ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 委 員 会 会 議 録 の 閲 覧 > 令和4年分の目次 > 予算決算常任委員会 令和4年3月10日(木曜日)

予算決算常任委員会 令和4年3月10日(木曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年10月13日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

(開 会)

委員長(清水君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(10:00)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、芳賀委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。(10:00)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:01)
これより、付託案件の審査を行います。
消防本部総務課所管の議案第12号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:私から、議案第12号 江別市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料1ページのとおりでございますので、御参照願います。
次に、資料2ページを御覧ください。
1改正理由でありますが、このたび、国から、消防団の充実強化を目的とした処遇改善のため、非常勤消防団員の報酬等の基準が示されましたが、当市の消防団員の年額報酬が基準と乖離していることや近隣の消防団員報酬額との差が生じていることから、消防団と協議した結果、報酬及び費用弁償の規定に変更が必要なため、所要の改正を行うものです。
次に、2改正内容についてでありますが、国が示した基準により、階級が団員の年額報酬を、現行の3万500円から3万6,500円へ改正し、団員より上位の階級の年額報酬については、職責等を勘案し、(1)の表のとおり改正しようとするものです。
また、(2)の表のとおり、費用弁償のうち、災害等への出動に対する手当を出動報酬と規定し、経費相当額を費用弁償として支給しようとするものです。
なお、費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例で規定する旅費額とするものです。
次に、3施行期日でありますが、令和4年4月1日とするものであります。
なお、資料3ページ及び4ページに新旧対照表を添付しておりますので、併せて御参照願います。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

奥野君:1点だけ確認させていただきたいのですが、資料の2ページの(2)の費用弁償のお話ですけれども、改正後、出動報酬と費用弁償を分けた内容になっております。この分けた背景と、分けることでどのように変わるのか、団員の方などで、具体的にこのように改善されますというようなことがあれば、詳細を教えてください。

総務課長:費用弁償であったものを出動報酬に改めることについてでございますが、国で実施いたしました消防団員の処遇に関する調査において、市町村によっては出動の額に大きなばらつきがあることが判明いたしました。
その理由として、当市のように出動手当として費用弁償を支出している市町村と、出動に係る実費補償として費用弁償を支出している市町村があり、実費補償で支給している場合は、実費が生じなければ、団員に手当が支給されていないということが判明いたしました。
江別市の場合は、必ず手当が支給されているのですが、そうした理由から、出動に応じた報酬制度が新たに設けられたことに伴い、当市も、費用弁償から出動報酬へと改めたものでございます。
なお、報酬と出動に係る費用弁償が合わさった場合、現行と金額的に変わりがございませんので、特に団員に不利益な変更はないと認識しております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:今回、団員が少なく、なかなか成り手がいないことや、災害の多発化、激甚化による負担の増大の中で処遇を改善しようということで、消防庁による消防団員の処遇等に関する検討会で検討がされて、消防庁長官通知が出されて、江別市では、平成11年以来で、3万6,500円の標準額ということで改正が行われます。
消防庁では、同時に、災害出動報酬についても、1日七、八千円程度という標準額が通知されているところですけれども、江別市は先ほどもありましたが、費用弁償については、1本立てだったものを出動報酬と費用弁償の2本立てに変更されましたけれども、額については改正されておりません。この改正をしない理由についてお伺いいたします。

総務課長:ただいま委員から質疑がありましたとおり、通知の中では、出動報酬は、おおむね8時間をもって1日として取り扱うこととされておりますが、現在、江別市の場合、災害等の活動状況に鑑み、1回当たり4時間ごとに手当を支給する形となっております。
4時間を超えた場合、現在、国で定める標準額を超えた額が支給されることから、消防団との協議の中で、支給の方法については、現行の形を継続することにしたものであります。

佐々木君:実働的には、4時間以上になる頻度はどのぐらいなのか、お伺いします。

総務課長:災害の場合で申しますと、4時間を超えるような災害というのは、年に2回前後と認識しております。
野火などの場合には、4時間を超える活動をしていただくことがございますので、そうした場合は、さらに4時間分の手当を支給して活動していただいております。

佐々木君:実態に即しているということで、理解いたしました。
改正後の影響額ですが、財政措置についてお伺いいたします。

総務課長:財政につきましては、国から普通交付税として予算措置されておりますが、今回の通知をもって、消防団員の年額報酬の標準額として定めた旨も添えられて、交付税措置の通知がなされているものです。

佐々木君:最後に、もう1点、報酬の支給の方法についてですけれども、全国的に問題になっているのが、運営経費が不足しているため、消防団がまとめて受け取ったり、一旦、個人に支給したものを回収するなどの問題があるようです。必要な運営費は、運営費として支出するのが当然ですが、江別市は、基本的に、消防団員個人に直接支給されているかどうか、確認させてください。

総務課長:江別市におきましては、現行の年額報酬並びに現在の費用弁償につきましては、消防団員各個人の口座に直接入金させていただいております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

佐藤君:今回、改正後で、団員が3万6,500円という金額になったのですけれども、この内容は国で決められたということですが、どのようにして決められたのか、基準や経緯が分かればお聞かせください。

総務課長:年額報酬の基準的なものは、現在までも、国で、交付税の算定単価が、消防団員の場合、3万6,500円とされておりました。
あくまでも、これは算定単価で、今回初めて標準額という形になったのですけれども、その算定単価を標準額と定められたということで、日額に換算して計算したといったところは分かりかねます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。(10:11)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:13)
水道部所管の議案第23号 令和4年度江別市水道事業会計予算及び議案第24号 令和4年度江別市下水道事業会計予算について、以上2件を一括議題と致します。
提出資料の一括説明を求めます。

