予算決算常任委員会　令和４年３月１４日（月曜日）

（開会前）

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

（開 会）

委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５７）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に芳賀委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
なお、傍聴者希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
生活環境部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算を議題と致します。
生活環境部環境室施設管理課所管の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業における事業延長の考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

施設管理課長：私から、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について御説明いたします。
予算説明書２０ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の上から７行目の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に要する委託費等の経費であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：それでは、何点かお伺いしたいと思います。
そもそも環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、税の平準化を図るために導入した委託事業ですけれども、その考え方に相違はないか、まず確認します。

施設管理課長：佐々木委員の御指摘のとおり、相違ございません。

佐々木君：基本は変わらないと理解しました。
次に、昨年より生活福祉常任委員会におきまして、施設の延命化に伴う工事や委託事業の延長について報告があったことについては、おおむね理解しておりますけれども、委託料の改定についてお伺いします。
２月１４日の生活福祉常任委員会で、委託料改定の案で初めて示されましたが、１月２５日に開催された江別市廃棄物減量等推進審議会においては、ごみ処理原価の状況報告のみとなっていまして、この改定案について説明等がなされていませんが、その経緯についてお伺いいたします。

施設管理課長：江別市廃棄物減量等推進審議会に報告できなかった理由でございますけれども、委託料の改定基準の策定につきましては、物価上昇が顕著になってまいりました昨年秋頃から協議を開始したものでありまして、事業延長契約を締結する今月３月末までに当該基準の策定を間に合わせるべく、これまで事業者とは協議を重ねてきたところでございます。
御指摘の江別市廃棄物減量等推進審議会は、その当時の協議進捗状況により、委託料改定基準の概要を報告する段階にはなかったものですから、御指摘の江別市廃棄物減量等推進審議会のときには、ちょうど説明ができなかった状況でございました。

佐々木君：ぎりぎりまで社会情勢を探っていたと理解いたしました。
次に、委託料の改定について、改めて見直しの間隔と判断基準について、分かりやすく具体的に御説明ください。

施設管理課長：まず、見直しの間隔でございますけれども、これは５年ごとに見直しの判断を行うものでございまして、見直しを行わなかった場合は、灯油に関しましては、翌年度にもう一度見直しを行い、灯油以外のユーティリティーにつきましては、５年後にまた見直しの判断を行うものでございます。
それから、見直しの基準でございますけれども、これは基準年度におけます物価指数と直近５年間の物価指数の平均を比較いたしまして、事業者があらかじめ見込んでおります物価上昇率の１．１％より、さらにプラスマイナス１．５％を超える物価変動があった場合に、翌年度以降の契約額の改定を行うという基準でございます。

佐々木君：判断基準は１．５％と理解いたしました。
最後に、２月の生活福祉常任委員会では、ごみ処理原価が延命化工事、労働賃金や燃料、薬品等の上昇によって委託費の増加が見込まれるとのことですが、第２期に進むに当たっては、委託事業の継続ではありますけれども、新たな負担増でのスタートとなることから、今後１６年間の市の財政運営全体にも大変大きく影響するものと認識しておりますので、市民の負担、手数料について、現時点でどのようなお考えがあるのか、お伺いします。

生活環境部長：長期包括委託の契約額が今回大きく上がることになりまして、財政的にも市への負担が増すことになります。
ごみ処理経費の財源については、手数料も含めて、いろいろな財源を手当てしてきているところでありますけれども、全庁的な使用料・手数料の見直しは、４年に一度のタイミングでされておりますので、江別市一般廃棄物処理基本計画にも、そのタイミングに合わせて手数料については検討すると記載がされております。
それに従って、手数料の検討もしていくことになりますけれども、それについては、全庁的な判断の中で行っていきますので、その計算作業を年次に従ってきちんと行っていきたいと考えております。
江別市廃棄物減量等推進審議会に対しても、その情報提供を今のうちから行っていきたいと思っております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、廃棄物対策課所管のごみ収集運搬業務委託についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

廃棄物対策課長：ごみ収集運搬業務委託について御説明いたします。
予算説明書の２０ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の４行目のごみ収集運搬業務委託でありますが、本事業は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物・危険ごみ、大型ごみ、農村地区の収集運搬業務のほか、収集に関する問合せの対応業務、ごみ出し困難者への戸別収集の業務に係る経費となっております。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
予算増額の中身についてでありますが、表では令和元年度から令和３年度までの過去３年分の委託費とその内訳について記載しております。
表の内訳についてでありますが、上段には各年度の予算額を記載し、その内訳として過去３年間で増加率の大きい人件費、燃料費、車両減価償却費について、どれだけ増加したかを比較するため、令和元年度から各年度の増加率を記載しております。
各項目の増加率についてでありますが、人件費については、令和元年度から令和２年度で０．２８％の増加、令和元年度から令和３年度で０．２８％の増加となっております。その下の燃料費につきましては、令和元年度から令和２年度で２１．１８％の増加、令和元年度から令和３年度で１５．７３％の増加となっております。
なお、燃料単価は、市の予算編成方針における燃料費の基準単価となっております。
その下の車両減価償却費につきましては、令和元年度から令和２年度で２．２６％の増加、令和元年度から令和３年度で８．０４％の増加となっております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の大雪・災害時等のごみ収集業務休止についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：それでは、私からごみ収集の業務休止についてお伺いいたします。
これは一般質問の中でも議論されておりまして、おおむね答弁を含めて理解はしたところですが、まずは２月７日、８日の休止、その後にもう１回休止があったと思うのですが、その経過と対応についてお伺いいたします。

廃棄物対策課長：今回の休止についてでありますが、２月７日、８日の休止について、まず御説明いたします。
２月７日、８日の経過についてでありますが、昨年末の大雪以降、道路状況が悪化しておりまして、ごみ収集困難な状況が続いていた中、２月５日から７日にかけての大雪によりまして、それまでの積雪に加えて幹線道路あるいは生活道路が一層狭くなっており、ごみ収集車が収集地区まで行くことが不可能と判断された状況になりましたことから、ごみ収集の休止を決定したものでございます。
その際の対応と致しましては、２月７日につきましては、午前９時にごみ収集休止の情報を市のホームページ、あるいは、ツイッター等のＳＮＳにより発信するとともに、江別市自治会連絡協議会の３地区の会長へ連絡をしております。
その翌日、２月８日につきましては、翌日以降のごみ収集の見通しについて、ＳＮＳ等への情報を発信したほか、新聞社にも協力を頂きまして、新聞の近郊版にも情報を掲載しております。
続きまして、それ以降、２月２２日の休止の経過ですが、その前日の２月２１日午後に江別市環境クリーンセンターへの経路であります八幡８号道路が暴風雪によりまして、ごみ収集車１０台を含む多くの車両が現地で雪により立ち往生してしまい、それによる通行止めが発生しまして、復旧の見通しが立たなくなりました。そのような状況がありまして、２２日もごみ収集車を確保することが困難になると判断をしたことから、前日に収集の休止を決定したものであります。
その際、２２日の休止に関する対応と致しましては、まず、市民への周知につきましては、前回２月７日の際の休止時の課題を踏まえまして、ＳＮＳあるいは市のホームページ等による周知を行いましたほか、市の防災情報メール、新聞やテレビ等の報道機関を通しまして、市民に対する情報提供を行っております。

鈴木君：大雪によって道路が通行できない、これで休止をすることは理解いたします。それは、当然、ごみ収集車による事故など、新たな問題が発生しますので、それについては特に異論はありませんが、問題はそれをどうやって住民に周知を図るかだと思っています。
特に、２月７日、８日の休止については、朝決めて、その日ということになると、冬期間だったから、生ごみがあっても住民の方にはあまり影響はなかったと思っています。
そして、私も地域の自治会活動をさせてもらっていますが、たまたま市議会議員のメンバーの方のフェイスブックを見て、初めて休止と分かりました。気づいたときにはもう夕方になっていましたので、ごみステーションが１５か所ぐらいあるのですけれども、明日のごみ収集は休止ですという紙を全部に貼って歩いて、それで対応はできたのですが、やはり、必ずしも全員が市のホームページを見ているわけではないことも含めて、これは大きく反省をして対応したほうがいいと思いました。
後段の中で、防災情報メールを使ったのは、評価をしたいと思います。これは自治会の役員を含めて、各自治会は必ず誰か防災情報メールの登録をしていますので、これはある程度の効果があったと思っています。
そして、恐らく市議会議員のところにも、市内の住民の方からメールで休止に関する苦情や御意見が寄せられたと思います。これは行政側にも届いていると思うのですが、市民の方は、やはり周知の仕方に問題があるということでありまして、そういう面では、後段の２月２２日の防災情報メールを使った周知の仕方は、メールを見る限り、やはり非常に評価をしていただいてます。防災情報メールは総務部危機対策・防災担当で発信していますので、その辺りの連携をしっかり取っていただきたいと非常に強く思いました。
そういう面での対応を今後しっかり行っていただきたいことをお願い申し上げます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君：一般質問や今の質疑でも、情報の周知など、連絡体制の件には、いろいろと答弁を頂いて、江別市自治会連絡協議会の３地区の会長のみに伝える発想が単位自治会では理解できないと思いましたが、そこを反省して、その後は対応していただきました。
実は、その前段階の１月に、ごみ収集がもう間に合わなくなって夜中まで回収したことがありました。その後、休止と言いながらも一定程度は途中まで回収しながら翌日対応、あるいは、翌々日対応という形で、ごみ収集車を含めて、業者の数が足らなくなった部分も出ていると思いますが、１月の部分も含めてのフォローアップはどのような体制で行ったか教えてください。

廃棄物対策課長：今の角田委員のお話のとおり、１２月末の時点でかなり雪が降りまして、ごみ収集が遅れて翌日対応になることがございまして、市としましても、受託業者と協議をする中で、どうしても回れない箇所や、翌日回しという部分に関しては、市で直接対応するとしまして１月、２月にかけては随時対応しているところです。
あとは、どうしてもごみ収集車が、生活道路の細かいところになかなか入れないことが大きな要因となっておりますので、建設部土木事務所雪対策課にも、その辺の事情をお話ししておりますが、そこは難しいところもありますので、担当課でできる部分に関しては、翌日回しのところも極力市で対応する等のことはさせていただいたところであります。

角田君：市がきちんとフォローしていた部分については、もっと大きな声で伝えるべきと思っています。
やはり、この大雪の中でいろいろと苦労されていたのは事実なので、市がきちんとバックアップをしながら業者を支えてきた部分は、市民に理解してもらうためにもきちんと伝えるべきだと思っていました。そういった意味でも、この周知は必要だと思います。
次に、長時間にわたる形で、ある会社は午後９時過ぎまでごみ収集をしていたそうです。運ぶ量、距離等々で、人件費などの委託費が出てきているのは十分理解しているのですけれども、夜間勤務は残業だと思います。ある程度の吹雪や大雪の状況でも残業させているようです。例えば、収集業務を担っている事業者の従業員への金銭的なフォローという議論はなかったのでしょうか。事業者は、長時間勤務によって、一定程度の経費等がかかってくると思うのですが、そういう議論はなかったのかどうか確認させてください。

廃棄物対策課長：事業者の方には、ある程度遅い時間まで、あるいは、通常のごみ収集がない曜日にも出動してもらうことが実際にあったところです。
ある程度遅い時間までの収集は、委託の範囲内でやっていただいていたのですけれども、例えば、土曜日など、実際のごみ収集がない日に出動を依頼した場合には、市としても、その分に関しての時間外の手当は、受託業者とお話しして、お支払いをしているところであります。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の予算増額の中身についてを奥野委員より質疑願います。

奥野君：私からは、予算増額の中身について、何点かお伺いしたいと思います。
まず、予算説明書の中の金額は、約４億１，４００万円となっていまして、前年度と金額を比べますと、約１，２００万円増額をされています。
増額の内訳ですが、過去３年分、資料でこのようにパーセンテージで出していただいておりますけれども、この資料に沿って、令和４年度の増えた数字などを教えてください。

廃棄物対策課長：令和４年度の予算の内訳についてでございますけれども、来年度の入札に関わることになりますので、令和２年度、令和３年度と同じく、令和元年度との比較による増加率でお答えさせていただきます。
まず、委託費の予算額は４億１，４３１万３，０００円となっておりまして、人件費の増加率は１０１．８８％で、１．８８％の増加となっております。
次に、燃料費ですけれども、人件費の増加率は１３６．４９％で、３６．４９％の増加となっております。なお、積算に用いた燃料単価は１リットル当たり１４３円となっております。
続きまして、車両減価償却費は１１８．８９％で、１８．８９％の増加となっております。

奥野君：今、増加のパーセンテージで確認しましたが、燃料費などは最近の高騰などもありますので、かなり上がっていると思いますけれども、それぞれパーセンテージが上がった理由をお伺いします。

廃棄物対策課長：それぞれの上がった理由でありますけれども、まず、人件費が増えている要因としましては、収集委託の人件費は、市の職員給与に準拠しておりますけれども、従来は人事院勧告によるベースアップ分しか上昇されておりませんので、近年の最低賃金のベースアップの状況と合わなくなってきておりました。
そのため、令和４年度予算におきましては、社会情勢や勤務実態に合わせて、人件費に関する設計の見直しを行っておりますことから、人件費も増額となったものであります。
続きまして、燃料費が増えている理由につきまして、ごみ収集車の走行距離等には変更はございませんが、令和４年度の市の予算編成方針の燃料費の基準単価が１リットル当たり１４３円と、前年度の１２２円よりも大幅に上がっておりますことから、燃料費に関しても金額が増加したものであります。
続きまして、車両減価償却費が増えている理由でございますけれども、令和２年度に実施しましたごみ収集日の変更におきまして、土曜日収集を取りやめた際に、平日に収集するごみの量が増えたことから、江別市環境クリーンセンターに運搬する回数を減らすため、事業者では、１回の運搬でより多くのごみを積載可能な大型車両を導入しております。そのため、委託費の積算におきましても、大型車の増加に併せまして、車両減価償却費の設計を変更したことから、金額が増加したものであります。

奥野君：人件費に関しましては、先ほど角田委員からもお話がありましたけれども、過去市の直営で行っていた算定であったことを昨年の予算決算常任委員会でも議論されておりました。新年度から業務の実態に合わせて、今回、そういった見直しをされたと確認いたしました。
車両の減価償却費も運搬の回数を減らすのに大型車を導入しましたが、台数など、具体的に何台になったか教えてください。

廃棄物対策課長：減価償却費ですけれども、可燃のごみ収集車は１４台で設計しているところですが、大型車は令和３年度に比べまして、倍の設定で設計しております。具体的には、４台から８台の台数で設計しているところです。

奥野君：大体倍の台数に増やされたと確認しました。
最後に、やはり収集体制については、今の大雪の件もそうですけれども、かなり大変な中を収集もされていて、なおかつ今後人員不足なども見込まれることで、この体制の維持は非常に大事だと思っております。
今回、令和４年度からいろいろな業務の実態に合わせて人件費の見直しをされたお話も伺いましたけれども、今後、社会情勢に合わせて人件費の検討をどのようにお考えなのか、最後にお伺いして終わります。

廃棄物対策課長：家庭ごみの収集につきましては、安定的に継続するように、適切な人件費による委託費の積算は今後も必要であると考えております。
今後も適切な人件費については、検討していきたいと考えております。

奥野君：今後も人件費は検討いただけると確認もさせていただきましたので、委託業者の従業員の方の労務単価にあった内容等をぜひ検討していただければと思います。
以上で、質疑を終わります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、合併処理浄化槽設置整備事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

廃棄物対策課長：合併処理浄化槽設置整備事業について御説明いたします。
予算説明書２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の３行目の合併処理浄化槽設置整備事業でありますが、合併処理浄化槽の設置費に対する補助金であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の現状及び課題についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：合併処理浄化槽設置整備の現状と課題についてお伺いいたします。

廃棄物対策課長：合併処理浄化槽に対する考え方でございますけれども、し尿のみを処理する単独浄化槽に比べまして、生活排水も処理する合併処理浄化槽は水質汚濁の防止に効果がありまして、国においても、平成１３年度から合併処理浄化槽以外の設置が禁止されている状況がございます。
市としましても、江別市一般廃棄物処理基本計画の中で、生活排水処理基本計画を定めておりまして、下水道処理区域となっていない区域におきましては、合併処理浄化槽の普及促進を図っている状況でございます。

佐々木君：あわせて、現状の課題について何かありましたらお伺いいたします。

廃棄物対策課長：現状の課題についてでございますけれども、既設の単独処理浄化槽につきましては、経過措置としまして、利用中のものについては、継続しての利用が認められているところでございます。そういう事情がありますことから、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は進んではいるものの、転換のペースが緩やかであることが課題という認識でおります。
浄化槽に関しては、年に１回、保守点検が必要でありますけれども、それに加えて法定検査も求められておりますことから、一部、必要性に疑問を感じていらっしゃる利用者もいることが課題だと認識しております。

佐々木君：法定点検にかかる検査費や予算についてお伺いします。

廃棄物対策課長：年に１回の法定点検での検査料は８，０００円となっております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の昨年度行ったアンケート実施についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：アンケートの目的と生かし方、そして、今後の取組についてお伺いいたします。

廃棄物対策課長：まず、アンケートの目的についてでありますが、市では、合併処理浄化槽の新規設置に関する補助を行っておりますが、年間１０件程度の利用にとどまっているところであります。
今後の整備を進める際の方向性や具体的な支援の在り方について検討するため、浄化槽を利用している世帯の状況と、合併処理浄化槽に転換しない理由と現状を把握するためにアンケートを実施しております。
今回のアンケートである程度判明したこととしましては、転換予定がないと回答した方が６６％程度いらっしゃいますが、これは金銭次第によっては転換すると回答した方が大体１５％を上回っている状況でありまして、転換しない理由というのが必ずしも金銭だけではないことが判明したところであります。
また、先ほどお話ししました法定検査につきまして、一部の利用者に点検の重要性が浸透していないことも判明したところであります。
その結果に基づきまして、今後、市としましては、まず、現状の補助金を維持しながら、様々な理由で合併処理浄化槽の転換予定がない方に対しても、転換の必要性を周知していきたいと考えております。
金銭面での問題につきましても、こちらは公益社団法人北海道浄化槽協会を通して、毎年、国に要望書を提出しておりますことから、引き続き、国に対して補助金の増額を求めていきたいと考えております。
来年度から実施するものとしましては、法定点検の未実施の利用者への法定点検の理解を深めていただくために、継続的に指導を行っていく必要があると考えておりますことから、令和４年度から検査未実施者への文書指導の発送にかかる経費を予算として措置しているところであります。

佐々木君：合併処理浄化槽に転換しない理由がお金ではない方もいらっしゃるようですけれども、必要性や環境問題など、いろいろと踏まえまして、丁寧な説明または支援などをしていただけたらと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連の質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の再生可能エネルギー導入調査等実施事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

環境課長：再生可能エネルギー導入調査等実施事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２０ページを御覧いただきたいと存じます。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から１２行目の再生可能エネルギー導入調査等実施事業につきましては、市の公共施設への太陽光発電設備の導入調査等の経費でございます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の事業実施の経緯及び概要についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：事業実施の経緯及び概要について、調査の内容も含めてお伺いいたします。

環境課長：環境課と致しましては、令和３年度の９月の補正予算でも再生可能エネルギーの関係は計上させていただいております。
環境省では、現在、脱炭素社会の実現に向けて、各種の連携、支援を市町村にしていただいていると考えております。
昨年９月に補正いただいたものと致しましては、今年度、市の行政区域内における二酸化炭素排出量の将来推計と、未利用資源を発掘するための再生可能エネルギー導入調査を実施しております。この内容については、現在、成果品をある程度は頂いているのですが、内容を分析し、どのようにこれから生かすかについては、今なお検討中と申し上げさせていただきます。
来年度の再生可能エネルギーについてですけれども、これも環境省の補助メニューの中に、次の段階として何ができるか考えたときに、再生可能エネルギーに関しての具体的な導入についてのメニューがあるということで、今回、これを計上させていただいております。
市では、市営住宅や学校に太陽光パネルを設置しております。
本事業は、公共施設へさらなる再生可能エネルギー、特に太陽光発電導入を計画的・段階的に進める調査を目的としています。
調査する内容についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、再生可能エネルギー、太陽光発電施設の調査を行いますけれども、実は予算を要求させていただいた段階で、環境省から、この委託事業の詳細な内容について、まだ分からないところがある、あるいは、太陽光発電施設の調査をした後に、必ず太陽光発電施設を設置するという決め事、約束事が出てくる可能性もあることから、今、確認作業を行っております。
いずれに致しましても、昨年行っている委託事業、来年度の委託事業も、環境省配下の執行団体である一般社団法人や公益財団法人が点検を行って採択するかどうかを決めます。ですから、江別市としては、まずは申請を行う形になります。
今年度もそうでしたが、その結果、採択されると財源を頂いて事業が実施できる流れになっていますので、まず、今は、申請書の作成に向けて準備をしております。また、先ほど申し上げました予算について、どういった制約や義務が発生するかについてもにらみながら、どのように申請をしていくか確認していきます。また、採択についても、新年度は９月に補正いただいた段階よりも各市町村で手挙げをする件数も多いはずですから、採択される可能性は低くなることもあり、精力的に情報収集を行って、きちんと採択されるようにする、あるいは、義務的な部分が多過ぎて、結果的に申請が難しくならないかについても点検しながら、今、準備を進めている段階でございます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の導入施設の選定の考え方についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：採択されたとして、導入施設の選定の考え方についてお伺いします。

環境課長：導入施設の考え方ですけれども、市には、事務室的な利用をしている市庁舎、それから、出張所、我々の事務所、そのほかに条例に基づく公の施設、市民会館や公民館、そのほかに学校施設もあります。もっと言うと、市営住宅もあるわけでございます。
こういったものについて、どのように設置をするか、類型的に考えることも多分できると考えています。
もう一つ、建物の構造的な視点から言うと、昭和５６年に建築基準法が改正されて、学校施設も耐震工事を行ってきました。江別市は旧耐震基準の建物が非常に多いですけれども、多分、旧耐震基準の建物については、耐震的な観点もありながらも、オンサイトと言って、建物の上に太陽光発電施設を設置することはさらに加重をかけるので、昭和５６年以前の建物に導入は難しいのではないかと考えています。それも委託の中で明らかにしていこうと思っています。
また、今後、太陽光発電設備は、耐用年数が１７年と言われていますから、その間に耐用年数を迎えてしまう、あるいは、建て替えになる建物も候補にはなり得ないと考えております。
最後に、もう一つの要素と致しまして、今、再生可能エネルギーはＦＩＴ法、固定価格買取で行っている事業者がすごく多いのですが、今後は、自家消費型を進めていくということを国で言っています。そういったことによって、既存の発電施設から再生可能エネルギー施設に転換したいと考えておられるようですから、当然、そこにおいても自家消費の効率や発電量が多く、結果的に再生可能エネルギーに大きくつながる施設に優先的に発電施設を置くことになると考えているところでございます。
いずれにしましても、現状、この施設はまだ決まっていない状況でございます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐藤君：これから、決まるかどうかも含めて御検討中ということで、大体の概要については理解いたしました。
１点だけ確認させていただきたいのですけれども、実施されるに当たりまして、得られるエネルギーは、どの程度必要か、期待も込めて、もし想定されていることがありましたらお聞きします。

環境課長：期待することは、市内で大きな事業者である江別市が、公共施設を使って再生可能エネルギー導入をきちんと進めるというところでございます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

石田君：１点だけお伺いします。
今後、市が建設するであろう公共施設に関しては、必ず何らかの再生可能エネルギー導入をするということでしょうか。

環境課長：国が進めている脱炭素社会の実現に向けて、江別市も当然取り組んでいくことを、市長は、ゼロカーボン江別に向けて宣言されています。
そういった中で、江別市環境管理計画や、江別市緑の基本計画等の見直しもありまして、これは取りも直さず、脱炭素社会の実現に向けた計画の一部が、当然、盛り込まれる形になっていきます。
そういった計画の中で脱炭素社会の実現に向けた部分もうたいながら、今後の導入施設に関して、当然、再生可能エネルギーの取組をしていかなければならない部分についても、全庁的に取り組めるように計画策定していきたいと考えています。その中で、新規のものについては、なるべく太陽光発電施設を取り入れ、あとは、物によっては、もしかしたらバイオマス発電もできるのかもしれませんので、そういったものも含めて対応を考えていきたいと思います。

石田君：市の施設があちこちにあって、場所によっては風の強いところもあれば、川のそばもあります。そうすると、バイオマスや太陽光にかかわらず、その時代で利用可能なものについてもやはり検討していくべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

環境課長：再生可能エネルギーは、地熱発電も含めていろいろなものがございます。江別市内にも、民間事業者が造っている風力発電施設が１個だけある状況です。それが採算が取れているかどうかは分からないですけれども、特性に合ったものを進めていく必要があると思っていまして、当然、民間事業者の力もお借りするとすれば、多種多様な再生可能エネルギーの施設を設置し、運用についても、市としてできること、それから、民間事業者に行っていただいて市が支援できることについても十分検討してまいりたいと考えております。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

角田君：補正を含めて、この事業そのものは、たしか江別市環境管理計画の策定に関わる事業として位置づけているのでしょうか。

環境課長：計画につながるものとしては、江別市環境管理計画の中に、地球温暖化対策実行計画・区域施策編をつくっていくのですが、その策定結果を江別市環境管理計画の中で検討していきたいと考えているところでございます。

角田君：市として今回の事業について、補正予算の部分と２本柱の事業として考えているのかどうか、確認させてください。

環境課長：令和３年９月の補正予算の部分で、まずはＣＯ２の排出量がどうなっているかという部分について見ています。そこから、市の特性を生かした再生可能エネルギー施設としてどういうものがあるか、成果として出てきます。その中で、我々としては、先ほど風力発電があると言いましたが、バイオマス発電についても行っていきたいのですけれども、それに必要な平たんな土地や、いろいろな支援を考えますと、既に実施している石狩市のようにはいかないと思いますので、そう考えていくと、大宗を占めていくのは、やはり太陽光発電施設だろうということがあります。
今後の再生可能エネルギーを得る中で、委託の成果としても、太陽光やバイオマスが出てきているので、それに基づいて太陽光発電施設についても今後推進していく流れでございます。

角田君：この事業から派生するというか、範囲を超えるかもしれませんけれども、ＣＯ２クレジットについてはどのように考えていますか。大分県国東市が行っている事業については、どのような考えを持って今は進めているのかも含めて教えてください。

環境課長：ＣＯ２を吸収したり取引しているカーボン・オフセットについて、あるのは承知しておりますが、今すぐ何かができるとは、我々としても申し上げられません。
ただ、王子グリーンエナジー江別株式会社で行っていただいている木質バイオマス発電に関しては、環境課の所管ではありませんが、市の庁舎部分だけ、非化石証書を出していただいて、給電いただけるという話が出ていると聞いています。そういったものを企業間の協力としていくのか、今後、市がいろいろな費用負担をしてでも非化石部分をきちんと市内に流せるのか、やはりお金もかかる問題になってくるものですから、総合的に考えていかなければいけないという認識がございます。

角田君：本当に総合的に考えていただきたいと思います。
現在、太陽光パネルの設置は、遊休農地より雑種地が多く利用されています。
その雑種地をＣＯ２クレジットの考え方で二酸化炭素を吸う、そして、取引できる土地の活用の考え方も出てきます。所管も超えてしまう部分がありますけれども、その部分は、総合的に江別市の方向性を見いだすような形で、この事業も利用していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、緑の基本計画策定事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

