生活福祉常任委員会 令和４年６月２日（木）
（開会前）
※ 日程の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
初めに、１付託案件の審査、（１）陳情第１号 江別市立病院の抜本的な経営改革についてを議題と致します。
これより、陳情第１号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに討論、採決を行います。
これより、陳情第１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：陳情第１号 江別市立病院の抜本的な経営改革について、不採択の立場から討論を行います。
本陳情の審査では、陳情者による陳述が行われた後、その願意や趣旨について、再確認させていただきました。
陳情書にある趣旨には、平成１８年１１月に設置された江別市立病院あり方検討委員会から今日までの各諮問委員会の答申と、答申を踏まえて策定された江別市立病院経営改革プラン等を精査したところ、重要な計画事項を実行しなかったため、経営は悪化の一途をたどっていると指摘した上で、２項目について陳情をされています。
陳情項目１は、江別市立病院に関する外部委員会の答申と、答申を受けて策定した計画事項に対する取組の検証を議会として行うこと。つまり、陳情者は、平成１８年以降から今日に至るまで、遡ってこの間の計画事項に対する取組を検証するよう、議会に求めるということです。
江別市立病院あり方検討委員会の答申、総務省の公立病院改革プランとなる江別市立病院経営健全化計画及び新公立病院改革プラン、さらに、令和２年の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申に基づき策定された江別市立病院経営再建計画等は、その都度議会へ報告され、必要な検証を続けており、遡った検証は不要と考えます。
この間、病院を取り巻く医療環境は、国の医療制度改悪や消費税の増税、診療報酬の引下げ、医師確保困難等により厳しさを増していく中、江別市とその近隣市町村を含む１６万人の診療圏の中で、基幹的医療機関として、安全で安心な医療の提供を役割とする市立病院の経営に関し、各計画事項の実現に日々取り組まれておられることを評価するものです。
次に、陳情項目２は、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間後の江別市立病院の在り方について、計画どおり収支を改善できない場合を含めて、改革議論を進めることとしています。
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申は、経営再建の実効性を確保するための方策として、集中改革期間を令和２年度から令和４年度までとし、令和５年度で収支均衡とすること、外部委員会による評価点検から確実な進捗を図ること、地域医療の安定的な確保のために、安定的な経営を維持することとしています。さらに、経営形態の方向性については、本年４月から地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者の下で、財務面の課題を解決しながら長期的視点で検討していくと明らかにし、既に多くの計画事項が実行に移されています。
議会は、これらの経営再建に向けた取組について報告等を受け、その進捗状況や収入改善状況等を確認しながら経営改善の実態を把握してきており、現時点では、計画どおり収支が改善できない場合の改革議論を進める必要性はないものと考えます。
以上を申し上げ、陳情第１号について、不採択とすべき立場からの討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：陳情第１号 江別市立病院の抜本的な経営改革について、趣旨採択の立場で討論いたします。
現在、令和元年７月に設置された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を受け、令和２年３月に具体的な取組プログラムとして市立病院の経営再建に向けたロードマップが策定され、令和５年度の収支均衡を目指し、令和２年度から令和４年度までの３年間を集中改革期間とし、再建に取り組んでいます。
また、経営再建の進捗状況については、外部委員会による継続的な点検、評価が必要であるとのことから、江別市立病院経営評価委員会が設置され、実施されています。あわせて、総務省から示され、求められている新公立病院改革ガイドラインに基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間を対象とした江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３が策定され、令和５年度の収支均衡に向け取り組まれています。今年度の４月からは、経営形態が地方公営企業法の一部適用から全部適用へと変更になり、新たに病院事業管理者が就任され、着実に進められてきています。
過去の反省、評価は必要ですが、継続した経過の中での現状と認識し、今はしっかりと令和５年度での収支均衡に向けて、現在進行中の市立病院の経営再建に向けたロードマップ及び江別市立病院経営再建計画の取組の検証を、議会としても、所管委員会等において、引き続きしっかり行うことが重要であると認識します。
また、集中改革期間後の江別市立病院の在り方についての改革議論につきましても、当然必要なことであり、江別市立病院経営評価委員会の点検、評価を注視しながら、医療の質と経営の質の両立と地域の医療機関と連携しながら、地域における役割を果たせるよう、議会としても議論を進める必要があると考え、おおむね方向性として陳情者の願意は理解できるものであり、陳情第１号について趣旨採択とすべき討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：陳情第１号 江別市立病院の抜本的な経営改革について、一部採択の立場で討論いたします。
陳情者の趣旨は、第１に、江別市立病院に関する外部委員会の答申と、答申を受けて策定した計画事項に対する取組の検証を議会として行うこと。第２に、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間後の江別市立病院の在り方について、計画どおり収支改善ができない場合を含めて改革議論を進めることの２点であります。
このうち、第１点目については、平成１８年以降の取組の検証を行うことについては、既に１６年間にわたり、市立病院の経営再建については、その都度、議会にて審議をして、計画の見直しを行ってきたところです。また、市立病院・地域医療検討特別委員会も設置されてきたことから、過去の検証の必要性については理解するところですが、今後の再建計画を議論することにより、陳情の趣旨が生かされると考えるところであります。
第２点目は、集中改革期間後の改革議論を進めることについては、現状、令和３年度の病院事業会計決算概要によれば、純損益１億７，５００万円となっております。新型コロナウイルス感染症に係る補助金、交付金による医業外収益の増加によるものであり、本来の診療収益改善とはなっておりません。今後、令和４年度までの集中改革期間内での収支均衡は非常に厳しいと指摘せざるを得ません。
陳情の第２点目、集中改革期間後の改革論議を進めることについては、今後、議会においても一番重要な局面となるところであります。集中改革期間後の経営再建について、しっかり議論することが求められることから、一部採択とすべきであることを申し上げ、討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第１号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見、陳情項目（２）の令和２年度から令和４年度までの集中改革期間後の江別市立病院の在り方について、計画どおり収支が改善できない場合を含めて改革論議を進めることについて、一部採択とすべきとの御意見、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第１号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第１号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（内山委員、佐々木委員挙手）
次に、陳情第１号は、一部採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（鈴木委員挙手）
念のため、お諮りいたします。
陳情第１号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（芳賀委員、奥野委員、清水委員、吉本委員挙手）
よって、陳情第１号は、不採択とすべきものと決しました。
次に、（２）陳情第２号 江別市議会から政府へ、妊婦・子ども・若年層への「新型コロナウイルスワクチン接種」について、より安全性が確立できるまで接種勧奨を見直すよう意見書の提出を求めることについてを議題と致します。
これより、陳情第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに討論、採決を行います。
これより、陳情第２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
清水君：陳情第２号 江別市議会から政府へ、妊婦・子ども・若年層への「新型コロナウイルスワクチン接種」について、より安全性が確立できるまで接種勧奨を見直すよう意見書の提出を求めることについて、不採択の立場で討論いたします。