総務課長:令和4年度江別市水道事業会計予算及び令和4年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、水道事業会計予算について、別途提出しております令和4年度江別市水道事業会計予算(案)概要にて御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
1令和4年度業務予定量の概要ですが、対前年度比で、給水戸数は346戸増の5万2,109戸を予定し、年間総給水量は3万5,000立方メートル増の1,094万8,000立方メートル、また、有収率は95.5%を予定しております。
2上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業では、耐震化計画に基づき、大麻低区線など延長2,155メートルを耐震管へ更新や新設を予定するほか、配水管整備事業での老朽管布設替え延長2,680メートルの整備など、各事業を予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の2ページをお開き願います。
3令和4年度予算(案)総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、大部分を占める給水収益のほか、合計で26億7,116万円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で24億2,059万円を予定しており、この結果、収支差引きは2億5,057万円となり、消費税を整理した純利益は1億5,002万4,000円を予定しております。
次に、資料の3ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債のほか、合計で3億3,020万円を予定し、支出では、建設改良費のほか、合計で15億744万7,000円を予定しており、この結果、収入が支出に対し不足する額11億7,724万7,000円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の4ページをお開き願います。
4企業債の状況ですが、企業債残高は、令和3年度決算見込額から8,767万6,000円減の21億4,989万3,000円を予定しております。
次の資料の5ページは、工事予定箇所を示した令和4年度水道事業計画図であります。
続きまして、令和4年度江別市下水道事業会計予算(案)概要について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
1令和4年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は、対前年度比12万2,000立方メートル増の1,477万立方メートルを予定しております。
2下水道建設事業及び財源内訳ですが、管路整備では、土質調査などを予定するほか、管路施設改築更新では、大麻地区の管路施設改築更新工事を、また、処理場・ポンプ場施設改築更新では、江別太中継ポンプ場汚水ポンプ設備更新工事などを予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の2ページをお開き願います。
3令和4年度予算(案)総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、根幹をなす下水道使用料のほか、合計で35億3,839万6,000円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で34億5,253万4,000円を予定しており、この結果、収支差引きは8,586万2,000円となり、消費税を整理した純利益は、3,176万7,000円を予定しております。
次に、資料の3ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債や国庫補助金など、合計で10億5,192万4,000円を予定し、支出では、建設改良費や企業債償還金など、合計で20億295万4,000円を予定しており、この結果、収入が支出に対し不足する額9億5,103万円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の4ページをお開き願います。
4企業債の状況ですが、企業債残高は、令和3年度決算見込額から3億6,416万8,000円減の99億1,499万8,000円を予定しております。
次の資料の5ページは、工事予定箇所を示した令和4年度下水道事業計画図であります。
以上です。

委員長(清水君):それでは、料金収納担当所管の水道事業会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。

料金収納担当参事:私から、要求資料について御説明いたします。
資料の1ページを御覧ください。
過去3年間における水道料金滞納件数と給水停止件数でありますが、資料左側の滞納件数は、各年3月31日現在の集計数であり、資料の中ほどの給水停止延べ件数は、年間の延べ件数となっております。
各年度の状況につきましては、平成30年度の滞納件数は3,282件、給水停止延べ件数は75件、このうち重複世帯を除いた実世帯数が69世帯で、現在まで停止中となっている件数は4件となっております。
令和元年度及び令和2年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数は、いずれも生活実態が見受けられない状態となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も、引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。

委員長(清水君):初めに、1番目の水道料金滞納による給水停止措置についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君:資料で、何点かお伺いしたいと思います。
滞納件数のところで、3年間の推移を見ますと、少しずつ減少しているという感じを受けたのですけれども、この辺りについてはどのように捉えられているのか、お伺いします。

料金収納担当参事:水道料金収納業務につきましては、平成27年度から民間事業者に業務委託をしております。
民間事業者の工夫としまして、給水停止の対象者につきましては、予告通知をお送りする前に、電話もしくは直接訪問して督励を行っております。こうした丁寧な作業が滞納件数の減少につながっていると考えております。

佐藤君:給水停止延べ件数のところも一定の件数が続いておりまして、大きな変動はないと思います。
給水停止延べ件数と実世帯数で数字が若干違ってきているところもあるのですが、この辺についてはどのように考えたらいいのか、確認させてください。

料金収納担当参事:給水停止延べ件数と実世帯数の違いにつきましては、各年度におきまして、2回以上停水になる世帯がいることによるものになっております。
各年度の状況につきましては、対象者も異なりますので、減少傾向につきましては一概に言えませんけれども、最近の傾向としましては、転出等による居所不明の方も一定数おりますので、実世帯数との差が多少なくなってきていると考えております。

佐藤君:給水停止延べ件数と実世帯件数の違いが少しずつなくなってきているとお伺いしたのですけれども、給水停止に至るまでの背景としては、生活困窮に至って滞納されている方もいるのではないかと思います。そういう方に対してどのような対応をされているのか、確認させてください。

料金収納担当参事:滞納世帯の状況につきまして、全てを把握するということは困難でありますけれども、納付相談等を通じて把握しているおよその割合としましては、生活困窮者が4割程度、その他は、契約者の死亡や破産等によるものが1割、残り5割が転出や居所不明となっております。
また、御質疑の生活に関してお困りの方につきましては、これまでも世帯の状況を把握しまして、支払い猶予や分割納付などの納付相談に応じておりますほか、生活支援に関する御相談がある場合は、くらしサポートセンターえべつを御紹介するなど、対応しております。
くらしサポートセンターえべつを御紹介し、連携に至った件数は、過去3年間で25件ほどございます。
今後におきましても、相談内容に応じて、各種福祉サービスについて御案内できるよう努めるとともに、個々の状況に応じて、庁内関係部局との連携を強化してまいりたいと考えております。

佐藤君:現在停止中の件数についてお伺いしたいのですけれども、推移を見ますと、少しずつ増えてきているように感じるのですが、この辺りはどういう状況なのか。先ほどの御説明では、生活実態がないという御答弁だったのですけれども、その状況や給水停止に至る判断を確認させてください。