環境課長：緑の基本計画策定事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２０ページを御覧いただきたいと存じます。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の上から４行目の緑の基本計画策定事業は、緑の基本計画策定に係る経費でございます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目のＪＲの鉄道林がなくなったことによる計画への影響についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：一般質問等でも質問されていましたけれども、改めて確認します。
ＪＲ北海道の鉄道林がなくなったことによる計画への影響についてお伺いいたします。

環境課長：現行の江別市緑の基本計画におきましては、法や条例で守られている緑地の指定目標がありまして、これについては、令和５年度には２０ヘクタール増やして、５，４２６ヘクタールとするとしております。
ＪＲ北海道の鉄道林である、大麻４号林、大麻５号林の一部が環境緑地保護地区の指定解除になったことによりまして、６．９ヘクタールぐらい減ったという現状になります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の計画の方針についてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：ゼロカーボンシティ宣言に向けた取組は、江別市環境管理計画や温暖化対策等での事業かと思いますけれども、地域森林計画対象民有林と密接な関係があると思いますので、関連も含めて今後の計画の方針についてお伺いいたします。

環境課長：今後の江別市環境管理計画の方針ということで申し上げますと、緑の保全と緑化の推進の考え方は、これまでと全く変わることはないので、今後もそのように進めていきたいと考えています。
ただ、農地を緑地として政策に組み込むというような都市緑地法の改正もあり、先ほど角田委員も御案内のとおり、ＣＯ２に関しては吸収側の装置としても重要な役割を果たすこともございますので、しっかりと江別市環境管理計画の策定に向けて進めていきたいと考えております。
国では、人口減少と高齢化社会を見据えて、都市公園の再生や、民間主体の制度拡充など、先ほど申し上げました農地を緑地として政策に取り込むことを考えて法改正していることと、北海道では、北海道みどりの基本方針を平成３０年度につくっていまして、緑の量の確保や質を向上させる時代ということで示されております。
江別市においても、国や北海道と同様に、人口減少や高齢化社会の到来を見据えると、財源が爆発的に増えることはないという中で、緑の量の確保は難しいと考えておりますので、緑の質の向上を方針に取り入れることと考えております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５９）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０５）
次に、市民生活課所管の自治会活動等支援事業における現状の課題とその解決についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

市民生活課長：自治会活動等支援事業開始について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から６番目の丸印の自治会活動等支援事業は、自治会活動の活性化及び自治会役員の担い手を育成するために、自治会活動支援セミナー等の開催に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
別冊資料を御覧願います。
この資料は、自治会の組織運営や活動内容に関する実態把握を行い、自治会の課題等を洗い出し、自治会の活性化に役立ててもらうとともに、市の今後の施策に反映させることを目的に実施したアンケート調査結果をまとめたものであります。
内容については、別冊資料１ページは調査実施の概要を、別冊資料２ページから３９ページまでが調査結果を、別冊資料４０ページ、４１ページがアンケート調査結果から見られる課題と解決に向けてを、別冊資料４２ページから７０ページまではアンケートに記載していただいた記述回答全文を、別冊資料７１ページから７７ページまでは実施したアンケート調査項目をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、石田委員より質疑願います。

石田君：まず、このアンケート調査を通して、恐らくどこの自治会も非常に苦労されていることが分かるのですが、別冊資料の１ページを見ますと、回答率がすごく高く、８３．１％ということで、ここら辺について市ではどのようなお考えをお持ちか、まずお聞きします。

市民生活課長：同様なアンケート調査を実施した他市の例を見ますと、平成２９年度に実施しました旭川市は６５．９％、平成３０年度に実施しました千歳市は５７．８％、令和元年度に実施しました札幌市は５５．３％であり、江別市のアンケート調査については、記述式が多かったことを考慮すると、回答率は相当高いものと思われます。
また、記述式の回答を多くの自治会長から頂き、多くの自治会で抱える課題があることから、アンケート調査に対しましては、真摯に対応してくれたものと考えております。

石田君：皆さんかなり真剣に考えてくれたということは、やはりそれほどこの問題に対する認識が大きく、問題が顕著だということの表れだと思っています。
具体的な内容についてお聞きする時間はないので省略しますけれども、別冊資料４０ページのところに、アンケート調査結果から見られる課題と解決に向けてということで、まず、４つほど課題が書かれておりますが、ここの４つについて、市では何かお考えはお持ちでしょうか、お伺いいたします。

市民生活課長：まず、課題１自治会員及び自治会役員の高齢化でありますが、やはり担い手の育成、あるいは、自治会活動がなかなか活性化しないというのは、中段に書いてあります。また、住民が自治会に対して関心を持っていない、自治会には加入してはいるけれども、そこから自治会活動に参加していない、あるいは、役員に結びついていないといったことがこの中に入ってくると思われます。
それと、課題２につきましては、会長・役員等の担い手不足であります。これについては、前段と同じではありますけれども、役員の負担増、あるいは、それに向けて、イベントや事業の見直しに各自治会では取り組んでいるが、それがなかなか課題解決には結びついていないということが、どの自治会も大体当てはまると考えております。
それと、もう１点でありますが、課題３自治会への加入促進ということで、課題解決に向けて、江別市自治会連絡協議会と江別市と江別不動産業協会で協定を結んでパンフレットを配布していますけれども、それが促進されていないこともあります。
それと、単位自治会で、自治会に加入していない世帯に対して訪問しているのですけれども、やはり興味がなく関心を持っていない、あるいは、活動がおっくうという回答結果になったと思われます。
それと、課題４自治会回覧でありますが、市では、月に１回、回覧しているのですけれども、そのほかにも江別市女性団体協議会や、一般社団法人江別市社会福祉協議会など、いろいろなところからの回覧が多くありますので、これに対して苦情が多く出ているという回答結果になっているのではないかと考えられます。

石田君：それぞれの課題については、十分に市でも共有していることをお伺いいたしました。
そこで、お聞きしますけれども、最後におっしゃった回覧の回数や数の多さについて、具体的にいろいろな団体の配布物を、どのような形で少なくしていくお考えはあるか、お伺いいたします。

市民生活課長：自治会回覧に関するアンケート調査については、市が当初考えていた以上に、自治会回覧が必要であるという各自治会長の御意見が多かったです。
よって、このことから自治会回覧の手法、あるいは、配布物の見直しについては、江別市自治会連絡協議会と相談して、対応してまいりたいと考えております。

石田君：ただ、実際は、これのほかに学校便りなどの回覧も入ってくると思うので、しかも、月に何度も回覧が回ってくることになり、ある程度まとめて回覧するとなると、情報が遅れてしまう場合もあります。やはりそういうところは、市でも考慮する必要があると思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
次にお伺いしたいのが、加入促進についてですが、先ほどのなかなか入ってもらえない方がいるということに関して、やはり自治会の必要性を広める必要があると思います。例えば、市として何かそういうことは取り組まれているのか、お伺いします。
また、先ほど３者協定を結んで、パンフレットの配布をしてもらうというお話もありましたけれども、それ以外で何かありましたらお伺いします。

市民生活課長：自治会の必要性につきましては、この事業でありますえべつ地域活動運営セミナーで自治会活動に興味を持っている方や、あるいは、役員の方を対象にしていますけれども、自治会の必要性について意見交換をしているところであります。
あとは、市のホームページでも自治会の必要性について掲載しているところであります。

石田君：市のホームページもあるのですけれども、何かＳＮＳの活用については、お考えはいかがでしょうか。

市民生活課長：今後についてでありますけれども、各自治会長のほうで負担軽減、あるいは、自治会活動の推進において、各自治会長のアンケート調査で、自治会の必要性、自治会の活動内容を啓発してほしいという意見が一番多かったです。こういった内容を踏まえまして、市のホームページなどを活用して、いろいろと行っているのですけれども、それ以外について、江別市自治会連絡協議会とどのようにＰＲや啓発をすればいいのかを相談してまいりたいと考えております。

石田君：様々な手法を使って自治会の活動を広めたり、それから、自治会に加入することの必要性を周知・啓発していきたいということだと思います。
私も長年ＰＴＡ活動を行ってきたのですが、昔に比べると共働きの家庭が増えている現状にあって、やはり役員の成り手不足は同じだと思います。
ただ、自治会に関しては、様々な方がその地域にはお住まいですから、もう退職された方もいらっしゃれば、そうでない子育て世代の方もいらっしゃいます。そういうことからすると、退職された高齢の方々には、今までも十分、自治会活動にお力添えを頂いていると思いますけれども、若い人とも関連するような何か特別な考え方も必要ではないかと思っています。
例えば、人生の先輩として子育ての応援を聞くなど、簡単な相談事に乗ってもらえるような、先達としてお願いするような方法もあるように思うので、その辺は十分御検討いただきたいと思っております。
次に、お伺いします。
このアンケートの中の別冊資料６３ページの９－（１）自治会と行政との在り方や関係について、御意見、御要望があればお聞かせくださいというところで、先ほど市民生活課長からのお話にもありましたけれども、下のほうで、市職員の自治会加入と自治会活動への積極的な参加や、自治会運営においての駆け込み寺のような行政の立ち位置、それから、その次、情報提供６件の真ん中ほどに、自治会と市の接点の役割を担う、市の退職者を紹介してほしいとあります。
これらを見ると、自治会に関わる役員の方々が、市に対して支援や応援を求めることを提案していると思っているのですけれども、この辺に関しては市としてはどういうお考えでしょうか、お伺いします。

市民生活課長：まず、市職員に対する役員の参加、自治会活動という意味でありますけれども、３月２日付で、庁内インフォメーションにより、このアンケート結果を周知し、自治会の現状について認識してもらっているところであります。
次に、この次のステップとして、市職員で現に自治会役員を担っている方に対しましてインタビューをするなど、市職員が自治会活動をした場合の業務との両立、あるいは、地域活動に参加して感じたことの身近な職員の体験談を掲載し、市職員が役員になった自治会活動の実態を知ってもらえるような掲載、周知をしたいと考えております。

石田君：市の職員に対して、実態を認識して、もっと地元で活動してもらうように周知することによって、市政や業務に関しての新たな面が見えて来るかもしれませんし、課題も身を持って認識するきっかけになることで、非常にいいのではないかと思っております。
様々な課題があると思うのですけれども、最後にトータルとして、先ほどお伺いしましたアンケート結果については、具体的なスケジュールなど、どのように、自治会や市民に対してフィードバックをしていく予定があるのか、再度お伺いします。

市民生活課長：このアンケート調査をしまして、市民あるいは自治会長に対しましては、江別市自治会連絡協議会と協働により、新たな自治会活動・運営お役立ちマニュアルを現在作成しております。
また、このアンケート調査結果を反映した内容について検討することになるのですけれども、これについては、先ほど説明しましたえべつ地域活動運営セミナーを毎年市民向けに行っておりますので、そこの中でどのような内容で反映できるか、講師と相談して協議したいと思います。
また、江別市自治会連絡協議会主催の研修会、あるいは、先進地視察等もありますので、これにも反映できるように、江別市自治会連絡協議会とも相談したいと考えております。

石田君：今ほど、そういうことで、江別市自治会連絡協議会には積極的に周知したいということだったのですけれども、やはり担っていただくのは市民の方ですから、市民に対する啓発や周知は十分必要だと思います。そこも重点的に考えていただきたいと思います。
それから、ここのアンケート結果にも書いてありますけれども、例えば、交番では、警察ＯＢの方が本職に代わって何かお手伝いをなさっているようなこともあります。ですから、ひょっとして市職員のＯＢの方でも、お手伝いをしていただける方法も考えていただきたいと思っております。
私からは以上にします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君：この自治会活動等支援事業は、基本的にはセミナーを実施してという部分があります。来年度もセミナーという記載があります。
過去の話はいいとして、来年度はどのような予定を現在計画しているのか、教えてください。事務事業評価表の中の費用内訳に運営セミナー等と書いていますので、中身を教えてください。

市民生活課長：令和２年度、令和３年度につきましては、この事業でえべつ地域活動運営セミナーを開催する予定でしたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大で開催できなかったということがあります。
そこで、令和４年度につきましては、先ほども若干御説明したのですけれども、このアンケート結果から、自治会長は、どちらかというと、自治会の必要性を訴えてほしいといったことがありますので、そういった状況を踏まえながら、どのような手法がよいのか、講師の方と相談の上、えべつ地域活動運営セミナーに反映したいと考えております。

角田君：過去を振り返ると、担い手の問題を扱うセミナーは、既に自治会に参加していただいている班長以上や、各自治会の役員の方を呼んで行っています。実は、今や班長でさえ参加しない方が増えています。えべつ地域活動運営セミナーでは、もう参加してくれている人に改めてその大切さをお聞かせするような、担い手として必要なことを教える講義を行っていました。実態として、それは意味があったのでしょうか。
申し訳ないですけれども、実は私の地区の自治会は女性部の役員も決まっていません。女性の部分もセミナーを行っています。私の地区の自治会に関して言えば、全く効果がない結果となっています。今回、改選期で人が選べない状態です。
やはり、役員対象ではなくて、いかに一般市民により多く伝えるかが大事だろうと思います。その点においては、江別市自治会連絡協議会等と相談しながら行うという発想もあると思うのですが、さらに自治会の役員を担っている人を超えて、関心のない人に関心を持ってもらうことが一番大事だと思いますので、今までの組立てや考え方を変えていただきたいというのが１点ございます。
そういった意味では、このえべつ地域活動運営セミナーの在り方というのは、アンケートの問題点を踏まえれば、当然、役員対象ではなくなると思います。そこは注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、交通安全標識等設置事業における通学路の安全対策についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：交通安全標識等設置事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の上から６番目の交通安全標識等設置事業は、通学路等の歩行者や通行車両に対し、事故防止を促す注意喚起看板等を設置する事業であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：初めに、事務事業評価表の生活の２０の交通安全標識等設置事業の中で、令和４年度予算で、注意喚起標識・サイン設置の検討箇所数が増えているのですけれども、この増えた理由と、どのようなところに設置される予定なのか、その検討状況も含めてお伺いします。

市民生活課長：事務事業評価表で、令和３年度の実績見込みが１６か所、令和４年度予算で２０か所となっておりまして、その増えた理由であります。
まず、新年度予算の予算要求に当たりまして、今までの自治会からの要望を踏まえながら、看板等を設置するのに必要と見込んだ箇所を、事務事業評価上の設置箇所として２０か所と見込んでいたものであります。
具体的に申し上げますと、令和３年度の見込みが１６か所でありますけれども、内訳は自治会関係が１４か所、学童保育関係が１か所、あとは死亡した箇所で事故点検を行っておりますので、ここに必要ということで１か所、計１６か所を令和３年度で設置したものであります。
これに対して令和４年度でありますけれども、先ほど前段で申し上げましたとおり、自治会の要望も踏まえて設置したものであり、過去４年間におきまして、大体１４か所に設置しております。そのほかでありますけれども、今、元江別で宅地開発を行っておりますので、そういったところの対応で６か所、計２０か所に設置する予定でおります。

佐藤君：今回の設置場所の中には通学路も入っているか、お伺いします。

市民生活課長：通学路に関しましては、自治会の要望があったところで、昨年度の例で言いますと、１４か所のうち、８割程度が通学路であります。通学路合同点検を行っておりまして、そこで指摘された部分については、現年度中に設置を行っている状況であります。

佐藤君：昨年、千葉県で、下校中の児童の列にトラックが突っ込んだ交通事故があったと報道がありましたけれども、それを受けて、北海道でも調査をしていて、１４９市町村１，７０５か所、危険な箇所があったと報道でお聞きしました。今回の通学路の標識設置も、この調査を受けての設置になったところもあるのか、また、江別市の調査で、危険な箇所がどのくらいあったのか、もしお聞きしていることがあれば、現状なども含めてお伺いします。

市民生活課長：通学路点検で、今年度につきましては、先ほど佐藤委員がおっしゃられたとおり、千葉県での児童死傷事故を踏まえまして、市内全地区を対象に通学路を合同点検したところであります。
それで、関係者と点検した中で対策が必要ということであれば、関係機関が対策案を作成して、市のホームページに公表しております。そして、その中で、信号機、あるいは、横断歩道の設置が必要ということであれば、交通安全を所管している市民生活課において、設置実現に向けて江別警察署に対して要望しているところであります。
小学校からの要望があれば、注意喚起の案内板を設置という形になるのですけれども、今回、合同点検をした中では、既に注意喚起の案内板を設置されているという状況であります。

佐藤君：今後のところで、通学路の危険箇所について、信号機や横断歩道の設置を要望されていると思うのですけれども、改めて令和４年度はどのように対応していくのか、お伺いします。

市民生活課長：信号機あるいは横断歩道等の設置要望につきましては、通学路等も含めまして、令和３年の地域要望という形で、令和４年に江別警察署に対しまして、信号機、横断歩道、標識の合計２９６か所で設置要望しております。
今後の対策としまして、信号機につきましては、現在、１４３か所を要望しているのですけれども、それが毎年設置されるかと申しますと、やはりせいぜい１か所あるか、ないかであります。そういったことを踏まえますと、やはり近隣の自治会、あるいは、学校などとの関係機関と一緒になりまして、江別警察署に対してその必要性について訴えるなど、市民生活課でできることとなりますと、信号機を設置するまでの間、例えば、スピードダウンや、危ないなど、その道路の注意喚起標識を用いて啓発をしているところであります。

佐藤君：引き続き、横断歩道や信号機の設置を要望し続けていただきたいことを申し上げまして、終わります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、自治会館運営補助金についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：自治会館運営補助金について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１１番目の自治会館運営補助金は、自治会館維持管理経費の一部として補助金を交付するものであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の自治会の会館運営状況の認識についてを角田委員より質疑願います。

角田君：この件につきましては、今回の一般質問で徳田議員と内山議員から質問がありました。答弁は、ほぼ聞かせていただきながら、まずはそれとは違った視点でお尋ねいたします。
まず、自治会館を運営していること自体が地域コミュニティーに寄与していることは認識されていらっしゃると思います。それでは、それと同様の役割を担っている地区センター、あるいは、学校や保育所、福祉施設を借りて活用している場所、施設維持管理における負担の公平性をどのように認識されているか、まずはお尋ねします。

市民生活課長：まず、自治会館につきましては、その運営管理経費については、そのエリアに住む自治会員の会費徴収によって運営されているものであります。
角田委員のおっしゃった住区会館あるいは学校などについては、国税、市税など多々になると思うのですけれども、一般市民全体の関わる者のうちから全員で負担をしている、そういう形であると思います。

角田君：そういう状況の中においては、公平な地域コミュニティーの負担の在り方というのは疑問があることはまず指摘しておきます。
次に、それぞれの介護施設を含めた利用している施設の距離の考え方についてですが、これはアンケートの中にも、そういう場所が遠過ぎるという意見もあります。例えば、そういった課題もあるのではないかと思うのですが、運営の部分とはずれている部分がありますけれども、そういった距離の認識についてはどのように考えていますか。

市民生活課長：距離に対する認識でありますけれども、自治会館については、自治会のエリアの中にあると思われますので、当然、歩いて行かれる方が多いと思います。
他方、住区会館あるいは公民館につきましては、ある一定程度の大きな面積、大きなエリアになりますので、高齢者については、歩いて行くのもなかなか難しい、そういう状況もあると思います。

角田君：自治会館が２７館あって、町内の利用者からの距離を考えたときに、具体例で言えば、見晴台自治会館などは駐車場を用意していますけれども、町内の端から行くとなると結構な距離になります。やはり車で参加している方が多いと思われます。
それで、自治会アンケートの結果として、役員の年齢構成としても７０歳代、８０歳代が一定程度いて、その方もやはり車で来ることもあり得るという意味では、自治会館においても、町内にあっても車を活用しています。つまり、駐車場の附帯ということは一般質問でも否定的な答弁でありましたけれども、やはり駐車場も活動するためには必要な要素であり、当然、運営をするために、活動をするために駐車場が必要不可欠ならば、一定程度、そこの補助を考える必要があると思います。
その辺については答弁どおりだと思っていますが、今後、検討する余地があるのかどうかを確認させてください。

市民生活課長：今後、検討する余地があるかどうかという御質疑でありますが、今後につきましては、前回、答弁でも答えていたと思いますけれども、他市の事例を参考にして駐車場の在り方についても検討したいと思います。

角田君：それと、自治会館の運営の状況がかなり厳しいということで、地区自治会連絡協議会要望として、野幌地区自治会連絡協議会の３自治会から今回は上がってきていると聞いております。
一般質問の答弁においては、江別市自治会連絡協議会と相談の上という話で、中でも議論があったかと思いますが、やはり自治会館を有しているところと、有していないところの話の中身は異なっていると思います。
また、これから５月前までには、各自治会の補助金申請が行われる中では、総会資料、決算資料が出てきます。つまり、その中では、各自治会館の運営状況の実態、一般会計から運営特別会計にどれだけ繰り出しているか、あるいは、どれだけ経費がかかっているかといった部分も見られると思いますが、それを取りまとめて中身を検証していく予定はございませんか。

市民生活課長：自治会館の運営経費の中身でありますけれども、今、１６３自治会ありまして、議案書を必ず添付してもらっておりますが、その中で、自治会館の収入あるいは歳出について、詳細についてはあまり記載されていなく、大きな項目でしか記載されていません。そういった意味を踏まえますと、今後、自治会館を検討するときには、ある程度、どういった経費に費用がかかっているかということは、当然、知っておかなければならない点でありますので、そういった面を含めまして、今後は調査したいと考えております。

角田君：いろいろな意見がありながら、やはり自治会館の運営経費の具体的な中身はきちんと把握していただきたいと思います。
コロナ禍で活動ができなくなったから苦しいという言葉は確かに言いやすいのですが、数字として、行政が動く分には必要な部分だと思いますし、その中で、今回、各地区自治会連絡協議会から出てきたものや一般質問等の意見の背景にはこういうことがあると、きちんと認識をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１項目めについては、以上です。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の自治会館運営支援についてを角田委員より質疑願います。

角田君：今、数字の部分については、きちんと追いかけてほしいとお願いさせていただきました。
自治会館の支援は、金銭面的な支援と、自治会としての活動を促す拠点としての支援という考え方もあります。
私の地区の自治会でこのアンケートの項目の中にも、利用者減少、つまり自治会館が建てられたときの利用の考え方と時代が変わってきていると記載させていただきました。
大きいのは葬儀が行われなくなったということがあります。あるいは、市に準じた建物で、使用の制限的な部分もあります。そういう中で、公共性があるので、やはり商用利用等がなかなか難しい施設でもあります。つまり、活用してくれる方をいかに集められるか考えながら、２７自治会がそれぞれで苦労しながら活動しています。
一方で、公民館や市民交流施設ぷらっとは、活動制限がかかるほど、利用者が多い状況です。同じ生活環境部内ではあるのですけれども、所管を超えて、市民活動を促したり、協力しながら、自治会により一層の事業を行っていただく方向性を江別市は示しています。そういった意味では、活動場所に困っているところ、例えば、スポーツクラブブリックが施設を閉鎖するときに、そこで実施していた教室の行き場所がなくて、みんなで市民交流施設ぷらっとにお願いして断られていたという話もあります。ですから、自治会館を活用できるようにあっせんする、背後から支援していくという考え方があると思います。
また、一方で、様々なサークルなどが活動場所を探す際に、公民館はすぐに思い浮かぶのですけれども、自治会館はなかなか思い浮かびません。そういった面から考えると、例えば、窓口としている自治会館の管理人の電話番号なんて分からないと思います。そういったものを、希望する自治会館においては、一定程度、市が窓口になって利用を促すという考え方もできるのではないかと思いますが、利用者紹介という形での支援の考え方についてお尋ねいたします。

市民生活課長：角田委員の御質疑の件につきましては、今定例会の内山議員の一般質問に対しまして、市長が自治会館等の利用を広く市民にＰＲするなどの支援を行うと答弁しましたように、今後は、所管である市民生活課におきましては、市ホームページなどで自治会館を紹介し、少しでも収入増とつながるような間接的な支援を行いたいと考えております。

角田君：その辺はできるだけ早い段階でお願いしたいと思いますし、また、単位自治会でも、それぞれの利用の規定の整理も含めて、そういう情報提供もお願いしたいと思います。
例えば、自治会のしおりを１冊つくるにしても、規約にしても、やはりそういうことを経験していないところが多いですから、そういった情報が必要でありますので、そこは協力しながら進めていただければと思います。
さらに、違った視点からの支援の考え方として、例えば、ほとんどの施設が固定資産税の関係もあって、市に一度譲渡し、そして、無償貸付けという形で借りて使わせてもらっています。つまり、行政財産の一部になっているため、利用制限がかかって、目的外利用がなかなか難しいという部分がありますので、これは全国的にどのような活用の仕方をしているかを調査していただきたいと思っております。
そういった支援の仕方もあると思うのですが、今年度予算としては、そういうものも大きくは見ていないと思います。調査事業として一定程度動くことを考えていただきたいと思うのですが、全国の事例調査についてはいかがでしょうか。

市民生活課長：今の自治会館の現状としましては、自治会が自治会名義で土地を所有できません。任意団体になりますので、土地を所有できません。それで、一旦、市に寄附して、そして、市から無償の貸付けを行っているという状況であります。これに対しまして、自治会館を所有している自治会としましては、やはり角田委員がおっしゃっているとおり、自治会運営費が赤字になっていることから、収益を上げるような方策は何かということでありますけれども、これについては、角田委員がおっしゃったとおり、全道あるいは全国的な事例を調査研究してまいりたいと考えております。

角田君：側面的な支援として、まずは実際に活用されることに意味があるということ、それが地域コミュニティーの再生にもつながるということも含めて、支援をよろしくお願いしたいと思います。当然、金銭的な状況、物価の高騰も含めて、現状として考えていただければ、駐車場の件や、面積単価の計算の考え方も含めて地域の意見を聴きながら、検討していただきたいと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域自治活動事業補助金についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

市民生活課長：地域自治活動事業補助金について御説明いたします。
予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から５番目の丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会活動を支援するために、加入世帯規模や事業実施状況に応じて、自治会活動費を補助するものであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の自治会加入率低下・高齢化世帯増による補助制度の課題についてを角田委員より質疑願います。

角田君：地域全体に資する事業と補助の課題について、関連性が強いため、１と２を一緒に質疑してもよろしいですか。

委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：５７）

※ 休憩中に、１番目と２番目の質疑を一緒に行うことについて協議

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：５８）
休憩中に協議いたしましたとおり、１番目の自治会加入率低下・高齢化世帯増による補助制度の課題について及び２番目の自治会事業のうち、地域全体に資する事業についてを角田委員よりまとめて質疑願います。

角田君：まず、背景の前提として、今の補助制度については、この数年で変更があって、加入世帯数、会員数に応じて、この地域自治活動事業補助金が変動するという制度になっているということを確認させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

市民生活課長：角田委員のおっしゃるとおりでありますけれども、１点だけ違う部分がありまして、今、一番世帯数が少ない自治会で、２０世帯もない自治会がありますので、そうすると、補助額が非常に少額となりますから、５０世帯未満の小さな自治会については、加入世帯数にかかわらず、５０世帯としてみなし補助をしているところであります。
基本的には、小規模な自治会以外については、角田委員のおっしゃるとおりであります。

角田君：次に、一般質問でも聞かれていますけれども、今、江別市で公表している加入率の現状について確認させてください。

市民生活課長：令和３年度の加入率でありますけれども、６６．１％でありまして、これがどのような状況かと申しますと、平成３０年度は６８．４％、令和元年度が６８．０％、そして、令和２年度が６６．４％という形で、年々減少している傾向であります。