厚生労働省では、５歳から１１歳までのワクチン接種に対し、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から１１歳の小児に対してワクチン接種の機会を提供することが望ましいと考えることから議論され、結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めるとしています。
一方、現在までに罹患した子供・若年層は、そのほとんどが無症状か軽症であり、その獲得免疫は、長期間にわたり持続されることが確認されています。
つまり、罹患しても、軽症もしくは無症状であり、その後、しばらくは再感染しにくい状態が持続することになります。
しかし、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われていますので、逆に、ワクチンを接種しないことでのリスクがあり、生命に関わることにもなりかねません。さらに、基礎疾患等がある子供は、必ず主治医がおり、副反応や後遺症についても十分な説明と同意が得られると思います。
また、全対象者にクーポン券が郵送されると、必ず受けなければならないと勘違いするケース、親だけの判断で実施してしまうことで、副反応や後遺症などについての知識が不足している可能性があること、文面だけでは十分な説明をしているとは言い難い等の疑問が生じることも懸念されるため、十分な説明と同意の下で実施されることが重要であり、慎重な接種が求められます。
確かに、安全性が１００％担保されていないことについては、子供の接種に関してだけではなく、妊婦を含む全ての対象者、全てのワクチン接種に共通することだと認識しております。また、接種を必要としている対象者もいることから、このワクチン接種を中止することが必ずしも健全な社会を取り戻すことにつながるとは断言できません。
現在の課題は、全ての親にワクチン接種についての正しい知識をお伝えし、理解していただくことです。また、対象のお子さんには、本人が理解できるレベルでの説明と同意を得ることに努める必要性も忘れてはいけないことと判断いたします。
以上をもちまして、陳情第２号について不採択とすべき討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
内山君：陳情第２号 江別市議会から政府へ、妊婦・子ども・若年層への「新型コロナウイルスワクチン接種」について、より安全性が確立できるまで接種勧奨を見直すよう意見書の提出を求めることについて、趣旨採択の立場で討論いたします。
本陳情は、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験がまだ終了していないので、安全性が確認されておらず、妊婦、子供、若年層への新型コロナウイルスワクチン接種を見直すよう国に意見書の提出を求めるものであります。
今般の新型コロナウイルス感染症は、これまで人類として初めて対応するウイルスであり、また、そのワクチンとして、主に接種されているメッセンジャーＲＮＡワクチンは初めて実用化されるワクチンであり、その影響や安全性について、不安や懸念を持つことは十分に理解できるところであります。
一方で、厚生労働省ホームページの新型コロナワクチンＱ＆Ａでは、新型コロナワクチンは、臨床試験で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われており、その上で効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されているとのことであります。また、子供への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により、期待される効果については、海外での臨床試験の報告により、２回目接種後７日以降で、約９０％の発症予防効果が確認されているとのことであり、また接種の必要性については、オミクロン株の流行以降、子供の患者割合が増えており、重症化の頻度は低くても、患者数が顕著に増加すれば、その分、重症者も増えることになり、重症化予防効果が期待できると述べられています。
しかし、やはり新型コロナウイルス感染症及びそのワクチンについては、その長期的な効果や影響などの情報がまだまだ不十分であるというのも事実であると考えられ、今後も国などの行政機関や医療機関による情報の集積や国民への丁寧な発信が、とりわけ将来への影響を最も不安に感じるであろう、妊婦、子供、若年層に対して十分な情報公開の下、注意深く行われる必要があると考えます。
したがって、陳情者の妊婦、子供、若年層への新型コロナワクチン接種に対する不安や懸念についての願意は理解するものの、現在、臨床試験の安全性や有効性の評価の下、また、あくまで本人や保護者の任意の判断により、既に実施されている新型コロナワクチン接種を現時点で見直すことは現実的ではないと考え、陳情第２号について趣旨採択とすべき討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第２号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第２号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第２号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（内山委員、佐々木委員、鈴木委員挙手）
念のため、お諮りいたします。
陳情第２号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（芳賀委員、奥野委員、清水委員、吉本委員挙手）
よって、陳情第２号は、不採択とすべきものと決しました。
次に、（３）陳情第３号 江別市へ新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を求めることについてを議題と致します。
これより、陳情第３号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに討論、採決を行います。
これより、陳情第３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
奥野君：陳情第３号 江別市へ新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を求めることについて、不採択の立場で討論いたします。
陳情者からの陳情の趣旨として、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況について、江別市民を対象にアンケート調査し、接種直後や中長期的に市内における細やかな実態調査を行い、市民が広報等で適切な情報を入手できるよう要望されております。
まず、市民を対象にしたアンケート調査についてですが、アンケート調査ですと、主観的な回答となってしまうこと。また、アンケート調査にどれだけの方が御協力いただけるかなど、専門性に基づかないアンケート調査は、信頼性や妥当性が低い調査となる可能性もあります。また、江別市独自での調査を行うことや、一部地域のサンプルを取ることで、副反応等の正確な情報を得ることについても課題があると考えます。
新型コロナウイルスワクチンの副反応については、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、医療従事者への先行接種を追跡しての国内事例と海外の事例、インフルエンザワクチンでの事例の比較も報告されています。
このように、国レベルでサンプルを多く取り、専門家による評価を行い、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っています。また、市民への情報提供や相談窓口については、委員会での資料に基づき、国、北海道、市町村の役割分担などを確認し、地域ごとにワクチン接種後の副反応等に違いが出るとは考えづらい旨の説明も受けました。
しかしながら、ワクチン接種後に生じ得る副反応を疑う事例については、一義的に国がしっかりと集約し、専門家による評価を行い、その結果を市町村に迅速に公表するなど、江別市から北海道や国に要請していくことも必要であると考えます。
さきに述べましたように、自治体独自での信頼性に欠ける調査を公的に公開することは難しく、ワクチン接種後の健康状況調査については、国レベルでサンプルを多く取り、専門家による分析や科学的根拠を表明することが重要であると考えますことから、陳情第３号江別市へ新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を求めることについて、不採択とすべき立場での討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：陳情第３号 江別市へ新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を求めることについて、趣旨採択の立場で討論いたします。
陳情の趣旨は、ワクチン接種した方の接種後の副反応、中長期的なワクチン後遺症等の健康状態を、年代別にアンケート等で定期的な期間をもって調査し、市民がホームページや広報などで適切な情報を入手できるよう、江別市に働きかけてくださいとの内容であります。
委員会審査の中では、第一義的に、副反応、後遺症の情報収集把握については、予防接種法第１２条に基づき医師等が厚生労働大臣に報告すること。さらに、同法第２３条では、国が被接種者に対し、接種後の健康状態を調査することとされています。
とりわけ、江別市への情報提供については、厚生労働大臣は、副反応疑い報告制度による報告があったときは、接種を実施した市町村に通知されることとなっていること、国及び北海道の相談窓口への相談内容について、情報提供は受けていないとのことでありました。