料金収納担当参事:給水停止につきましては、水道料金を長期間滞納している方で、水道部からの再三にわたる納付の働きかけにも御連絡を頂けない場合に、水道部と接触を持っていただく手段として実施をしております。
令和2年度におきましては、給水停止件数73件のうち、大半が給水停止実施後、直ちに水道料金を納付いただいているか、相談を頂いております。
現在まで停止中となっている方は、各年度の給水停止執行をした後も、連絡が取れないまま停止になっている方の数であります。
この方々につきましては、年に4回ほど直接訪問して実態を確認しているところでありますけれども、停水した後、かなり時間がたってから、例えば、賃貸物件などでしたら、ほかの方が入居するというような形で、既に不在だったことが分かって開栓するという状況もあって、徐々に減っていく状態であります。

佐藤君:生活実態を確認しながら給水停止に至っているということで、その点では理解したのですけれども、給水停止に至ることで、この間も痛ましい事件が見られていまして、2020年にも、大阪府八尾市で母子が衰弱死されている状況で、ライフラインが止められた状況であったということも、報道などでお聞きしたこともあります。やはり給水停止というところでは、命にも直結すると思いますので、給水停止をしないような形での対応や、給水停止自体を中止すべきと思いますけれども、もう一度その辺りのお考えを確認させていただきます。

料金収納担当参事:先ほども申し上げましたとおり、水道料金を長期間滞納している方で、水道部からの納付の働きかけにも御連絡いただけない場合に、水道部と接触を持っていただく手段として給水停止を実施しております。
今後におきましても、未納の方と接触を図るための最終的な手段として、給水停止を行うことはやむを得ない場合があると考えておりますけれども、真に生活にお困りの方や、高齢者や小さいお子さんがいる世帯に対して、機械的な給水停止を行うことがないように、対象世帯の把握を丁寧に行い、慎重に判断してまいりたいと考えております。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の水道料金滞納に至らせない福祉施策の検討についてを佐藤委員より質疑願います。

佐藤君:先ほどの御説明で、生活困窮の方に対して、福祉制度といいますか、くらしサポートセンターえべつにつないだのが25件ほどあったようにお聞きしました。
給水停止に至らないような措置ということで、例えば、水道料金の減免制度ということでお願いしてきたところもあるのですけれども、この間、他市の動きを注視して検討していきたいという御答弁もあったと思いますが、その辺りについて、何か検討されたことがあったのかどうか、お伺いします。

料金収納担当参事:生活困窮者に対する減免制度は、現在、北海道内35市のうち14市が実施しており、その対象は、生活保護世帯や母子世帯、身体障がい者・高齢者世帯など、市によって異なりますが、ほとんどの市が、一般会計の繰出金により補填をしております。
水道事業が減免を行うとすれば、減収分をどのように補填するかが問題となり、仮に減収分を他の使用者が負担することになった場合は不公平が生じることになります。
生活困窮者に対する水道料金の減免は、水道事業の枠組みを超えた要請であり、事業運営の根本原則に関わることから、水道事業のみでの対応は困難であり、部局間の調整を含め、慎重に対応すべきものと考えております。
したがって、現時点におきましては、生活困窮者等の支払いが困難な世帯に対しましては、引き続き支払猶予や分割納付などの納付相談に応じるほか、必要に応じてくらしサポートセンターえべつを紹介するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

佐藤君:他市の状況も、一般財源からの補填ということで行っていることは理解したのですけれども、水道部だけではなくて、全庁的にこのことに対しての問題というところで、何か施策という形で御検討が必要ということも含めて、この間も働きかけをお願いしてきたところですが、その辺りについて、今後、全庁的な問題として働きかけていくお考えなどは、どのように考えているのか、お伺いします。

料金収納担当参事:先ほども申し上げましたとおり、水道事業におきましては、公平負担を原則として事業を運営しておりますので、全庁的な取組につきましては、水道事業の枠組みを超えたものであると考えております。したがって、現時点におきましては、水道部からこの働きかけをする立場にはないと考えております。

佐藤君:給水停止から命に直結することもありますので、水道料金の減免制度も含めて、再度全庁的な課題として働きかけていただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項の質疑を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。(10:33)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:35)
市立病院事務局所管の議案第25号 令和4年度江別市病院事業会計予算についてを議題と致します。
提出資料の説明を求めます。

