持及び引上げ抑制に努められているものと認識いたします。
いずれにしましても、今後、高齢化がさらに進展する中で、財源確保を含めた持続可能な事業運営を北海道とともに取り組むとともに、健康都市宣言を行っている江別市として健康寿命の延伸や健康意識の向上、健康づくりの推進に向けた取組により一層努められることを求め、議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算についての賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１９号を挙手により採決いたします。
議案第１９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第１９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、令和３年度予算と比較し、保険料収入が４，０３２万５，０００円増の１５億６５０万１，０００円、被保険者数は４２６人増の１万９，８０３人、また、令和２年度、令和３年度と比較した令和４年度、令和５年度の年間保険料については、北海道後期高齢者医療広域連合のホームページによれば、均等割額は年間１５６円減の５万１，８９２円、所得割率は同率の１０．９８％で、平均１人当たり保険料で、年間、軽減前で９２円減の９万４，３４８円、年間限度額は６６万円となっており、一見、負担軽減とも見えます。
しかし、令和元年度から段階的に見直しが始まった９割及び８．５割の保険料の均等割軽減特例が令和３年度で終了し、本則の７割軽減となったことから、多くの対象者が２割から１．５割の負担増になっていると推察され、委員会資料では、令和４年２月末時点で８，５３９人とのことです。
この負担増について、国によって、消費税１０％引上げを財源とした年金生活者支援給付金と介護保険料の軽減措置で対処しているとの説明がありましたが、コロナ禍の下、そもそも年金引下げと消費税増税分の負担増から生活の厳しさは一層増しており、相殺されるようなものでは決してありません。
その上、令和４年１０月から後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しとして、単身世帯年収２００万円以上、複数世帯収入年収３２０万円以上で、１割負担から２割負担にするとしています。２割負担の影響が大きい外来患者については、今後３年間は、１か月分の負担増を３，０００円以内にする配慮措置を行うとしていますが、年間平均８万３，０００円の窓口負担が配慮措置後でも約１０万９，０００円、２万６，０００円の負担増になるとも、そのような試算も聞かれています。受診抑制に加え、医療費負担が保険料滞納に影響することも危惧されます。
委員会資料の保険料滞納状況では、令和３年度分は１６８人で、年度途中での集計で、今後、変化する可能性があるとのことですが、軽減特例廃止の影響は大きいのではと危惧いたします。
一方、滞納によって、正規の保険証から６か月間の短期証に移行された方は、令和３年度は１名で、切れ目なく手元に届き、受診機会を奪うことがないように対応しているとのことですが、本来、保険証の取上げ自体が大きな問題と考えます。病気にかかりやすく重症化しやすい高齢者に対し、しかも、新型コロナウイルスの蔓延の中にあって、正規の保険証を交付しないこと、そのものが認められることではありません。
後期高齢者医療制度が高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだ不十分であると言わざるを得ません。
以上、申し上げ、議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年にスタートした国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市では、各種申請届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っています。
令和４年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が約１５億６５０万円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が約１９億７，０００万円、歳入・歳出の総額では、いずれも１９億８，７００万円の予算となるものです。
審査では、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数や保険料の滞納状況、短期証の発行状況などを資料により審議し、高齢者のために、切れ目のない短期証の交付を行っている実態や均等割軽減区分の変化についても、他の制度の利用料金の変更等によって、高齢者にとっては実質的に負担増にならない実情があるとの説明を受けました。
今後、医療費はますます増大するものと思われる上に、世代間、地域間の医療費の格差解消を図っていかなければなりません。
さらなる改善と整備を国に求めていくようお願いをして、議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、新型コロナウイルスの感染拡大の下、第８期江別市介護保険事業計画の２年目に当たります。
介護保険制度開始から２１年が過ぎ、この間、３年ごとの見直しのたびに６５歳以上の第１号保険料は引き上げられ、全国的には８期目の平均保険料は約６，０００円で、多くの自治体当局から高齢者の負担はもう限界だという声が聞かれているとのことです。
当市の場合、１期目は月額基準額３，０００円から、８期目は、７期目と同額の５，７２０円と２倍近くになっています。
国は、令和元年１０月からの消費税１０％への引上げを財源に、令和元年度から所得段階が第１段階から第３段階の方の保険料負担について、第１段階で基準額の０．３、第２段階で基準額の０．５、第３段階で０．７に軽減し、令和４年度も同様としています。