角田君：その要因として考えられるのが、自治会に対する関心の低下と同時に、高齢化という要素もあるという認識でよろしいでしょうか。
高齢化については、貧困も含まれまして、年金受給者にとって、自治会費の負担が大きいという部分もあるとお聞きしますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

市民生活課長：基本的には、角田委員のおっしゃるとおりであります。

角田君：これは２番目の部分にかかってくる質疑にもなるのですが、自治会が担っている事業において、自治会排雪に必要なとんでもない金額は、自治会費のみではなくて、徴収の方法がいろいろとあると思います。街灯、防犯灯については、自治会の別の補助金がありますが、これは自治会の安全な地域づくり事業として行っています。ごみステーションの維持管理は、自治会ではないですが、そこに関連する部分がかなりあります。また、町内清掃の清潔な地域づくり事業、福祉育成事業など、様々な事業があります。
ただ、毎回、事業の統計等をつけていても、あるいは、この補助金を交付する際の事業項目についても、自治会員のみを対象としている事業ではないものが多々あることは十分認識されていると思います。
その点で考えたときに、事業数と自治会員世帯数の計算式もありますけれども、先ほど言いました自治会員利用者数が補助額に影響するという考え方と、実態として事業が会員以外にも行われるという部分があります。
この質疑の趣旨としては、受益者負担の考え方もあるのですけれども、それについて、自治会として基準が自治会員世帯だけでいいのかということです。実世帯も一定程度は加味する必要があるのではないでしょうか。つまり、６割６分の加入率で、うちの自治会は６割という状況の中で、実世帯数と乖離が出始めているので、補助基準の考え方を見直す必要があるのではないかと思うのですが、それについてはどのような認識をお持ちですか。

市民生活課長：自治会活動補助金に関する御質疑でありますけれども、自治会員以外の世帯を補助金交付の算定数とすることにつきましては、補助金の公平性を考えると妥当ではないものと考えております。自治会におきましては、自治会員ばかりでなく、自治会員以外も対象として活動費を行っておりますことから、市と致しましては、自治会加入を促進し、そして、会員数を増やす取組などを行い、支援を行いたいと考えております。

角田君：現実に会員数の取組で本当に増えるのでしょうか。任意団体である以上は強制性を持たせられません。これは、市も同様です。
その一方で、やはり非会員世帯が自治会の皆さんが負担した自治会費によって受益がある点において考えると、不公平感があると考えます。
市にとっての不公平感と自治会においての不公平感が異なっているという認識があるのですが、いかがでしょうか。

生活環境部長：自治会が対象としている事業が会員、非会員にかかわらず、広く対象とした事業、活動をたくさんされていることは、我々も十分認識しております。
補助制度として、たくさん項目のある自治会の補助金で差をつけることができるかどうか、あとは、加入率がばらばらな現状があって、そこに対して実際の世帯数を考慮した補助制度ができるかということは、なかなか難しい面もあると思っております。ただ、先ほど言ったように、自治会活動は実際に地域全体のためにされていることは十分認識しておりますので、どういった手法で今の補助制度を工夫して地域全体に対する活動を評価できるかということは、今後、話し合っていかなければならないと思います。
自治会のいろいろな方々に相談しながら検討させていただきたいと思います。

角田君：その点については、本当にお願いしたいと思っております。
これは、私がまだ新人議員の頃の一般質問でも同様のことを質問して、市民生活課長と最後まで廊下で言い争いをした内容でもあるのですけれども、市が自治会に求めていく事業は全市的な要素が大きいです。あるいは、自治会として事業を行うときに、どうしても全対象者になるものについては、同じ事業でも補助率の係数計算の考え方を取り入れていただきたいと思っています。
そうでなければ、やはり自治会員以外の方になぜ我々がやらなければいけないのだという意見は多々聴きますし、また、その結果として、非自治会員の方が自治会員になるきっかけができないまま、つまり、その受益がないからこそ、理解しないからこそ、会員にならないということもあります。
そういったことを考えれば、単純にセミナーを行って自治会員を増やすのではなく、自治会活動に参加する、あるいは、そこに関係することを意識づけるためにも、そういう要素が必要だと思います。そういった側面からも御検討いただければと思いますし、それを全ての部局に会員と非会員の事業の難しさということも認識してもらいながら進めていただければ、こういう自治会内での不公平感をなくすことができるのではないかと思います。
本当に大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０９）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
健康福祉部健康推進室保健センター所管の成人検診推進事業における受診率向上についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保健センター長：成人検診推進事業について御説明いたします。
令和４年度各会計予算及び予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から４行目の成人検診推進事業は、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で検診を受ける機会のない市民を対象とした、がん検診等に要する経費であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：事務事業評価表の健康の９を見ますと、がん検診平均受診率の令和３年度の実績見込みが１１．１％となっておりまして、令和２年度に引き続き下がっている状況でございます。
そんな中で、大変御苦労されながら工夫してこの事業に取り組まれていることをお聞きしていますが、令和４年度の指標を受診率１３％としておりますけれども、これを向上させる取組についてお伺いいたします。

保健センター長：令和４年度に向けて受診率を向上する取組ですけれども、令和２年度、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、緊急事態宣言に伴い、集団検診を一部中止したことによって大きく減少しているところです。
来年度におきましては、委託検診事業者と協議を続けてまいりましたけれども、これまで培ってきました新型コロナウイルスの感染対策の経験などを踏まえまして、コロナ禍前と同等ぐらいの検診率を確保することを目標にしまして、集団検診の１コマ当たりの定員は増やしませんが、コマ数を増やすなどしてコロナ禍以前の定員よりも拡大する取組を考えております。

裏君：コマ数を増やすなどして定員を増やしていくというお話でしたが、ほかに具体的なことがあればお伺いいたします。

保健センター長：まず、大きく取り組むのは、枠を回復させるという試みです。そのほかにも、これまで行ってきました江別けんしんだよりでの周知や、昨年、一昨年と集団検診を中止しましたが、各医療機関での個別の検診は横ばいもしくは若干増加しましたので、クリニックなど個別の医療機関を利用していただくことをＰＲするとともに、受診率向上については、定員枠の拡大もありますけれども、市民の皆さんの意識向上が重要になりますので、検診以外にも、広報えべつや自治会回覧におきまして検診の重要性や日頃の健康づくりの情報を提供して、全体として受診率向上につなげていきたいと考えております。

裏君：病院の医師も含めて、皆様に協力していただかないと受診率の向上はなかなか難しいと思うのですけれども、医療機関の協力の状況はいかがなものでしょうか。

保健センター長：先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍におきましても受診者数は一定程度確保していただいておりますので、各医療機関においても、新型コロナウイルスの感染対策や発熱外来など、いろいろと厳しい状況でありますけれども、検診に御理解を頂いておりまして、一定の受診者数を確保できていると考えております。今後も、一般社団法人江別医師会等にも引き続きお願いしまして、今までの状況を継続していただけるように努めてまいりたいと考えております。

裏君：この予算を見ますと、令和３年度より２５０万円ほど予算が増えておりますけれども、その要因についてお伺いいたします。

保健センター長：予算の増額の要因ですけれども、まず、検診の回数を回復させることで、そのことに伴う委託料の増加、あとは、集団検診を委託している公益財団法人北海道対がん協会の１件当たりの検診の単価アップが要因になっております。

裏君：１件当たりの単価が増えているということですけれども、これについてもう少し詳しくお伺いします。

保健センター長：公益財団法人北海道対がん協会の単価増について申し上げます。
公益財団法人北海道対がん協会におきましては、平成５年度をピークとしまして、北海道全体の検診数も下がってきていることがございます。これまで、２７年間、ずっと単価を据え置いて全道で検診を実施していただいておりましたが、検診数の減少に伴いまして、施設の改修や検診車の更新などがあり、単価を据え置くことがなかなか難しく、検診の精度を保てない可能性があるということで、今回、全道統一の単価を上げてほしいということでございました。

裏君：単価を同じにしてほしいということで、理解いたしました。
検診の案内がすごく見やすく、分かりやすくなっているという声も聞いております。本当に丁寧な周知になっていると思います。いろいろなところでさらに広報をお願いして、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

吉本君：ただいま御説明のあった公益財団法人北海道対がん協会の単価アップの件ですが、どの程度上がって、受診される方に負担が生じるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。

保健センター長：単価アップにつきましては、それぞれの検診項目でばらつきがありますけれども、全体を通しますと１５％ぐらいの増加になっています。予算の中では、検診件数の増減もありまして、そのまま１５％アップにはなっていないのですが、公益財団法人北海道対がん協会としてはそのような状況になっています。
このほか、自己負担につきましては、単価増で委託料は増えますけれども、市民の皆さんに負担していただく受診料はそのまま据置きということで考えています。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センター所管の議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

保健センター長：議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算のうち、保健事業費について御説明いたします。
予算説明書の２００ページをお開き願います。
５款保健事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施や短期人間ドック・脳ドック等の検診助成に要する経費であります。
コロナ禍で低下した受診率の回復を図るため、各種の取組を行います。受診者数は、令和元年度と同程度を見込み、対前年度当初予算比８００万６，０００円、５．８％の減となっております。
以上です。

委員長（清水君）：それでは、特定健康診査等事業における受診率向上に向けた取組についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

保健センター長：要求資料の１ページをお開き願います。
特定健診受診率の推移について御説明いたします。
この表は、平成３０年度から令和２年度までの３年間の特定健診対象者数、受診者数及び受診率をそれぞれ記載したものです。
受診率につきましては、平成３０年度までは年々上昇していたところですが、令和元年度及び令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により前年度を下回ったものでございます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。

奥野君：毎年お聞きしている内容ですが、改めて、数点お聞きしたいと思います。
まず、資料の数値ですけれども、今、御説明があったとおり、令和元年度、令和２年度は、コロナ禍の影響で受診率低下が見てとれますが、石狩管内のほかの市でも同じような傾向が見られたのかどうか、まず、その点を確認させていただきます。

保健センター長：特定健診受診率の石狩管内の状況ですけれども、石狩管内におきましても同様な傾向でございまして、受診率は低下しております。
ただし、千歳市のみ増加しておりまして、その要因は詳しく分かりませんけれども、昨年５月の緊急事態宣言期間中、当市やほかの市も健診を中止したと思うのですが、千歳市においてはその期間中に集団健診はなかったと聞いております。それが原因かどうか分かりませんが、石狩管内の市町村の状況はそのような形になっております。

奥野君：石狩管内の状況も大体同じということを確認しました。
参考までに、前年度と比べて全道平均はどうだったのか、確認をさせていただきます。

保健センター長：全道平均ですけれども、令和元年度が２８．９％、令和２年度が２７％で、１．９ポイント減少しているところです。

奥野君：全道的にも減少ということですが、江別市の北海道内の順位と、３５市の中での順位はどのくらいだったのか、お聞きいたします。

保健センター長：江別市の北海道内の順位ですけれども、令和２年度におきましては、１７９市町村中１４６位でございまして、３５市中では２８位となっております。

奥野君：前年度を確認させていただいて、順位はさほど変わらないこともお聞きしまして、コロナ禍の影響もあって、江別市としても苦戦しているということを理解いたしました。
令和３年度ですが、これから数値が確定すると思いますけれども、受診率の見通しとしてはどのくらいなのか、お聞きいたします。

保健センター長：令和３年度の見込みでございますが、例年、確定値が出ますのは年度が明けて１０月ぐらいになりますので、現在、明確には申し上げられません。ただ、前年度の同時期と比較しますと、現状では０．５ポイント上回っておりますので、今後の新型コロナウイルスの感染状況等は分からないですけれども、令和２年度と同じぐらいの数字になるのではないかと想定しております。

奥野君：たしか、昨年の予算審査時は、令和２年度はコロナ禍の影響ということで受診率は２２％ぐらいを推測していると御答弁があったのですけれども、それに比べれば、この厳しい状況の中で、前年度と同じぐらいの数値を何とか維持できていると理解を致しました。
そこで、新年度に向けてどのように取り組んでいくのかということも、改めて確認させていただきます。

保健センター長：来年度の特定健康診査に向けてですけれども、がん検診と同様に集団での特定健康診査の受診が可能ですので、取組としてはおおむね同じ形になります。
しかし、新型コロナウイルスの感染対策の経験を踏まえまして全体の定員を増加していくことと、新たな取組としましては、医療機関で治療中の方は健診を受けられない方が多いと思うのですが、その方たちの同意を得た上で、定期通院のときに医療機関で行った検査結果を市に提供してもらうことで、特定健康診査を受診したとみなすことができる情報提供書という取組がございますので、この取組について来年度はさらに活用していきたいと考えております。

奥野君：新たな取組として情報提供書のお話をお聞きしましたが、この詳細をもう少しお聞きしたいのと、活用するに至った経緯などを確認させてください。

保健センター長：新たな取組と申し上げましたけれども、拡大、充実させるということです。説明不足で、申し訳ありませんでした。
情報提供書は、現在、江別市でも単独で行っておりますけれども、なかなか活用の数値が上がっておりません。全道的にも、それぞれの市町村の単価がばらばらであったり、それぞれの医療機関からの協力を得なければならないという課題がございました。
そういう中で、北海道は、平成３０年度に国民健康保険の保険者になったこともございまして、情報提供書の取組を全道に広げようという形で、令和２年度から旭川市でモデル事業として開始しております。北海道としましては、令和５年度から全道市町村で展開していきたいと考えているようですけれども、その前段に当たりまして、江別市でも令和４年度にモデル事業をどうかというお話がありましたので、そこに参加させていただきまして、市内の数か所の医療機関に協力していただき、令和４年度はモデル事業として進めていきたいと考えているところです。

奥野君：情報提供書のモデル事業として、あえて健診というよりは、通常かかっていらっしゃる病院で何とか受けていただけるような、そういう気軽な機会ができればいいと思います。
事務事業評価表で令和４年度予算の受診率の数値を確認したところ、先ほどの成人検診推進事業でもおっしゃっていたとおり、コロナ禍前と同じ数値を目標にしていくというお話でした。この健診ですが、新型コロナウイルス感染症で重症化になっているなど、いろいろとありますけれども、御自身の健康状態などをしっかり把握していただくという機会で、非常に大事な取組だと思っておりますので、令和４年度も受診率向上のために様々な取組に努めていただきたいと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

吉本君：コロナ禍前の受診率まで戻していきたいということでしたけれども、今の第３期江別市特定健康診査・特定保健指導実施計画は２０２３年度までで、目標はたしか２０３０年か２０３１年だったと記憶しております。そういう中で新型コロナウイルス感染症という予期しないことが起きたわけです。
目標では、どうしても設定された数値に近づける必要があると思うのですけれども、このようなアクシデントが起きたときに、例えば、修正するなど、そのような検討はないのでしょうか。今のお話だと、何とか元に戻していって、新たな取組も強力にしてということでしたが、それは、２０３１年でしょうか、もともとの数値を目標にしていく覚悟なのかどうか、お聞きします。

保健センター長：計画との整合性ですけれども、私の記憶ではたしか３０％だったと記憶しておりますが、平成３０年度の受診率が２８．７％でしたので、もう少しで届きそうな状況ではありました。
計画の見直しは令和５年度中に行いますけれども、国のほかの健康関係の見直し方針などを見ますと、令和２年度の実績は極端に下がっているので、令和元年度の数値を参考に評価をするような状況もあります。ですから、計画策定に当たっては、国の方針を見ながら進めていきたいと思っておりますけれども、平成３０年度が２８．７％だったので、達成できないかもしれませんが、そこに近づけていくように、３０％という目標は修正せずに、そこに向けて進んでいきたいと思っています。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、保健センター所管の国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、子育て世代包括支援担当所管の妊産婦健康診査経費における令和４年度の見直しの詳細についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子育て世代包括支援担当参事：それでは、妊産婦健康診査経費について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から８行目の妊産婦健康診査経費は、母子保健法に基づき、妊産婦の健康の保持増進のため、妊娠届出時に受診票を交付し、北海道と一般社団法人北海道医師会で協定した内容に基づき、北海道内の産科医療機関等に委託して、妊婦健康診査及び産婦健康診査を実施するために要する経費となっております。
令和４年度につきましては、多胎妊婦への健康診査費用の助成について拡大する予定となっております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。

奥野君：それでは、内容の確認をさせていただきたいと思います。
事務事業評価表は、健康の７７の中に記載があります。
この評価表の一番下の見直しのところに、今、御説明のあった多胎妊婦への健康診査費用の助成を拡大するという記載があります。この背景について、改めてお伺いします。

子育て世代包括支援担当参事：この助成の背景についてでありますけれども、多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも医学的なリスクが高く、頻回な妊婦健康診査の受診が推奨されておりまして、受診に伴う経済的な負担が大きくなると言われております。
国においても、多胎妊婦の健康の保持増進や経済的負担軽減を図ることを目的に、通常の１４回の妊婦健康診査のほかに、追加で受診する健康診査に係る費用を補助する制度が創設されたところで、実施主体は市町村で、母子保健衛生費から２分の１の国庫補助が支給される仕組みとなっております。

奥野君：多胎児を妊娠した妊婦に関しては、今の御説明のとおり、検査の回数が単胎の妊婦より多いということですけれども、具体的にどの段階で検査が多くなるのか、その辺りの詳細もお伺いします。

子育て世代包括支援担当参事：市内の産科医療機関の医師等にも確認したところ、単胎妊娠の妊婦は、妊娠初期は４週に１回と健診の頻度が決まっておりますけれども、多胎妊婦については、その時期でも４週に１回のところを２週に１回という形で、自費で妊婦健康診査を受診しているという情報もあります。この受診回数については、妊娠の症状や主治医の考え方によって受診頻度は変化しますけれども、経済的な負担が多い実態はあると予測しています。

奥野君：やはり、経済的な負担が多いというお話です。先ほどのお話では通常は１４回分の補助があるというお話でしたが、何回プラスになるのか、また、金額等はどのようになるのかなど、もう一度確認させてください。

子育て世代包括支援担当参事：多胎妊婦については、１４回を超えた分について、１回当たり上限が５，０００円で、回数は５回までとなっておりますので、１人当たりの助成額については最大で２万５，０００円でございます。

奥野君：経済的な負担もかなり軽減されるということですが、江別市としては、多胎妊婦は年間何人ぐらいの見込みなのか、また、予算としてはお幾らぐらいになっているのか、確認いたします。

子育て世代包括支援担当参事：市の過去３年間の妊娠届出数は６２０件前後で推移しておりまして、そのうち多胎妊娠は約１％でして、平成３０年度は８件、令和元年度は７件、令和２年度は３件となっております。令和４年度の本事業の対象者ですが、令和３年度の下期に妊娠届出をして多胎妊娠を継続している方と、来年度に新規に多胎妊娠の届出が見込まれる方を合わせて９人と考えております。
市の予算についても質疑があったと思いますが、対象者が９人で、１人最大２万５，０００円の助成額となりますので、令和４年度の予算については２２万５，０００円となります。

奥野君：先ほどの受診票の交付ですが、普通ですと１４回分の受診票という話ですけれども、多胎児の妊婦に関してはどういった手続でこの助成を受けられるのかなど、手続の詳細を確認させてください。

子育て世代包括支援担当参事：手続の詳細についてですけれども、市の妊婦一般健康診査受診票を使用せずに自費で受診した追加の妊婦健康診査については、妊婦が、一度、医療機関で立替払いを行った後、受診日から１年以内に母子健康手帳の写しや領収証、診療明細書などの必要な書類をそろえて申請していただき、市で内容を審査して、後日、指定口座に振り込むような償還払い方式という形で実施する予定です。

奥野君：助成されたのはすごくよかったと思います。
ただ、手続に関しては、償還払い方式は手間がかかると思います。今後、受診票交付など、そういったものに関して何か改善できるのかどうか、市としての取組などをお聞かせください。

子育て世代包括支援担当参事：償還払い以外の今後の取組の方向性ということだと思うのですけれども、市の妊婦健康診査は、先ほど申し上げたとおり、北海道と一般社団法人北海道医師会の協定した内容に基づいて週数や検査項目など、委託単価が定められていまして、市もその協定に参加して受診票を発行する形になっています。現在の協定書には、多胎妊娠の妊婦健康診査の内容が定められていないので、もしそれを協定に位置づけて受診票方式とすることができれば、妊婦は事前に交付された受診票で健診を受けることができ、償還払いの手続は必要なくなるということで、利便性が高まるものと承知しております。
しかし、北海道と一般社団法人北海道医師会で決める協定ですので、令和３年度においても市のほうから問合せや要望をしていたところですけれども、令和４年度は協定内容の変更の予定はないという回答を得たことから、市としては償還払いの対応としたところです。
今後については、受診票方式がよいと思っていますので、北海道にも働きかけてまいりたいと考えています。

奥野君：最後に、該当の妊婦への周知方法などをお聞かせください。

子育て世代包括支援担当参事：制度の周知方法につきまして、私ども子育て世代サポートえべつでは、妊娠届出時に全ての妊婦と面談の機会を設けていることから、多胎児を妊娠した方については転入者も含めて把握できる体制があります。令和４年度から、多胎児の妊娠届をした方には、妊娠届出時に、周知をするリーフレットや申請書などを配付して個別に説明する予定でおります。
多胎妊婦の場合には、担当保健師が支援を行うことも多いため、出産後や新生児訪問の際に本事業の申請などを再度確認する機会もあると思っていますので、その辺は柔軟に対応したいと思います。対象者が限定されるので広く周知をする予定はありませんけれども、市のホームページ等には掲載していきたいと考えております。

奥野君：市のほうでもしっかり把握していただいていることで、令和４年度からこういった経済的負担軽減に新たに取り組んでいただけたことを大変うれしく思います。これは徳田議員も一般質問されていた内容でしたけれども、早い時期に実現に至って、本当によかったと思っております。
産後も経済的な負担がかなりかかると思うのですが、せめて出産までの負担が軽減されることで、妊婦は安心できると思います。今のお話ですと広く周知はしないということでしたけれども、もし何かの機会があれば、市としてもこういう取組をしているということをぜひアピールしていただければと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：４７）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
次に、新型コロナウイルス感染症対策担当所管のＰＣＲ検査センター運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）における江別市で実施するＰＣＲ検査センターの運営方針についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

五十川新型コロナウイルス感染症対策担当参事：ＰＣＲ検査センター運営事業について御説明いたします。
予算説明書３０ページ、３１ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の下から６行目の丸印のＰＣＲ検査センター運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、北海道から委託を受け、行政検査を行う江別ＰＣＲ検査センターの設置及び運営に要する経費であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：それでは、何点かお伺いしたいと思います。
まず、行政検査の一環として行うということで、江別市が管理している江別ＰＣＲ検査センターの中身は、どこがどう違うのかというところを説明してください。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：江別ＰＣＲ検査センターは、北海道から委託を受けまして、地域で言うと北海道江別保健所がメインになりますけれども、新型コロナウイルスの陽性者、感染者の濃厚接触者の方々の検査を行います。また、クリニックの発熱外来などで受診をされた陽性が疑われる患者について、クリニックからの紹介を受けまして行政検査としてＰＣＲ検査を行っているものでございます。北海道が無料で検査を行っているものは任意検査となりますので、それとの違いは行政検査として確定診断がつくというものでございます。

鈴木君：概要は分かりました。
今は少し落ち着いた状態で推移しておりますが、１月、２月の頭ぐらいまでだと、江別市夜間急病センターに行くと結構車が並んでいたり、該当して検査をする方が相当数いらっしゃったと推察します。そういう中で、市内で独自に検査している医療機関との関係でいくと、例えば、市立病院などは自前でＰＣＲ検査ができますし、総合病院も何か所かありますので、こうした市内の医療機関とはどういう役割分担をしているのか、その辺りについて説明をお願いします。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：鈴木委員がおっしゃったように、市内の医療機関の中で、自院でＰＣＲ検査や抗原定量検査をし、確定診断を出している医療機関もございます。しかし、多くのクリニックなどでは自院検査は行っておりませんので、そういった中で、発熱外来として動線を区分するなどして受診し、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者がいらっしゃった場合には、それぞれのクリニックから江別ＰＣＲ検査センターに依頼が来て検査を行います。つまり、市内全ての医療機関からの依頼を受ける形を取っているものでございます。

鈴木君：市立病院はいいと思うのですが、名称は出さないけれども、市内の医療機関で、もう１か所ぐらいあったと思います。市内のクリニックで、自前で検査を行っているところもあると思います。
小児科、内科を含めて、行政検査だと、市内のクリニックでは江別市が行う江別ＰＣＲ検査センターに依頼が来ると理解してよろしいですか。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：これは公開してよろしいと思いますけれども、鈴木委員がおっしゃるように、市立病院のほか、医療法人社団藤花会江別谷藤病院、医療法人渓和会江別病院においては、自院で検体を採取し、検査に回しております。その上で、陽性者については確定診断という形を取っております。また、市内の幾つかのクリニックでは、新型コロナウイルス感染拡大後にＰＣＲ検査機器を導入するなどして、自院検査もじわじわと増えてきているところでございます。
ただ、その他医療機関に関しましては、江別ＰＣＲ検査センターへの紹介が基本的な流れでございまして、第６波になりましてから、紹介を頂く検査機関も相当数増えたと認識しているところでございます。

鈴木君：この間、そういう体制を取りながら経過してきたということです。
それで、新型コロナウイルス感染症の第６波に入ってすぐの頃、発熱外来を受けるためには、まず、北海道が設置しているところに電話をして病院を紹介してもらいますが、その手続の間に１週間ぐらいたってしまうような事例があったようです。そして、予約できたのは５日後でしたとなると、その間に熱は下がってしまい、また、具体的な症状はなくなるから、その人は元気になってまた外との接触をしてしまうなど、そういう事例もあったと思います。
現在は落ち着いていると思うのですが、第６波の早い時期にはそういう混乱も相当あったのではないかと思いますけれども、その辺りの状態はいかがでしょうか。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：私どもはＰＣＲ検査の依頼を受けての実施ということで、その辺りの詳細まで把握をしているわけではございません。
ただ、北海道江別保健所との意見交換、情報交換の中では、第６波が急激に襲ってまいりまして１月に新型コロナウイルスの感染者数が急増いたしまして、北海道が設置している北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターにも相当数の問合せがあり、電話がつながりにくい状況もあったと伺っております。そうした中、鈴木委員がおっしゃるように、病院を受診するまでに日数がたってしまった方もいたのではないかと推察いたします。
しかしながら、現在におきましては、感染者数もある程度落ち着いてきまして、受診の体制としては、急激に増加した１月のときに比べますと、ほぼ通常どおりの診療ができている状態と認識しております。