管理課長:それでは、私から、令和4年度の当初予算編成に当たりまして、御説明申し上げます。
まず、初めに、提出資料の説明を致します。
令和4年度江別市病院事業会計予算の編成に当たりましては、令和5年度の収支均衡を目標とする江別市立病院経営再建計画の2年目であること、そして、現在も第6波の影響が続いております新型コロナウイルス感染症対策を念頭に、感染症対応と収支改善の両立を目指して各種取組を実施すべく、予算編成を行ったところであります。
それでは、提出資料の1ページをお開き願います。
初めに、業務予定量の概要についてでありますが、1収入に関する事項の(1)患者数については、令和4年度の入院患者数は、年間延べ患者数7万3,000人、1日平均患者数200人と予定するものであります。
外来患者数については、外来日数243日により、年間延患者数13万8,996人、1日平均患者数572人と予定するものであります。
入院は、令和3年度当初と同数、外来は、1日平均で16人増となっております。
(2)診療単価は、入院は4万6,953円、外来は1万3,079円をそれぞれ予定するものであります。
(3)病床利用率は、一般病床で73.7%、精神病床は81.4%、全体では74.9%を予定しております。
なお、令和4年度における稼働病床数は、令和3年度に対して、精神病床を6床増床する予定であります。
次の、2支出に関する事項につきましては、薬品費は、院外処方の推進や契約方式の見直しなどにより、診療材料費は、同等安価品への切替えなどにより、引き続き費用削減に取り組むこととしており、記載のとおりとなっているところです。
次に、資料の2ページをお開き願います。
令和4年度病院事業会計予算総括表でありますが、まず、上段の表、収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、令和3年度当初比で約5億9,000万円増の71億4,622万3,000円とし、内訳は、1医業収益のうち、(1)診療収益は、入院で約9,400万円増の34億2,760万円、外来は、約120万円減の18億1,793万2,000円、(2)公衆衛生活動収益は、高齢者施設等でのPCR検査委託の終了を受け、約1億3,000万円減の3,651万円、(3)その他医業収益は、引き続き病床確保補助金を見込み、約5億3,000万円増の10億913万8,000円、2医業外収益は、主に一般会計からの繰入金であり、約3,500万円増の7億1,885万2,000円、3特別利益に医師確保対策特別引当金を基金に繰り入れるために取り崩すことから、約6,500万円増の1億3,619万1,000円を計上しております。
次に、病院事業費用ですが、全体で、令和3年度当初比で約3億円増の69億7,407万3,000円とし、内訳は、1医業費用のうち、(1)給与費で約3億円増の40億6,746万7,000円、(2)材料費で約4,000万円減の9億3,512万9,000円、(3)経費で約8,300万円増の12億7,030万9,000円、(4)その他は、主に減価償却費ですが、約1,000万円減の4億4,647万8,000円、2医業外費用で、電子カルテ等の更新に係る消費税の支払いにより、約6,000万円増の2億4,207万1,000円、3特別損失で、引当金の減により、約9,300万円減の761万9,000円をそれぞれ計上しております。
以上により、収支差引きでは、令和3年度比で約3億円増の1億7,215万円の黒字を見込むものであります。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入で18億3,073万6,000円、資本的支出で22億1,312万5,000円とし、その内容としましては、資本的支出の1建設改良費において、病院施設・設備等の修繕工事のほか、医療器械器具の購入を予定しており、そのうち大きなものとしては、電子カルテ等医療情報システムの更新に約9億7,000万円を見込んでいるものであります。
資本的収入の企業債等は、それらに対応する企業債や出資等による収入となっております。
以上の結果、資本的収支差引きで不足する額は3億8,238万9,000円となり、不足額については、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては、一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表になりますが、令和4年度の純損益は1億6,575万4,000円のプラス、累積欠損金は2億9,315万3,000円減の117億4,037万円、単年度資金収支額については、2億6,621万4,000円のプラスを見込んでおります。
不良債務残高は、医師確保対策特別引当金を基金に繰り入れる関係で、令和3年度最終予定額から約1,800万円増の5億9,553万7,000円となる見込みです。
続きまして、資料の3ページをお開き願います。
令和4年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第17条の2及び第17条の3の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰出基準に経営状況なども勘案して計上したものであります。
上段の収益的収入に該当する部分では、令和3年度最終予定額から約7,400万円減の9億8,446万7,000円、資本的収入に該当する部分では、約2,800万円増の4億8,303万6,000円となり、全体では、約4,600万円減の14億6,750万3,000円となり、繰入額に対する交付税措置の割合は、推計で令和3年度並みの45.8%となるものであります。
以上です。

委員長(清水君):それでは、管理課、医事課及び経営改善担当所管の病院事業会計についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

管理課長:それでは、私から、本委員会から要求のありました8項目の資料のうち、6項目につきまして御説明いたします。
要求資料の1ページをお開き願います。
1診療科別の医師数一覧でございます。
令和2年4月1日から、それぞれ4月1日、3月31日現在の医師数を比較できるよう記載しております。
一番右端の欄が令和4年度当初予算で見込んでいる医師数で、増員となる診療科は、正職員では、事業管理者に1名、総合内科で1名、産婦人科で1名の合計3名、下段の会計年度任用職員、いわゆる非常勤医師は、内科(透析医)で1名、精神科で1名、臨床研修医が2名の計4名の増員となる予定であります。
続きまして、資料の2ページ、2令和2年度から令和4年度までの内科医師数当初目標と実績、見込み一覧でございます。
総合内科医以下、内科系医師に関して、江別市立病院経営再建計画上の目標医師数と実績の医師数を併記しております。
令和2年度は、合計で目標8名に対し7名、令和3年度は、目標8名に対し8名、令和4年度は、目標12名に対し、当初予算では8名を見込んでいるところです。
続きまして、資料の3ページをお開きください。
上段の表になりますが、3新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金見込みの内訳でございます。
収益的収入のうち、医業収益として、感染症病床確保促進事業費補助金6億1,904万円を、医業外収益は、令和4年4月から9月分までの看護師等処遇改善事業補助金として778万7,000円を、特別利益は、令和4年2月及び3月分の看護師等処遇改善事業補助金として259万5,000円をそれぞれ見込んでおります。
資本的収入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に対応する分として5,000万円を一般会計から繰り入れる形で計上しております。
続きまして、資料の4ページの5今回の企業債償還を含めた将来の償還計画についてでありますが、平成25年度から令和18年度までの病院事業会計の起債償還額推移について、上段のグラフを基に御説明いたします。
令和5年度の棒グラフ上段赤い斜線の部分、平成27年に一般会計からの借入金約1億2,500万円の償還が始まるものであります。
令和6年度の棒グラフ上段、赤いれんが状の部分、令和2年度の特別減収対策企業債、年間5,000万円の償還が始まるものであります。
また、棒グラフの中段、グレー色の網かけの部分で増加している部分は、令和4年度更新予定の電子カルテ関連の起債償還分となります。
また、令和6年度辺りからグレーの網かけ部分の下、太めの斜線の部分が徐々に増えているとおり、令和5年度から、病院改築分の償還終了を見越して、病院建物の大規模修繕を計画的に実施していく予定でありまして、その建物整備に係る償還分となります。
令和8年度に平成27年度一般会計借入金の償還が終了し、入れ替わる形で、平成30年度一般会計借入金、年間1億2,000万円の償還が始まります。
令和10年度には、棒グラフ下段の黒塗りの部分、病院改築に係る償還が2億円に半減する一方、棒グラフの上段赤い点描の部分、令和元年度の一般会計借入金年2億6,000万円の償還が始まるものであります。
続いて、令和11年度以降は、各償還が順次終了していきます。償還額は低減していきますので、このタイミングで高度医療機器や電子カルテの更新など、新たな投資をしていくものと考えられるところです。
続きまして、資料の6ページをお開きください。
7令和4年度収支改善の要因分析となりますが、令和3年度補正予算、いわゆる決算見込みと令和4年度当初予算との比較の表であります。
左端、令和3年度補正時の純利益222万円に対し、医師数増や単価実績などによる入院、外来の増のほか、その他として、主には引当金を取り崩す特別利益などが収益改善要因となり、委託料及び材料費の増、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減、PCR検査受託の減、給与費の増などで費用増加要因がありまして、差引きで、令和4年度当初予算において、純利益約1億6,000万円を見込むものであります。
続いて、資料の7ページをお開きください。
先ほどの表と同じく、(2)令和元年度実績と令和4年度当初予算の比較の表でありますが、令和元年度実績時の純損失約10億8,000万円と令和4年度当初予算純利益約1億6,000万円との差額の要因として、入院収益、新型コロナウイルス感染症関連補助金、その他外来収益、PCR検査が主な収益改善要因であり、材料費の増、委託料の増、給与費の増が主な費用増加要因であります。
続いて、資料の8ページを御覧ください。
8収支改善に寄与する主な取組項目と改善額になります。
令和元年度実績を基準として、令和2年度実績、令和3年度見込み、令和4年度予算の指標値及び効果額を記載しております。
市立病院が担うべき医療の重点化は、入院、外来の増収としての効果額であり、令和4年度予算では、入院約7億円、外来約1億3,000万円となり、診療体制の確立は、職員定数の適正化により、約9,600万円の削減効果と約5億円の費用増となります。
経営体制の構築では、委託料、材料費は令和元年度よりも伸びているため、約1,700万円の費用増となりますが、診療業務量の増加により支出が伸びた側面もあるため、材料費率、対医業収益比率でありますが、こちらで見た場合、約2億7,000万円の効果額であったことを参考値として記載しているものであります。
新型コロナウイルス感染症関連として、補助金やPCR検査で約6億2,000万円の改善効果となり、全体では12億5,000万円ほどの効果額となりました。
なお、この効果額は、先ほど御説明した令和元年度との比較による要因分析表の数字に対応するものとなっております。
以上です。