委員会資料の、介護保険料の所得段階別人数と、所得段階別滞納件数では、第１段階の滞納件数が減少し、納期未到来の影響を受ける令和３年度分を前年度に近い数字と予測しているとのことです。しかし、減少しているとはいえ、第１段階の滞納割合がどの年度も一番多く、軽減措置があったとしても、根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があることを示していると考えます。
さらに、令和３年８月からの介護保険施設利用者の居住費・食費軽減制度の基準額等の変更から大幅な負担増になり、退所などに追い込まれる深刻な事態が報道されています。
当市においても、報告では、月２万円の負担が４万円になる方もおられるとのことです。しかし、退所に至る利用者については、報告はないとのことです。
しかし、そもそも、この制度の対象そのものから外れてしまうことも起きていると聞いています。
この間の国の部分的措置のみでは不十分であり、委員会資料の、介護保険給付費準備基金の取崩し額及び積立額の推移から、令和３年度末の積立額の見込みは１４億５，０００万円余とのことです。この基金の一部を活用し、まず、保険料の基準額そのものを引き下げることを検討すべきです。
また、コロナ禍の影響で、介護老人保健施設入所者の利用が減少している一方、介護老人福祉施設入所待機者は直近で２０１人、前年度比３４人減、待機者のうち、要介護５の方は４３人で、在宅待機は１１人とのことです。市内に入所施設が増えて、入所できることは喜ばしいことではありますが、申し上げたように経済的負担は大きいものと考えます。
また、保険料の滞納が長期化した結果、必要なサービスが受けられないといったことは決してあってはなりません。
給付制限の対象者は、直近で９人のうち４人がサービス利用中ですが、本来の利用料１割負担が３割負担になっているとのことです。
いずれにしても、高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けられるよう、それぞれの状態にふさわしい介護保険サービスが利用できること、そのためには、何よりも、まず、介護保険料そのものの引下げの検討が求められます。
以上、申し上げ、議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
裏君：議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
第８期江別市介護保険事業計画の２年目に当たる令和４年度江別市介護保険特別会計予算の歳入は、対前年比１億９，３００万円増の１１１億８，４００万円で計上されました。被保険者数は３万８，２９６人で、現年度分に滞納繰越分を合わせた介護保険料は前年度比３０７万４，０００円増の２３億３，５８０万８，０００円となっています。
令和４年度は、介護人材の確保と市内介護事業所への定着を図るため、資格取得支援や職場実習などによる介護人材の養成を引き続き進めるとしています。
また、コロナ禍によるフレイル予防のため、出前型介護予防講座を拡充するなど、介護予防事業の充実に努めるとしています。
一般介護予防事業では、高齢者を対象に、専門職の講話や運動指導など２日間の日程で開催している介護予防教室を、令和３年度から地域の団体に出向いて行う出前型を実施しており、出前型の予算を年間４コースから１２コースに増やすこととしています。
令和３年度から参加者を増やすための取組の一つとして、地域の団体が、日時、場所を決められ、申込みをすることで、地域の顔見知りと一緒に受講できるなどの出前型を導入しました。
質疑の中では、実施した結果として、参加者同士が顔なじみのため、スムーズにディスカッションができたことや、団体に対して講座を実施したことで、今後も団体として介護予防に取り組むことが期待されるといった効果が感じられたことから、出前型の回数を増やしたとのことでした。
コロナ禍にあって、自粛生活が長引き、ひきこもりがちな生活にならないよう、長く健康に過ごすためのフレイル予防には、人や地域とのつながりをつくることが何よりも大切と考えますことから、引き続き周知に努めていただくことを要望いたします。
介護保険制度は、２０４２年の高齢化のピークに備え、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとして導入されました。
本予算は、高齢者の方々が地域で生き生きと自立した生活を送ることができるためのサービスの充実が図られるものと考えます。
さらに、市民の地域福祉への理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進し、介護保険制度の維持と安定運営に努められるよう要望し、議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２１号を挙手により採決いたします。
議案第２１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第２２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２２号を挙手により採決いたします。
議案第２２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 令和４年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和４年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題と致します。
これより、議案第２３号及び議案第２４号に対する一括討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：議案第２３号 令和４年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和４年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