鈴木君：私の知人にも、最近、ようやく隔離が解除になった人物がいるのですが、北海道なのか、保健所経由なのか、どこからか分かりませんけれども、回復した後に段ボール３箱に入った食料品や日用品が届いて、その量はどこかに寄附しようかと思うぐらいだったそうです。これについては、恐らく江別市は関わっていなくて、北海道江別保健所が行っている仕事だと思うのだけれども、そういう面でも、現状は一定程度落ち着いているということで、ほっとしております。
そこで、一番大事なのは、不安に思っている市民に対して、どのように不安を解消してあげるかだと思います。行政検査を行う江別ＰＣＲ検査センターではなかなかできない分野だと思いますが、この辺りは、何らかの形で解消できる方法はないでしょうか。新型コロナウイルスに感染しているかどうか分からない、発熱もそれほどひどくない、あとはどうしたらいいかとなると、クリニックなどの発熱外来があるところに行くしかありません。そうなると思うけれども、その辺りは所管としてどのように思っていますか。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、冒頭の食料のところからお話をさせていただきます。
鈴木委員がおっしゃるように、北海道が食料品などを発注して届くまでに数日の時間がかかりまして、その間に症状が回復する状況が見られました。
そのような状況があったことから、江別ＰＣＲ検査センターに関わっている職員と北海道江別保健所で協議を致しまして、２月４日から、北海道江別保健所の依頼に基づきまして、江別市として数日間分の食料を届けるような食料支援も始めました。その後、２月１７日からは、北海道から数セットの食料品などを預かりまして、北海道江別保健所の依頼に基づいて我々がダイレクトに配送する作業も始めたところでございまして、これまでに３４世帯ほどにそのような対応を取らせていただいております。まず、これが食料支援のところでございます。
それから、新型コロナウイルスの感染不安についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策として、ツイッターや市のホームページなどを通じて市民に周知をさせていただいておりますが、仮に発熱がなくとも、ふだんと違う症状がある場合には、まずはかかりつけ医に相談をすることと、かかりつけ医がいらっしゃらない方に関しましては、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに連絡の上、受診するお願いを市民の方にもしております。それらの流れに従って江別ＰＣＲ検査センターにいらっしゃる方もいるかと思いますし、一方で、任意ですけれども、現在も北海道では無料の簡易抗原検査キットによる検査も実施しておりますので、多少混んでいる面はありますが、そういったところも御活用していただければと考えております。

鈴木君：最後にしますけれども、今お伺いしまして、配達業務を含めて、北海道の業務を市が代わって行い、３４世帯の食料支援に尽力されていることに対して敬意を表したいと思っています。こういう分野はスピード感が必要で、いかに早く届けてその家庭を支援していくかが大事だと思いますので、引き続きそういう対応を頑張っていただきたいと思っています。
今、検査キット自体がなかなか手に入らないとお聞きしましたが、昨日、たまたま市内のホームセンターに行ったら、抗原検査キットがたくさん売っていました。久しぶりにあれだけそろったのを見まして、相当落ち着いてきて品薄が解消されてきていると思いました。
抗原検査では必ずしも正確なことは分かりませんけれども、安心感につながることもあります。そういうことも含めて、市が設置する江別ＰＣＲ検査センターの役割と北海道の果たすべき役割の区分が行政に関わる者は分かっていても、市民にはなかなか分かりづらいこともあって、どうしてあそこに行っても検査してくれないのだろうと不満に思う方もたくさんいると思います。その辺りは、可能な限り丁寧に説明していただければ安心感がより増すと思いますので、対応をよろしくお願いします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

奥野君：１点だけですが、先ほどお話が出ていた北海道が行っている簡易抗原検査の件ですけれども、市では、最初は１か所で、その後、何か所か増えていたと思います。
私も、市民の方から、どこで、どう受けられるのかというお問合せを頂いたことがあったのですが、市にはそういった問合せが結構あったのかどうか、また、北海道の事業なのでどの程度把握できるものなのか、確認させてください。

四條新型コロナウイルス感染症対策担当参事：北海道が行う無料検査実施機関ですけれども、直近の状況で、ＰＣＲ検査を行っているところが４か所、簡易抗原検査キットによる検査を行っているところが７か所で、これらは北海道のホームページに公開されておりますが、うち３か所は両方を行っておりまして、重複しますので合計では７か所ということになります。
そうした中で、健康推進室保健センターや新型コロナウイルス感染症対策室にもお問合せを頂く場合がございます。しかし、我々は予約状況までは承知していないものですから、御案内の中で、このようなところで実施をしているので、お問い合わせくださいという対応を取らせていただいているところでございます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０４）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０７）
次に、子育て支援課所管のファミリーサポート事業におけるひとり親世帯等に対する利用料助成についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援課長：ファミリーサポート事業におけるひとり親世帯等に対する利用料助成について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から３行目の丸印のファミリーサポート事業でありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要する経費となります。
令和４年度から、独り親に対する緊急サポートネットワーク利用料の一部助成を行う予定であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、１助成内容についてでありますが、（１）目的は、独り親世帯が子育て・就労しやすい環境を整備するため、緊急時に安心して子供を預けられるよう、緊急サポートネットワークの利用料の一部を助成するものであります。
（２）対象者でありますが、児童扶養手当受給者またはひとり親家庭等医療受給者であり、令和４年３月現在の緊急サポートネットワーク依頼会員２３８人中、独り親世帯は２６人であります。
（３）助成額等についてでありますが、現行制度では助成制度はなく、利用者は時間単価に利用時間を乗じた額を負担しますけれども、制度改正後は、利用時間に応じた定額の利用者負担額のみ負担し、これを超える金額については市が負担するものです。
なお、利用時間に応じた定額の利用者負担上限額でありますが、資料中段右側、改正後の表を御覧ください。
宿泊を伴わない利用については、５時間未満の利用の場合、利用者負担額は５００円のみ、５時間以上の場合１，０００円のみの負担となります。宿泊を伴う利用の場合については、児童の年齢にかかわらず、１泊当たり２，０００円の利用者負担となります。
下段に利用者負担額の計算例を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
次に、２影響額でありますが、５万７，０００円を見込んでおります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。

猪股君：今回、予算の説明でも、ファミリーサポート事業の中の緊急サポートネットワークの中で独り親世帯への助成を拡大するという御説明だったと思いますけれども、ファミリーサポート事業全体は対象とならずに、緊急サポートネットワーク事業だけが対象となるのかどうか、また、なぜそのような区別をされたのかというところについて御説明をお願いします。

子育て支援課長：まず、御質疑にありました対象のお話ですが、今回、委員がおっしゃるとおり、ファミリーサポート事業の中の緊急サポートネットワーク事業のみ、独り親に対する助成を開始しようとするものです。
その理由と致しましては、経済的に好転が見込めない中、独り親世帯は依然として経済的に厳しい状況にございまして、緊急時にも安心して働くことができるような子育て支援施策が必要であろうと考えたところでございまして、まずは緊急サポートネットワーク事業を利用しやすい仕組みをつくりたいと考えたところでございます。

猪股君：説明については分かりました。
対象者について１、２として、緊急サポートネットワークの独り親登録世帯は２６人です。ただ、未登録の世帯も含めて、今回、新しくこういった助成ができることによって御案内をする必要があると思うのですけれども、そちらについて何かお考えがあればお伺いします。

子育て支援課長：周知に対する方法という御質疑かと存じますけれども、おっしゃるとおり、未登録の独り親も一定程度いると考えてございまして、まず、対象者となる児童扶養手当、独り親医療の受給者に関しましては、個別にこの制度に関する御案内を差し上げたいと考えてございます。また、これらの受給者以外の方にも広く知らせるために、市ホームページや広報えべつ等の周知媒体を活用しながら周知を徹底してまいりたいと考えております。

猪股君：ぜひ、お願いしたいと思います。
私は、ファミリーサポート事業の中の緊急サポートネットワーク事業のみというところで気になりました。ファミリーサポートに登録されている独り親世帯ももちろんいて、今回の対象者への配付で知ることがあると思うのですけれども、ファミリーサポートに登録していれば緊急サポートネットワークは使えるのかということや、ファミリーサポートに登録している人でも緊急サポートネットワークはまた別に登録して使わなければいけないのかなど、そこのすみ分けの部分を改めて御説明してください。

子育て支援課長：予算と致しましては、ファミリーサポート事業の中に緊急サポートネットワーク事業が含まれてございますし、利用の登録など提供会員につきましても同じです。しかし、事業の委託先はそれぞれ別になってございまして、江別市ファミリーサポートセンター事業、緊急サポートネットワーク事業につきましては別々に登録をしていただく必要があるものです。

猪股君：それであれば、ファミリーサポート事業を活用している独り親世帯もいると思うと、ファミリーサポートの依頼会員の方にも改めて緊急サポートネットワークの登録を促すことが必要だと思いますので、その辺りも行っていただければと思います。
今ほどの御説明の中で、提携している事業者、依頼している事業者も違うというお話でした。そこも確認をしておきたいと思うので、ファミリーサポート事業の委託先と緊急サポートネットワーク事業の委託先について御説明をお願いします。

子育て支援課長：委託先についてでございますが、ファミリーサポート事業につきましては、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社に事業を委託しておりまして、緊急サポートネットワーク事業につきましては、ＮＰＯ法人北海道子育て支援ワーカーズに委託しております。

猪股君：そうすると、ファミリーサポートに登録している方と緊急サポートネットワークに登録している方、運営している事業者同士で、市の制度の情報共有をできる環境にないように思いますけれども、その辺りの連携状況などが何かあればお聞かせください。

子育て支援課長：おっしゃるとおり委託先はそれぞれ異なっておりますが、それぞれの委託先に、独り親に対するこういった支援ができたということにつきましては、しっかりと情報提供する予定でございます。また、緊急サポートネットワークに利用依頼があった場合、利用の目的に応じまして、ファミリーサポート事業をお勧めするような場合もございまして、その辺りは市を介して行う場合もございますが、連携は取れているものと考えてございます。

猪股君：利用をしたい方が重複していると思うので、事業者同士の情報共有はもちろんしていただきながら、そういう場合だったらこっちのほうが使いやすいのではないのかという御提案も受託している事業者でできるように、市からの情報提供と情報の連携についてサポートしていただきたいと思います。
あと、利用料の助成の部分ですが、その日利用した時間分を利用者が提供会員の方に直接お支払いする流れだったと理解しておりますけれども、今回、助成ができることによってそこの流れがどのように変わって対応されていくお考えなのか、お伺いいたします。

子育て支援課長：利用料のやり取りについての御質疑かと存じますけれども、通常の場合は、委員がおっしゃられたとおり、サービスの提供を受けた利用者会員が、サービスの提供会員に直接その利用分の利用者負担を支払っている状況でございます。
今後、新しい助成制度ができた場合ですけれども、利用者が一時的に全額負担して経済的な負担にならないよう、このサービス提供を受けた独り親は、表の右側に利用者負担額定額と書かれているように、先ほど御説明いたしました５００円や１，０００円の定額の利用者負担額のみをサービスを提供した提供会員にお支払いしていただき、差額の市が負担する部分につきましては、後日、市から提供会員に助成額を直接お振り込みする予定で考えております。

猪股君：ちなみに、その振込のタイミングは、１か月単位なのか半年なのか、その辺をお聞かせください。

子育て支援課長：市の負担額の振込のタイミングですが、毎月月末に取りまとめを致しまして、１か月分ごとに精算をしてお支払いすることを考えてございます。

猪股君：お話を聞くと、まずは周知の徹底と、そのことによって緊急サポートネットワークの依頼会員の登録を促し、登録会員の数を増やしていくところが一番大事になってくると思います。また、ファミリーサポートとの連携部分についても、令和４年度に取り組んでいただければと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君：資料の説明と猪股委員の質疑で、聞きたいことはほぼ聞きましたので、理解はしました。
今まで江別市は遅れていて、こういった取組がない中で、利用料が高くて泣く泣く断念していた利用者がたくさんいました。そういう方々の声を聞いていましたので、今回、利用料の一部助成を行う制度ができて本当によかったと思うのですけれども、最後のとりでのセーフティーネットですので、きちんと使えるようなしっかりとした仕組みをよろしくお願いいたします。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ待機児童対策事業における放課後児童クラブ待機児童対策についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援課長：放課後児童クラブ待機児童対策事業における放課後児童クラブ待機児童対策について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から３行目の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業でありますが、放課後児童クラブの待機児童を対象として、下校時に自宅に帰ることなく児童センターに来館する、いわゆるランドセル来館を児童センターにおいて実施し、児童が放課後等に安全に過ごすことができる場を提供しようとするものです。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
放課後児童クラブの学年別の児童数と待機児童数について、各年度４月１日現在の状況となります。
放課後児童クラブごとに、上段が令和元年度、中段が令和２年度、下段が令和３年度の状況を記載しております。
資料の４ページの一番下の合計欄を御覧ください。
公設、民間２３施設の合計の状況と致しましては、令和元年度は、定員７７６人に対し登録児童８９６人、待機児童が２３人であり、令和２年度は、一部、定員の見直しにより、定員は７８５人となり、登録児童は８７５人、待機児童は３１人となっております。令和３年度は、民間放課後児童クラブ２か所の新規開設と、一部、定員の見直しにより、定員は８６１人、登録児童は９３８人、待機児童は４１人となっておりますが、待機児童のうち１６人は、送迎を行う他校区の放課後児童クラブに入会していることから、実際の待機児童は２５人となっております。
各年度とも登録児童数が定員を上回っておりますが、これは、登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していることによるものであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：この資料は、令和３年度の４月１日のもので、その後、今も御説明がありましたように、おおむね調整ができたと伺っておりますけれども、現在の待機児童の現状についてお伺いいたします。

子育て支援課長：令和３年度の待機児童の状況についてという御質疑かと存じますけれども、令和３年度当初、数字上は４１人で、実際は２５人の待機児童がいたところでございます。実際のところ、書類上の待機児童は４１人となっているうち、１６人は既に他校区の児童クラブに入会しておりまして、実際の待機児童は２５人となっておりました。３月現在では、各放課後児童クラブに確認をしたところ、おおむね退会児童の補充入会でして、ほとんどの児童が入会できているということでございました。

裏君：今はほぼ全員が入会しているということですが、新年度について、申込みの多い地区があると聞いているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

子育て支援課長：入会の申込みが多い校区についてでございますが、ここ数年の傾向と致しまして、江別第一小学校、江別第二小学校、対雁小学校、東野幌小学校の校区は入会申込みが多い傾向が続いてございます。
それ以外に、令和４年度の入会申込み状況と致しまして、新１年生が多かった校区と致しましては、野幌若葉小学校、いずみ野小学校、大麻泉小学校区の入会申込みが多いという状況が見られました。

裏君：宅地造成があったということもあって、かなり多いところがあると聞いたのですけれども、今後、その解消に向けた取組についてはいかがでしょうか。

子育て支援課長：令和４年度の待機児童の解消に向けた取組という御質疑かと存じますけれども、令和４年度に向けて、民間の放課後児童クラブが１か所増える見込みでございまして、そこは送迎を行いながら児童の受入れをしたいという意向を伺っております。
それ以外に、もう１か所、令和３年度に新しく開設いたしました民間放課後児童クラブで送迎を行っているクラブがございますことから、他校区で待機が生じた校区につきましては、それらの事業者と調整を致しまして、可能な限り送迎等を利用しながら受け入れていただくような調整を進めているところでございます。

裏君：送迎をしながらということですけれども、今ある施設の中で、送迎しながら受け入れてくれるというのは、令和３年度は１か所で、令和４年度に１か所増えて、２か所という理解でよろしいのでしょうか。

子育て支援課長：そのとおりです。

裏君：これで待機児童の調整ができているということで、少し安心いたしました。
この事業の中では、放課後児童クラブに入れない児童がいる場合の対応で、ランドセル来館を利用することになると思いますけれども、事務事業評価表では健康の１２１になりますが、令和４年度の予算の指標では３４人と出ています。これは、どのような想定をなさっているのか、お伺いいたします。

子育て支援課長：事務事業評価表の中で、ランドセル来館を実施するに当たりまして、待機児童を３４名と見込みましたが、各学校の入学児童数と例年の放課後児童クラブの入会申込者数から推計したところ、江別第二小学校と東野幌小学校区でそれぞれ２５名と１０名程度、合わせて３５名程度の待機が生じるのではないかと推計していたところでございます。
これらの児童の令和４年度の入会待機の見通しと致しましては、今申し上げました江別第二小学校区及び東野幌小学校区につきましては、何とか地元の民間放課後児童クラブで受入れを調整してくださいまして、待機は生じない見込みでございます。ただ、今後、転勤等によりまして利用申込みが出てくる可能性もございますので、もし入会待機がたくさん発生いたしまして、ランドセル来館を行ったほうがよいという場合には、令和４年度の予算を活用いたしまして、受入れ態勢を考えてまいりたいと思っております。

裏君：令和３年度の実績見込みもゼロになっていますが、令和４年度の予算のところも、利用者の方は、できれば放課後児童クラブのほうが安心ということもあると思うのですけれども、調整ができればゼロになるということでよろしいのでしょうか。

子育て支援課長：利用者の希望としては、可能な限り放課後児童クラブでしっかりと預かっていただきたいという意向があると考えてございますので、可能な限り放課後児童クラブで調整をしてまいりたいと考えてございます。

裏君：児童センターが７か所あるうち、ランドセル来館が２か所と理解をしておりますけれども、もし、近いところ、お子さんが行きやすいところという要望があれば、ほかの５か所の児童センターでも新たにランドセル来館を行うという考えでいいのでしょうか。

子育て支援課長：現在２か所の児童センターで受け入れるための予算を計上しているけれども、７か所あるうち、ほかのところでもできるかという御質疑かと存じます。
こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、待機児童が生じると推計しておりましたのが江別第二小学校区と東野幌小学校区でありましたことから、２か所分の予算を要求しているところでございますが、他の児童センターを活用して実施することももちろん検討してございまして、今後の待機の状況によりましては、当然、それ以外の場所で実施することも検討することになると思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君：その地域に一つしかない児童センターに欠員があったとして、もし保護者がランドセル来館を希望した場合はどのような対応ができるのですか。

子育て支援課長：校区の放課後児童クラブに空きがあって、その上でランドセル来館を御希望した場合の対応という御質疑かと存じますけれども、ランドセル来館につきましては、放課後児童クラブ待機児童対策事業として実施しているものでございまして、基本的には放課後児童クラブでしっかりと預かっていただくことが大切と考えておりますことから、放課後児童クラブの待機が生じていない場合につきましては、こちらの事業の実施は予定してございません。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

猪股君：私からも、１点確認をさせてください。
資料を見ていると、定員数に対して登録児童数が少ない放課後児童クラブも幾つか見られることが分かりました。資料４ページで言うと、新しい江北放課後児童クラブについては、２０人のうち登録が１３人、放課後児童クラブみなぱは４０人に対して２３人となっており、新しいところだからなかなか周知がなじまなかったのか、また、送迎することができるとエリアを選ばずに放課後児童クラブに入れるということで、そういう要素もあってこういうことが起きていると思います。クマさんのレンガの家のゆめみ野ジュニアクラブと第２ゆめみ野ジュニアクラブの２つについても、定員数に対して登録児童数が少ないケースもありますけれども、もしその要因が分かればお聞かせください。

子育て支援課長：定員が登録児童数よりも多い児童クラブについて、幾つか例示を頂いたところでございます。
まず、資料３ページから４ページにかけまして、クマさんのレンガの家ゆめみ野ジュニアクラブ、第２ゆめみ野ジュニアクラブについてですが、こちらにつきましては、上江別小学校区内の放課後児童クラブになります。一時期、宅地造成によりましてかなり利用が多かったところだったのですけれども、現在、一定数、子供が大きくなってきまして、定員に満たない登録児童数となっている場所でございます。
一方で、資料４ページの下２段にございます、放課後児童クラブみなぱと江北放課後児童クラブにつきましては、令和３年度に新規開設した事業所でございまして、放課後児童クラブみなぱにつきましては、新しい事業所ということもございまして、余裕がある状況だったと考えてございます。また、江北放課後児童クラブにつきましては、２０名まで定員を取らなくても問題ないというお話でございまして、多めに定員を設定したところと考えてございます。

猪股君：そうすると、この辺りの地区だと最近は児童数の見込みより減ってきていることを担当課でも把握していたり、こういう新しいところならまだ申込みができるかもしれないなど、申込みをしても混んでいるようなエリアがあるときには、利用調整の御案内をしている現状だと理解してよろしいのか、確認をさせてください。

子育て支援課長：おっしゃるとおり、申込みをしたけれども、いっぱいでという御相談が市のほうにもあります。それは、利用者から上がってくる場合もございますし、事業者から上がってくる場合もございますが、その部分につきましては、市が仲介を致しまして、ここだったら送迎をしてくれるので行けるかもしれないなど、そういった情報提供と利用調整を進めているところでございます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

吉本君：今、送迎というお話が出ました。私は、基本的には、小学生が通っている小学校区の中に学童保育があるという認識でおりましたけれども、今のお話ですと、市もそういうところを紹介などしていると伺いましたが、基本的に、学童保育の考え方自体がそのように変わってきているのでしょうか。校区を越えても大丈夫というように、子供たちが自分の足で行って帰ってこられるという基準はもうなくなったのか、それはそれとして、現実的に致し方なくそういう状況になっていると理解してよろしいのでしょうか。その辺りは、混乱したものですから、整理をしておかなければと思います。
その点、基本的なところはどうなのかということと、現状はどうしてそういう手法が取られるようになったのか、御説明ください。

子育て支援課長：吉本委員がおっしゃるとおり、放課後児童クラブにつきましては、原則としては、子供たちが自分の足で通えるところに設置するのが望ましいと考えておりまして、令和２年度までは送迎を行っている事業所はありませんでした。
令和３年度に放課後児童クラブみなぱが江別第一小学校区に新設されまして、当初、事業者としても送迎は想定していなかったところですけれども、新設ということもございまして、江別第一小学校のお子さんたちが放課後児童クラブみなぱに行かなかったという事実がございました。その中で、一定程度の利用児童数がいないと運営もなかなか厳しいという部分がございますし、子供の遊びも展開していけないという部分もございまして、こちらの事業者から送迎も可能だというお話もあったものですから、それであれば待機が生じているお子さんたちを一定程度受け入れることはできないかといったことで、事業者と市の間で協議をし、始めていただいたところでございます。
ただ、おっしゃるとおり、やはり、子供たちが自分の足で通えるところに設置するのが望ましいとは考えてございます。

吉本君：送迎といいますと、学校にお迎えに行って、終わったら御自宅にお送りするという送迎ですか。

子育て支援課長：まず、迎えにつきましては、校区外のところにつきましては、事業者が車で学校に迎えに行って、学校から放課後児童クラブに連れてくる、帰りにつきましては、時間帯によっては、保護者に直接迎えに来ていただいたり、ケース・バイ・ケースで対応しているとお伺いしています。

吉本君：いろいろな事情があって、そのようになっているのだと思い、それはそれとして受け止めました。
もう１点ですが、先ほどランドセル来館の話がありましたけれども、ランドセル来館も、私は基本的にその校区の中だと思っておりまして、例えば、江別第一小学校だと萩ヶ岡児童クラブと思っておりました。しかし、先ほどの御説明だと、例えば、野幌地区などで待機児童が出たとしても、そちらの子供たちが萩ヶ岡児童クラブや文京台の森の子児童クラブに行くわけにはいきませんので、その小学校区の中に児童センターのようなランドセル来館ができるところを準備することが必要ではないのかと思いました。
その辺りの御検討はどの程度されているのかどうなのか、お伺いします。

子育て支援課長：ランドセル来館につきましては、おっしゃるとおり、待機児童が発生している校区があって、その中に一番近い児童センターがあった場合は、そちらでランドセル来館を実施しようと考えているところでございます。今後、転勤等によりまして、どこの校区で待機が発生するかは、正直なところ、まだ見込めない状況にあるものですから、もし待機児童が大量に発生するような校区が生じた場合は、その校区内にある児童センターにおいてランドセル来館の実施を検討しようとしているところでございます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子育て支援課長：放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
予算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から１行目の二重丸印の放課後児童クラブ運営費補助金でありますが、市内の民間放課後児童クラブの安定運営と利用者負担の軽減のため、各放課後児童クラブに補助金を交付しているものであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の新設民間放課後児童クラブへの施設整備等補助について、佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：民間開設団体に対する施設整備等の補助金が２００万円となっています。今回、大麻泉小学校の校長の住宅の改修で見積りは約１，０００万円と出ていると思うのですが、自主的に改修するのは２００万円で、公的なところだと約１，０００万円ですけれども、この差についてお伺いします。

子育て支援課長：放課後児童クラブの施設整備等補助の考え方についての御質疑かと思いますけれども、まず、公的なものと民間の違いはございません。こちらの施設整備等補助につきましては、国の財源を基に実施している事業でございまして、大規模改修と小規模改修で基準額が異なるものでございます。
今回、大麻泉小学校の旧管理住宅の改修に当たりましては、おっしゃるとおり改修費が１，０００万円程度かかったものでございますが、こちらは、国の基準上、大規模改修に当たることもございまして１，２００万円まで補助対象となるものでございました。
一方、民間放課後児童クラブに関しましては、今まで２００万円を上限として補助金を交付していたところでございますが、こういった設備の更新等といった小規模改修につきましては、改修の内容にもよりますけれども、国の基準額が１００万円程度となってございまして、これに市が１００万円程度の上乗せを致しまして、２００万円を上限に民間放課後児童クラブに補助してきたものでございます。

佐々木君：今後、民間の放課後児童クラブでも児童数が増えてきて施設を拡大したいというときには、また相談に乗っていただけて、そういう支援も可能性があるということでよろしいでしょうか。

子育て支援課長：民間の放課後児童クラブが大規模改修をしたいという場合ですが、国の基準上、大規模改修については、利用定員の拡大に伴うものを対象としているといったように、要件がいろいろとある上での補助にはなるのですけれども、要件を満たしていれば活用可能と考えてございまして、改修の必要がある放課後児童クラブにつきましては御相談に応じてまいりたいと考えております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の待機児童数の見込みについて佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：先ほどの質疑の中で、待機児童の見込みや対応について質疑されていまして、それで十分理解しましたので、この２番目についての質疑はありません。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、障害者日常生活用具給付費（児童）における令和４年度からの新規の給付項目についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子育て支援課長：障害者日常生活用具給付費（児童）における令和４年度からの新規の給付項目について御説明いたします。
まず、予算についてでありますが、予算説明書３４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち下から７行目の障害者日常生活用具給付費（児童）でありますが、本事業は、障がいのある児童に日常生活用具を給付する事業であり、令和４年度から、新たに、在宅で日常的に電気式の医療機器を使用している重度の障がい児を対象に、非常用電源装置を給付項目に追加する予定であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
初めに、１給付対象者でありますが、在宅で生活している方で、（１）身体障害者手帳を所持している、または障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の対象となっている難病のいずれかの疾患に罹患している方であって、（２）人工呼吸器、酸素濃縮器などの日常的に生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を使用している方の両要件を満たす方となります。
次に、２給付内容でありますが、給付種目については、正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池等）、カーインバーターの３品目であり、性能については表に記載のとおりであります。
基準額については、１２万円を上限とし、上限額内であれば複数種目を同時に申請することが可能です。
なお、対象種目の維持に要する経費については、給付の対象外となります。
給付回数については、対象者１人につき１回のみとなります。
次に、３費用負担についてでありますが、原則、市町村民税課税世帯は基準額の１割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて利用者負担上限月額が設けられており、非課税世帯については自己負担はありません。
なお、支給を希望する種目の金額が基準額を超える場合については、差額が自己負担となります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。

奥野君：今回、新規で非常用電源装置の追加ということで、在宅で看護されている御家庭の方からたくさん要望があった中、令和４年度からこういった取組を始められたということで、何点か確認をさせていただきたいと思います。
その前に、この新規項目追加に関しては、障がい児と障がい者と対象者が別々になるので、ここでは、まず、障がい児についてのお話とさせていただきます。
まず、この非常用電源装置が追加された背景や経緯についてお伺いします。

子育て支援課長：この制度の導入に至った経緯についてでございますが、近年、自然災害が増加しておりまして、平成３０年には北海道胆振東部地震においてブラックアウトを経験したところでございます。それ以外にも、台風等の自然災害が増加しているという背景と、令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されまして、各市町村において医療的ケアが必要な児童やその家族をしっかりと支援していくことが国や自治体の責務として位置づけられたといった社会背景がありました。また、医療的ケア児者の家族らが構成する団体からも、こういった自然災害等を受けまして、非常に命の危険を感じており、その中で非常用電源の助成をしてもらえないかといった要望もございまして、それらの要因を複合的に考えまして令和４年度からこの給付項目を追加するに至ったものでございます。