陳情の趣旨は理解するところでありますが、既存の情報収集、システムにより対応することが現時点としてはやむを得ないと考え、趣旨採択とすべき討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：陳情第３号 江別市へ新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況調査を求めることについて、採択の立場で討論いたします。
副反応及び後遺症の情報収集把握及び相談窓口の現状は、予防接種法に基づき、医師等が疑われる症状を知った場合に、厚生労働大臣に報告し、接種後の健康状況は国が調査するものです。
相談窓口の現状は、国はワクチン施策の在り方に関する問合せの対応、北海道は接種後の副反応等、医学的知見が必要となる専門的な問合せの対応、市は接種券や接種場所に関すること、健康被害に関する問合せの対応と北海道の窓口への案内です。
江別市への情報提供の現状は、副反応については、副反応疑い報告制度による報告が厚生労働大臣にあったときには、予防接種法に基づき、接種を実施した市または北海道に通知することになっていますが、公表しているものは受理した件数のみとなっています。
また、北海道は、相談窓口に寄せられた相談内容の市町村別は把握しておらず、市への情報提供はされていないとの状況です。
国は、接種後の健康状況調査について、医療従事者や自衛隊職員等を対象として、一定期間に起こった症状、疾病を調査しているとのことです。ワクチン接種前後の抗体価の推移や接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛など、接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などを調査し、ホームページ上等でお知らせがされています。
しかし、陳情者は、現状においては、身近な事例の情報がなく、国の公表数値も地域差により乖離している可能性もあることから、正しい接種の判断をするには、情報不足であることを訴えています。
全国的には、独自に地元の医師会と連携しながら実態調査を行っている自治体も存在しており、専門知識の必要がない内容で、医療従事者、市の職員、中学生、高校生等を対象に、副反応ごとに発症期間、ピークなどのアンケートを行い、重症化や入院が必要な副反応がなく、二、三日で回復との結果を公表しています。
情報不足により不安を感じている市民に対し、市民を対象としたアンケート調査を市が行い、その結果を国からの症状と件数のみの報告と併せて、実態を広報等で周知し、市民の不安に応えるべきと考えます。
よって、陳情第３号について採択すべき討論と致します。
委員長（裏君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第３号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と、採択すべき、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第３号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第３号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（鈴木委員挙手）
次に、陳情第３号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（内山委員、佐々木委員挙手）
念のため、お諮りいたします。
陳情第３号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（芳賀委員、奥野委員、清水委員、吉本委員挙手）
よって、陳情第３号は、不採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：５８）
２消防本部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの北海道市町村総合事務組合規約の一部変更についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に提案を予定しております北海道市町村総合事務組合規約の一部変更の概要について御説明申し上げます。
北海道市町村総合事務組合は、組合を組織する市町村及び一部事務組合の消防団員や非常勤職員等の公務災害補償などに係る事務を共同処理しており、本市もこの組合に加入し、非常勤の消防団員の公務災害補償などに係る事務を委託しております。
資料１ページを御覧ください。
規約の変更理由につきましては、上川中部福祉事務組合が加入することに伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
規約の変更内容につきまして、資料２ページの新旧対照表を御覧ください。
別表第１の上川総合振興局（３０）の項中、（３０）を（３１）に改め、上川広域滞納整理機構の次に、上川中部福祉事務組合を加えます。
また、別表第２の９の項中、上川広域滞納整理機構の次に、上川中部福祉事務組合を加えるものであります。
資料１ページにお戻り願います。
下段にあります附則の施行期日につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定による北海道知事の許可の日とするものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（消防ポンプ自動車）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
警防課長：第２回定例会に提出を予定しております財産の取得について御説明申し上げます。
資料の３ページをお開き願います。
取得しようとする財産は、消防ポンプ自動車１台で、平成元年度に取得した車両の老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
取得する車両の概要は、６トンクラスの４輪駆動のトラックをベースに、水を送る配管や消防用資器材の収納スペースなどの艤装を行うほか、主な附属品である小型動力ポンプ、消防用ホース、吸管などを合わせて整備いたします。
また、主な特徴としましては、消防自動車のエンジン駆動を利用した動力ポンプと真空ポンプを搭載し、最大４口から放水が可能な仕様のほか、衝突回避支援や誤発進抑制機能などの安全装置を装備しております。
本件につきましては、去る４月４日に、入札参加業者３者によります指名競争入札を行った結果、契約金額３，３１２万２，７６０円で株式会社北海道モリタが落札し、４月７日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：１点だけ、乗車定員が６名以上とあるのですけれども、これは、上は制限がなく、逆に、少数は駄目ということでしょうか。
警防課長：定員の関係でございますけれども、一応、６人以上乗れるような形を希望しておりまして、あとは、車両の重量や装備品の設置場所などの関係で定員を決めていただくという形になっております。
佐々木君：最低限必要なので、６名以上は必ず乗れるようにということで理解いたしました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０３）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：０４）
３市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度病院事業経営状況（１月～３月分）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、令和３年度診療収益の状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
３月の決算を終えまして、最終の診療収益となりますが、実績が合計の欄のとおり、４７億２，８８０万７，０００円となりました。上段のグラフ、太い実線が示すとおり、第４四半期は、当初計画には至らないものの、変更後計画を上回る形で推移した結果、第３四半期の収益不足を補い、最終的には１，３９７万円の増となりました。
次に、資料の２ページから４ページまでの各月の経営状況につきましては、医師数、患者数の状況についてのみ御説明いたします。
まず、１月の経営状況ですが、医師数については、総合内科医１人が１２月末で退職しており、１減となっています。
１月分の患者数については、表の下段、１日平均患者数のとおり、入院は１日平均１７９人、外来は１日平均５３９人でありました。
資料の３ページをお開きください。
２月分の経営状況ですが、医師数については変動ありません。
患者数については、入院は１日平均１９５人、外来は１日平均５３０人でありました。
資料の４ページを御覧ください。
３月分の経営状況ですが、医師数については変動ありません。
患者数については、入院は１日平均１８９人、外来は１日平均５５６人でありました。
なお、この３か月間の傾向としましては、入院については１月の大雪辺りを境に、患者数及び手術件数が増加し、同様に、単価も３か月平均で計画値を上回ったことから増収となり、外来についても患者数及び単価がおおむね計画値どおり推移したことから増収となっています。
続きまして、資料の５ページの４月から３月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の下段を御覧ください。
患者数は、入院で１日平均では、計画に対してマイナス２人の１８０人、外来は１日平均で計画に対してプラス７人の５４６人であり、表の右側、診療収益では、累計で、入院は計画に対してマイナス２，３７９万５，０００円の３０億８，７４１万３，０００円、外来は計画に対してプラス３，７７６万５，０００円の１６億４，１３９万４，０００円となりました。
なお、この表における変更後計画における収益額とは、１１月分までは当初計画、１２月以降は、変更後の計画による数値の累積となっておりますので、御留意ください。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