上下水道事業会計予算の審査において、令和４年度の水道事業の業務予定量について、前年度比で、給水戸数３４６戸増、年間総給水量３万５，０００立方メートル増、年間総有収水量は２万２，３６７立方メートル増、有収率０．１％減の９５．５％とし、さらに、下水道事業の業務予定量では、下水道使用量は、前年度比３万６，３３２立方メートル増としています。
経営面では、給水収益は、前年度比０．１％減としていますが、当年度純利益１億５，００２万４，０００円、下水道使用料は０．２％減としていますが、当年度純利益３，１７６万７，０００円とし、前年度比で利益は減少していますが、黒字経営となっています。
水道事業では、基幹管路耐震化、配水管整備、配水施設整備、浄水施設整備の設備更新など、また、下水道事業では、管路整備、管路施設改築更新、処理場・ポンプ場施設改築更新等を計画的に実施するとなっています。
一方、当市では、一時的とはいえ、水道料金の滞納理由に行政がライフラインの一つを断ち切る給水停止措置が続いています。
委員会資料によれば、滞納件数は、令和２年度３月３１日時点で２，９８３件、前年度比で、滞納件数４６８件減となっています。
日常的に給水停止に至らないよう、滞納世帯への納付相談や給付の呼びかけなどを行っていることは評価するものです。
しかし、委員会審査でも滞納世帯の４割は生活困窮者であると説明されており、滞納に至らないよう、低所得世帯への福祉施策として水道料金の減免などを実施している自治体を参考にし、全庁的な課題の一つとして検討することを働きかけるべきと考えます。
また、給水停止延べ件数は７３件、実世帯数は７３世帯となっており、給水停止実世帯数は１０世帯減、生活実態がないとして長期に給水停止となっている世帯が４件増の９件となっています。
長期の給水停止後も定期的に調査をしていることは評価するものですが、基本的に給水停止はすべきではないと考えます。
公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について、特に給水停止に至らせないための施策について、検討が不十分であることを申し上げ、議案第２３号及び議案第２４号について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：議案第２３号 令和４年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和４年度江別市下水道事業会計予算に賛成の立場での討論を行います。
令和４年度の上下水道事業会計は、２０１９年から１０年間の目指すべき方向性や実現方策を取りまとめた江別市上下水道ビジョンの基本理念である、いつまでも暮らしに寄り添う上下水道において、目指すべき姿としての安全、強靱、持続の三つの視点における最適な事業運営を追求した事業展開がなされた予算であると考えるところであります。
業務予定量については、昨今の宅地造成による転入増の影響もあり、上下水道共に業務予定量の増が見込まれている一方で、収支状況では、共に純利益の減少を見込む慎重な予算編成となっております。
また、設備更新では、水道事業において、基幹管路耐震化事業をはじめ、配水管整備事業、上江別浄水場施設整備等、老朽配水管の更新及び耐震化、下水道事業では、管理施設改築更新工事、江別太中継ポンプ場汚水ポンプ設備更新工事等の実施が計上されており、市民生活、経済活動に支障が出ることのないよう、計画的に事業が進められるとともに、企業債の償還状況を踏まえた予算編成がなされていると評価いたします。
しかしながら、江別市上下水道ビジョンにおいては、水道事業の収益的収支が２０２８年度以降は毎年赤字、下水道事業においては、２０２４年度以降、毎年赤字との試算がなされており、水道料金と下水道使用料の改定の必要性も示されてきております。
人口動態情勢の変化を含め、収納率維持向上をはじめ、適切な財源確保策、投資計画のさらなる見直し等、より一層の効率的な運営と計画の適宜見直しの必要性が増してきていることを申し上げ、議案第２３号及び議案第２４号の賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２３号及び議案第２４号を挙手により一括採決いたします。
議案第２３号及び議案第２４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、議案第２３号及び議案第２４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第２５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
本会計予算について、委員会審査で示された業務予定量の概要では、入院、外来合計延べ患者数は、前年度比１万５，１８４人増の２１万１，９９６人に、１日平均患者数は、前年度比５１人増の７７２人に、また、病床利用率は、一般病床７３．７％で、５．５％増、精神病床８１．４％で、３．２％増、１人当たり診療単価は、入院は４万６，９５３円で、前年度比６５円の増、外来は１万３，０７９円で、前年度比７８７円増としています。
その下で、病院事業会計予算総括表では、病院事業収益は７１億４，６２２万３，０００円で、前年度比４億４，１６０万７，０００円増に対し、病院事業費用では６９億７，４０７万３，０００円で、前年度比２億７，５９８万６，０００円の増、収支差引き１億７，２１５万円の黒字の見込み、また、前年度最終予定額との比較でも１億６，５６２万１，０００円の黒字見込みとしています。
経営改善の要となる医師数についての資料では、令和４年４月１日時点の見込みで、常勤の総合内科医及び産婦人科医が各１名、病院事業管理者を含めて３名増の３４名、それに、会計年度任用職員医師が４名増で、合計７名増の４０名としています。