奥野君：資料に沿っての確認ですけれども、２番目の給付内容のところですが、基準額は１２万円が上限となっています。
その表の下の米印１のところに、上限額内であれば複数種目を同時に申請もできるという注意書きもありますので、その辺りの詳細と、各発電機や蓄電池、カーインバーターのそれぞれ一般的な価格は大体幾らなのか、教えてください。

子育て支援課長：まず、複数種目の組合せが可能かどうかですけれども、今お示ししている正弦波インバーター発電機、ポータブル電源（蓄電池等）、カーインバーターの３種目を給付費目として考えてございまして、これは、それぞれ１種類ずつにはなりますが、組合せで申請をすることが可能となります。それぞれ１種類の申請でも構いませんし、２種類組み合わせての申請でも構いませんが、それらを合わせまして１２万円が補助の上限額となるものでございます。
また、それぞれの種目の価格帯ですけれども、メーカーに問い合わせましたところ、性能によって様々でございまして、正弦波インバーター発電機につきましては８万円程度から二十数万円といった幅があったり、ポータブル電源につきましても三、四万円で購入できるようなものもあるということで、御希望される品目によって価格帯はかなり幅があると考えてございます。

奥野君：価格の面なども確認しました。
北海道内でも追加されている自治体は少ない中、今回、江別市は先駆けて追加されたと思いますが、札幌市や岩見沢市などを見ると、給付の項目につけ加えている市もあります。そうした他市との違いですが、江別市は何か違いがあるのかどうかを確認させてください。

子育て支援課長：北海道内で非常用電源の給付を行っている自治体は４自治体ございまして、札幌市、岩見沢市、恵庭市、浦河町でございます。この制度を実施するに当たりましては、他市町村の実施状況につきましても参考に制度設計をさせていただいているところでございます。
札幌市におきましては、正弦波インバーター発電機、ポータブル電源、カーインバーターの給付品目については江別市と同様でございますが、組み合せて申請はできないようになってございます。また、恵庭市は、日常生活用具としてパルスオキシメーターやネブライザー、電気式たん吸引器を給付している方のみを対象者としてございまして、人工呼吸器や酸素濃縮器を使っている方は給付の対象外で、対象がかなり狭まっている状況が確認できました。
それらも参考に致しましたが、当市としては、日常的に生命を維持するために医療機器が必要な方につきましては広く給付すべきであると考えてございまして、広く拾うような制度設計をしたところでございます。

奥野君：江別市としては、多くの方が利用できるように、使いやすい制度設計をされたことを確認いたしました。
それで、資料の３番目の費用負担のところですけれども、費用負担１割という記載があります。これは、例えば、１２万円のものを買ったとして、その人は必ず１万２，０００円を負担していただくという理解でよろしいか確認させてください。

子育て支援課長：原則と致しましては、基準額の１割が自己負担となる制度でございますが、必ず１割を負担しなければならないというものではございません。特に児童の場合は保護者の収入で見ていくことになるのですが、保護者の市町村民税課税額にもよりますけれども、一般的な課税額世帯で言いますと、１割負担の中でも、月の利用者負担上限額が４，６００円までは自己負担、それを超える部分に関しましては全て公費負担となる家庭が多いと考えてございます。

奥野君：一般的な感覚では、自己負担の部分でもそんなに多くかからないことを確認いたしました。
次に、江別市として、対象の児童と実際に申請を見込んでいる数など、市の公費負担なども含めて教えてください。

子育て支援課長：障がい児の中でこの給付の対象となる人数の見込みでございますが、江別市では、対象となる医療機器等を使用している児童につきましては１１名程度と考えてございます。
他市町村の申請の例を参考に、この中でどの程度申請に来るかということを検討しました結果、３０％程度が申請に至るのではないかと考えてございまして、１１名のうち４名分を予算に計上してございます。この４名が１２万円の上限の申請をすると仮定して、今回の制度改正に関する影響額は４８万円と見込んでございます。

奥野君：最後に、こういった制度が新しくできましたので、対象者の方への周知方法を確認させていただきます。

子育て支援課長：制度の周知方法についてでございますが、まず、広報えべつや市ホームページに掲載するほか、窓口で案内のパンフレットを配置します。また、対象者が１１名程度ということもございまして、先ほど申し上げたように当事者団体からも要望がありましたので、当事者団体にこういった制度ができましたという御案内をするほか、窓口で御相談を受けるケースも多いので、御相談を受けたときにも制度について個別にしっかりと御案内をしてまいりたいと考えております。

奥野君：一通り承知しました。
児童に関しては、今のお話のとおり１１名程度の対象者で把握もしっかりされているということですので、順次、周知していただいて、先般のブラックアウトもそうですけれども、停電になったときには命に関わることですので、できれば備えていただきたいと思います。
北海道胆振東部地震で発生したブラックアウトから数年たっていますので、私たちもそうですけれども、災害に対しての意識が薄らいでしまっている状況もあります。この非常用電源装置は高額だということもありますし、装置自体、いろいろな種類もあって、取扱いなどが難しい場合もあるというお話も伺っていますので、そういったことも含めてしっかりと周知していただいて、必要な方に利用していただけるよう令和４年度に取り組んでいただければと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

子育て支援課長：議案第１０号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２４日提出の資料１１ページをお開き願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照ください。
資料の１２ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、就労により生計を維持する独り親は、放課後児童クラブを利用する必要性が高い一方で、利用料が経済的負担になることから、独り親が安心して就労できる環境を整備するため、一定の要件を満たす独り親に対し、公設放課後児童クラブ利用者負担金を減免するために必要な改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、減免対象者に、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費の受給者を加えるものであります。
次に、３施行期日については、令和４年４月１日であります。
次に、４その他についてでありますが、（１）公設放課後児童クラブ利用者負担金の減免算定基準についてでございますが、江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例施行規則を改正し、新たに算定基準を定めるものであります。
基準については、就学援助世帯を除く独り親世帯について、利用者負担金の４分の１の減免として新たに定めるものであります。また、独り親世帯を含む就学援助世帯のさらなる負担軽減のため、利用者負担金の４分の１の減免としている現行の減免基準を、生活保護世帯と同基準である２分の１の減免に拡大するものです。
イメージ図を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
次に、（２）民間放課後児童クラブ利用料に係る補助についてでございますが、江別市民間放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱に基づき、独り親世帯等に対する保育料減免のため補助を実施するものであり、補助基準については、公設放課後児童クラブ同様、就学援助世帯を除く独り親世帯について月額１，２５０円の補助区分を新設し、また、独り親世帯を含む就学援助世帯については、生活保護世帯と同基準に補助額を拡大するものであります。
最後に、資料の１３ページは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

猪股君：緊急サポートネットワークでも同様の助成を御検討されたということで、今回の放課後児童クラブも似たような形での考え方があってこの条例の改正になったと思うのですけれども、今回の条例の提案に至った庁内での検討の経緯や、どのような考察があってこういう提案に至ったのかについてお聞かせください。

子育て支援課長：先ほど緊急サポートネットワーク事業の利用料助成のところでも質疑がございましたが、社会背景と致しまして、経済状況が好転していかない中で、独り親が経済的に非常に苦しい思いをしている世帯もあるので、やはり、しっかりと働いていただけるような支援体制を整備していくべきであろうと所管でも考えておりました。一方で、市長からも、独り親に対する支援を何か検討できないかといったお話も同時に出てきたものですから、このタイミングでの実施に至ったものでございます。

猪股君：コロナ禍での失業などの話を聞いたり、女性の非正規雇用者への影響が大きいなどというニュースを見たりする中で、こういう側面から支援を御検討いただけたのは、とてもうれしく思っております。
金額について少し確認をしたいのですが、公設放課後児童クラブで、就学援助が４分の１から２分の１の減免、独り親世帯が新たに４分の１の減免ということで算定されているのですけれども、この数字の考え方の基準といいますか、背景についてお聞かせください。

子育て支援課長：減免の考え方でございますが、応益負担という考え方がございまして、利用者の負担は一定程度発生するものと考えてございます。
生活保護世帯は２分の１減免ということで、今までも行ってきていたところでございますが、就学援助世帯はもともと４分の１減免でありました。ただ、やはり、経済状況がなかなか厳しく、保護者が１人であっても２人であっても、そもそもの世帯年収が昔より低くなってきているという経済背景もございまして、就学援助世帯につきましても生活保護と同等の補助まで拡大をすべきであろうという議論が行われたところであります。
一方、就学援助世帯を除く独り親につきましては、２分の１減免ではなく、もともと就学援助世帯は４分の１減免としていた基準を適用して枠を拡大しようと考えたところでございます。

猪股君：公設の放課後児童クラブについては分かりました。
同様に、民間の放課後児童クラブでも要綱を改正して、同じように補助額を設定するようになったと思うのですけれども、こちらの金額について、民間の放課後児童クラブだと保護者負担は８，０００円ぐらいと理解をしたのですが、そのうちこれぐらいの金額を助成したという数字設定の根拠について御説明をお願いします。

子育て支援課長：民間の放課後児童クラブの利用者負担金ですけれども、各運営団体によって少しばらつきがございまして、月６，０００円から８，０００円程度という団体が多いと認識してございます。
公設の放課後児童クラブと比べますと、民間の放課後児童クラブでは、保育料の中に基本の保育料にプラスして教材費、おやつ代を含めていることから、公設の放課後児童クラブよりは利用者負担金が高額になっておりますが、今回補助の対象と致しますのは、月々の利用者負担金のうち保育料と教材費を減免の対象と考えているところでございます。
従来から、生活保護世帯につきましては、保育料３，０００円、教材費１，０００円の計４，０００円と想定してございまして、この２分の１である２，０００円を補助していたところでございます。これに対し、就学援助世帯につきましては、従来、保育料３，０００円のうちの４分の１を補助、それから、教材費１，０００円とみなしていたところを、２分の１を補助して、合わせて１，２５０円であったところを、教材費の枠を２，０００円まで拡大し補助を行います。一方で、今回、就学援助を除く独り親世帯につきまして、この１，２５０円の補助を適用しようと考えているところでございます。

猪股君：公設であっても民間であっても、利用額に対しての補助の割合はほとんど同じ割合で補助されることが確認できました。
公設と民間の対象者数が分かりましたら教えてください。

子育て支援課長：公設の放課後児童クラブに関しましては、今回、補助の対象と見込んでいるのは、３つのクラブの合計でおおむね３５世帯、影響額と致しましては４５万円の歳入減と見込んでございます。一方で、民間の放課後児童クラブの補助につきましては、１３０世帯で２４４万４，０００円の歳出増を見込んでいるところでございます。

猪股君：結構な金額になると思ったのと、独り親世帯の放課後児童クラブの利用者は割と多いと感じました。
最後に、この制度の周知の部分についてお聞かせいただきたいのですけれども、今まで自己負担が大きくて利用を迷っていた方も、もしかしたらこれで放課後児童クラブを利用する方も出てくると想像したときに、どういった形で周知をされていくのか、お伺いいたします。

子育て支援課長：まず、各放課後児童クラブに在籍されている方につきましては、このような制度になりましたという御案内を個別に差し上げようと考えております。また、それ以外の世帯につきましても、ちゅうちょされていたような方がいるというお話もございますので、市のホームページ等を活用いたしまして、広く周知に努めてまいりたいと考えてございます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

佐藤君：公設放課後児童クラブのところでお聞きしたいのですが、２人以上の子供がいて預ける場合に、現行では半額となっていたのですけれども、今回の改正後、その辺りはどのようになるのか、お伺いします。

子育て支援課長：特に減免の対象となっていない方に関しましては、佐藤委員がおっしゃるとおり、２人目以降については、第１子目の半額という利用者負担になってございます。
減免対象になる方につきましても、同様に、もともと第１子の半額の利用者負担であるところにこの減免率を乗じた金額が減免されるものでございます。

佐藤君：もう１点、民間放課後児童クラブのところでお伺いします。
今回の補助基準改正後の概要については理解したのですが、以前から公設と民設の保育料の差について問題があったと思うのですけれども、今回、この条例を改正するに当たって、その辺りで何か御検討されたことがあったかどうか、お伺いします。

子育て支援課長：おっしゃるとおり、今までも議論の中でいろいろと出てきたお話でして、公設の放課後児童クラブと民間の放課後児童クラブの利用者負担の格差といった部分は課題であると認識しております。
今回の独り親に関する保育料の助成の部分でも、当然、公民格差といった部分は検討の課題に出てきました。しかし、その部分につきましては、民間の放課後児童クラブの利用者負担の内訳の考え方をしっかりと精査した上で考えていくべき問題であると考えてございますことから、検討の題材としては上がってまいりましたが、今後また引き続き検討を続けていきたいと考えております。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

内山君：１点だけ確認させてもらいたいのですが、改正理由のところで、独り親世帯で一定の要件を満たすということですけれども、所得基準等の一定の要件についてお伺いします。

子育て支援課長：こちらの一定の要件という部分ですけれども、これは、児童扶養手当の受給者またはひとり親家庭等医療費の受給者を対象としておりますので、それぞれの受給者となるときに所得要件が課せられるものでございます。
児童扶養手当とひとり親家庭等医療費とでは所得要件が異なってございまして、ひとり親家庭等医療費と児童扶養手当の所得要件としましては、ひとり親家庭等医療費のほうが比較的緩い基準で認定をされるものでございます。一例で申し上げますと、児童扶養手当のモデルケースと致しまして、一般に扶養対象は子供が多いと思いますけれども、独り親の保護者が２人を扶養にしている場合、年間所得が２６８万円を下回っていれば児童扶養手当を受給することができます。一方で、ひとり親家庭等医療費につきましては、保護者が２人を扶養にしている場合、年間３１２万円以下であれば所得要件を満たしておりまして、ひとり親家庭等医療費を受給することができることとなります。また、扶養の人数によっても所得要件は変わってまいります。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：１６）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２５）
次に、子ども家庭総合支援担当所管のひとり親家庭等日常生活支援事業における令和４年度の方針と事業の考え方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子ども家庭総合支援担当参事：ひとり親家庭等日常生活支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から１３行目のひとり親家庭等日常生活支援事業についてでありますが、独り親家庭等への家庭生活支援員派遣に係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の６ページを御覧願います。
まず、１支援内容等についてでございますが、（１）対象者につきましては、本市に住所を有する独り親家庭等で、技能習得のための通学や就職活動などの自立に必要な事由や疾病・出産・看護などの社会的事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な家庭、または、生活環境等が激変し、日常生活を営むのに支障が生じている家庭であります。
（２）支援内容につきましては、支援が必要な家庭に家庭生活支援員を派遣し、記載の支援内容のうち、必要と認められる支援を行います。
次に、２令和４年度の対象者数（見込み）についてでございますが、児童扶養手当受給資格者数を参考値としており、令和３年１２月末現在の１，００６世帯を対象者数と見込んだところであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。

猪股君：今回、これを質疑させていただきたいと思った背景としては、先ほどの緊急サポートネットワークや放課後児童クラブの補助は、独り親世帯の支援ということから御提案いただいたと認識をしているところであります。また、この資料を頂いた中でも、対象者を見ると、独り親家庭で技能習得のための通学や就職活動など、また、疾病等ということで、先に資料を頂いたファミリーサポート事業の緊急サポートネットワークの目的とも一致すると見ておりました。
そんな中で、私が独り親世帯への支援を考えたときに、まずは既存の事業をどう生かすかという視点で動くと思ったのですけれども、令和４年度、この事業について、そういった議論があったのか、あとは、何か変更する点があるのかなど、御説明をお願いします。

子ども家庭総合支援担当参事：先ほど子育て支援課から御説明申し上げた緊急サポートネットワークや放課後児童クラブにつきましては、従来、独り親の区別がない負担区分であったと思います。こちらについては、独り親支援のためということで、今回、子育て支援課で制度改正を行ったものと理解しております。
一方、ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、元来、独り親世帯向けの事業でございまして、負担額につきましても、もともと、生活保護世帯、市民税非課税世帯については負担額ゼロ円、児童扶養手当支給水準世帯については１時間当たり１５０円、その他の世帯については３００円ということで、一定の収入区分に応じて、利用者の負担軽減を図ってきたところでございますので、こちらについては、従来どおりとしたところでございます。

猪股君：この事業は、家庭生活支援員を派遣するということで、その業務を委託していると思うのですけれども、委託内容と委託先について御説明をお願いします。

子ども家庭総合支援担当参事：こちらの事業につきましては、先ほど資料の説明にありましたとおり、技能習得のための通学や就職活動など、自立に向けた理由、また、疾病、出産、看護等の社会的事由、もしくは、生活環境が激変して日常生活を営むのに大きな支障が出ているというような世帯向けにサービスを提供する事業でございます。提供するサービスについては、資料に記載されているような、乳幼児の保育、食事の世話、住居の清掃等となっております。
委託先についてですけれども、一般社団法人江別市母子会と一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社となっております。

猪股君：審査の中で、緊急サポートネットワークの受託先がＮＰＯ法人北海道子育て支援ワーカーズでしたけれども、ファミリーサポート自体は、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社ということで、そこにこの事業を委託していることが分かりました。
支援内容として、乳幼児の保育を緊急時に必要としている方が対象になるという点が、緊急サポートネットワークの保護者の急な残業や出張に伴い、宿泊を伴って児童を預かるという点と、緊急時の子育ての援助という点で、ここも類似しているように感じます。
類似した事業だけれども、受託しているところが違います。しかし、必要としている人はほとんど同じだと思ったときに、この制度設計のもどかしさを感じています。そこについて、担当課として、やりづらさのように感じる部分はないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

子ども家庭総合支援担当参事：緊急サポートネットワークと類似する部分があるのではないかという御質疑だと理解しました。
こちらのひとり親家庭等日常生活支援事業については、あくまでも、独り親家庭の自宅にお伺いしまして、サービスの提供をします。そういった中で、一般的に家庭で行われる程度の乳幼児の保育というイメージでございまして、緊急サポートネットワーク事業で行うのは、あくまでも預かるという形になっておりますので、そういった部分では、事業の中身が少し違ってくると考えています。
もともと、ひとり親家庭等日常生活支援事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく制度でございまして、一方、緊急サポートネットワーク事業につきましては、児童福祉法に準拠する事業でございますので、おのずと制度のつくりも違ってくるところではございます。
我々としては、どういったサービスを提供するのがベストなのか、ベターなのかということを、相談を受けたときには、総合的に判断させていただきながら助言させていただいているところでございますので、担当課としては、両方とも必要な事業であると認識しているところでございます。

猪股君：根拠法も違うというところで、考え方も違ってきていると理解しました。
そうすると、立てつけについても、根拠法によって変わってきているのでしょうか。
私でしたら、緊急サポートネットワークで補助をしたときに、前の資料を見ると、３，５００円は市負担ということで、市も持ち出しをしながら負担しようという意思を感じるのですけれども、このひとり親家庭等生活日常支援事業は、北海道から補助金が全部出るというイメージなので、優先順位では、こちらの事業を生かすという考え方ができるのではないかと感じました。
例えば、緊急サポートネットワークの中でも、独り親家庭への生活支援は重複しているので、その部分については、この事業と統合すると、市で負担していた部分は、北海道の補助金で賄えるのではないかという考え方もしたのですけれども、その辺については、根拠法が違ってなかなか難しいという理解をすればよろしいのか、担当課のお考えをお聞かせください。

子ども家庭総合支援担当参事：根拠となる法律が違いますので、国、北海道からの補助も当然違っております。こちらのひとり親家庭等日常生活支援事業については、国の補助を受けた北海道からの補助という形で、事業費の４分の３が補助されるつくりとなっております。
補助金としてどちらにメリットがあるのかということも、行政運営の中では必要な考え方であると思う一方、適切なサービスの提供ということが一番大事だと思っておりますので、それは相談を受けながら検討していきたいと考えております。

猪股君：今回のように、市の政策に似たような事業が幾つもあって、受託する事業者も違うために、何かもどかしく感じることはよくあると思っています。また、事業が分かれていることで、同じような対象者だけれども、なかなか情報が届かないというケースも伺ったりします。
先ほど、奥野委員が、障がい者の給付費について児童と大人を分けて質疑されましたが、こういうところも障がい者という大きなくくりで捉えてください。児童も本当は対象になったけれども、担当課が分かれていたから、なかなかそこの情報が届かずに知らなかったという話も聞いたりしました。今回の緊急サポートネットワークとひとり親家庭等日常生活支援事業も、しっかり適切に対象の方に伝えて、使いやすい事業設計が必要だと思いますので、今後、独り親家庭への支援を厚くしていく中で、この事業についても、そういったやり方について検討を進めていただければと要望させていただきます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

裏君：事務事業評価表の健康の９５で確認させていただきたいのですが、令和４年度の予算としては、利用世帯数が１世帯、利用実績時間数が２０時間ということですけれども、この時間には上限があるのでしょうか。

子ども家庭総合支援担当参事：時間数について上限はないのですけれども、利用できる日数の上限が決まっておりまして、１０日間となっております。
今回、予算の積算に当たりまして、２０時間と見込んだ理由でございますが、過去に２０時間程度御利用いただいた方が数名いらっしゃったということがございまして、そういったケースが発生しても、一定程度対応できるように、想定される一定数量として、２０時間を想定したところでございます。

裏君：委託料が３万８，０００円ということですが、その根拠を教えてください。

子ども家庭総合支援担当参事：委託料の計算方法でございますが、この事業の委託先にお支払いする金額につきましては、午前８時から午後６時までの間で、１時間当たり１，８６０円の委託料となっております。
これに２時間掛ける１０日間と計算したときに、おおむね３万８，０００円となりますので、予算額につきましては３万８，０００円となります。
そのうち、利用者の負担が発生することが考えられますので、こちらの予算説明書のほうにありますその他の欄の１，０００円につきましては、利用者負担分ということで想定しております。
それを差し引いた３万７，０００円のうち、４分の３が北海道の補助、残りが市の単費という財源内訳となっております。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課所管の民間社会福祉施設整備費補助事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

子ども育成課長：民間社会福祉施設整備費補助事業について御説明いたします。
令和４年度各会計予算及び予算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から５行目となります。
本事業は、民間保育施設の建設費償還金の補助、民間教育・保育施設整備に対する補助、新型コロナウイルス感染症対策のための改修設備に対する補助、新規事業として保育支援システム導入に対する補助を行うことで、待機児童の解消及び快適な保育環境の整備を促進しようとするものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料７ページをお開き願います。
この資料は、過去５年間の待機児童と提供体制の推移につきまして、上の表が、市内保育施設における平成２９年度から令和３年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
また、資料に記載しております待機数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受皿がなくなった場合に発生する国定義の待機数を括弧内に記載しております。
続きまして、下の表は、平成２９年度から令和３年度までの認可保育施設数の推移についてお示ししたものであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の令和４年度の民間教育・保育施設整備計画についてを猪股委員より質疑願います。

猪股君：まず、５年間の推移を出していただいたので、えべつ・安心子育てプランとの比較を検証させていただきたいと思います。
令和３年度は、ゼロ歳児の１０月の数字として、待機児童が６５人、国定義で３９人ということでしたが、えべつ・安心子育てプランの見込みの中では、ここは待機が発生しないという見込みだったと記憶をしているところです。それ以外の年齢層については、想定の見込みより提供体制は大きくずれておらず、予測より待機児童も少なくできたと評価をしたのですけれども、まずはそういった理解でよろしいのか、確認をさせてください。

子ども育成課長：計画と待機児童の実態の比較についてでございますけれども、当市につきましては、えべつ・安心子育てプランの提供量の見込みについて、ピークを令和３年度で見込んでいたような状況がございまして、委員が御指摘のとおり、当初は想定が満たされていたところでございましたが、実績としては、待機児童が増えたという状況に至った次第でございます。

猪股君：これを見て、想定よりもゼロ歳の待機児童が多かったと思いました。
今のところで、令和４年４月の見込みが出ているのであれば、令和４年の待機の状況について御説明をお願いします。

子ども育成課長：年齢ごとの見込みは立てていない状況でございますけれども、総体としましては、５０人程度の待機児童が出る見込みを立てております。
しかしながら、いずれもどこにも入れないという国定義の待機児童ではなく、潜在的待機児童として５０人程度、さらに、昨年も３月の残り半月ぐらいで、入所の辞退などが１５人程度ございましたので、５０人からの増減はあるものと思います。

猪股君：まだ細かくは分析をされていないということだったのですけれども、令和３年度の数字も見ると、ゼロ歳児のニーズの部分で、想定より上振れしたところが顕著に見られるのか、それとも、転入自体が増えているから、年齢層に関係なく待機児童の見込みが増えそうなのか、感覚的なところで構わないので、もしそういう特徴があれば、お聞かせください。

子ども育成課長：まだ令和３年度が終わっていないので、十分分析をし切れていない部分がありますが、申請者数のほうは、毎年増加している傾向にございます。
ですので、就業可能ならば、育児休業明けに申請するなど、そういった低年齢層における申請者数が増加になることから、そちらの年齢層での増加は予測できる部分はあります。

猪股君：そうすると、就業ニーズの高まりで申込みが増えているというところで、年齢層というよりは、働きたいニーズが高いというところが大きいと感じました。
たしか令和４年度に、新たに保育施設の施設整備の予定もあったように思ったのですけれども、そちらについて、分かっている範囲で構いませんので、お聞かせください。

子ども育成課長：来年度の施設整備につきましては、既存幼稚園が保育定員を増やして認定こども園化したいということで、現在動いているところでございます。

猪股君：それによって、提供人数が何人ぐらい増える見込みでいるのか、お聞かせください。

子ども育成課長：予定されている幼稚園につきましては、定員１０５名のところ、認定こども園になって、定員１４２名という施設で整備されます。
内訳としては、教育認定７１名、保育認定７１名ということで、保育定員は７１名増加する予定となっております。

猪股君：そうすると、令和４年４月の段階で、５０名ぐらいの待機児童が発生しているけれども、令和４年の認定こども園の整備によって、７１名分拡大できるということは、４月については、待機児童はかなり解消されるという理解でよろしいのでしょうか。

子ども育成課長：計画の段階では、見込みと提供体制の差引きで、机上で待機児童を算出しております。先ほど、今年度見込まれる待機児童数を５０名と申し上げましたが、その中には、施設があってもそこを望まない方もおりますので、数字上は完全に消化できる数字を確保しておりますけれども、あとは利用者の意向とどの程度マッチングするかという状況にかかっております。

猪股君：数字上では達成できる見込みで、最初のえべつ・安心子育てプランの中でも、令和５年度以降は待機児童ゼロという計画を立てていたと思うのですけれども、それに向けて、かなり実現の可能性は高いと理解を致しました。
入所基準の見直しについて、もし何かお考えがあればお聞きしたいと思いますけれども、以前に一般質問もさせていただいたように、江別市の場合は、きょうだいで一緒に入れる加点がないというお話があったと思います。利用者が施設を選ぶ優先順位は、まずは入所できるところを優先するので、待機児童がゼロ名になる見込み以降に検討したいというお考えだったと思うのですけれども、今のお話を聞くと、令和４年度である程度見込みが立つのであれば、そういう見直しの予定や考えはあるのか、お聞かせください。