医事課長:次に、当委員会から要求のありました8項目の資料のうち、残り2項目につきまして、私から御説明いたします。
初めに、要求資料3ページをお開き願います。
下段の4医業収益のうち、新型コロナウイルス感染関連の入院の内訳資料ですが、令和4年度診療収益の積算に当たりましては、新型コロナウイルス陽性患者受入れに係る入院収益について、通常の内科の入院収益とは分けて積算しており、1日当たり患者数は、稼働病床8床に対して50%となる4.0人、診療単価は、通常の内科診療単価の2倍となる8万円と見込み、年間収益を1億1,680万円と積算したものであります。
次に、要求資料5ページをお開き願います。
6健診センターにおける健診利用者の推移でございますが、令和2年12月に既存施設を改修して開設して以降、健診センターでは、協会けんぽなどの基本健診や胃がん検診などのその他検診を御利用いただいており、表の一番下に記載しておりますのが毎月の全体の実人数になります。
令和3年度は、月平均の実人数が344.5人となっており、令和2年度の月平均実人数263人から約3割増となりました。コロナ禍におきましても、利用人数が伸びている状況でございます。
以上です。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(10:56)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(10:59)
初めに、1番目の令和4年度予算の算出根拠についてを猪股委員より質疑願います。

猪股君:それでは、私からは、令和4年度予算の算出根拠についてということで、主に予算の立て方について聞いていきたいと思います。
多くの方から質疑通告と資料要求があって、触れる部分もあるとは思いますけれども、予算収支の立て方の考え方について触れていくことになると思いますので、御理解いただければと思います。
病院事務局から提出いただいた資料を見ながらお伺いしていきたいと思いますけれども、最初に、今年度の収入予算は、入院と外来の人数、入院が7万3,000人、外来が13万8,996人ということですが、過去10年間の予算を立てたときの数字を見ていくと、患者数の予算の立て方に対して、決算値でいうと、残念ながらなかなか達成できていないという現状にあります。今年度の入院と外来の患者数の見込みの根拠について、改めてお伺いします。

医事課長:入院及び外来の患者数の積算の根拠に関してでございます。
まず、この数字のつくり方ですけれども、診療科ごとに入院、外来それぞれ1日平均患者数の目標数値を定める作業を行っております。その設定に当たりましては、各診療科の医師と個別にヒアリングを行いまして、直近の実績、つまり、今年度で言いますと、令和3年4月から11月までの患者数を基にした平均の数字、新年度のそれぞれの診療科の医師の体制の予定や、新規に取り組む予定の項目に関して聞き取りを行った上で、診療科別に患者数の目標値を設定して、その数字を共有しているところでございます。

猪股君:令和3年度の実績値を見ながらということだったのですけれども、令和3年度の当初予算のときには、新型コロナウイルス感染症による受診控えを加味しないで数字を出していたと記憶しているのですが、令和4年度については、新型コロナウイルス感染症の影響をどれぐらい加味して数字を算出されているのか、お伺いいたします。

医事課長:患者数に対する新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度加味しているかでございます。
まず、入院に関しましては、先ほど要求資料で御説明しましたとおり、1日平均4人程度は陽性患者の受入れがあるだろうということで、見込んで積算しております。
一方、外来ですけれども、今の状況を考えますと、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は令和4年度もしばらくは続くものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の患者の増、それから、それ以外の感染症の患者は、新型コロナウイルス感染症のおかげといいますか、感染対策を徹底していることで、発生していないという状況にありますので、一定程度、そういったところの患者数の影響は加味しております。
ただ、これについては、新型コロナウイルス感染症の患者が減れば、逆に、そういう患者は増えますし、新型コロナウイルス感染症が蔓延するような波がまた来るような状況になりますと、発熱外来へ患者が来る形になりますので、外来患者数については、特別、新型コロナウイルス感染症を見越して大きく増やすことや、逆に、大きく減らすというようなことはしておりません。