そのうち、内科医師数については、令和４年度目標の１２名に対し、８名の見込みで、総合内科医が１名、消化器内科医及び循環器内科医が合計で３名不足しており、医育大学医局を中心に、民間医療機関や人材派遣会社など、あらゆる方法で医師招聘に努めていることが報告されています。
加えて、複数の医育大学等との関係強化の下で、研修医の育成支援や先進的な共同研究の実現に向けた取組などを具体的に進めるための基金の設置などに期待するところです。
診察の方向性について、市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、精神病床の段階的縮小廃止となっていますが、令和４年度から稼働病床を３７床から４３床に増やし、さらに、認知症への取組を強化するなど、精神科医療の充実を図っていくとのことです。
さらに、作業療法室を転用した健診センターの業務委託を直営に変更し、専任の保健師等を配置して、医療への連携、保健指導など、体制の充実を図るとのことで、期待するものですが、スペースが狭いという現状については、今後、検討していくとのことです。
看護体制については、既に４病棟が２交代制に入っています。長時間夜勤の疲労度、確実な仮眠時間の確保、夜間緊急入院への対応などは、夜間管理者の配置、夜間専従の看護補助者も加えての勤務が既に始まっていますが、労働環境に関わる重要な問題であり、引き続き注意深く状況を見ていく必要があります。
４月以降、経営形態の移行に伴う課題などが実際に発生してくることが推察されますが、引き続き、病院職員への十分な説明と合意が求められます。
最後に、電子カルテシステムの令和４年度更新予定に係る経緯と企業債償還の負担について、理事者質疑が行われました。
電子カルテシステムは、診療機能の中心部であり、会計、オーダリング、臨床検査、薬剤等システムとオンラインで連携し、これらを患者情報として記録保存するものと聞いておりますが、このシステムの修理が部品の調達ができず不可能になってきていること、しかも、数年前から不具合が発生していることから更新が急がれること、また、企業債償還方法についても、病院内で検討し、集中改革期間終了後からとしたこと。この間の委員会や理事者説明で、財政的な負担はあるが、病院としての根幹機能を維持するために、システム更新は待ったなしの状況であることは十分理解できるものです。
経営効率最優先ではなくて、地域住民の命と健康を守るために市立病院があることを再確認し、改めて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申にある、市立病院という医療資源を失う事態に至ることが市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失であるということを、市民も、行政も、議会も共通認識として持ち、市立病院の経営再建にそれぞれの立場で役割を果たすことが求められています。
以上のことを申し上げて、議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
令和４年度病院事業会計予算は、総合内科医の減少などによる危機的な経営状況の中、令和５年度の収支均衡に向け策定された江別市病院経営再建計画ロードマップ２０２３の２年目に当たる予算であり、また、一方において、令和２年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けた中での予算になると認識いたします。
そのような経営再建と感染症対応の両立という大変難しいかじ取りが迫られる令和４年度の病院運営に当たって、提案された予算内容の着実な実施が求められるところであります。
また、令和４年度からは、地方公営企業法の全部適用に移行する予定であり、新たに設置される病院事業管理者の下で病院内のガバナンス強化を進め、令和４年度の診療報酬改定を含め、様々な環境や状況の変化に自立性及び柔軟性を持って対応されることを期待するところであります。
以下、委員会審査を通して何点か述べます。
まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症への対応及びそれに伴う影響についてですが、当院は、昨年４月に北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、陽性患者の受入れや発熱外来の開設などを行っており、地域医療における公立病院としての役割を果たしてきていると評価いたします。
一方で、北海道からの感染症病床確保促進事業費補助金として、令和４年度予算では６億１，９０４万円の補助金を見込んでおりますが、委員会の質疑では、国からは年度内のいつまでという通知等はないとのことであり、万が一に備え、この補助金が年度途中までという想定を含めた対応が求められると考えます。
次に、２点目に、医師確保対策についてですが、令和４年度当初の医師体制は、医育大学とのつながりによる総合内科常勤医師１名増など、令和３年度当初に比べて５名増の常勤医師及び会計年度任用職員医師４０名体制を予定しているとのことであります。
内科医師体制は、江別市立病院経営再建計画における計画数には達していないものの、医師確保に向けた医育大学との関係構築が少しずつ形になりつつあるものと認識するところであります。
また、今定例会において、市職員の給与削減を原資とした未来医療創造基金の設置も提案されており、その理由として述べられている医育大学との共同研究のための講座設置についても、設置に必要な費用のめどがついたとのことであり、内科医師の招聘に向けた今後の医育大学とのより一層の関係構築強化が期待されるところであります。
次に、３点目に、地域医療機関との連携についてですが、令和４年度から地域の医療機関に病床利用を開放し、共同で診療を行う開放型病床を導入するとのことであり、病床の有効活用や地域医療機関との連携強化による紹介率及び逆紹介率の向上、また、何よりも患者にとっての安心な地域医療体制の構築が期待されるところであります。