子ども育成課長：現状で入所基準の見直しはあるのかということでございますが、まず、きょうだいを同時に入所させたいという意向について、それにどう対応するかでございますけれども、過去の一般質問でもございましたとおり、家族の状況よりも、どちらかというと、保育の必要性を優先して考えると、なかなかそういった調整はしづらいと感じております。
これから何かができるとするならば、他市と比較した中で、就業時間等の細分化による点数をもう少しバランスよくつくったり、例えば、育児休業延長を申請の目的としている保護者がいる場合、その方たちが入所の内定をもらっても辞退することになってしまいます。そうすると、そのまま待機児童に結びついてしまう状況を考えますと、入所意思がないというのは言い過ぎかもしれませんけれども、事務方の作業も大変多くなる部分がございますので、あらかじめ育児休業延長を目的としている方については、減点といいますか、点数を上げて、最初から内定をしなくてもいいような確認を、事前に取る必要もあるという思いは持っています。
ただ、全てこれからの話ですので、そう考えているということだけ受け止めていただきたいと思います。

猪股君：数の担保が一定量見込めるようになってきたので、今度は、必要性が高ければきょうだいが一緒に入れるようにすることや、働きたい意志の強さなど、質のところまで目を向けることができるようになってきていると感じました。令和４年度も御検討を進めていただきながら、提供体制についても引き続き確保に努めていただければと思います。

委員長（清水君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保育支援システムの導入についてを裏委員より質疑願います。

裏君：新規で保育支援システムを導入するということですけれども、この保育支援システムの概要についてお伺いします。

子ども育成課長：保育支援システムの導入の概要についてですけれども、女性の就業率の高まりとともに、保育ニーズが増加している中で、保育の質の中核を担う保育士の確保は重要な課題であると認識しております。
国の働き方改革の重点課題でも、保育現場での計画や記録など、保育士が作成する書類の多さや内容面での重複、介護や医療と比べてＩＣＴ化の進展が緩やかであることなどが指摘されている状況でございます。
江別市でも、保育士の書類作成事務など、業務負担を軽減して、より子供と触れ合える時間を確保する必要があるということから導入を検討した状況でございます。
さらには、新型コロナウイルス感染症対策の中、非接触化を意識した事業も考えなければならないということで、このシステムの導入を補助しようと考えた次第でございます。

裏君：今、導入に至る経緯や理由をお伺いしたのですけれども、この支援システムの内容を詳しくお伺いいたします。

子ども育成課長：例えば、従来、保育士が玄関で待ち構えて、受付、点呼を取っていた出欠の確認につきましては、受付に置いてあるタブレット端末にＩＣカードをかざすなど、タブレット端末の画面のタッチによって、保育士がいない中でも、自動的に受け付けができることによって、登園・降園の時間も分かりますので、延長保育料の集計が自動化できることとなります。
また、手書き作成を含めて、保育記録や指導日誌など、定型的な書類をシステム化することで、帳票間の転記作業が簡素化されたり、書類保存が一元化されることによりまして、過去の園児のデータの記録が容易に遡って確認できるなど、いろいろと事務上の優位点がございます。
さらに、保護者との連絡がアプリケーションソフトウェアによって可能になることから、より保護者との情報連携がうまくいくと思います。

裏君：既にＩＴ化を導入しているところもありまして、一度近所の保育園を見学させていただきました。お迎えしてくれるのはロボットだったのですけれども、先ほど非接触化というお話もされていましたが、これは、働き方改革にもつながるので大変重要だと思います。
このたび、施設等の整備を行う法人ということですけれども、事務事業評価表の健康の８６では、この民間教育・保育施設に対して、整備の一部を補助するということですが、これは幼稚園も対象ということでよろしいでしょうか。

子ども育成課長：国の補助メニューでは、幼稚園は対象となっておりません。

裏君：この整備の一部を行うということですけれども、江別市として、現在の状況をお伺いいたします。

子ども育成課長：市としての状況は、内訳のことかと思いますけれども、昨年、市内全体で意向調査を行い、保育事業所、認定こども園、地域型事業所、４月１日から開園する事業所も含めて３５施設に意向確認をしたところ、既に導入済みの施設が１１施設ございまして、導入希望は１７施設ございました。意向のない施設もございましたけれども、大半が導入を希望しております。
市全体の保育の質を高めるという考えもあることから、事業は別の話になりますけれども、公立保育園も併せて導入を考えている状況でございます。

裏君：財源のこともあると思うのですけれども、１１施設が導入済みで、１７施設が希望しているということで、差引き７施設がまだ導入希望ではないわけですが、こういった希望しない施設への今後の対応についてお伺いいたします。

子ども育成課長：導入を希望していない７施設の内訳としましては、定員１９名未満の小規模事業所がほとんどでございまして、保育支援システムを導入しなくても、これまでの作業で対応できると考えている事業所が多かったのだと思います。
反面、小規模でも導入している事業所もございますので、導入した結果などを情報提供しながら、引き続き声かけを行っていきたいと考えております。

裏君：財源について、市の持ち出しや事業所負担についてお伺いします。

子ども育成課長：補助制度の中身でございますけれども、国庫補助基本額を１００万円としておりまして、こちらの負担は、国が２分の１、市が４分の１でございます。

裏君：事業者は４分の１ということでよろしかったですか。

子ども育成課長：委員がお見込みのとおりです。

裏君：これが進んで、保育士の働き方改革、また、その支援ということで、保育環境がよくなることを期待しています。どうぞよろしくお願いします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当所管の子育て支援センターすくすく管理運営経費における子育て支援センターの支援体制についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

子育て支援センター事業推進担当参事：子育て支援センターすくすく管理運営経費について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、下から８行目の子育て支援センターすくすく管理運営経費は、子育て支援センターすくすくの施設管理及び子育てに関する講習会の開催など、地域子育て支援拠点の基本事業実施に要する経費であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。

奥野君：子育て支援センターは、市内に民間を含めて８か所あるのですが、子育て支援センターすくすくの事務事業評価表に基づいて何点かお伺いしたいと思います。
事務事業評価表は、健康の１２３です。
この評価表の一番下の見直しのところの確認ですけれども、子育て知識啓発事業と統合するという記載があります。ほかの子育て支援センターの事務事業評価表には同じような記載がないのですけれども、この内容についてお伺いします。

子育て支援センター事業推進担当参事：子育て知識啓発事業でございますが、子育て支援センターすくすくの中で行っている子育て情報の発信や子育て講習会等の実施に要する経費は、今まで、子育て支援センターすくすくの管理とは別事業として計上しておりました。
しかしながら、この後にできました子育て支援センターぽろっこや江別市子育てひろばぽこあぽこなどもそうですが、基本的に子育て支援センターの事業は、この子育て知識啓発事業も含めて、維持管理の中で一体化して実施しているものですから、今回、これまで別々に計上していたものを統合しようということで、一本化したものでございます。

奥野君：この子育て支援センターすくすく管理運営事業だけは、分かれていた事業を一本化したということで確認しました。
今の関連ですが、事業内容の中に子育て支援に関する講習会等の実施とありますけれども、ふだん何回ぐらいされていて、どういう内容なのかなどを教えてください。

子育て支援センター事業推進担当参事：講習会の実施に関してでございますが、毎月必ず１つ以上の講習会を行っておりまして、事務事業評価表にも書いておりますとおり、年間４０回実施しております。
中身としましては、子育てに関する知識、例えば、育児の方法や子供との向き合い方などの講座、また、保護者がリフレッシュできるような内容、例えば、ヨガや、いろいろな作り物などを実施しております。

奥野君：この子育て支援センターの中でも、相談支援の体制があると思いますが、その現状をお伺いします。

子育て支援センター事業推進担当参事：子育て支援センターの相談についてでございますが、子育て支援センターでは、対面と電話で相談を受けております。
対面相談としましては、それぞれの子育て支援センターの広場内でお子さんを遊ばせながら相談を受けることが主になっておりますが、状況によりましては、職員が子供をお預かりして、別室にて保護者の相談を受けるケースもございます。
また、子育て支援センターすくすくの職員が、地区センター、公民館等に出向いて実施しています地域あそびのひろばでも、同じように対面での相談を受けております。

奥野君：今、相談の体制をお聞きしましたが、どのような相談内容が多いかなど、内訳を確認させてください。

子育て支援センター事業推進担当参事：子育て相談の内訳でございますが、令和２年度の子育て支援センターすくすくでの子育て相談は７６９件ございまして、令和３年度は現時点で６０４件ございます。
令和２年度の内訳となってしまいますが、子供の睡眠、食事、授乳などの基本的な生活習慣に関する質問が一番多く、こちらが全体の３２％を占めております。あとは、子供の心や体の発達についての相談が２６％、けがや病気など医療的な問題が１３％となっております。そのほかにも、しつけ、教育、保育園・幼稚園に関すること、身近な人との関わり方など、相談内容は多岐にわたっております。

奥野君：ほとんどは育児の方法などが多いと思いますが、けがなど医療的な部分の相談があるというお話でしたけれども、子育て支援センターすくすくには、ほかのところと違って、助産師の配置があると伺っており、充実していると思います。
それに関連して、先ほど申し上げました、市内８か所に子育て支援センターがありますけれども、そのほかの子育て支援センターに関しては、医療的な相談などに関して、例えば、保健センターなどとの連携体制の状況について確認させてください。

子育て支援センター事業推進担当参事：今、奥野委員からお話がありましたように、子育て支援センターすくすくには、平成３０年度から助産師が配置されております。
助産師が配置されたことによりまして、医学的な質問は多くなりますし、授乳などの助産師特有の相談も大変増えております。
他の子育て支援センターに関しましては、助産師の配置はございませんが、民間の場合は、保育園に併設しているところが多いものですから、その際は、保育園にいる看護師などの助言をもらいながら対応しております。
また、子育て支援センターすくすくにいる助産師に、各子育て支援センターから電話等での問合せがあり、助産師が助言している部分もございます。
いずれにしましても、助産師が配属される前から、子育て支援センターでは、保育士が医学的な問題についても相談を受けておりました。保育士自身のそれぞれの経験やいろいろな研修等による知識でお答えしているのですが、その中で、より専門的な助言が必要と判断した場合には、先ほどお話がありましたように、保健センターや子ども発達支援センターのような専門機関と連携を取りながら対応しております。

奥野君：最後に、確認ですが、この子育て支援センターのとてもよいところは遊び場と一体となった相談体制だと思います。決算審査時に子育て支援センターの確認をさせていただいたときに、コロナ禍では、その遊び場が閉館していたけれども、相談だけは受けていたというお話も伺っております。
令和４年度、コロナ禍がどうなるかということも、まだまだ難しい状況が続くと想定できますけれども、新年度の支援体制など、取組についてお伺いします。

子育て支援センター事業推進担当参事：コロナ禍での支援体制ですが、奥野委員からお話がありましたとおり、子育て支援センターにおきましては、コロナ禍におきましても、この子育て支援センターの機能を維持しながら、支援体制を継続していきたいと考えております。
コロナ禍であっても、子育て支援センターが開いているときには、相談体制もこのまま維持しますが、万が一、閉めたときにも、今お話があったように電話相談などを中心に継続していきたいと考えております。
また、保健センターなどの関係機関とも連携しながら、これからも支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
子育てサービス利用者支援事業という別事業にはなりますが、コロナ禍での子育て家庭の孤立や育児負担感などが軽減されるように、令和４年度から、子育て支援コーディネーターが市内全域の子育て世帯と関わりを持てるような仕組みを新たにつくることになっています。子育て情報の提供もそうですが、子育てで困り事が生じたときの相談先を子育て家庭に周知する体制で、気軽に相談できる環境を整備していきたいと考えております。

奥野君：今のお話にもありましたが、コロナ禍における子育て支援センターの役割は、非常に重要だということが顕著になったと思います。
特に、母親などの孤立の問題は、すごく重要で、いろいろな部分で心配されるところでもあります。今、新しい支援体制、子育てコーディネーターの相談体制などもお伺いしましたので、令和４年度も、母親などの相談をしっかり受け止めていただいて、いろいろな事業を進めていっていただければと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：１５）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：１６）
次に、障がい福祉課所管の障害者日常生活用具給付費における令和４年度からの新規の給付項目についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

障がい福祉課長：障害者日常生活用具給付費における令和４年度からの新規の給付項目について御説明いたします。
予算説明書の３２ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から６行目の障害者日常生活用具給付費でありますが、本事業は、障がいのある方へ日常生活用具を給付する事業で、令和４年度から、新たに在宅で日常的に電気式の医療機器を使用している重度の障がいのある方を対象に、非常用電源装置を給付項目に追加しました。
続きまして、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の５ページにお戻りください。
障がい者日常生活用具非常用電源装置等の給付に係る制度概要についてでありますが、こちらの資料は、先ほど子育て支援室子育て支援課が説明しており、事業内容も同じなので、資料の説明については省略しますけれども、子育て支援室子育て支援課との違いは、障がい福祉課では、支給対象者を１８歳以上の障がい者としているところです。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。

奥野君：先ほど概要は伺いましたので、こちらでは、今お話のあった１８歳以上の障がい者の方についての確認をさせていただきます。
まず、対象の人数と申込みの見込数、また、予算についてお伺いします。

障がい福祉課長：１８歳以上の障がい者の方で、電気式の医療機器を使用している対象者数ですけれども、１３０人程度と見込んでおります。１３０人のうち、３０％の約３９人が申請すると見込んでおります。
予算については、限度額が１２万円となっているので、３９人掛ける１２万円で合計４６８万円を予算計上しているところです。

奥野君：先ほどの子育て支援室子育て支援課でも、申請が対象者の３０％くらいという見込みで、他市の事例を参考にしているというお話を伺いましたが、もし３０％以上の方の申請があった場合などの対応についてお伺いいたします。

障がい福祉課長：現在、３９人程度で見込んでおりますが、もし３９人以上の方の申込みがあった場合については、できるだけ既定予算の中でやりくりしながら、申請があった方については、給付できるような形で対応したいと考えております。

奥野君：１割負担の件についての確認ですが、先ほどの障がい児の場合は、保護者の方の収入でしたけれども、障がい者の方御本人の収入を見ることを想定しますと、ほとんどの方が負担なしの、ゼロ円という理解でよろしいでしょうか。

障がい福祉課長：障がい者の場合は、世帯収入ではなくて、対象者御本人の収入だけで算定しており、対象になる方のほとんどが御高齢の方で、それほど収入が高くないので、自己負担はおおむねゼロ円になると考えております。

奥野君：ほとんど負担なく、御希望があれば、こういった医療機器を災害用に備えていただけると確認しました。
最後ですが、先ほどの子育て支援室子育て支援課の対象者と比べると、１３０人という見込みでもかなり多い数になっております。この辺りの周知についてお伺いします。

障がい福祉課長：対象者の方への周知についてですけれども、まず、広報えべつや市のホームページに、非常用電源装置が日常生活用具の給付品目に追加になったという記事を掲載すると同時に、今回、制度概要が分かるパンフレットも作成して、窓口で配布する形で考えております。
そのほか、障がいのある方については、電気式の医療機器を使用している方は、何らかの福祉サービスを利用しているので、福祉事業所、北海道江別保健所、医療機関にも情報提供したいと考えております。
その情報提供の仕方については、江別市自立支援協議会を通じて周知する中で、その中には社会福祉事業所のほか、学校関係者、医療機関の方も参加しているので、広く周知できるのではないかと考えております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活保護費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

保護課長：それでは、保護課所管について御説明いたします。
予算説明書の３８ページ、３９ページを御覧願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の下から２行目の生活保護費は、生活保護法に基づく生活扶助や住宅扶助、教育扶助などに要する経費でございます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の生活保護制度の扶養照会についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：初めに、昨年、扶養照会の内容が少し変更になったとお聞きしたのですけれども、変更になった部分はどのような点だったのか、お伺いします。

保護課長：扶養照会の変更についてでありますが、国では、扶養義務の履行が期待できないものについて、これまで例示をしておりますけれども、昨年２月に、時代や実態に沿った形で運用できるよう変更しております。
この扶養義務の履行が期待できないものにつきましては、大きく３つに分類をされております。
一つ目が、こちらは変更がございませんけれども、扶養義務者が施設の入所者や長期の入院患者、おおむね７０歳以上の高齢者などが例示されております。
二つ目は、こちらが特別な事情があり、明らかに扶養ができないということについてでありますが、これまでの例示では、２０年間音信不通であることが示されておりましたけれども、変更後は、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁を切られているなどの著しい関係不良の場合のように変更されております。
三つ目でございますが、扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものでございまして、それまでは、夫の暴力から逃れてきた母子の例示のみでございましたけれども、それに加えまして、虐待等の経緯があるものが追加されております。

佐藤君：以前より少し具体的な例示として出てきたと思いますけれども、国の示された内容について、市はどのように捉えられているのか、お伺いします。

保護課長：今ほど御説明いたしましたように、国では、扶養照会に当たりましては、扶養義務の履行が期待できないものを例示しております。
扶養照会は、扶養の可能性がある方に対して実施するものと認識をしておりまして、市と致しましては、国が示しております扶養義務の履行が期待できないものの例示を踏まえまして、個別に扶養するか否か確認をして、照会をしている状況でございます。

佐藤君：全国的に、扶養照会が申請を断念する大きな理由の一つになっているとお聞きしているのですけれども、本人の意思を尊重して丁寧に聞き取ることが今回大きな変更点だと思いました。今後の対応について、その辺りはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。

保護課長：保護課で相談を受ける際には、これまでの扶養義務者との関係や扶養義務者の状況等を確認した上で、照会をするか否か個別に検討しております。特に、昨年の扶養照会の内容変更がありました以降は、より慎重に対応しております。
今後におきましても、今ほどお話がありましたように、扶養照会を理由として生活保護の申請を断念されることのないよう、また、決して申請権を侵害することのないように、相談者に寄り添いながら、必要な方に適切な支援を提供できるよう、真摯に対応してまいりたいと考えております。

佐藤君：今回変更になったことについて、関係する職員の間で、情報の共有や周知についてはどのようにされているのか、お伺いします。

保護課長：この変更に限りませんけれども、国や北海道から、変更や修正等についての通知というのは、随時、福祉事務所に送付されてきますので、送付された内容については、課内で情報共有しながら対応しております。
特に、扶養照会については、お話がありましたように、申請を断念することが報道もされておりますので、特にケースワーカーについては、申請書の受理に当たっては、新たに例示された、あるいは、追加された内容を十分に理解した上で、個別に照会すべきか否かを丁寧に確認していくように、私からも説明をしておりますので、断念することのないようにということも含めて、職員には周知をしている状況でございます。

佐藤君：繰り返しになりますけれども、御答弁のあったように、ぜひ丁寧な、慎重な聞き取りと、申請を断念されることのないような対応をお願いしたいことを申し上げます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の生活保護制度の周知の徹底についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：生活保護制度の周知の方法について、現在はどのように行われているのか、お伺いします。

保護課長：生活保護制度の現在の周知方法については、昨年あるいは一昨年の一般質問でもお答えをしておりますけれども、制度の概要や基本的な枠組みについては、市民の方に知っていただくために、平成３０年度にリーフレットを作成しました。そして、翌年には、制度をより正しく理解いただけるよう内容の充実を図ったほか、イラストやルビを入れるなど、見やすさや分かりやすさにも配慮し改定をしております。
また、配置場所につきましても、それまでは市役所本庁舎西棟のみでございましたけれども、大麻出張所、水道庁舎を新たに加えたほか、市ホームページにも掲載をしたという状況でございます。
さらに、平成２７年度からになりますけれども、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託し設置しております通称くらサポに対しましては、相談者の生活状況に応じて、保護課に相談することを勧めるよう要請もしております。
また、これまでも、くらサポの職員が保護課での相談に同席をするなど、連携を図ってきた状況となっております。

佐藤君：くらサポなども通じて、連携して周知をされているということですけれども、この間、コロナ禍の影響で、生活困窮者が増えていることから見ますと、生活保護を利用される方も増えてくるのではないかと思います。最後のセーフティーネットとして生活保護制度があることを、さらに広く周知することが必要ではないかと考えるのですけれども、さらに広げていくという点でどのようなお考えがあるのか、お伺いします。

保護課長：周知の在り方についてでありますけれども、これまでも随時その手法については研究をしておりますし、より効果のある方法について、今後も模索をしていきたいと考えております。
また、他の自治体や厚生労働省のホームページ、パンフレット等も参考にしながら、これまで同様、見やすさ、分かりやすさも含めて、適時、掲載内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、リーフレットや生活保護のしおりにつきましては、これまで年度ごとに改訂をしておりましたけれども、今後は、必要に応じて適時改訂をして、必要な情報は速やかに提供したいと考えております。

佐藤君：広報も工夫していくということですけれども、例えば、札幌市が作成したポスターは、真ん中に、生活保護の申請は国民の権利であると表現しています。また、けがで働けない方や、給料が低くて生活できない方など、いろいろな事例を出しているポスターもあるので、ぜひそういうのも参考にしていただきたいと思います。
また、ホームページやインターネットを閲覧できる環境にある方でも、生活保護制度自体を知らなかった方もいらっしゃいまして、申請した後に、生活保護を知っていれば借金もしなかったなど、そういうことを言われた方もいらっしゃいました。
ですので、ホームページやＳＮＳを使って、すぐに見つけやすい工夫もぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の生活保護制度の除雪費についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：先般の大雪によって、市民の方、生活保護を受給されている方も、除雪で大変苦労されているとお聞きしていました。
そのような中で、生活保護制度の中に除雪に関わる国の制度もあるとお聞きしていますので、どのようなものがあるのか、お伺いします。

保護課長：生活保護制度における除雪に関する費用は、大きく分けまして２つございます。
一つ目が、日常の生活に必要な通路、あるいは、避難路の確保に必要な除排雪に要する費用で、除雪費と呼んでいるものがございます。
もう一つは、雪囲い、雪下ろし等をしなければ、家屋が損壊するおそれのある場合に、それに要する住宅維持費ということで、大きく分けまして２つございます。

佐藤君：そのうち、除雪費についてお伺いしたいと思うのですけれども、除雪費の内容と現在対象となるサービスについてお伺いします。

保護課長：除雪費についてでありますが、これにつきましては、豪雪地帯は、豪雪地帯対策特別措置法という法律がございまして、その第２条に規定されている地域に指定されているところとなりますけれども、これは北海道全域が対象となっております。
この豪雪地帯において、本人または親族や地域の支援では、日常生活に必要な通路、避難路の確保のために必要な除排雪が困難な場合は、その費用について、支給額は３万２，０００円の範囲内というものがございますが、必要な額を認定して差し支えないとなっております。
実際に対象としておりますのは、現状では、これは介護保険課が所管しておりますけれども、福祉除雪を対象としております。
この福祉除雪については、所管が違いますので簡単に申し上げますと、対象者については、次の３つ全てに該当する世帯となっております。一つ目が、今シーズンの場合ですと、生計中心者の令和２年所得税が非課税の世帯、二つ目が、一戸建て住宅に居住し、公道除雪後の雪の置き換え場所がある世帯、三つ目が、これは６つに分かれておりまして、まず、１、満７０歳以上の高齢者のみの世帯、２、要介護状態、これは介護度が要介護１から要介護５と認定された方のみの世帯、３、身体障がい者、これは身体障害者手帳の１級から３級のみの世帯、４、精神障がい者、こちらは精神障害者保健福祉手帳の１級と２級のみの世帯、５、知的障がい者、こちらは療育手帳ＡあるいはＢ判定のみの世帯、６、１８歳以下のみの世帯ということで、以上の３つ全てに該当する世帯となっております。
それから、除雪の内容につきましては、先ほども申し上げましたように、公道を除雪後の玄関前の置き雪を除雪するものとなっておりまして、支給額は利用料金相当分として、今年度は１万４，８００円と聞いております。
生活保護世帯につきましては、市の助成金が２万６，０３０円となっておりますので、自己負担額として１万５，７７０円、この１万５，７７０円を除雪費として保護費から支給している状況となっております。

佐藤君：今回、大雪があった中で、この除雪費の活用状況、もしくは相談などがあったのかどうかを含めて、現状についてお伺いします。

保護課長：相談件数は特に集計しておりませんけれども、数件、問合せがあったことは認識をしております。
この福祉除雪については、現状では、２世帯に支給しております。

佐藤君：生活保護を利用されている方で、この除雪費のことを知らなかったという方も中にはいらっしゃったので、今後の周知についてどのようにお考えなのか、お伺いします。

保護課長：今ほど、知らなかったというお話もございましたけれども、この除雪費については、平成２７年度にできました比較的新しい取扱いとなっております。
これまでは、定期訪問時に各世帯の生活状況等を確認する中で、除雪費の必要性についても確認をしておりました。
今年度は、特に大雪ということもございますので、現在、改めて個別に確認をしている状況でございます。
今後におきましては、今ほど申し上げましたように、定期訪問時に個別に確認することに加えまして、全世帯に周知をするために、生活保護のしおりに、新たに掲載すべく準備を進めているところでございます。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：４２）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：４７）
次に、国保年金課所管の議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長：議案第１９号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計予算について、国保年金課所管の予算概要を御説明いたします。
予算説明書は、１９１ページから２０４ページまでとなります。
国民健康保険事業は、都道府県が財政運営の責任主体として、市町村とともに保険者となる新たな制度が平成３０年度からスタートし、令和４年度で５年目を迎えます。
新年度予算を編成する上での基本的事項として、ここ数年の実績を基に、被保険者数を２万４，０５５人、世帯数を１万６，０７４世帯と、それぞれ推計しております。
また、国民健康保険税については、国の制度改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を１０分の５に軽減するため、江別市国民健康保険税条例の一部改正を提案しているところでありますが、これ以外の税率、税額については、現行を維持するものとし、収納率については、直近３年間の平均で見込んでおります。
それでは、歳出から御説明いたします。
予算説明書の１９８ページを御覧願います。
１款総務費は、レセプト点検業務委託の見直しや被保険者数の減少に伴う郵送料の減などにより、対前年度当初予算比１８８万３，０００円、２．２％の減となっております。
次に、２款保険給付費は、ここ数年の実績を基に推計し、対前年度当初予算比８，４０４万８，０００円、０．９％の増となっております。
次に、予算説明書の２００ページを御覧願います。
３款国民健康保険事業費納付金は、北海道から示された３０億４，３８４万３，０００円を計上しております。
次の４款共同事業拠出金は、退職者医療制度に係る事務費分を計上しております。
次に、予算説明書の２０２ページを御覧願います。
６款基金積立金は、運用利子を積み立てるものであります。
次の７款諸支出金は、被保険者が納付済みの保険税に係る過年度分の還付金などであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
予算説明書の１９６ページにお戻り願います。
１款国民健康保険税は、前年度と比べて被保険者数は微減するものの、収納率の増加により、対前年度当初予算比１４７万７，０００円、０．１％の増と見込んでおります。
次に、３款道支出金は、保険給付費の財源となる保険給付費等交付金のほか、保険者努力支援制度や医療費適正化、収納率向上対策に対する北海道繰入金などとなっております。
予算説明書の１９７ページを御覧願います。
４款財産収入は、国民健康保険積立基金に係る運用利子収入であります。
次の５款繰入金の１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、低所得世帯に対する国保税の法定軽減に係る保険基盤安定措置分や、その他一般会計からの繰入れであり、２項基金繰入金、１目基金繰入金は、歳入の不足分を基金からの繰入れで補うものであります。
次に、７款諸収入は、延滞金や返納金などの収入であります。
以上です。