実績額合計で６３億２，２４１万８，０００円となり、計画を５，７９２万２，０００円下回る形で決算しました。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用との差引きで、マイナス４億５，６２６万９，０００円となり、計画との比較においては、５，６７９万７，０００円収支が改善する結果となりました。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６８．０％、精神病棟では７４．６％、全体では６８．９％となりました。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの診療科別在籍医師数についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：資料の６ページをお開き願います。
資料は、令和２年度から令和４年度までの各診療科別の医師数と前年度との比較を表したものです。
右端、令和４年度４月１日現在において、予算策定時との乖離は、総合内科の２名減であります。２名減のうち１名は、御本人の希望により勤務時間を変更し、身分を正職員から会計年度任用職員に移行したものであります。もう１名は、予算策定時に見込んでおりました医師の招聘がかなわず、実績として１名減となったものであります。
下段の表、会計年度任用職員医師数におきましても、総合内科の１名増は、今ほど説明した理由によるものとなっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：ただいま、総合内科医の部分で予算との差異について御説明があって、１名の方は本人の希望により、時間の関係で会計年度任用職員にということですけれども、もう１名の方は、招聘予定だったものが実現できなかったということでございました。
予算審査のときには、医育大学からの派遣等の話があったのですけれども、言えることと、言えないこともあるかと思うのですが、実現できなかった理由について、お話しできる範囲でいいので、もう少し具体的にお伺いします。
管理課長：予算編成時に見込んでおりました総合内科医１名が招聘できなかったことについてでありますけれども、医師の招聘につきましては、医育大学との協議におきまして、招聘を進めていたところでございます。
予算策定時の１２月のときには、１名招聘できるのではないかという見込みの下、人件費を計上しておりました。その後、医育大学との協議を進めておりまして、結果として４月の招聘にはかなわなかったというところでございます。
現在も医育大学とは協議を進めておりますので、引き続き、病院事業管理者の下、関係強化、その他に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
内山君：現在もまだ協議を進めているということで、今後また来る可能性はあるということで理解いたしました。
それで、予算策定時からの２名の状況の変化によって、現状での大まかなものでいいので、予算の診療収益への影響についてはどのように考えているのか、お伺いします。
医事課長：今回１名、医育大学からの派遣がまだかなっていないということの収益に対する影響でございますが、例えば、出張医師に来ていただいて外来の対応をしていただくという形でもって、フォローの体制を進めておりますので、大きく影響が出ないような対応を進めてまいりたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料７ページを御覧ください。
１令和４年度第１回江別市立病院経営評価委員会の開催結果でありますが、６月１日水曜日午後６時から市立病院２階講義室において開催いたしました。
なお、出席委員は６名、傍聴者は１０名でございました。
（３）議事については、病院事業経営状況ほか、記載の９項目について報告したほか、点検・評価の進め方（案）について、協議いただいたところであります。
資料８ページ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表を御覧ください。
こちらは、令和３年度第４四半期までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況をまとめたものです。
ＡからＤまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としています。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明させていただきます。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は計画を下回ったことからＣとしています。
一方、外来患者数については、回復基調にあり、計画値とほぼ同様であることからＢとしています。
目標診療単価について、入院単価は、ＤＰＣ運用の最適化などに取り組み、計画を上回ったことから、Ｂとしています。
一方、外来単価は、計画値、昨年度実績ともに下回っており、Ｃとしています。経営再建に向けては、外来機能の重点化による単価向上を重点課題と捉えており、プロジェクトを立ち上げ、健診業務の充実や専門外来の集患強化といった取組を進めているところです。
資料９ページをお開きください。
上段、開放型病床の導入については、導入に向けた取組を実施したところであり、Ｂとしています。
下段、輪番制構築に向けた関係機関との連携強化については、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、地域の医療機関と連携して対応を強化したほか、医師会や民間医療機関との意見交換が進んだことから、Ｂとしています。
資料１０ページを御覧ください。
上段、診療科の方向性のうち、精神科につきまして、令和４年４月に認知症疾患医療センター（連携型）の指定を受けるなど、担うべき機能の重点化が着実に進んでいることから、Ａとしています。
資料１１ページをお開きください。
上段、市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築のうち、消化器内科医の招聘について、令和３年７月末に１名が退職し、１名体制となっていることから、Ｃとしています。
資料１２ページを御覧ください。
下段、看護職員や診療技術職員の経営部門への配置については、講演会の開催や研修計画の策定など、経営力の向上に向け、人材育成に取り組んだところです。また、今年４月に新たに設置した病院経営会議へ看護部長が参画することとしたほか、経営的に重要な役割を担う部門へ看護職員や診療技術職員の配置を進めているところであり、Ｂとしています。
資料１３ページをお開きください。
下段、委託料の削減は、課題となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に配慮しつつ、仕様の見直し等により、令和元年度比で約３，８００万円の削減ができたことから、Ｂとしています。
資料１４ページを御覧ください。
上段、減資及び収支構造の見える化については、減資の活用についての研究を進めたところであり、Ｂとしています。
また、広報活動の充実については、市民説明会の実施、広報えべつによる情報発信を行ったほか、経営再建についての意見募集の仕組みを整備したことから、Ｂとしています。
下段、収支改善額については、記載のとおり、令和２年度と令和３年度の比較で、約８億９，２００万円、令和２年度と令和３年度の合計で、約１２億５，７００万円となっており、Ｂとしています。
なお、昨日の江別市立病院経営評価委員会において、進捗管理表の自己評価の内容について御意見を頂いておりますことから、それらを踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
資料１５ページをお開きください。
市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況に関する補足資料として、市民への情報発信等の取組状況について、令和３年度の実施状況と令和４年度の実施計画をまとめております。
資料１６ページを御覧ください。
市立病院では、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく取組の一環として、今年１月に経営再建に関する市民意見を募集するための仕組みを整備いたしました。
意見の募集については、広報えべつ１月号、市立病院ホームページで周知したほか、市内公共施設において意見記入用紙等を常時配布しているものであります。
令和４年１月から３月までに頂いた意見は、経営再建に対する市民意見が３人から６件、江別市立病院経営評価委員会の運営に関する市民意見が１件となっております。
御意見の内容と回答などについては、資料に記載のとおりですので、後ほど御参照いただきたく存じます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：２点ほど確認させていただきたいのですが、まず、資料８ページの市立病院の経営再建に向けたロードマップの外来単価の向上の話です。昨日の江別市立病院経営評価委員会で、これからの取組で単価を上げていくという内容をお聞きしたのですが、改めてもう一度、どういった取組でこの外来単価を上げていくのか、想定されているかを確認させてください。
医事課長：外来単価の向上策でございますが、昨年度下半期から外来機能重点化のプロジェクトチームを立ち上げました。
外来単価を上げる方策として、まず、一つ目、当院はＤＰＣを採用しておりますので、入院後に行う検査は入院の前に外来で行います。そうしましたら、きちんと収益化ができますので、そういう基本的なところを徹底しようということが一つです。