さらに、令和４年度診療報酬改定において予定されている、紹介受診重点医療機関への指定に向けても、その推進となることを期待いたします。
最後に、４点目に、令和４年度の建設改良費についてですが、令和４年度は、約１０億円の電子カルテシステムの更新を予定しているとのことであります。平成２５年に導入された電子カルテシステムの更新の必要性については、全ての診療行為の基礎となるものであり、また、業務の効率化や負担の軽減等に資するものであり、認めるところであります。
しかし、令和３年３月に策定された江別市立病院経営再建計画においては、システム更新に一切触れられておらず、また、議会及び江別市立病院経営評価委員会に対しても、直前まで説明や報告がされておらず、後年次の企業債償還計画への大きな影響から、緊急性があったにせよ、より早期からの丁寧な情報提供が必要であったと指摘いたします。
また、理事者質疑において、令和５年度からの一般会計長期借入金の償還について、再度の返済繰延べは考えていないとのことでありましたが、今後のさらなる収支改善が求められるのは確実であり、本庁舎の建て替えも予定された市本体の財政も厳しい中、繰り返しとなりますが、医師確保をはじめとした江別市立病院経営再建計画の取組が着実に実施されることがより一層求められると考えます。
以上、述べましたが、いずれにしても、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性や、令和４年度診療報酬改定への対応、また、ウクライナ危機による物価高騰など、地方公営企業法全部適用による自立性、柔軟性を発揮した令和４年度の病院運営が求められる中、まずは、第一に市民等に必要かつ適切な地域医療を守るために、また、そのためにも新型コロナウイルス感染症終息後も見据えた経営再建による収支均衡した安定的な病院経営の確立が求められるところであり、令和４年度予算に基づく事業の着実な実施に努められるよう求め、議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について討論いたします。
令和４年度は、市立病院経営再建に向けた令和３年度から３年間の江別市立病院経営再建計画の２年目となる予算であります。医業収益面で最重要課題である内科医師確保に関しては、江別市立病院経営再建計画上では、１２名のところ８名で、マイナス４名でのスタートとなるとのことであります。その結果、営業収益は、計画値よりマイナス４億円となる見込みとのことです。
令和４年度では、医療外収益の新型コロナウイルス感染症関連の補助金である感染症病床確保促進事業費補助金ほかで６億２，９４２万２，０００円が見込まれ、収支均衡が図られる予算となっていますが、新型コロナウイルス感染症終息後を見越した医療収益向上対応について、早期に検討されることを要望いたします。
次に、建設改良費についての質疑では、電子カルテシステム、病院施設等整備工事費として約１４億円を予定しておりますが、江別市立病院経営再建計画に計上されておらず、日常の診療に大きく影響することから、令和４年度予算に計上したとのことであります。所管委員会へ遅滞なく報告されるよう強く要望するものであります。
また、起債償還計画が提示されました。電子カルテシステム更新、病院施設等整備工事費により、今後１０年間で１６億４，０００万円の償還額増加となっております。このうち、一部は一般会計繰入金により補填されるものですが、現状、医業収益達成ができない状況の中で、新たな投資をすることにより、将来の起債償還返済の見通しがあるのかは極めて不透明であります。
建物の大規模修繕計画については、年次計画は未定とのことですが、今後の収益状況を見極めて修繕計画を作成したいとのことであり、しっかりとした計画策定と償還財源の確保を要望するものであります。
さらに、令和５年度からは、一般会計借入金約２３億円の返済が始まりますが、単年度収支均衡ができない場合について、市立病院の経営再建に向けたロードマップにより進めており、再度の返済延期は考えていないとのことでありました。この言葉をしっかり受け止めて進めていくことを強く要望するものであります。
単年度収支が黒字になる前提での計画であるとのことでありますが、単年度収支黒字では、起債償還及び一般会計借入金の返済はできないものであることに対し、償還返済できるような経営をしていきたいとのことであります。医療体制の整備を進めていきたいとのことであり、償還返済できるような経営体制にしていくとのことでありました。今の江別市立病院経営再建計画をしっかりと約束どおり執行するとの決意が示されたところでありますが、今後、実効性をしっかり確認させていただきたいと思います。
以上を申し上げまして、議案第２５号 令和４年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２５号を挙手により採決いたします。
議案第２５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第２６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２６号を挙手により採決いたします。
議案第２６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第２６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
２経済部所管事項、（１）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第９号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
７款商工費、１項商工費、１件目の感染症防止対策協力支援金についてでありますが、まん延防止等重点措置に基づく時短要請等に伴う飲食店等への支援金の追加として、補正額は２億８，１７７万５，０００円でございます。