委員長（清水君）：それでは、国民健康保険特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

国保年金課長：それでは、要求資料の８ページを御覧願います。
上段の国保税滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況でありますが、加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯数に対するその割合、資格証明書と短期証の交付世帯数及び加入世帯数に対するその割合を、平成３０年度から令和２年度までにおける出納閉鎖期日翌日の６月１日現在の状況を、江別市ほか石狩管内各市について記載したものであります。
次に、中段の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比を、令和元年度から令和３年度までの１月１日現在の状況について記載したものであります。
次に、下段の現行の江別市の税率等と北海道が示す令和４年度の標準保険料率の比較でありますが、国保税を構成する医療分、後期高齢者支援金分、介護分の所得割、均等割、平等割に係る税率・税額をそれぞれ記載し、右側の欄にその合計を記載しておりますが、標準保険料率と比べて、江別市の税率・税額は、かなり低く設定されていることがお分かりいただけるかと存じます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の国民健康保険税滞納状況と滞納者への対応についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：平成３０年度から令和２年度までの分を比べてみましたけれども、江別市の場合には、滞納世帯数も、それに伴って、資格証明書、短期証、発行世帯数も減少してきていることが分かりました。
ただ、令和２年度分を近隣市との比較で見ますと、滞納世帯数の割合が、江別市は下がってきていますけれども、近隣市ではそんなに大きく下がっていないという印象を持ちました。
そこで、確認ですけれども、江別市の場合、比率として大幅に下がっているわけではありません。ただ、ある意味、着実に下がっていると言えると思うのですが、この滞納世帯数の減少、資格証明書、短期証発行の減少、このような減少の背景に一体どういうことがあるのか、どのような施策の展開でこのようになっているのか、現場として、この辺りの減少の傾向をどのように見ているのか、その点についてお聞きします。

国保年金課長：減少要因について、これまでもお答えしているところではございますが、特に、ここ最近は、納付案内コールセンターを活用しまして、滞納の初期段階から催告することが非常に効果を上げていると納税課から聞いているところでございます。
このように、新たな滞納世帯を発生させないことに重点を置いた取組が滞納の抑制につながってきているものと認識しております。
今後の減少傾向についてということで、見込みでお答えいたしますが、被保険者数そのものが減っていることや、今ほど御説明したような滞納対策が効果を上げていることなどから、今後についても減少していくのではないかと考えております。

吉本君：この間、ずっとこのような傾向があって、その点についてどのようにお考えかということをずっとお伺いしてまいりましたけれども、ずっと同じようなお答えで、それは結果的には、そういうことが続いているのだと、客観的に見てそういう事象が起きているのだと理解を致しました。その点については了解を致しました。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の国民健康保険税の引下げについてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：国民健康保険税の引下げについてお聞きをしたいと思います。
頂いた資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況の中で見ますと、全体の数は、もちろん減ってきているのは間違いないです。今、このような正規ではない保険証が発行されている世帯の所得状況を見ますと、やはり１００万円以下世帯、その上に所得なし世帯、未申告を含むもありますけれども、このようないわゆる生活困窮を推察される世帯が、全体で、資格証明書では７割、短期証でも６割以上を占めております。
こういうことから見ますと、国民健康保険税をこれ以上、上げない、むしろ少しでも引き下げていくことが必要ではないかとこの数字を見て考えています。
そこで、今回出していただきました税率ですけれども、先ほど少し御説明いただきましたが、国民健康保険税を引き下げることができないかということを前提にしてお聞きしたいと思います。
先ほど、標準保険料率と江別市の現行税率の違いをお話しいただきましたけれども、そもそも標準保険料率というのが一体どういうものを示しているのか、国民健康保険税の引下げに関わってどのような意味を持つのかを、分かりやすく簡単に御説明ください。

国保年金課長：標準保険料率についてでございますが、都道府県単位化後の国民健康保険税率は、北海道から示された国民健康保険事業費納付金を支払うことができる税収を確保することが前提となるため、同じく北海道から示される標準保険料率を参考に設定するというものでございます。
資料に記載のとおり、現行の江別市の税率・税額と標準保険料率には開きがありますため、不足額が生じる分につきましては、当面、基金の活用で対応していくというものでございます。

吉本君：基金での対応というお話でした。先ほど御説明いただきましたが、どの数字を取っても、北海道が示している標準保険料率や税率よりも、均等割、平等割についてもそうですけれども、江別市が少ないということは、国民健康保険税が安く設定されているという御説明で、その点については理解を致しました。
ただ、今、このような滞納せざるを得ないという状況があることを踏まえますと、繰り返しになりますけれども、引下げについての検討が必要ではないかと考えておりますので、もう一度お伺いをします。
先ほど、基金を崩してというお話でした。先ほど御説明いただいた令和４年度も基金を崩しているのはよく分かりますけれども、基金以外に、例えば、国民健康保険税を引き下げる方策について、国民健康保険の都道府県単位化になって以降、どのような手法が考えられるでしょうか。そして、自治体の責任の範囲では全く余地はないのか、その辺りについてはどのように考えたらよろしいのか、御意見をお伺いします。

国保年金課長：国民健康保険税の引下げについて、検討の余地がないかという趣旨の質疑だと思いますが、江別市の国民健康保険税は、石狩管内でも一番低く設定しておりまして、北海道内の平均と比べても低く設定されている状況です。
しかしながら、新たな国民健康保険制度の下では、市町村に財政運営上の裁量の余地がないに等しい状況で、現行の税率・税額を維持することさえ難しい状況になっていることを考えますと、引き下げることは極めて難しいことと御理解いただきたいと存じます。

吉本君：理解はできませんけれども、制度上、いろいろな制約があるということは理解を致しました。
財政上の責任は北海道に移ったとしても、国民健康保険制度そのものをどのように運用していくのかという最終的な責任は自治体の自治事務だと思っておりますので、この点については、これからもお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長：それでは、議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
２月２４日提出の資料の１ページを御覧願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合に、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたところであります。
また、これに伴い、地方税法施行令等の一部改正により、被保険者均等割額の減額基準が１０分の５と定められたため、本市においても、同様の減額措置を講じる必要がありますことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）均等割額の軽減対象は、６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（未就学児）で、所得制限は設けません。
軽減額は、均等割額の５割を減額するものでありますが、未就学児が低所得世帯に属する場合は、低所得世帯の軽減後の５割を減額するものであります。
軽減割合を記した記載の表を御覧いただきたいと存じますが、例えば、軽減割合が７割の場合、負担分となる残りの３割の半分を減額することから、７割プラス１．５割となり、トータルで８．５割軽減となるものであります。
その下の図は、現行の軽減措置と改正後の軽減措置をイメージ図として表したものとなっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の３ページを御覧願います。
（２）未就学児に係る均等割額でありますが、この表は、条例に規定する基礎課税分と後期高齢者支援金等分の未就学児に係る均等割額について、軽減区分に応じた改正前と改正後の額をそれぞれ記載したものであります。
その下の（３）影響額の見込みでありますが、こちらは、軽減区分に応じた対象者数と軽減増加額（影響見込額）を示したもので、条例改正により新たに軽減する全体額は約３３０万円と見込んでおります。
なお、軽減分に係る公費負担の割合は、国が２分の１、北海道と市がそれぞれ４分の１となるもので、これに基づく市の負担分は、約８０万円と見込んでおります。
次に、３施行期日でありますが、令和４年４月１日とし、４経過措置につきましては、附則において記載の内容を設けるものであります。
最後に、資料の４ページから１０ページまでは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：０８）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：１６）
次に、介護保険課、企画・指導担当及び地域支援事業担当所管の福祉除雪サービス事業における事業継続への課題等についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

介護保険課長：私から、福祉除雪サービス事業における事業継続への課題等について御説明いたします。
予算説明書３６ページをお開きください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実の上から８行目の福祉除雪サービス事業についてですが、この事業は、高齢者の方や障がいのある方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、公道除雪後の玄関前の置き雪を取り除く支援を実施するものであり、市は、一定の所得要件を満たす世帯を対象として除雪費用の一部を助成しております。
令和４年度の事業費等は記載のとおりでありますが、令和３年度と比較すると、利用世帯が増えることが想定されることから増加する見込みであります。
なお、この事業における申請受付事務等については、市が社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託して実施しております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、石田委員より質疑願います。

石田君：事務事業評価表の健康の５７ですが、この事業については、非常に効果が高いということで、毎年見せていただいております。
今ほどの御説明にもありましたとおり、平成３１年度の実績から見ても、年々増加していることからも、大切な事業だという実感があります。
また、市としても、この事業については、今後とも継続していく意向であるというお話も伺っておりますが、そんな中で、何点かお伺いしたいと思います。
本年に関しては、例年にない雪の多さということで、事業をストップした経緯がありますが、今年度のこの大雪に関して、どのように取り組んできたのか説明をお願いします。

介護保険課長：御指摘いただいたとおり、今年度につきましては、大雪のために、１月中旬からはお問合せがあっても対応できない状況でございました。
今回は想定外の大雪だったということもありますが、実際のところ、利用者の増よりも、公道除雪が間に合わず、利用者宅に行くまでに相当の時間がかかったという事情がありまして、今回はお断りせざるを得なかったという状況でございます。
また、除雪作業につきましては、確かに、利用者宅まで行く時間は要したのですけれども、当日中に作業は全て実施したと、事業を実施している江別環境整備事業協同組合から伺っているところでございます。

石田君：それで、大変だったことが分かったのですが、今ほどあった江別環境整備事業協同組合は、何とか終わったという感じなのでしょうか、それとも、大変だから何とかしてほしいということなのか、その辺のニュアンスは伺っておられますでしょうか。

介護保険課長：今までは午前中に全て終わっていたのですけれども、午前中に終わらなかったこともあったとは伺っております。ただ、作業は全て当日中に実施できたということで、江別環境整備事業協同組合からは、今年度のような大雪のときには若干遅れは生じますけれども、作業自体は実施できるというお答えを頂いているところでございます。

石田君：そうすると、例年どおりであれば問題なく、今回のような大雪があっても、何とかその日のうちに除雪ができたということで伺っておきます。
先ほど、この福祉除雪サービスについては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会へお願いしているということですが、中には置き雪だけではなく、違ったサービスをお願いする方もいると伺っています。市では、その辺は何か聞いておられますでしょうか。

介護保険課長：福祉除雪サービスでございますけれども、基本的には、公道除雪後の置き雪を置き換えして、置き換えができない状況になった場合は排雪をするサービスでございます。
例えば、定期的に排雪をしたい方については、こちらのサービスではなくて、民間で行っている事業者もありますので、そういった方にお願いをしていただくように、市ではお願いをしているところです。

石田君：丁寧に対応されていると思いました。
今年度の大雪を踏まえて、新年度について、こんなに大雪が降るかどうか、空に聞いてみなければ分からないところだけれども、市でも予算がありますので、その辺について、福祉の観点、それから、財政、もっと言えば、利用者の負担について、来年度に向けてお考えがあれば、お伺いします。

介護保険課長：恐らく、除雪の件数が伸びて、今後の財政的なものも含めてという御質疑だと思います。
この福祉除雪サービス事業につきましては、高齢者、障がい者の方が冬期間も安心して生活していく上では重要な事業でございますので、担当課と致しましても、今後の事業の在り方は、高齢化率等の将来的な推移などのほか、作業の方法の見直しが必要ないのかどうかも含めて、検討していきたいと考えています。
その上で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が運営していますので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会及び実際に除雪事業を実施している江別環境整備事業協同組合と協議しながら、今後の市と業者の負担の在り方についても、併せて検討したいと思っております。

石田君：近隣他市の状況なども勘案しながら、その辺はよろしくお願いします。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、介護人材養成支援事業における事業による効果と実績についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企画・指導担当参事：介護人材養成支援事業における事業による効果と実績について御説明いたします。
予算説明書３６ページ、下から６行目をお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実、介護人材養成支援事業についてでありますが、本事業は、本市における介護人材の確保と定着を目的に令和２年度から実施している事業で、支援の内容としましては、介護の基本的な知識を学ぶ入門的研修を実施し、このうち、ステップアップを希望する方に対しては、短期雇用した上で、基本的な介護業務を学ぶ介護職員初任者研修及び市内介護事業所における職場実習を実施し、市内介護事業所への就労支援を行うものであります。
令和４年度におきましては、２１人の方に入門的研修を実施し、このうち、ステップアップを希望する１３人の方に、介護職員初任者研修及び職場実習を実施し、市内介護事業所への就労を支援する予定であります。
なお、本事業につきましては、人材派遣事業を展開する事業者に委託して実施しております。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
介護人材養成支援事業の実績と就労の実績についてでありますが、研修の受講者及び職場実習を実施した者につきましては、記載のとおりであります。
次に、市内介護事業所への就労者につきましては、令和２年度は２人の方が、令和３年度は、令和４年２月末時点で、１０人の方が就労している状況であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：私は、介護人材も江別市内で供給して定着していくような流れをつくっていかないと、札幌市や近郊の市町村との介護人材の取り合いになってしまいますので、行政を含めて、地域のいろいろな資源を使って、人材育成や養成をしていくという取組を求めてきたところです。
私も、この問題に関して一般質問もしたのですが、その後制度化されて、私の思いとは若干違いましたけれども、そういう面では、２年たって一定の成果は出ていると思っています。
ただ、令和４年度は３年目になりますが、今後どうするのかというところが一番問われるのであって、これは国費が半分入っていますので、その辺りの見通しや、今後の展開をどのように考えているのか、お聞きします。

企画・指導担当参事：介護人材養成支援事業は、国の地方創生推進交付金を活用しておりますが、本交付金は、原則、事業当初の３年間を限度に交付されるものとなっております。
そのため、本事業は、令和４年度で終了する見込みではありますが、令和５年度以降につきましても、介護人材を確保するためには、介護職員を目指している方や介護事業所への支援は必要であることから、引き続き支援していく具体的な方策について検討してまいります。

鈴木君：きっとそういうお答えかというふうに思っていたのですが、令和４年度は一定数の見通しがつくとのことでした。問題は、その後、これだけの資金が引き続き国庫で確保できるのかどうかというところが一番問われると思います。
ただ、江別市内には介護事業所や医療機関もあって、医師もたくさんいます。ですから、場合によっては、介護職員初任者研修を自前で行えばできると思います。例えば、各介護事業所からケアマネジャーなど、責任ある人材を集めて、医師の皆さんの協力を頂いて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で介護職員初任者研修の講座を開いて、人材養成をする。そして、その法人に介護人材を必ず戻していくという仕組みを将来的につくるべきではないかと思います。いつまでも人材派遣会社に依頼すると、どうしても地域に定着しないのです。
市内にせっかく介護ネットワーク事業が定着しつつありますので、そういうところをしっかり回して、自前で汗をかいていくやり方をすれば、できないわけではないと思っています。
かつて私が働いていた法人では、病院、介護事業所を持っていましたので、そこで年間５人か６人ですが、介護職員初任者研修の講座を開いて、資格を取っていました。確かに、最初の頃はよその法人に行ってしまいましたが、後半には研修を受けた法人に定着してきました。
その代わり、そこで講座を担当する職員の報酬は時間外手当程度です。それも夜間に講座を開きました。そうやって、職員が自分たちの法人や江別市民を相手にするものですから、人材を確保するためには、自分たちで汗をかくという視点の中で、そういうことを行った経験もありました。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会が中心になって、市内の介護人材ネットワークをうまく調整しながら、その窓口は介護保険課に担ってもらいます。
来年度は今の制度でいいのですけれども、それ以降の組立てをどうしていくべきなのか、私は、介護人材を確保するには、自分たちで汗をかかないと集まらないということをしっかり受け止めて、ぜひともそういうことを行っていかなければいけないと思うのですが、その辺りについて、健康福祉部長はどのようにお考えでしょうか。

健康福祉部長：今ほど、貴重な御意見を頂きました。
令和４年に関しましては、現行の枠組みになりますけれども、鈴木委員がおっしゃいましたように、市内で介護人材の育成はもちろん必要でありますし、介護事業者同士のレベルの維持も必要だと考えております。
今後、調整が必要だと思いますけれども、この事業については、交付金の有無にかかわらず必要であると認識をしておりますので、介護人材を養成しながら、質を維持していく方法について、新年度以降、検討してまいりたいと考えております。

鈴木君：とりわけ、大麻地区にできた生涯活躍のまちを拠点にして運営している法人は、札幌市内でも相当数の介護人材を育成している経験を持っていますが、あれだけ組織が大きいと人材を確保するだけでも大変です。ただ、そういうノウハウは持っているはずなので、市内事業者で運営していることも含めて、令和５年度以降の介護人材の育成について、十分検討をしていただきたいと思っています。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長：議案第２１号 令和４年度江別市介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
令和４年度は、第８期江別市介護保険事業計画の２年目となりますが、同計画で算定した額を基礎と致しまして、令和３年度の予算執行見込みを勘案し、予算措置をしております。
予算説明書の２１９ページをお開き願います。
令和４年度予算総額は、令和３年度当初と比べて１億９，３００万円増の１１１億８，４００万円を計上しております。
次に、予算説明書の２２４ページを御覧ください。
歳入でありますが、上段、１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料でございますが、２３億３，５８０万８，０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金以下の歳入につきましては、説明欄に記載の算出基礎により、それぞれ予算を計上しております。
次に、歳出の主なものでありますが、予算説明書の２２６ページをお開き願います。
１款総務費でありますが、１項総務管理費、１目一般管理費は、介護保険料の賦課徴収費に関わる経費などでございます。
次の２項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、要介護認定調査及び認定審査会に係る経費でございます。
次の３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、介護保険制度のＰＲのためのパンフレット作成などに係る経費でございます。
続きまして、２款保険給付費でありますが、１項介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの方々に対する介護サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２２８ページの中段、２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び要支援２の方々に対する介護予防サービスに必要な経費でございます。
次に、予算説明書の２３０ページの中段、３項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定の額を超えた場合の払戻しに必要な経費でございます。
次の４項審査支払手数料は、介護給付費の審査に要する経費を計上しております。
続きまして、同ページの下段、３款地域支援事業費でありますが、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、いわゆる総合事業として実施する訪問サービス、通所サービス等の経費であります。
次に、予算説明書の２３２ページの中段、２項一般介護予防事業費は、介護予防教室などによる介護予防の普及啓発のための事業や、住民主体の介護予防活動を支援するための事業などに要する経費であります。
次の３項包括的支援事業等費でありますが、１目包括的支援事業費は、高齢者の総合相談や権利擁護事業などを行う市内４か所の地域包括支援センターの運営経費のほか、認知症支援の専門職配置により、認知症の早期対応や地域による支援の体制を構築する認知症総合支援事業等の事業に必要な経費を計上しております。
次の２目任意事業費は、高齢者の見守りのための安否確認電話サービス事業や在宅高齢者給食サービス事業など、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、必要な支援を実施するための各種事業の展開に要する経費であります。
次の４款は、諸支出金と致しまして、償還金及び還付加算金を計上しております。
最後に、予算説明書の２３４ページの上段、５款に基金積立金を、次の６款に予備費を計上しているものでございます。
以上です。

委員長（清水君）：それでは、施設介護サービスの利用状況についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

介護保険課長：施設介護サービスの利用状況について御説明いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
まず、上段の表、介護保険施設の入所状況でありますが、この表は、過去３か年の介護保険施設について、各年度ごとに、それぞれの施設における毎月のサービス利用件数と給付費を集計したものであります。
平成３０年度から令和２年度までの利用件数及び給付費の推移は、資料記載のとおりであります。
なお、表中の介護療養型医療施設でありますが、令和６年３月で廃止されることとなっており、介護医療院は、その受皿の一つとして、平成３０年４月に創設されたものであります。
次に、市内介護老人福祉施設の待機者の状況でありますが、この表は、江別市内に所在する介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにおける江別市内に居住する方の過去３か年の年度末介護度別待機者数を記載しております。
なお、この人数は、各施設から報告いただいた人数を基に集計しておりますが、お一人で複数の施設の申込みをされている場合があることから、重複申込者を除いた実人数を記載しております。
平成３０年度から令和２年度までの介護度別の待機者の推移は、資料記載のとおりであります。
次に、居住費・食費軽減制度の利用者の推移でありますが、介護保険負担限度額認定とは、経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、利用の際の居住費等と食費の利用者負担を、申請により一定の限度額までの負担とし、限度額を超えた分について介護保険から給付する制度であります。
制度の対象者は、世帯全員が住民税非課税世帯等の要件を満たす介護保険施設及びショートステイ（短期入所）の利用者で、利用者の負担は、収入額等に応じて、第１段階から第３段階までに分かれております。
平成３０年度から令和２年度までの各段階の認定者の推移は、資料記載のとおりであります。
なお、本制度は、令和３年８月に、対象者となる方の所得等の要件、食事負担額の一部及び利用者負担の第３段階が細分化されるなどの改正が行われております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。

吉本君：施設介護サービスの利用状況について資料を出していただいたのですけれども、頂いた資料の中で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
施設介護サービス費が、この２年間で１億円ぐらい減ってきているのを予算説明書で見たものですから、その中身がどうなのかということで資料をお願いいたしました。
今回頂いた資料では、介護老人保健施設の件数と給付費が前年度から比べると減少していますし、令和４年度を見ても減少しているのが見てとれました。
そして、介護療養型医療施設は先ほど御説明いただきましたから、少しずつ入所を増やしていないと想像はしますけれども、これも減少していることが分かりました。
特に、一昔前は特別養護老人ホームの代わりのようだった介護老人保健施設は、随分と減少傾向にあると思うのですが、この辺りはどのようなことが考えられるのか、お伺いします。

介護保険課長：この表でいきますと、介護老人保健施設は令和元年度から令和２年度にかけて減少している理由の御質疑かと思いますが、この原因として考えられるのは、新型コロナウイルス感染症の関係により、利用控えの影響があったと考えております。
特別養護老人ホームについては、入っている方の出入りはそれほどないのですけれども、介護老人保健施設は、基本的には３か月程度の入所というところで、ここの稼働率が下がったのが原因だと思っております。

吉本君：次に、待機状況も機会あるごとに状況を確認させていただいているのですけれども、今回も、要介護５の方が令和元年度から令和２年度にかけて１７名施設に入られました。今回、江別市生涯活躍のまち構想の中で、介護施設もいろいろと造られていますけれども、そのような市内の状況と、待機している要介護の方が減ったのが影響しているのかどうか、その辺の状況を御存じでしたら教えてください。

介護保険課長：ここの表については、令和２年度末までしか書いておりませんけれども、現在の待機者数についてお答えいたします。
令和４年１月１日現在ですけれども、要介護３が９０人、要介護４が６８人、要介護５が４３人となっておりまして、令和２年度末と比べますと、３４人減少しているところでございます。
この減っている理由でございますが、新たな施設が大麻地区に開設されたところが大きな原因で、最近は減少している状況でございます。

吉本君：状況としてよく理解いたしました。
それでも、要介護５の方は、令和４年でも４３人の方が待機している状況を確認したのですけれども、在宅で過ごされている重度の方はどの程度いるのでしょうか。
よく、特別養護老人ホームを待機しているけれども、ほかの施設に入っているということもお聞きしておりますので、この中で、在宅で特別養護老人ホームが空くのを待っている方はどの程度いるのか、もし数字をお持ちでしたら、教えてください。

介護保険課長：ただいま申し上げた１月１日現在ですが、要介護５の４３人のうち、在宅の待機者は１１人でございます。

吉本君：私の古い記憶だと、３０人ぐらいの方がいたような記憶もあったのですけれども、そういう意味では、少しずつ市内に施設が増えて、入所できる方が増えてきていると理解を致しました。
待機者の状況については、状況確認できましたので、終わります。

委員長（清水君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
引き続き、吉本委員より質疑願います。

吉本君：次に、居住費・食費の軽減制度の利用者の推移というところで確認をさせていただきたいと思います。
こちらも、令和２年度と令和元年度を比較すると、第２段階、第３段階、特に第３段階が減少しているのが見てとれました。
先ほど一緒に御説明いただきましたけれども、令和３年８月にさらに第３段階が細分化されて、資産の要件が少し厳しくなったことがあって、この制度から除外されることが全国的にも問題になった、そういう報道もあったように記憶しております。
江別市の場合には、この制度変更によって、例えば、払うことが困難になる、負担が増えて特別養護老人ホームに入っていることができないなど、施設の利用ができないことがなかったのか、また、そのような状況を確認しておられたのか、その辺について確認させてください。

介護保険課長：御指摘いただいたように、特に第３段階については細分化されまして、利用者によっては、１月当たり２万円の食事代が１月当たり４万２，０００円ほどに変わった方もいらっしゃいます。
制度改正というところで、こちらからも十分理解していただけるよう周知はしたところですけれども、制度の維持をしていくためには、こういった改正が必要だというところを十分に説明させていただいて、また、事業所からも説明を頂きまして、制度改正に伴う負担増により、施設を退去するといった相談などは受けておりません。
介護老人福祉施設にも確認しましたけれども、そのことによって利用を控えたいという方はいなかったと伺っているところでございます。

吉本君：かなり深刻な状況になっているという報道等もありましたので少し心配でしたけれども、確認していただいたので、分かりました。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、介護保険料基準額の考え方についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

介護保険課長：介護保険料基準額の考え方について御説明いたします。
資料の１０ページの一番下段の表を御覧ください。
介護保険給付費準備基金の積立状況でありますが、介護保険給付費準備基金とは、介護保険事業決算に基づく剰余金を積み立てる一方、介護給付費及び地域支援事業に要する費用に不足が生じる場合に取崩しを行うなど、安定した保険給付を提供するために設置している基金であります。
平成３０年度から令和２年度までの当基金の積立額の推移につきましては、資料に記載のとおりであります。
なお、当基金の使途として、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方となっており、本市における今期、令和３年度から令和５年度までの介護保険事業計画では、当基金を１億９，０００万円取り崩し、介護保険料月額基準額を、前期、平成３０年度から令和２年度までと同額の５，７２０円に定めたところであります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。

吉本君：単刀直入にお伺いしたいと思います。
この基金の積立て状況については、前回も確認をさせていただいているところですけれども、保険料の上昇を抑制するということで、この間、ずっと基金を取り崩して保険料を抑え込んできたことはよく承知をしております。
ただ、上昇を抑制するということを、もう一歩進んで、今回は、前回計画と同額の基準額でしたけれども、前回よりも抑え込むという姿勢で、基金を使うことはできないかと考えておりますので、その辺についてお聞きをします。
ちなみに、今回は、令和２年度までの基金残高を示していただきましたけれども、令和３年度の残高見込みがどの程度になりそうなのか、見込みで結構ですので、数字をお持ちでしたら教えてください。

介護保険課長：まず、令和３年度末の見込みについて、先に御説明させていただきます。
令和３年度につきましては、２億４，８００万円ほどを積み立てる予定ですので、令和３年度末では、約１２億円に今の金額が加わりますので、１４億５，０００万円程度の基金の積立額になるものと見込んでいるところでございます。
次に、第９期、令和６年度から令和８年度以降の保険料の考え方でございますけれども、令和６年度には、団塊の世代の方が７５歳を迎えるというところで、医療、介護などの社会保障費、介護給付費がかなり大きくなってくるものと想定しているところでございます。
今回、令和２年度末では約１２億円ですけれども、この金額は、第８期の計画を作成する際に、第９期と次の第１０期の保険料も併せて推計をしているところでございます。この中で、第９期ですと、基金を使わなければ６，４００円程度、第１０期が７，０００円程度と推計したところでございます。
介護保険給付費準備基金の使い道と致しましては、急激な上昇にならないような活用を基本的な考え方としておりますので、将来的な推計を含めまして、来年度、本格的な計画の策定作業に取りかかりますので、江別市障がい福祉計画等策定委員会の皆様の御意見を伺いながら、介護保険給付費準備基金の使い方について検討したいと思います。

吉本君：ぜひとも検討していただきたいということを申し上げて、終わります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、一般介護予防事業における介護予防の充実についての質疑に入ります。
初めに、裏委員より質疑願います。