猪股君:自分たちではなかなかハンドリングできない部分での見込みになるので、大変なところはあると思うのですけれども、見込み方としては分かりました。
次に、診療単価の見込みの立て方です。
先ほどの要求資料の説明のときにも、新型コロナウイルス感染症での入院で単価が高くなるような見込みの御説明があったのですけれども、過去を振り返ってみると、年々診療単価が上がっているという印象もあるのですが、令和4年度の見込みの算出根拠についてもお伺いします。

医事課長:単価の数字の積算に関しましても、同じく直近の実績値を基に、個別の診療科ごとに医師と協議を行いまして、つくり上げているものでございます。
おかげさまで、入院に関しましては、平成28年度にDPCを入れてから、少しずつ単価が上昇傾向にありますので、そういったところも考えまして単価を設定しております。
一部、内科に関しましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れの場合には高い単価が設定されますので、そういったところも数字が上がっている根拠ということで、御理解いただければと思います。
一方、外来の診療単価に関しましては、入院ほどは増えていない状況でございます。
ただ、今年度、外来の機能強化プロジェクトということで、医療職、事務職を合わせてチームを立ち上げて、単価向上策を練っておりますので、そういった医師以外の部分でも、コメディカルを含めて、単価向上策を考えて取組を進めておりますので、そういったところを一つ一つ積み上げて、単価積算をしているところでございます。

猪股君:患者数と診療単価と予算の立て方の根拠として伺ったのですけれども、どうしても、過去を見ると、医師数によって数字にかなり影響が出てくるとなると、こうやって一生懸命積んでいっても、医師数が予定の確保に至らなかったら、残念ながら数字が達成できないということが近年よくありました。医師の確保については、この後にいろいろな委員の方から質疑があると思いますので、そちらを伺いながら、私もいろいろと考えさせていただきたいと思います。
ただ、一生懸命積んでいっても、どうしても医師数のところで関わってくるというところについて、言及をさせていただきたいと思います。
頂いていた資料の2ページ、収入の予算の見込みの中で、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を6億円ほど見込んで、その他医業収益の中に入れていると思います。
現状を見ると、新型コロナウイルス感染症がすぐに落ち着くというようなことは考えにくいとは思いますけれども、この補助金を見込んだときに、年度単位で見ても問題ないものなのか、それとも、どこかのタイミングで終わるかもしれないというような見込みがあっての立て方なのか、そうだとしたら、どれぐらいのスパンまでは確実に見込めているものなのか、その辺についてお伺いします。

管理課長:新型コロナウイルス感染症関連の補助金の見通しということでありますけれども、当初予算においては、年間を通して補助金収入があるだろうということで予算を立てております。
その見通しにつきましては、いまだに国から具体的にいつまでですといった通知はありませんので、現在のところは、年間を通して計上させていただいて、仮に上期で終了するといった通知があった場合には、予算額の影響を考えまして、補正予算等の対応を考えていきたいと考えております。

猪股君:今、お話にもありましたけれども、万が一、上期で補助金が終了するということがあった場合には、6億円ほどを見込んでいた分の半分がなくなってしまうと思うと、補助金を収入予算の中に入れていくというのは、若干ハンドリングが利かない部分で予算の見立てをしているという現実があると感じました。
予算の収入として、補助金を入れること自体は問題ない、一般企業でもそういう考え方はすると思うのですけれども、収益計画として当てにできないところもあると考えると、収入予算の中に補助金をこれだけ入れて、収支をこれだけプラスにするというような考え方で収入予測を立てていることについての御見解をお伺いします。

管理課長:新型コロナウイルス感染症関連の収益をどれだけ当てにできるかということだと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症関連の収益につきましては、補助金だけではなくて、先ほど医事課長から申し上げましたとおり、診療収益にも大きな影響があります。
一方で、費用としましても、病床を確保することで発生する人件費や、関連する材料費の影響もありますので、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の金額は大きいですけれども、そこだけが収益全体に大きな影響があるという側面では考えておりませんので、国から何らかの通知や情報があったときには、そういった収入と全体の大きな収支を考えまして、補正を行うべきかどうかを検討すべきと考えております。

猪股君:民間企業でも、今年度は、事業復活支援金などを当てにしながら収入予算を立てていくような考え方もあると思いますけれども、民間企業の場合は、これまで達成できていた金額に対して、落ち込んだ分が補助金という形なので、新型コロナウイルス感染症がなければ達成できていた数字というのを基準に算出をしています。今回の新型コロナウイルス感染症関連の補助金に関しては、そうではなくて、病床を確保することに対する補助金であるので、考え方としては、新型コロナウイルス感染症がなくなってもできていたというものではないというところは、注意しなければならないと感じております。
今、御説明いただいた中で、ここがたとえ半分ぐらいで終わってしまっても、そんなに影響がないように立てていらっしゃるような御答弁を頂いたのですけれども、資料の2ページ一番下の表を見ると、令和4年度の単年度資金収支としては2億6,600万円となっておりまして、キャッシュ・フロー的にはこれぐらいの余裕を持って予算を立てているということだと思います。
令和3年度については、当初予算の収支計画でマイナス1億2,000万円ぐらいだったけれども、単年度の資金でいったら1億5,000万円ぐらいあるから、補正予算などを手当てしなくても行っていけるような見込みであったと思います。しかし、令和4年度については、単年度の資金収支としては2億6,000万円ぐらいとなると、見込みより3億円減ってしまったとなったら、何かしらの手当てをしなければならなくなると感じるので、あまり影響がないとは考えられないと思いますが、御見解をお伺いします。