次に、２件目の感染症防止対策協力支援金事務費についてでありますが、感染症防止対策協力支援金の支給に係る事務費の追加として、補正額は７０３万１，０００円でございます。
次に、繰越明許費の変更についてですが、１件目の感染症防止対策協力支援金及び２件目の感染症防止対策協力支援金事務費について、過去２回と今回の要請期間分の申請期限を令和４年４月３０日までとする方針が北海道から示されたことに伴い、支援金合計９億８，０４１万５，０００円及び支援金事務費合計２，４７５万４，０００円を限度額として繰越しするものです。
次に、資料２ページを御覧ください。
国のまん延防止等重点措置に伴う感染症防止対策協力支援金についての事業概要を記載しております。
今回の補正予算は、まん延防止等重点措置の期間が３月７日から３月２１日まで延長となったことに伴い、時短要請等に応じていただく飲食店等への支援金を追加するものです。
１目的、２支給対象者数、３対象施設及び申請要件、４給付額については、要請期間延長前と同様となりますので、御参照ください。
５早期給付についてですが、今回の支援金は、要請期間終了後に申請受付、給付をすることとし、要請期間中の早期給付は実施しない方針が北海道から示されております。
６補正予算（案）については、事業者への支援金が２億８，１７７万５，０００円、支援金事務費が７０３万１，０００円となっており、財源については、全額が国費及び道費となります。
最後に、７スケジュール等（予定）についてですが、３月２２日火曜日以降、申請の受付を開始、申請期限は４月３０日までを予定しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：現状での申請事業者数がもし分かれば教えていただけますでしょうか。
商工労働課長：現状で、まん延防止等重点措置に係る協力支援金の申請につきましては、１月２７日からの分で１８０件、２月２１日からの分で１３０件が申請されている状況でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３３）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの後期高齢者医療制度における保険料率の改定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：後期高齢者医療制度における保険料率の改定について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、１概要についてでありますが、後期高齢者医療制度では、財政運営期間を２年間とし、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、２年ごとに保険料率の改定を行っております。
北海道後期高齢者医療広域連合議会において、令和４年度及び令和５年度の保険料率が議決され、また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額の引上げが行われたことから、その内容について御報告するものであります。
次に、２改定後の保険料率等についてでありますが、保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、前年の所得に応じて負担する所得割の合計となっており、今回、均等割を、現行の５万２，０４８円から１５６円減の５万１，８９２円に改定し、所得割率は、現行の１０．９８％と同率のままとなります。
また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額が現行の６４万円から２万円引き上げられ、６６万円になります。
今回の改定を１人当たりの保険料で比較しますと、現行では、年額７万２，１５７円のところ、改定後は１０円増の７万２，１６７円となります。
資料の２ページには、参考として今回の保険料率の算定方法について記載してありますので、御参照願います。
なお、北海道後期高齢者医療広域連合では、今回の保険料率改定に係る新聞折り込みチラシを、３月２６日土曜日に全道一斉に主要各紙に新聞折り込みを実施し、周知を図る予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：１点、保険料のところですが、私が北海道後期高齢者医療広域連合のホームページで見ていたら、最初の頃は９万何がしという数字が出てきていました。
今回、軽減後という数字も後から出てきたのですけれども、実際に保険料を払う高齢者の方々にとっては、９万幾らと７万幾らという数字がぽんと出てくると、一体、どちらだろうと考えると思います。
より現実的に、高齢者一人一人が払う保険料を考えるときには、今回出していただいた軽減後の７万２，０００幾らという数字が一番近い数字と考えてよろしいのでしょうか。
９万幾らは随分高いと思った人もいたみたいです。でも、実際には、軽減がありますので、この７万２，１６７円という数字が一番負担額に近いと御説明してよろしいのかどうか、確認させてください。
医療助成課長：１人当たりの平均保険料の金額でありますけれども、こちらに記載してあります１人当たり平均保険料（軽減後）については、均等割軽減、７割軽減、５割軽減、２割軽減の軽減を行った後の１人当たり平均の保険料の金額となっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３９）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：市税条例及び都市計画税条例の一部改正につきまして御報告させていただきます。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