それから、外来に来られる患者のうち、例えば、診察や処方箋の発行程度しか行っていないような患者に対して定期的に検査をさせていただいて、その病状をきっちり把握していく、そういったところを盛り込んでいきましょうというところで、これは技術部門のほうから医師に働きかけたりして、検査料を中心に、きちんと診療報酬で認められた範囲の中で取るという取組をさせていただいております。
それから、同じように外来におけるリハビリも他院と比べてパフォーマンスが低いというような面がございますので、リハビリ部門から医師のほうに働きかけて、外来でもきちんとリハビリを行っていくこととしました。主に技術部門が中心となりまして、検査、リハビリを充実させていって、患者にとっても、来ていただいたときに、きちんと検査等をさせていただいて、診療の質を上げるというところに主眼を置いた形で、同時に単価も上げていく形で取組を進めているところでございます。
奥野君：診療の質を上げながら、技術的というか、検査料をリハビリで上げていくというところで理解を致しました。
それと、もう１点、最後のほうで御説明がありましたが、市立病院の経営再建に向けたロードマップの関係で、資料１４ページの広報活動の充実は、昨日の江別市立病院経営評価委員会の中でも委員の方々から、一旦、Ｂ評価だったものをＣ評価ということで、今後、努力していくようにというお話があったと思います。
それから、資料１５ページの市民への情報発信等の取組で確認をさせていただきたいのですが、従来からずっと言われているホームページのリニューアルに関しては、どういったリニューアルを考えているか、何か計画、内容がありましたら、教えてください。
管理課長：現在進めているホームページのリニューアルですけれども、昨日の江別市立病院経営評価委員会でも、しっかり取り組んでいただきたいと意見を頂いております。昨年度にホームページのリニューアルを担当する事業者を決定させていただいて、今、その事業者の下、各診療部門や診療技術部、看護部などの各部門に更新、または、新たなページの作成等の依頼をかけているところです。
この表にありますとおり、おおむね１１月１日の開設を目指して現在進めているところであります。
主な変更点としましては、従前から課題となっていたスマートフォン対応で、現在のホームページはもう十数年たっておりまして、スマートフォンに対応していないホームページになっておりますので、そちらの改修をしっかりさせていただくということと、年数がたっていますので、アクセスしたい情報にスムーズにアクセスできるようなサイト構成の見直し、それから、利用者の想定としては、市民、患者はもちろんですけれども、医療従事者の方や、あとは当院で就職を希望されている方だと思いますが、そういった利用者の視点を持ってサイトをしっかり構成していきたいということを考えております。
技術的には、ＣＭＳという、即時に現場で、当院のほうでホームページの更新を行えるようなシステムも搭載していきたいと考えているところでありまして、こういったことを中心として、現在、新しく見やすいホームページを構築している状況でございます。
奥野君：今、事業者が決定しているというお話でしたけれども、ほかにどんな病院のホームページをつくっているという実績は教えていただけるものでしょうか。
イメージというか、いろいろな病院のホームページを見たのですけれども、先ほど御説明いただいたとおり、アクセスしやすい、すごく見やすいところが幾つかあるのですが、そういったところはいかがでしょうか。
管理課長：プレゼンテーションを行って事業者を選定したのですけれども、そのときに実績として報告いただいたのは、砂川市立病院やＫＫＲ札幌医療センターといった割と大きな総合病院を幾つも手がけているという実績であります。
奥野君：今のところを参考に見せていただきたいと思います。
もう１点、今の資料１５ページの（２）の令和４年度実施計画で、広報えべつなど、いろいろなところで市民の皆様に分かりやすい情報を提供するという部分をお聞きしました。１点気になるのが、市民説明会の開催の記載がないのですけれども、この予定などがもしあるのであれば、確認させてください。
経営改善担当参事：市民説明会の開催についてですが、江別市における新型コロナウイルス感染症の感染状況は減少傾向が続いておりますけれども、いまだ北海道のレベル分類でレベル２、警戒を強化するレベルというところにあるものと認識しております。
また、市立病院におきましても、散発的ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している状況がございますので、このような状況で、なお予断を許さない状況にあるものと考えております。
また、市立病院は、令和４年度におきましても、引き続き、重点医療機関として新型コロナウイルス感染症への対応を担っているところでございますので、このような状況の中で、市立病院が主催する形での対面型での市民説明会を開催することについては、慎重に考える必要があるのではないかと現状では考えているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：１点だけお聞きしたいのですが、資料２２ページの市民意見の中の内科系疾患を併発している精神科の患者の受入れ態勢のところで、昨日の江別市立病院経営評価委員会の中では、紹介率、逆紹介率の話が出ていました。市民意見の個別事項３－２でおっしゃっていることも、多分、精神科のお持ちの患者が、内科系の疾患もあって、入院か外来診療か分かりませんけれども、受診をしたいができなかったということだと思います。
そもそも、身体疾患を持っている精神科の患者の治療をきちんとするということが江別市立病院の精神科の役割だったと思うのですけれども、この辺りでは、例えば、内科系の状況が整わなくてこういう患者を受け入れられなかったのか、逆に、精神科の体制が整わなくて受け入れられなかったのか、何か、精神科に関して状態としてよろしくないことがあるのかと想像したのですけれども、その辺の現状はどうなのか、お聞きします。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１４：３１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：３２）
医事課長：今ほどの内科系疾患を併発されている患者の精神科の対応ということでございますけれども、お断りせざるを得ないようなケースに関しましては、どちらかというと、内科側の医師の体制の不足、あるいは、疾患の内容に応じて当院の内科では対応し切れないという場合に、受診をお断りするということがあったと聞いております。
吉本君：内科の問題かと思いましたけれども、そうしますと、今回頂いた資料の最後のページにも、受入れ対応ができなかった件数ということで、この御質問の方にお答えしています。
紹介の件数に比べるとお断りする件数はあまり多くはないのですけれども、例えば、今、内科の医師が１人不足しているという、やはり一番の弱点になっていますが、この辺りの対応がもう少しできるようになってくると、こういうような問題も解消できるという認識を持っていていいのかどうなのか、その辺をもう１回確認させてください。
医事課長：内科医の数が増えて、内科系疾患の入院管理も十分できるようになれば、お断りするケースが減ってくるとは思うのですけれども、疾患の中身によりましては、やはり当院の内科でも受け切れないというケースは一定程度残るものと思いますので、完全にこういったケースがなくなるというところまではいかないと考えております。
吉本君：本当に、例えば、循環器や呼吸器など、なかなかお一人で診療できないものもあると聞いておりますので、その点については理解いたしました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：私からも１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、吉本委員から質疑がありましたけれども、昨日の江別市立病院経営評価委員会の中で、やはり地域医療連携が重要ということで、紹介率や逆紹介率を上げていく取組の話がありました。
その中で、市立病院の経営再建に向けたロードマップの関係で、資料９ページの開放型病床の導入は、今後の地域医療機関との連携という意味で大変期待しているところですけれども、こちらについては、現在の進捗状況はどうなっているのか、今後の開始の見込みなどがあるのか、伺います。
医事課長：開放型病床の導入の現在の進捗状況でございますけれども、３月に市内の医療機関、クリニック、診療所にアンケート調査を行わせていただきました。
中身と致しましては、開放型病床を利用する御予定、御希望、それから、当面利用する予定はないけれども、登録医として名前を載せることに対する御意見といったものを頂きました。
登録してもいいというところに関しましては、２０件ほどお答えいただいております。
施設基準上は、１０件以上あればクリアできますので、これは、登録院の数としてはクリアできそうな見込みが立ちました。
実際にすぐに始めたいというところで手挙げがあったところが４件ございましたので、ここ一、二か月の間に、その個別の手挙げをしていただいた医療機関に訪問させていただきまして、今、具体的にどのような疾患の状態の患者を開放型病床で御利用予定なのかというお話を聞きながら、具体的な運用法方や、当院の受入れ態勢について協議を行っているところです。
この辺が整いましたら、実際、７月ぐらいから実績づくりを３０日間行いまして、複数医療機関の実績ができましたら、８月以降に整い次第、届出をさせていただきたいと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
４生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生活環境部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両が自転車と接触する事故が発生しました。