管理課長:委員が御案内のとおり、令和4年度の利益としては約1億6,000万円ですけれども、単年度資金収支としては約2億6,000万円ということで、支出上、現金支出を伴わない費用というものがあります。例えば、減価償却費の場合、今年度は3億7,000万円ほど見込んでおりますので、現金収入が損なわない形で運営できるのではないかと考えております。

猪股君:御説明については分かったのですけれども、昨今のエネルギー価格の高騰などもあって、支出の部分の見込みも、心配をされる部分があると思います。
そうなると、今の御説明で3億7,000万円ほどというお話がありましたけれども、それでも安心できる数字ではないというような印象を受けました。
次に、単年度予算の収支の立て方という点でお伺いします。
要求資料を参考にしながらお話ししたいのですけれども、要求資料の4ページで、今回、医療機器の整備事業債ということで企業債も借りて、これが将来の償還計画の中に大きくのしかかってくるということです。
病院事業会計については、単年度で返済する金額を資本的支出の中に入れ込んで、単年度で返していく計画になっているとなると、令和5年度、令和6年度以降の支出が膨らんでいくというのは、見込みとして明らかになっていると思います。
そうすると、これだけお金を出さなければいけないから、これぐらい予算を見込まなければいけないというような、もともと企業会計は、収入をもって支出とするのが前提にはなるのですけれども、単年度で返済計画を予算の中に入れ込んでいるとなると、予算をどうしても実態よりも大きく見せないと、なかなか数字が出せないことにならないのかという心配もあるのですが、その辺の予算の立て方について、何かお考えがあればお伺いします。

管理課長:将来的な償還計画につきましては、後ほども御質疑があると思いますけれども、令和4年度につきましては、ここにありますとおり、病院改築や建物整備など、ある程度固まった償還となっておりますので、その分は十分計画的な範囲内で償還した上で、収支の計画が立てられているのではないかと考えております。

猪股君:ただ、今年度の支出見込みがこれだけ大きくなるというのが固まっていく中で毎年度予算を立てていくとなると、去年も同じような議論がどこかで出ていたと記憶しているのですけれども、一度、初年度で転んでしまうと、次年度以降に借入れなのか何なのか、また膨らませながら予算を立てなければいけなくなります。1年転ぶと全部大変なことになるみたいな考え方になってしまうと思うので、そこも含めて、今のような補助金のシェアが結構大きいような予算の立て方というのは、すごく心配を感じる予算の立て方ではないかと、私は今までの答弁を聞いていて感じておりました。
先ほど支出の部分についても触れたのですけれども、今年度の支出の予算は、昨今の燃料費の値上げという部分については加味をしているのかどうか、お伺いします。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(11:16)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:17)

管理課長:重油の単価の見込みについてでありますけれども、年末ぐらいから高騰しておりますので、予算を立てた時期では、現在支払っている単価よりもある程度高めで、余裕をもって設定しているものでありますが、昨今急に始まったウクライナ危機による影響というのは、見込んでいないところであります。

猪股君:そうすると、令和4年度の支出に関しても、今まですごく頑張って経費を小さくする努力を重ねてきてくださったのですけれども、そういう社会的情勢に大きく影響を受けて、また支出も見込まなければいけなくなってしまうような状況かと思うと、予算の立て方としては、もう少し安心できる数字で見たかったと思っております。
全体的にお話を伺ったのですけれども、これまで何度も御説明を頂いても、どうしても医師数の確保というところがなかなか難しくて、結果的に実績値につながっていないというような現状があるというところと、今回の収支の立て方の話を聞いていても、令和4年度は確実にこの数字ができそうだというようなところまでは、なかなか至ることができないという印象は感じております。
今後、ほかの委員の方からの質疑もあると思うので、それを聞きながら、私からも何かあればお伺いしたいと思いますけれども、取りあえず、令和4年度の予算の立て方というところについては分かりました。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君:細かなことですけれども、要因分析表で、先ほど、委託料と材料費の増は診療科目の充実みたいなことを聞いたのですが、委託料、材料費の増の要因と委託料改善に向けての取組についてお伺いします。

管理課長:予算の積算としての委託料と材料費の考え方についてでありますけれども、委託料につきましては、確かに令和元年度と比較すると増えております。
その要因としましては、新型コロナウイルス感染症対策関連で感染症の廃棄物の処理が増えたり、それに対する人員の増など、そして、最低賃金の増加などが要因となりまして、委託料全体としての減少には至らなかったものであります。
一方で、材料費につきましては、価格交渉の見直しや業者の絞り込みなどによりまして、一定程度削減を図ることができましたけれども、例えば、令和元年度と比較しますと、入院や患者数の増加がありますので、全体としては、過去から比べますと増えているところであります。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:1点お伺いしたいのですけれども、令和4年度には診療報酬改定があると思いますが、その辺りは令和4年度予算を立てるに当たって、どのくらい見込んでいるのかや、影響があるのかについてお伺いします。

医事課長:令和4年度の診療収益予算における今回の診療報酬改定の影響ですけれども、改定の答申等が出たタイミングより先に予算の作成を行っております。改定の中身が不確かな状態では織り込めないということなので、現状のところ、改定の状況については、この計画の中にはほとんど反映させておりません。

内山君:現段階で、今後の運営に影響が及ぶと見込まれることが分かっているものがあれば、お伺いします。

医事課長:今回の診療報酬改定で、幾つか当院に影響がある改定がなされております。
その中で、病院内で一番影響が大きいということで内容を検討しているのが地域包括ケア病棟に入院してくる患者の割合に関するものです。
地域包括ケア病棟は、病院内の一般病棟から転棟する患者と自宅等から直接入ってくる患者がいます。今回の改定では、200床以上の病院に対して、病院内の一般病棟から転棟してくる患者の割合を全体の6割未満に抑えなさいという改定がなされました。それが達成できないときには、診療報酬15%を減算するというような、非常に大きな影響のあるものがあります。
当院の現状ですと、病院内から転棟する割合が8割を超えている状況でございますので、20%近くその割合を下げて、逆に、病院外、自宅等から直接入ってこられる患者の割合を高めていかなければならないことになります。
その患者の構成を大きく変えるというところが、今回の改定の中では一番影響が大きいものと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の医師確保対策の具体的内容についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:それでは、私から何点かお聞きします。
まず、最初に、医師確保対策ですが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。具体的にどんなことを行って、どういう成果があったのかを含めてお願いいたします。