これには、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に関する規定が含まれているため、当市の市税条例及び都市計画税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前であり、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正の概要につきましては、市民税課長から説明いたします。
市民税課長：専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明申し上げます。
資料１ページを御覧ください。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に関する規定が改正されることに伴い、引用している江別市税条例及び江別市都市計画税条例について、所要の改正を行うものであります。
まず、江別市税条例の税目法人市民税についてでありますが、地方税法第３２１条の８の改正により、特定法人に係る法人市民税の納税申告は電子申告により行う義務を定めた規定等が移動することに伴う引用条項の繰下げを行うものであります。
改正条項については、特定法人の電子申告義務を定めた江別市税条例第４８条第９項並びに電子申告によらない申告を行うことについての承認の取消しを定めた同条第１５項の改正で、改正内容は地方税法第３２１条の８の改正に伴い引用条項が繰り下がり、現行の地方税法第３２１条の８第６０項を地方税法第３２１条の８第６２項に、地方税法第３２１条の８第６９項を地方税法第３２１条の８第７１項に、それぞれ改めるものであります。
次に、税目固定資産税についてでありますが、地方税法附則第１５条の改正により、江別市税条例附則第１０条の２第３項から第１２項の再生可能エネルギー発電設備の固定資産に係る課税標準の特例の引用条項並びに同条第１３項の特定事業所内保育施設の固定資産に係る課税標準の特例の引用条項が繰り上がり、現行の地方税法附則第１５条第２７項を地方税法附則第１５条第２６項に、地方税法附則第１５条第３４項を地方税法附則第１５条第３３項に、それぞれ改めるものであります。
次に、地方税法附則第１５条の９及び同法附則第１５条の９の２の改正により、江別市税条例附則第１０条の３第９項並びに同条第１１項の耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額について、対象となる政令で定める工事が拡大されることに伴い、現行の熱損失防止改修を熱損失防止改修等に、熱損失防止改修工事を熱損失防止改修工事等に、それぞれ改めるものであります。
資料２ページをお開き願います。
次に、地方税法附則第１８条の改正により、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の２．５％とする特例措置が設けられることに伴う規定の整備を行うものであり、附則第１２条の宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度の固定資産税の特例について、１００分の５を乗じて得た額を加算した額を１００分の５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）を乗じて得た額を加算した額に改めるものであります。
次に、江別市都市計画税条例の税目都市計画税についてでありますが、地方税法附則第１５条の改正により、江別市都市計画税条例附則第２項の特定事業所内保育施設の固定資産に係る課税標準の特例の引用条項が繰り上がり、現行の地方税法附則第１５条第３４項を地方税法附則第１５条第３３項に改めるものであります。
次に、地方税法附則第２５条の改正により、土地に係る都市計画税の負担調整措置について、固定資産税の改正と同様に、令和４年度に限り、附則第３項の１００分の５を乗じて得た額を加算した額を１００分の５（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、１００分の２．５）を乗じて得た額を加算した額に改めるものであります。
次に、地方税法附則第１５条の改正により、引用している課税標準の特例の規定が移動することに伴う引用条項の繰上げを行うものであり、附則第１２項の都市計画税の課税標準の特例について、資料記載の改正内容のとおりに改めるものであります。
なお、これら２条例の施行期日でありますが、いずれも令和４年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
裏君：いつものことで申し訳ないですけれども、条例を改正することによる、それぞれの背景と、具体的に何がどうなるのかお伺いします。
市民税課長：冒頭にも説明しましたとおり、地方税法が改正され、令和４年４月１日施行になることにより、当市が引用している江別市税条例や江別市都市計画税条例にも影響があるため、専決処分により改正するものであります。
市民税課所管の最初の法人市民税の関係ですが、大法人の電子申告義務化ですけれども、その引用している条項が二つずれることで、第６０項から第６２項になります。第６０項の前に二つの項を新規に追加することになり、条項ずれを起こすということで、内容等については変更ありませんが、条項ずれに伴う改正でございます。
固定資産税については、資産税課長にお願いしたいと思います。
資産税課長：固定資産税についてですけれども、資料の１ページの真ん中辺りにつきましては、地方税法附則第１５条が固定資産税等に関する特例を定めている状況でありまして、このうち、第１４項、第３６項、第３７項が削除されたことによって、引用する条項がずれたことで改正するものでありまして、内容については、今回の改正で影響することはございません。