職員には、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは誠に遺憾なことであり、深くおわびを申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、所管課長から報告させていただきます。
市民生活課長：私から交通事故について御報告申し上げます。
お手元の資料１ページをお開き願います。
当該事故につきましては、５月１９日木曜日の午前９時４３分頃、野幌町５番地９先の学園通りにて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、市民生活課市民活動係の職員が外勤から市役所へ帰庁するために、公用車で学園通りを走行中に、脇道から飛び出してきた大学生の自転車と当方の車両が接触したものであります。
この事故に起因して、相手側は肋骨と首に痛みを生じ、現在、通院しているところであります。
今回の事案につきましては、職員の前方への注意が不足していたこと及び相手側の飛び出しを起因としたものと認識しておりますが、市民にけがを負わせた今回の事案については大変に遺憾なことであり、相手側に対して真摯におわび申し上げるところであります。
なお、職員に対しては、常日頃から交通法規の遵守はもとより、交通事故防止に向けて注意喚起してきたところでありますが、改めて安全運転の徹底を指導し、今後もより一層の事故防止に努めてまいりますことを申し上げまして、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ教えてほしいのですけれども、今回の事故に当てはまるかどうかが分からないですが、直線で走っていて急に出てこられた場合に、なかなかよけ切れない場合もあると思います。ただ、けがをしているということで、一日も早い回復を祈りたいところです。
この状況において、どういう過失割合となっているのでしょうか、お伺いします。
市民生活課長：過失割合につきましては、現段階においては決まっていない旨、市の保険代理である公益社団法人全国市有物件災害共済会から聞いております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの大麻出張所のシステムダウンによる業務停止についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生活環境部長：５月２７日金曜日、光回線ケーブルの損傷によるネットワーク障害が発生し、大麻出張所の業務が停止となり、市民の皆様に御心配をおかけしました。
５月３０日月曜日午後にネットワークが復旧し、業務は全て再開しておりますが、その経緯につきまして、大麻出張所長から報告させていただきます。
大麻出張所長：それでは私から、報告事項、イの大麻出張所のシステムダウンによる業務停止について御報告申し上げます。
本日追加で提出いたしました資料を御覧ください。
１経緯ですが、５月２７日金曜日午後３時頃、大麻出張所の全てのシステムがダウンしたため、全業務を停止いたしました。
その後、５月３０日月曜日午前８時４５分から臨時対応として、住民票の発行など、業務の一部に限り再開しておりましたが、同日午後３時頃、全てのシステムが復旧したため、全業務を再開いたしました。
なお、業務停止から復旧までの状況につきましては、５月２７日以降、大麻出張所入り口の貼り紙及びホームページ、ＳＮＳにより、随時、周知いたしました。
次に、２システムダウンの原因ですが、大麻出張所と錦町別館をつなぐ光ファイバーケーブルの損傷であることが通信事業者の調査により判明しました。判明したのは５月２８日土曜日午前１１時頃です。
そして、３対応についてでございますが、光ファイバーケーブルの修復は、損傷箇所の確認に時間がかかるため、専用線により大麻出張所と錦町別館を接続し、システムを復旧させたところでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：それでは、何点かお聞きしたいのですが、まず、この業務停止、システムダウンした間、約２日間ありますけれども、市民の方への影響など、どういった状況だったのか、もう少し教えてください。
大麻出張所長：市民の方への影響でございますけれども、まず、２日間のうち、当日２７日の状況でございますが、２７日の午後３時以降につきましては、悪天候のため、来庁者が非常に少ない状態でした。このときには、来庁者は数人ございましたけれども、全て対応することができました。
３０日月曜日については、一部システムが復旧したため、例えば、住民票や国民健康保険、年金関係の申請受付などは対応することができておりましたが、４０件程度、戸籍の発行や印鑑登録、印鑑証明などの受付ができないということで、市民の方に御説明の上、お急ぎであれば本庁舎に行って手続をするように御案内したところでございます。
奥野君：それでは、４０件程度は影響があったけれども、お急ぎでない方は、後日、来ていただいているという認識でよろしいでしょうか。
大麻出張所長：そのとおりです。
奥野君：２番目ですけれども、システムダウンの原因で、光ファイバーケーブルの損傷とありますが、そもそも、損傷でダウンするのは、ふだんあまりないことだと思います。さらにその原因としては、悪天候か何かだったのかどうか、もし現時点で分かっていることがあれば、教えてください。
大麻出張所長：光ファイバーケーブルが損傷した原因についてでございますが、考えられることとしては、光ファイバーケーブルが電柱の上を張っている状態でして、当日、風が非常に強い状態だったことから、恐らく風の影響で損傷を起こしたと考えられると通信事業者等から聞いております。
奥野君：恐らく、かなり風が強かったので、そうなのかと思っておりました。
今もお話を頂いたように、通信事業者の専門的な部分だと思うのですけれども、光ファイバーケーブルは耐用年数や、維持管理、例えば、５年に１回ぐらい点検されているという点検状況など、何かお聞きしていることがあれば、教えてください。
大麻出張所長：耐用年数については、１５年から２０年と聞いております。
申し訳ございませんが、メンテナンス状況については確認しておりません。
奥野君：引き続き、３番目の内容の確認で、現在、専用線によって復旧できているということですけれども、この光ファイバーケーブルとこの専用線の違いといいますか、業務処理上、何か能力的に落ちてしまうといった支障がないのかどうか、確認させてください。
大麻出張所長：専用線につきましては、現在、もう既につながっている状況ですけれども、今のところ特に遅くなったなど、市民をお待たせするというような支障は出ていない状況でございます。
奥野君：最後に、時間がかかると書いてありますけれども、大体どのくらいをめどに元に戻るのか、本格運用をできるのかどうか、今の時点で分かれば教えてください。
大麻出張所長：現段階では、つながっている専用線の方式としては今後も変わりませんが、今後、光ファイバーケーブルを再開するかどうかについては、光ファイバーケーブルが損傷していることは分かっているのですけれども、どこが損傷しているのかにつきましては、細かく区切ってその損傷箇所を調べていかなければならないという状況でありまして、非常に時間もかかることから、今後、事業者と相談をしながら、どのように復旧をさせていくか、対応を考えていきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの食品ロス削減推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：食品ロス削減推進計画の策定について御報告いたします。
お手元の資料２ページをお開きください。
初めに、１策定の趣旨でありますが、国では、食品ロスの削減を総合的に推進するため、食品ロスの削減の推進に関する法律を令和元年５月に制定しております。
法律では、市町村は、都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえ、食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとしており、北海道においては、令和３年３月に北海道食品ロス削減推進計画を策定しております。
食品ロスの削減は、令和３年３月に策定した江別市一般廃棄物処理基本計画の目標の達成のほか、廃棄された食品の運搬、焼却に伴う二酸化炭素の削減にもつながり、ゼロカーボン社会の実現へ貢献するものであることから、令和４年度中に江別市食品ロス削減推進計画を策定するものであります。
次に、２策定スケジュールについてでありますが、５月１３日の江別市廃棄物減量等推進審議会において、計画の骨子案について協議を行っており、今後は７月、１０月の江別市廃棄物減量等推進審議会で計画素案について協議した後、１２月頃にパブリックコメント、令和５年２月の江別市廃棄物減量等推進審議会でパブリックコメントの結果と計画の最終案を提示し、令和４年３月までに計画を策定したいと考えております。
なお、策定経過につきましては、適宜、本委員会に御報告してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：１点だけ確認をさせていただきたいのですが、スケジュールのところで５月に骨子案ができているとあります。今までも江別市として食品ロスの削減の取組をいろいろとされてきたと思いますが、今、コロナ禍によって食への関心が変わってきたり、ゼロカーボンに向けてのいろいろな貢献ということも新たにうたわれている中で、今までの継続プラス、何か新しい取組などがあるのか、大まかで結構ですので、現時点での骨子案の内容を教えてください。
廃棄物対策課長：現在の江別市一般廃棄物処理基本計画の中で、食品ロスに関しては、基本方針として取り組むという形になっておりまして、３０１０運動など、既に江別市としても実施しているものもございます。