裏君：市長の市政執行方針で、一般介護予防事業に関して、コロナ禍におけるフレイル予防のため、介護予防事業の充実に努めるとありました。
その拡充する事業の内容についてお聞きします。

地域支援事業担当参事：一般介護予防事業では、高齢者を対象に、専門職の講話や運動指導など、２日間の日程で介護予防教室を開催しておりますが、令和３年度から、地域の団体に出向いて行う出前型介護予防教室を実施しており、その回数を、年間４コースから、令和４年度では１２コースに増やそうとするものであります。

裏君：出前型介護予防教室の回数を増やした背景についてお聞きします。

地域支援事業担当参事：出前型介護予防教室は、令和３年度に、参加者増のための一つの取組として導入したものです。令和３年度に実施したところ、団体に対して講座を実施しますので、参加者同士が顔なじみで、スムーズなディスカッションができたこと、また、引き続き団体として介護予防に取り組むことが期待されるといった効果があったことから、令和４年度では、出前型介護予防教室の回数を増やそうとするものでございます。

裏君：講座を実施できる団体数が増えるということですが、対象となる団体への周知はどのように行うのか、伺います。

地域支援事業担当参事：自治会や高齢者クラブなどの団体に対しては、市から直接文書等でお知らせをするほか、地域包括支援センターが地域で講話を行う機会に併せて、出前型介護予防教室の情報提供をするなど、周知に取り組みたいと考えております。

裏君：コロナ禍の中で、まだまだ油断は許されない状況でございますけれども、少しずつ以前のように、そういった介護予防の機会が増えるといいと思います。
また、広報えべつにも、フレイル予防の特集が出ておりましたが、これも企画政策部広報広聴課とともにＰＲしていただいたわけですけれども、その広報えべつも賞を取ったと伺っております。ぜひ次年度も、市民や高齢者にとって明るい話題、内容のＰＲなど、お願いしたいと思います。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：０６）

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１８：１２）
次に、医療助成課所管の介護保険料の滞納状況と滞納者への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

医療助成課長：医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の１１ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、令和元年度以降の各年度末の第１号被保険者の所得段階別の人数の状況をまとめたものでございます。所得の低い第１段階から第１３段階までを上から順に記載しております。
なお、令和３年度につきましては、６月の当初賦課時点における段階別の人数でございます。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、令和元年度から令和３年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものであり、令和３年度につきましては、令和４年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
件数につきましては、第１期から第１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が第１期から第１０期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
次に、下段の給付制限等対象者の推移につきましては、令和元年度から令和３年度までの各年度において、給付制限により、自己負担割合が１割から３割に変更となった被保険者数を記載しております。
なお、令和３年度につきましては、令和４年２月末時点の状況でございます。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、吉本委員より質疑願います。

吉本君：介護保険料の所得段階別人数と所得段階別滞納件数のところを併せてお聞きします。
令和３年度からは、第１段階、第２段階、第３段階の方たちの保険料が基準額の３割、５割、７割と減額になっていますので、それで少し負担が減って、第１段階は一番滞納件数が多かったように記憶しておりますので、減少してほしいと思っておりました。
今回出していただいた資料では、令和３年度は、第１段階の滞納件数は２６６件と、だんだん減少してきているのが分かり、これは保険料が減額されて、払えるような額になったと思っておりました。これは、よかったとこの表を見させていただきました。
ただ、分からなかったのが、令和３年度の合計の滞納件数が９４９件で、滞納実人数が３０５人という点です。前年度と比べますと、滞納件数は４５件減っていますけれども、滞納実人数は１２３人増えていますが、これは１人当たりの滞納件数が少なくなっているからでしょうか。どういう状況だと理解したらいいのか、その点を確認させてください。

医療助成課長：介護保険料の滞納件数についてでございます。
まず、令和３年度につきましては、令和４年度の１月末の納期分までとなっておりまして、令和２年度につきましては、年度末の滞納人数となっております。令和３年度につきましては、これから２月、３月に保険料を払う方が増えますので、こちらの人数は減っていくものと考えております。
また、滞納者数が増えている要因については、１期分のみ納付をし忘れている方が多い状況です。納付書払いの方が、市から納付書が届いた状況ではありますけれども、たまたま納付を忘れていたような方が大変多い状況で、このような人数になっていると考えております。

吉本君：人数と件数が逆になることについては分かりました。
それで、今、御説明のあった、たまたま忘れていた方たちに対して、先ほど国民健康保険税でも、納付案内コールセンターなどの声かけが随分功を奏しているようだというお話がありましたけれども、介護保険料にしても、そのような状況だと捉えてよろしいでしょうか。

医療助成課長：納付の折衝についてでありますけれども、国民健康保険税と同様に、介護保険料につきましても、納付案内コールセンターで納付の折衝をしておりまして、納付案内コールセンターから納付を忘れた方に対して、それぞれ電話で納付のお願いをしている状況であります。

吉本君：そうしますと、今回頂いた資料をどのように見るかということになると思うのですけれども、令和３年度は、特に所得の低い第１段階、第２段階、第３段階と言われている方たちは、介護保険料が軽減されたことで、滞納する状況が少し減少してくると思います。そういうことも影響して、１人当たりの滞納額や、滞納件数も減ってきていて、声かけによって、滞納額が増えていくことはない状況になってきています。江別市の場合は、いい傾向になっている状況だと理解してもよろしいでしょうか。

医療助成課長：介護保険料の滞納につきましては、滞納額が積み重なる前に、早め早めの御相談をさせていただきまして、納付案内コールセンター等で納付相談等を働きかけまして、納付を促して、このような結果になっていると考えております。

吉本君：そういたしますと、表の最後にある給付制限のところですけれども、滞納が長期にわたったために、サービス制限があったり、給付制限があったり、高額療養の制度から外されるという、介護保険の場合には厳しいペナルティーがあると聞いておりました。
これはいつも確認させていただいておりますけれども、令和４年２月末時点では給付制限を受けている方が９人になっておりまして、このような方たちの給付制限の具体的な状況について、必要な介護サービスが受けられない状況にはなっていないかどうか、具体的な給付制限の中身について、何例かお示しいただいて教えてください。

医療助成課長：給付制限の状況でありますけれども、給付制限を受ける場合は、本来であれば１割負担のところを、３割負担になっておりまして、その期間につきましては、滞納している額に本来納付すべき額を割った期間を乗じて、それぞれの被保険者に対して給付制限をしている状況であります。
令和３年度につきましては、現在９名の方が給付制限という形を取っておりますが、そのうち４名の方につきましては、療養指導や予防支援等の介護サービスを受けている状況であります。
また、そのほか利用実績のない５名については、いずれの方も配偶者や子供と同居している、または、病院で療養しているという状況でありまして、何らかの支援は受けられていると考えております。

吉本君：５人の方は、そういう状況だと分かりました。そして、４人の方は、介護サービスを受けているということでしたので、先ほど御説明があったように、本来の１割負担から３割負担になって、サービスを受けている状況だと理解を致しました。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、子ども医療費助成事業における子供の通院医療費助成の対象拡大についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

医療助成課長：子ども医療費助成事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、上から１行目の子ども医療費助成事業は、ゼロ歳から中学校修了前の子供の医療費の自己負担分の一部を助成する事業に要する経費であり、通院はゼロ歳から小学３年生まで、入院はゼロ歳から中学３年生までを助成対象としております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１２ページをお開き願います。
子供医療費について、小学４年生から小学６年生まで助成を拡大した場合の試算になります。
１通院助成拡大分実績でありますが、令和２年８月から、小学１年生から小学３年生まで通院医療費の助成を拡大後、１年間の実績額となっており、年間で３，１８７万１４１円となっております。
２令和４年度予算額は、小学１年生から小学３年生までの通院医療費分の予算要求額であり、１の実績額３，１８７万１４１円と、近隣市の助成実績を参考に算出した令和３年度当初予算額４，４４０万円の平均額３，８１３万５,０７１円を要求しております。
３の小学６年生まで助成対象を拡大した場合の影響額は、同じ３学年分であるため、令和４年度要求額３，８１３万５，０００円程度が年間の増加額と試算しております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。

佐藤君：初めに、事務事業評価表の健康の７９のところで、数字の確認をさせていただきたいと思います。
令和４年度の予算が令和３年度実績見込みよりも増えている理由と子供医療費、年間１人当たり医療費は、令和３年度実績見込みよりも令和４年度の予算額が減っているのですけれども、この辺りについてどのように見たらいいのか、お伺いします。

医療助成課長：まず、事務事業評価表の活動指標１子ども医療費給付額の令和４年度予算額の増についてでありますが、令和３年度実績見込み１億８，４５６万９，０００円に対して、１億８，８６０万円程度を予算要求しておりますけれども、この増の理由と致しましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があると思います。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えも考えられましたけれども、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、新型コロナウイルス感染の疑いを保護者が心配して、子供の受診が増えている状況と考えておりますので、やや増の予算要求額としております。
子供医療費の年間１人当たりの医療費については、２，４２８万９，０００円に対して２，４１５万８，０００円程度としておりますけれども、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響はある程度あると思いますが、入院等の方が若干落ち着いているという状況もありまして、若干減っている状況となっております。

佐藤君：次に、要求資料で令和４年度の予算額を出していただきまして、令和４年度は３，８００万円程度という数字ですけれども、小学４年生から小学６年生まで助成をした場合の影響額も、３学年分で３，８００万円程度と理解しました。
今回、令和４年度の予算を組み立てる上で、その辺りについて何か検討したことがあったのかどうか、お伺いします。

医療助成課長：令和４年度予算の要求額についてでありますけれども、表に記載しておりますとおり、令和２年８月から助成を拡大した年間実績が３，１８７万１４１円でありまして、実際に助成を拡大している近隣市の予算額等を参考にして、令和３年度の予算要求額４，４４０万円のほぼ中間の数字を取らせていただいて、３，８１３万５，０００円程度と見込んでおります。

佐藤君：今回の予算を組み立てるに当たりまして、小学４年生から小学６年生まで対象拡大することについて、何か検討されたことはありましたでしょうか。

医療助成課長：令和４年度の予算要求について、小学４年生から小学６年生まで拡大の検討については、令和２年８月からの拡大の実績数字が出たばかりですので、まだ検討している状況ではなかったものですから、令和４年度の要求額については、従来どおり小学３年生までの通院費の助成としております。

佐藤君：江別市まちづくり市民アンケートの中にも、小学６年生もしくは中学生まで拡大してもらいたいという声もありました。
お金の心配なく、安心して医療が受けられるように対象年齢を拡大していく必要があると思うのですけれども、小学４年生から小学６年生まで拡大するに当たりまして、今後のお考えをお聞きします。

医療助成課長：今後の助成の拡大についてでありますけれども、佐藤委員もおっしゃるとおり、江別市まちづくり市民アンケート等でも助成の拡大要望などを受けております。
また、関係団体についても、拡大要望の声を頂いている状況でありまして、拡大の必要性は認識しております。
ただ、財政状況等の課題もありますので、現実問題として、子育て政策、福祉政策、あるいは、市全体の政策の中で、優先順位を考えながら、総合的に判断していかなければならないと考えております。

佐藤君：引き続き、対象年齢拡大の検討をしていただきたいことを申し上げまして、終わります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

猪股君：聞き漏れていたら申し訳ないのですけれども、小学６年生まで助成対象を拡大した場合の影響額が小学１年生から小学３年生までと同じ３学年分のため、同額程度を見込んでいるということでした。ただ、高学年になると、病院に通院する機会が減ると考えると、こちらについても近隣市の助成実績を参考に算出する必要があるのではないと思うのですけれども、この考え方についてお伺いします。

医療助成課長：小学１年生から小学３年生までの助成額と拡大した場合の小学４年生から小学６年生までの額についてですが、確かに、小学校高学年については、通院にかかる子供が減る傾向にあるのは間違いないですけれども、詳細な受診データを持ち合わせていなかったことから、今回については、あくまでも同じ３学年分として、同額で記載させていただいております。

猪股君：表の令和３年度が要求額に対する伸び方と実績の部分で、受診控えがあったと書いてあるのですけれども、この見込みが純粋に大きかっただけかもしれないので、受診控えがどれだけあったのかは、ほかの医療費の部分で、過去に助成した実績を見れば、その増減の割合から、新型コロナウイルス感染症の影響は幾らかが分かると思います。そうすると、拡大した部分についても同じような考え方ができると思うので、そこはしっかり精査をしていただいて、本当はどれぐらい新型コロナウイルス感染症の影響で、予算に対して実績が少なかったのかという割合については、しっかり数字を把握してください。また、助成拡大についても、もう少し正確な数字を出していただければと思います。
そして令和４年度実績の中で御検討いただきたく、要望させていただきます。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。

石田君：コロナ禍の影響は様々あって、受診控えやマスク着用、それから、手洗い等によってインフルエンザにかかる人が相当減っていますから、子供の受診なども減っています。そういうのが数字に出てくると思います。
インフルエンザのワクチンの予防接種も含めて、控除対象として、無料でワクチンが打てる、小学６年生までの医療費、通院費を無料とするなど、他市ではいろいろな取組を実施されています。
先ほどの答弁の中で、優先順位を考えたいとあったのですけれども、もし今の段階で、優先順位の考え方について、難しいとは思うのですが、もし何かお持ちでしたら、教えてください。

医療助成課長：優先順位については、市の中でも様々な施策、課題があって、これが１番、２番というような形で順番づけするのは、なかなか難しい状況とは思っております。
石田委員がおっしゃるとおり、石狩管内や全道、全国で、医療費の助成拡大の傾向は続いている状況でありますので、拡大については、検討せざるを得ないと考えております。
時期は未定ですけれども、今後、拡大の可能性について検討していきたいと考えております。

委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

医療助成課長：議案第２０号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２０７ページから２１６ページまでになります。
後期高齢者医療制度の予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が推計した被保険者数や医療費を基に積算しており、令和４年度の被保険者数につきましては、１万９，８０３人と推計しております。
それでは、予算説明書の２１０ページをお開き願います。
令和４年度予算総額は、令和３年度当初と比べ、７，９００万円増の１９億８，７００万円を計上しております。
次に、歳入について御説明いたします。
予算説明書の２１３ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加の影響で、対前年度当初予算比４，０３２万５，０００円、２．７％の増と見積もっております。
次に、２款繰入金中、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、市の事務費執行分や広域連合に納付する事務費負担分を一般会計から繰り入れるもので、２目保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分を公費で補塡する制度であり、北海道の負担分４分の３と市の負担分４分の１を見込んだものでございます。
次に、３款は繰越金を、４款は諸収入として、延滞金及び加算金と償還金及び還付加算金、さらに雑入を、それぞれ計上しているところでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
予算説明書の２１４ページをお開き願います。
１款総務費中、１項総務管理費、１目一般管理費は、後期高齢者医療制度の運営に係る市の事務費執行に要する経費であります。
主なものとしては、保険料の納入通知書の作成及び送付などの経費となります。
次に、２款後期高齢者広域連合納付金中、１項後期高齢者広域連合納付金、１目後期高齢者広域連合納付金は、市が被保険者から徴収した保険料や北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対し、北海道内の市町村が共通で負担する事務費負担金、低所得者の保険料軽減分を、北海道及び市が負担する保険基盤安定負担金など、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金であり、北海道後期高齢者医療広域連合の推計値で見積もっております。
次に、３款は諸支出金として還付加算金及び保険料還付金を、４款は予備費をそれぞれ計上しているものであります。
以上です。

委員長（清水君）：それでは、後期高齢者医療特別会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

医療助成課長：要求資料について御説明いたします。
要求資料の１３ページをお開き願います。
まず、上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について記載しております。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、表Ａにありますとおり、世帯の状況に応じた均等割軽減と表Ｂにありますとおり、後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であった方への軽減があり、令和元年度以降の軽減区分ごとの年度末の人数を記載しております。
令和３年度につきましては、令和４年２月末時点の人数でございます。
なお、均等割軽減の９割軽減と８．５割軽減は、本来は７割軽減のところを、制度創設時から国が特例として軽減してきましたが、世帯間の公平などの観点から、令和元年度以降、段階的に見直しされ、令和３年度に本則どおりの７割軽減に戻っております。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、令和元年度以降の現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
なお、令和３年度は、令和４年１月末までに納期が到来する期別の滞納状況を記載しております。
次に、下段は、後期高齢者医療保険における短期証発行状況について、令和元年度以降の各年度末の状況を記載しており、令和３年度につきましては、令和４年２月末時点の人数でございます。
なお、後期高齢者医療制度においては、被保険者が高齢であることを考慮し、短期証は切れ目なく本人の手に渡るようにすることとされており、現在の対象者についても、病院に受診できない期間がないよう、期限が到達する前に新しい短期証が手元に届くようにしております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、１番目の保険料の軽減区分についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：特例軽減がなくなって、令和３年度から本則に戻ったということが分かりました。
今回、令和４年度、令和５年度分の保険料が改定になり、若干安くなるといううわさがありましたけれども、逆に、保険料が上がって、どういうことだという苦情が私のところに来ました。いろいろと考えると、この特例がなくなったからではないかと思うのですけれども、高齢者の負担の部分で、そのような苦情があると思いますが、どうでしょうか。
これは答えなくて結構ですけれども、特例軽減がなくなったのと、今年から医療費が２割負担になることで、高齢者の方たちの負担が増えているということを考えています。
先ほどの御説明でもありましたけれども、全国的にも７割近い方がこの軽減制度の適用を受けていたので、かなりの人たちが負担増になっていると聞いております。御説明でこの表を見せていただいて、江別市も同じような状況だということは理解を致しました。
そこで、滞納のところで確認をしたいのですが、多分、先ほどの介護保険と一緒で、令和３年度は、１月末の納期分までの滞納が１６８人で、これを見て随分増えていると思ったのですけれども、これも先ほどと同じで、２月、３月の分が入ってくるので、この数字はあくまでも現在の数字であって、滞納者がぐっと増えている状況ではないと理解してよろしいでしょうか。この特例廃止があったものですから、滞納者が増えているのではないかと心配だったのですが、その辺の関係はないと理解してよろしいのか、現状をお聞かせください。

委員長（清水君）：吉本委員、次の質疑に踏み込んでいるので、答弁はもらわないで、関連質疑を聞いてからもう１回質疑いただいていいですか。
保険料の軽減区分についてを吉本委員から再度質疑願います。

吉本君：保険料の軽減区分で、特例が廃止になって、高齢者の負担が増えていることで、窓口に御相談に見えたりするようなことがないのか、それが結果的に滞納につながらないか、現状としてはどうなのか、その辺を確認させてください。

医療助成課長：後期高齢者医療保険料の均等割の軽減が段階的に本則に戻りまして、令和３年度の時点では、７割軽減という形で本則に戻ったことによりまして、負担が増えて、高齢者の方から何かお声があるかという質疑でございます。
介護保険料だけを見れば、実際に軽減が本則に戻りましたので、負担は増えておりますため、高齢者からのお声があるのは事実でございます。ただ、先ほども介護保険料のところでお話ししたとは思うのですけれども、介護保険料が消費税の増額分によりまして、軽減が強化されておりまして、介護保険料については、保険料の負担は減っている状況となっております。
また、年金生活者の新給付金の支給は、令和元年１０月から始まっておりまして、１か月当たり５，０００円程度、年間で言えば６万円程度、年金に上乗せされることにもなっております。介護保険料、後期高齢者医療保険料、年金生活者支援給付金をトータルしますと、実質的にあまり負担は増えていない状況になっておりますので、後期高齢者医療保険料の被保険者から苦情等は、あまり多くない状況となっております。

吉本君：確かに、介護保険料や年金生活者支援給付金の関係で相殺されているということもあるようですけれども、もともと年金の低い人たちからは、５，０００円増えただけではどうしようもないという声も聞かれていますので、負担感はあるという声を私たちは聞いておりますが、そのお考えについてはお聞きを致しました。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の保険料の滞納状況と滞納者への対応についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君：滞納状況と短期証の発行について、併せてお聞きしたいと思います。
先ほどの御説明で、短期証を発行されている方がお一人で、医療にかかれなくなるような対応ではないということをお聞きしまして、ほっとしております。
先ほど言ってしまいましたけれども、滞納状況について、前段の話のような心配があったものですから、滞納者が増えているのではないかと想像していました。令和４年１月末納期分までの１６８人が、数字だけ見ると９４人増えていますけれども、先ほどの介護保険料の関係と同じように、未納期分なので、２月、３月で納められていくとこの数字がぐっと減ると理解を致します。そこで、前年度と比べて、滞納者が増えている傾向かどうか、もしお分かりになっていれば、お聞きします。

医療助成課長：後期高齢者医療保険料の滞納状況についてでありますけれども、委員がおっしゃるとおり、令和３年度の人数、金額につきましては、令和４年度の１月末納期分になりますので、介護保険料と同様、これから２月、３月に保険料の収入がありますので、これは減る見込みであります。
なお、前年度の予算決算常任委員会でも、これと同様の資料を提出させていただいておりますけれども、令和２年度の令和３年１月末納期分の人数は１４６人、実績では７４人ということで、約半分に減っております。
金額につきましては、令和２年度の令和３年１月末納期分までは３５９万１，７６０円の滞納額でしたけれども、実績額と致しましては２９４万１，３８０円と滞納額も減っておりますので、令和３年度の滞納につきましても、令和２年度並みの人数、金額になるのではないかと見込んでおります。

吉本君：令和３年度も令和２年度並みではないかとお聞きしましたので、了解を致しました。短期証発行については、先ほど御説明いただきましたので、結構です。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
以上で、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
次に、管理課所管の社会福祉協議会補助金における季節保育所の運営についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

管理課長：予算説明書の３０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０１地域福祉の充実中、上から２行目の社会福祉協議会補助金でありますが、社会福祉協議会の運営に係る補助金及び季節保育所の運営に係る補助金であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１４ページをお開き願います。
季節保育所補助金の算定基準及び保育の基準についてですが、まず、季節保育所は、当初、農村地域で農繁期に地元でお金を出し合って、自治会の建物などを利用して地元の方々が運営しており、市内には１１か所の季節保育所がありました。
地元での運営が困難になったため、昭和４３年に社会福祉法人江別市社会福祉協議会が運営することになり、市が保育士の人件費等を補助し、平成１９年度からは、資料に記載の２か所の季節保育所の運営を認可外保育所として社会福祉法人江別市社会福祉協議会で行っており、受入れ対象年齢ほか、季節保育所の概要及び市からの補助金額を資料上段に記載しております。
資料中段には、平成２９年度から令和３年度までの年度当初の児童数の推移を記載しております。
また、資料の下段は、厚生労働省で定めている児童福祉施設最低基準を抜粋して記載しております。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：今、管理課長から、昭和４３年以降、それぞれ地域で運営していた保育所を、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で全て運営をするようになったとお聞きしました。
補助金を両方合わせると約３，０００万円ですが、そのうち人件費でほとんど出てしまいます。季節保育所そのものの運営費は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳入を見ると保護者からもらう保育料約４５０万円が計上されていて、その分がそっくり運営経費として支出されているということで、実質、ほとんど収入イコール支出ですので、江別市が出しているのは人件費補助になります。
保育料収入で約４５０万円あり、それが丸々運営経費で出ていますので、私が言いたいのは、このままずっと社会福祉法人江別市社会福祉協議会を運営母体として預けておいていいのかということです。
福祉事業ですから、社会福祉法人江別市社会福祉協議会でもいいのですけれども、社会福祉法人江別市社会福祉協議会としても、この施設を自分の法人の施設として、そこまで深い思いで行っているわけではなく、市から頼まれて行っているのが現状だと思っています。
江別市内には社会福祉法人がたくさんあります。そういう保育事業を運営している社会福祉法人にお願いをしてでも、子供たちの保育の質を高めていくことを考えなければいけないのではないでしょうか。
恐らく、社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、既存でいる保育士たちが代々次の人に引き継いでいく形で募集していますけれども、保育士の確保は大変なことです。
そういう面では、大規模な法人も江別市内には相当ありますので、保育の質の確保、そして、将来的に安定した運営をしていくことも含めて、そういう体制の変更を、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と十分協議されてはいかがでしょうか。

管理課長：鈴木委員がおっしゃるとおり、昭和の時代に、どうしても市で運営を引き受けることができなくて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会でやむなく引き受けたという経緯もございまして、市の補助金２，９００万円、保育料収入で約４５０万円、合わせて約３，３００万円がこの保育の事業となっております。
今後につきましては、保育施策部門及び社会福祉法人江別市社会福祉協議会とも協議をしながら、この季節保育所の在り方について、一層協議を深めてまいりたいと考えております。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会でも、保育士の確保に非常に難儀していると聞いておりますので、よい方向で保育の質が上がっていければと考えております。

鈴木君：今、答弁いただきましたが、ぜひとも、そういう方向で議論をしていただいて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と率直に協議していただくのが一番だと思っています。
私も社会福祉法人江別市社会福祉協議会に在籍しておりましたが、保育園に行くのは年に２回、卒園式と入園式だけでした。それ以外は、現場との付き合いはほとんどなかったです。私が保育園へ行かなくていいのかと言っても、自主的に運営していますから問題ありませんが、その代わり季節のけじめとして、それらには行ってほしいと言われておりました。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会の職員も、この取扱いについては悩んでいます。それを社会福祉法人江別市社会福祉協議会からはなかなか言い出しづらいと思いますので、管理課と子育て支援室子ども育成課が相談をして、どのように行っていけばいいかをしっかりと相談してください。
ただ、民間の社会福祉法人が経営すると、管理費なども含めて、運営経費が２，９００万円から３，５００万円に上がるかもしれません。
せっかく江別市都市と農村の交流センター（えみくる）に新しい保育施設ができたので、それを大事にして、地域の皆さんとも共存していかなければいけない施設だと思いますので、そういう取組をお願いしたいということを申し上げて、終わります。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、高齢者等社会参加促進バス助成事業における事業の対象者の考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

管理課長：予算説明書の３６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実中、上から１行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業でありますが、高齢者や障がい者等の生きがいづくり、社会参加等の目的で使用するバスの借り上げ費用に対して、費用の一部を助成する経費であります。
以上です。

委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。

佐々木君：バス助成事業の対象が、高齢者団体、障がい者団体、福祉関係団体等で、生きがいづくりと社会参加などを目的とされており、条例の目的は違うのですけれども、平成２７年の条例改正で高齢者、障がい者に限定されるまでは、学童保育が入っていたこともあることから、確認させていただきたいと思います。
江別市は、基本的に子育て応援のまちということで、随分、認知度も高くなっていると思います。ただ、子育て支援の中には、移動手段に限定した助成はないものですから、学童保育への補助が復活できればと思っています。
学童保育も、一日中児童館にいると、メニューも限定されていますので、もっと伸び伸びとした空間が必要だと思います。そこで、えべつ環境広場や江別市都市と農村の交流センター（えみくる）では、大型遊具なども作られていくので、そこへ行くことができるように一部助成などの希望も多く聞かれていることもあるものですから、補助金対象の拡大の考え方について、答えられるようであればお伺いします。

管理課長：委員がおっしゃるとおり、放課後児童クラブの一部の方からは、補助金の拡大について御要望いただいていることを、市でも承知しております。
当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度におきましては、２件だけとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後、本事業がどのように推移していくか、まずはそこを見極めた上で、子育て支援に関しては、担当部署といろいろと協議をしながら、この事業を利用するのがいいのかどうなのか、あるいは、現在、放課後児童クラブには運営費補助金が出ておりますので、それとの兼ね合いなど、その辺も含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１９：０７）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１９：０８）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１５日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１９：０９）