それから、資料の１ページの下段の地方税法附則第１５条の９の改正につきましては、法改正によって対象となる工事の内容が少し拡大されるということで、拡大の内容については、政令等で今後定められることになっておりますけれども、こちらの情報として得ているところでは、もともとは窓の断熱改修工事が対象でしたが、それに加えて、太陽光や高効率空調機などの設置工事についても対象となるように聞いております。
それから、資料の２ページの上段については、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の特例で、土地の価格が上昇しても価格を据え置くという特別な措置がございましたが、令和４年度は、そこの部分について、特例は廃止される予定でしたが、商業地に限っては、令和４年度限りの特例として上昇幅を本来の５％から２．５％の半分に抑えるということが定められまして、それに伴う条例の改正でございます。
都市計画税の一つ目、特定事業所内保育施設につきましても、これは純粋に法律で削除された項がありますので、それに伴って１項、引用条項を繰り上げるという改正でありまして、内容については影響ございません。
都市計画税２段目につきましては、固定資産税の負担調整措置で、先ほど御説明したものと同じであります。
それから、最後につきましても、地方税法附則第１５条の項が三つ削除されることに伴って、引用する条項をそれぞれで改正するものでございまして、内容について、特段、影響があるものではございません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：初歩的なことを教えてください。
今回の固定資産税及び都市計画税の中における商業地等の範囲というのは何を指すのかということと、一応、説明の中で宅地等については通常どおりの上昇ということで、つまり、特例が廃止されることになったということか再度確認させてください。
資産税課長：一つ目の商業地等の範囲ですけれども、宅地として評価しているもののうち、住宅用地以外の土地が商業地等でございます。
それから、二つ目の御質疑につきましては、委員のおっしゃるとおりでございます。
角田君：商業地の位置づけは、用途地域としての商業地なのでしょうか、実態としての商業施設なのでしょうか。都市計画税もあるから、都市計画法に基づく都市計画の中の用途地域だと私は思っていたのですが、それとは違うのでしょうか。住宅地の中に商業施設があったら、それも商業地とみなすのでしょうか、教えてください。
資産税課長：土地の評価につきましては、国の評価基準がございまして、それに基づいて評価しているところでございます。
評価方法については、非常に技術的、専門的な部分がございますので、今、正確にお答えすることが難しいのですけれども、基本的に、都市計画法の地区の区分と完全に一致するものではないと記憶しております。
角田君：例えば、近隣商業地域や商業地域内にある宅地は、通常どおりの宅地扱いという考え方でよろしいですか。
資産税課長：商業地域にあっても、人が住むための家屋がある土地については、住宅用地になります。
角田君：例えば、駐車場と居住用のスペースを持った建物だと、その駐車場の部分は商業地計算なのでしょうか、宅地計算なのでしょうか、そのような細かい部分を市で個別に判断しているということでよろしいでしょうか。
逆に言えば、固定資産税は、基本的に額として規定されているから、上昇率で判断するなど、きめ細かな説明はどのように行っているのでしょうか。宅地全面なら分かるのですけれども、商業地のみとなると、どこで区分けしているのかという説明が一定程度必要だろうと思います。私が聞かれても答えられなくなってしまうので、どうしたらいいか、どこかで明確にできる部分や相談窓口を教えてください。
資産税課長：土地の評価、価格も含めて、その地目の認定につきましては、資産税課で納税義務者からお問合せがあれば詳細に御説明を致しますので、問合せ先は資産税課と御理解いただければと思います。
角田君：財政になりますけれども、これに伴う財政への影響というか、当初予算の中で、この商業地のみ特例を残すということを踏まえた形で算定をしたのかどうかを確認させてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：５７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：５８）
財務室長：今回の特例における江別市の令和４年度予算への影響でございますけれども、固定資産税で７８万１，０００円、都市計画税で２万４，０００円の減収と見込んだ上で予算編成をしております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第９号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第９号）の概要について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
まず、１の（１）編成方針ですが、新型コロナウイルス感染症対策への措置を行うことを目的として編成したものです。
（２）予算規模ですが、補正額は２億８，８８０万６，０００円の追加となり、既定額の５９２億９，０９５万９，０００円に加えますと、補正後の額は５９５億７，９７６万５，０００円となるものです。
（３）繰越明許費ですが、１行目の感染症防止対策協力支援金とその下の事務費は、まん延防止等重点措置の再延長に伴い、前回補正の設定額に今次補正を加えた額へ、それぞれ変更するものです。
次に、（４）一般会計款別事業概要ですが、各事業の内容は、それぞれ担当部局より御説明したとおりであり、感染症防止対策協力支援金ほか、計２事業です。
なお、今次補正の財源は、合計行の右側に記載のとおり、国及び道費が２億８，８８０万６，０００円となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：０１）
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０１）