これに加えまして、北海道の計画におきましては、食品のロスを発生させない取組や未利用品の有効利用、推進体制の整備、このようなことを基本方針として掲げていることを踏まえまして、今回策定する計画におきましては、食品ロスに関する情報提供、あるいは、食品ロスの削減に取り組める環境の整備、未利用品の活用といった方針の実現に向けて取り組むということを考えております。
具体的なものとしましては、これまで取り組んできた内容に加えまして、今年度の新たな事業と致しましては、北海道情報大学と連携いたしまして、食品ロスの啓発に関するＣＭ動画を新たに作成したいと考えております。こちらのほうは、現在、実際に事業を進めている最中でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの環境クリーンセンター延命化工事請負契約の締結についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：それでは、第２回定例会に提案を予定しております環境クリーンセンター延命化工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、定例会に提案を予定しているものであります。
今回の工事ですが、環境クリーンセンターは、令和４年度で一般廃棄物処理施設の耐用年数とされる２０年が経過することから、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、施設の基幹的設備などについて更新等を行うことで、令和１８年度まで延命化を図るものであります。
１工事概要でありますが、施工場所は江別市八幡１２２番地でございます。
工事内容でありますが、受入れ供給設備でありますごみクレーンやごみ破砕機の電動機や油圧装置の更新、熱分解設備であります熱分解ドラムの保温強化、燃焼溶融設備であります燃焼溶融炉の各種バーナー更新等、その他４以下に記載の各設備機器の更新等を行うものであります。
２契約内容についてでありますが、契約の方法は一般競争入札で、去る５月９日に入札を執行しております。
契約金額は３３億円で、契約の相手方は、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社であります。
仮契約につきまして、５月１１日に行っております。
工期につきましては、市議会の議決のあった日から令和８年３月２０日までであります。
なお、資料の４ページ及び５ページには、焼却施設、不燃・粗大ごみ施設の工事概要図を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：一般競争入札だったということで、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社以外の参加があったのかどうか、お知らせください。
施設管理課長：先ほど御説明しましたとおり、入札に関しては公募で一般競争入札だったのですけれども、参加は１者でございました。
鈴木君：ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社は、要は、前の会社の業務をそのまま引き継いだ事業体という理解でよろしかったでしょうか。
全く新しい法人ではなくて、業務の引継ぎをしていると思います。従業員も含めて、全部受け継いでいるということだと私は理解していました。例えば、過去に造った機械を、全く別の会社がメンテナンス、延命化工事を行うとなると、逆に、一般競争入札が正しかったのかと思ったので、その辺りの事情はいかがだったのでしょうか。
施設管理課長：委員がおっしゃったとおり、今回の工事に関しては、新築ではなくて、既存の設備に関しての改修工事でございますので、今回の１者の参加は想像ができたところではありました。ただ、ほかのＪＶなどで、技術的なものや資本的なもので対応できることもあるのかということもありまして、一般競争入札にしたものでございます。
鈴木君：結果、それでよかったと思うのだけれども、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社が前の会社の業務というか、日常的なメンテナンス業務を請け負っている、そのまま引き継いだわけです。そして、当然、前の会社のノウハウも含めて業務として請けています。一番詳しい前の会社はその業務から撤退していますので、そうすると、もうＪＦＥ環境テクノロジー株式会社しかないという認識だと思っていました。確かに、公明正大だと言えば、公明正大なのだけれども、それをあえて一般競争入札にすることがいかがだったのかと逆に思います。だから、その辺は、どのように考えているのでしょうか。
額が額だけに、一般競争入札にすべきものなのかも分からないけれども、極めて特殊な機械です。だから、全く別の業者が参入してくるということはないだろうと、逆に、入ってきたときに混乱すると思います。溶融炉でも、縦型の溶融炉もあれば、横型の溶融炉もあります。たしか、私が前に見てきた日立グループの溶融炉は縦型でありました。
だから、そういうことを含めると、溶融炉の技術は、今、あちこちのプラント会社が結構導入していますので、それはそれでいいのですけれども、その辺をどういう判断で一般競争入札にしたのかということが理解できなかったので、再度、お答えをお願いします。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１５：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：０４）
環境室長：まず、今の御質疑でございますけれども、委員が御指摘のとおり、令和２年１２月に株式が譲渡されておりまして、焼却炉に関する技術的なものも含めて全て譲渡されております。
今回の入札に関しましては、条件としましては、単体かＪＶによるということで条件を出してございますけれども、委員が御指摘のとおり、もともとは製造していた会社のものがＪＦＥ環境テクノロジー株式会社に移りましたことから、その点では優位な点があるかもしれませんが、少しでも多くの競争ということで機会を設けまして、そういうものに期待をしまして、単体もしくはＪＶということで、条件を出させていただいたところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他について説明を求めます。
生活環境部長：第２回定例会に人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦について、３件提出を予定しております。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名が、令和４年３月３１日をもって、都合により辞任されましたこと、また、２名が、令和４年９月３０日をもって任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めようとするものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含み置き願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：０７）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：０８）
５健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの新型コロナウイルスワクチン接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：新型コロナウイルスワクチン接種事業について御報告申し上げます。
資料をお開き願います。
まず、１ワクチンの接種状況についてでありますが、令和４年５月２７日現在で、江別市の全人口１１万９，４２２人に対する初回接種（１回目）の接種者数は９万４，２９５人であり、接種率は７９．０％、江別市の全人口のうち、６５歳以上の方は３万７，７３２人であり、この６５歳以上の初回接種（１回目）の接種者数は３万６，５６１人で、接種率は９６．９％となっております。
初回接種（２回目）の接種者数、接種率については、記載のとおりであります。
表の一番右側の列は、追加接種（３回目接種）の状況でありますが、接種者数は７万７８１人、全人口の５９．３％の接種率となっております。６５歳以上の方については、接種者数が３万４，４４４人で、接種率が９１．３％となっております。
次に、２の新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）の概要について御説明いたします。
（１）位置づけでありますが、４回目のワクチン接種につきましては、重症化予防を目的として実施するものであります。
（２）対象者でありますが、６０歳以上の方で、３回目接種から５か月を経過した方、１８歳以上５９歳以下の基礎疾患を有する方などで、接種券を交付申請した方のうち、３回目接種から５か月を経過した方となっております。
（３）接種場所でありますが、市内６病院、３４のクリニック、集団接種会場は３か所を予定しております。
（４）接種券の送付については、５月２７日金曜日から随時発送を開始しているところであります。
この接種券の送付でありますけれども、６０歳以上の方については、３回目の接種から５か月以上を経過した方に、また、１８歳以上５９歳以下の基礎疾患をお持ちの方へは、申請があった方で３回目の接種から５か月以上を経過した方に、随時、接種券を発送しているものであります。
（５）のワクチン接種予約の受付ですが、集団接種会場と６つの病院につきましては、６月１５日からコールセンターによる電話受付とともに、市ホームページよりウェブ受付を開始いたします。
（６）接種開始日でありますが、集団接種会場として一番早いのは６月３０日の青年センター、各病院については、７月１日から接種を開始予定としております。
なお、クリニックにつきましては、各医療機関ごとに受付方法や接種開始日などが異なりますが、７月１日以降に接種可能という取扱いとしているところであります。
次に、３のワクチン接種にかかる事業費の補正についてでありますが、概要としましては、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）等に要する経費の追加であります。
所要見込額を５億７，１１４万３，０００円としまして、第２回定例会へ議案を提案するものであります。
補正内訳につきましては、１追加接種に関するワクチン接種委託料等として３億２，１３４万５，０００円、２集団接種会場設置に係る会場使用料、物品賃貸料など、９６０万円、３コールセンター、接種券作成などの事務費として１億２，８２１万円、４医療機関に対する補助金として１，２０４万６，０００円、また、５令和３年度に交付を受けた国庫負担金・補助金のうち、不要となった額の返還金としまして９，９９４万２，０００円を計上しております。
なお、接種券の作成と発送作業の一部を既に始めており、経費の一部につきましては、既定の予算を一部流用させていただき、対応を進めさせていただいていることにつきまして、御承知いただきたいと思います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：何点か確認ですが、まず、対象者に関しまして、今回、１８歳以上５９歳以下の基礎疾患を有する方が申請するとなりました。自治体によっては全員に送っているところと、このように申請方式にしているという２つに分かれていると見えましたけれども、江別市が申請方式にした経緯などを教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：１８歳から５９歳までの基礎疾患等を有する方の接種では、江別市は申請方式を取らせていただいているところであります。
また、一方で、全員に接種券を送付している市町村もございます。
まず、全員に接種券を送付した場合は、ワクチン接種の予約を受け付ける段階で、基礎疾患の有無などを確認することとなります。こういうやり方ですと、対象人数の把握がぎりぎりになってしまって難しくなりますことから、接種体制の構築に多少なりとも影響が出るやり方だと思っております。江別市のような事前の申請方式ですと、申請を受け付ける段階で対象者の人数を把握できるということがメリットだと思います。
国では、いずれのやり方につきましても認めておりまして、それぞれの市町村の事情に合わせて選択することができるとされております。いずれの場合も、事務負担や確認がどの段階で発生するかという違いがあるわけですけれども、１８歳以上５９歳以下の基礎疾患をお持ちの方などについては、予防接種法上の努力義務の規定は適用されていないということも考え合わせまして、江別市では申請方式とすることとしたものです。
奥野君：ちなみに、申請は、例えば、主治医の方と御相談をして、基礎疾患があるという自己申告で申請するという認識でよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：申請に当たりましては、もちろん、かかりつけ医がいる場合は医師と相談して、その後に、あくまでも個人として、市の申請フォーム、あるいは、郵送での申請を行っていただくということでございます。
奥野君：自己申告で、御自身で申請をしていただくということで理解いたしました。
今も御説明がありましたが、市のほうで基礎疾患のある方について事業費も組んでいますけれども、人数的にはどのぐらいを想定されているのか、その想定の理由を教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：初回接種１回目、２回目のときに、優先接種ということで、基礎疾患をお持ちの方などを先に接種したという事例がございます。
このときは、障害者手帳を持っている方など、また、自己申告による接種券の交付をしておりまして、このときの実績が６，０００人ほどございました。
前回の優先接種の際には、いずれ待っていれば全員が接種できるという状態でしたけれども、今回はあくまでも申請をしないと接種できないという枠組みでございますので、前回の６，０００人よりは手を挙げる方は増えるのではないかと予想して、１万人と見込んでおります。
奥野君：最後に、ワクチンの種類がファイザー社かモデルナ社か選択できると見ましたけれども、接種場所によって割当てが変わるのか、それとも、御希望でどちらかを打てるのかなど、その辺りを最後に教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：ファイザー社とモデルナ社の各ワクチンの配分ですけれども、供給量自体は、最近ですと、ファイザー社のワクチンのほうが少ない状態にありまして、江別市でも、全体の中でもファイザー社のワクチンについては、モデルナ社のワクチンの半分以下ぐらいの配分量となっております。
このことから、江別市で設置する集団接種会場につきましては、モデルナ社のワクチンを中心として接種を致します。６つの病院につきましては、ファイザー社のワクチンを接種する病院と両方を併用している病院がございます。クリニックにつきましては、ファイザー社のワクチンという取扱いとなっております。間違い接種などが起こりませんよう、病院でもファイザー社のワクチンの日、モデルナ社のワクチンの日と区別して、接種予約を受け付けております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１９）
委員長（裏君）：委員会を再開します。（１５：２０）
次に、６協議事項、（１）所管施設等調査についてを議題と致します。
本件につきましては、前回の当委員会におきまして、本年、所管施設等調査を行うことが確認されました。
日程につきましては、次第に記載のとおり、７月２６日火曜日の午前９時からを予定しており、各所管部局について現地調査を実施いたしたいと思いますが、そのように進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、調査を実施する施設等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査の受入れが可能な施設が限られることから、所管部局と調整を行い、正副委員長と事務局で協議の上、調査施設等を決定することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、受入先等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、（２）先進地行政調査についてを議題と致します。
本件につきましては、私から皆様にお諮りいたします。
先進地行政調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の調査は中止しておりましたが、去る５月２７日の会長会議で今年度に実施することが確認されました。
当委員会の先進地行政調査についてですが、今後の議会日程等を考慮し、次第に記載のとおり、１０月３日月曜日から同１４日金曜日までの間の２泊３日で実施してはいかがかと考えております。
ただし、調査時点において、北海道または調査対象都府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用される場合には、調査を中止することを御理解いただきたいと思います。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、８月中旬頃までをめどに決定してまいりたいと考えておりますが、コロナ禍で調査先の選定に一定の配慮が求められるほか、視察受入れの可否が不透明であり、希望どおりの調査先になるか未定であることなどから、調査項目及び調査市等の選定については、正副委員長に御一任いただきたいと考えております。
ただいま説明させていただきましたが、御意見等ございませんか。（なし）
それでは、本件につきましては、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２３）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：２５）
次に、７第２回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、８閉会中の所管事務調査（案）についてでございますが、記載の４項目について、議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、９その他についてですが、私から皆様にお諮りいたします。
去る５月２７日に開催された会長会議において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う委員会における調査の取扱いについての協議がなされたところでございます。
その中で、７月に実施予定の３常任委員会の調査以外に、例年、市内に新たな施設等が建設、開設された場合に実施していたその他所管施設等調査については、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、調査が可能なものについては、実施することが確認されたところであります。
本日は、会長会議の協議結果を受け、今年度のその他所管施設等調査は新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で必要に応じて実施することを確認して、正式な決定と致したいと思いますが、各委員から御意見等ございませんか。（なし）
それでは、今年度のその他所管施設等調査は必要に応じて実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２７）