管理課長:医師確保対策の具体的な内容とその成果ということですけれども、従来取り組んできましたところは、人材紹介会社の活用や、民間医療機関への派遣依頼といった医師招聘活動を行っております。令和4年度では、実際に人材紹介会社から医師の紹介を受けているところであります。
そのほか、当然ですけれども、医育大学との関係構築の働きかけを強めるといったことも行っておりまして、こちらも複数の医育大学に訪問などをして、医師派遣の関係性構築に努めているところであります。

鈴木君:人材紹介会社からの医師の派遣というか、来ていただいた医師がいるということは承知しました。
その中で、後段にあった、複数の医育大学への要請を行ってきたとのことですが、要請を行うのは分かりますけれども、その結果がどうだったのかということが問われます。
要請をした結果、これまで1年間駄目でしたと言うのか、例えば、何人か入ってきているのか、その辺りの説明がなかったので、新年度も含めて、令和4年度は医師が4名か5名増える、その部分は、医育大学への要請の中で実った成果ですと言うのかどうかを教えてください。

管理課長:医育大学への要請につきましては、基本的に、市立病院は、人材紹介会社等か、一般的なホームページ等を見て来られる医師のほかは、大部分が大学医局、教室からの派遣という形態を取っております。
今年度におきましても、内科以外では、各教室に対する要請について、一定程度の理解を頂きまして、一部の診療科で増員などの対応を頂いたところであります。
特に、課題であります内科医につきましては、過去の経緯も含めまして、いろいろな方面から複数大学と関係性を構築している最中でありますので、こういう成果がありましたということを、今この時点でお答えすることは難しいと考えておりますけれども、そこについては、継続して努力していきたいと考えているところであります。

鈴木君:今後の市立病院の経営再建にとって、医師の確保が一番大事な部分なので、そこをこだわっています。
この何年間か、市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間の2年間が終わって、令和4年度で最終年次に入るというときに、この2年間の中で、医師確保のための医育大学との関係強化を含めて、それによる具体的な医師確保はできていなかったと理解してよろしいのかどうか、そして、令和4年度についても、今段階では、医育大学との連携による医師確保は達成されていないという評価でよろしいのでしょうか。

管理課長:主には内科の医師確保についてということだと考えておりますけれども、医育大学との関係性を構築していく中で、例えば、夜間の救急体制の応援や、外来の診療科といったところで、常勤という形ではないですが、かなりの数の出張の医師に来ていただいております。
そういった意味では、徐々にではありますけれども、医師の確保という意味では、成果があったのではないかと考えております。

鈴木君:ということは、救急と外来の非常勤医師、夜間の当直医については協力いただいているけれども、内科系の常勤医の派遣はなかったと、そして、令和4年度もその見通しはついていないという理解でよろしいのですか。今の答弁を聞くと、そのようにしか聞こえなかったのですけれども、それで確認してよろしいですか。

管理課長:内科の常勤の医師ということではございません。

鈴木君:市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間に入って3年次目に入ろうとしている非常に大事な時期ですけれども、具体的な医師確保の部分での見通しが立っていないということがよく分かりました。
今、確認したとおり、救急や外来の非常勤医師、夜間の当直医という部分では医師の協力を頂いていることはお聞きしました。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君:医師確保に関して、新たにホームページの委託などもあると思いますけれども、その概要について御説明いただけますか。

管理課長:人材確保について、ホームページの改修も非常に重要なツールだと考えておりまして、現在のところ、新しくホームページをつくる制作事業者の選定に取り組んでいるところであります。
こちらの事業者が決まりましたら、来年度早々から新しいホームページ制作について動き出したいと考えているところでありまして、その中では、医師、看護師、その他職員も含めますけれども、職員採用のページについても充実させていきたいと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:先ほど、資料の1ページ、診療科別の医師数一覧の御説明を受けたのですけれども、もう1回確認です。
令和4年4月1日予算の段階で、総合内科医が1名増、産婦人科医が1名増で、もう1名増になっていますけれども、ただいまの御説明をずっと伺っていると、まだ見通しがないかのように聞こえていました。
この予算をつくる段階で、ここに、病院事業管理者は別としても、実際に臨床で働いていただく産婦人科医と総合内科医が1名ずつとなっています。どちらかが来ていただくというのは別としても、具体的な見込みが出てきていると私は思っていたのですけれども、そうではなくて、今のお話の流れを見ていると、大学医局との関係では、まだはっきりはしていないが、ほかのところのツールを使って、具体的にこのような充足ができる見通しが立ったと思いました。その辺は、そのような捉えでよろしいのかどうか、確認をさせてください。

病院事務長:資料1ページの診療科別医師数のところで、令和4年4月1日の増えているところのお話だと思います。
常勤医師に関しましては、医育大学との関連の中で派遣いただける予定がございまして、会計年度任用職員医師につきましても、精神科につきましては、医育大学との関係の中で派遣していただける予定になっている状況でございます。

吉本君:会計年度任用職員医師のところは、理解を致しました。
私が伺いたいのは、4月1日時点で、総合内科医と産婦人科医が1名増になっているけれども、これはある程度の見通しがあった上での計画だろうと思いました。これは、公式に数字が出ていますので、そのような見通しがある程度ついているというようなお答えができないことはないです。ですから、私は、その辺の見通しについてお聞きをしたかったということです。
医育大学との関係はずっとつないでいくのだというのは、基本的なスタンスとして医師招聘の中心になっていることは、ずっと説明も受けていましたので、それはよく分かりますけれども、現実的には、大学医局も大変だということも聞いておりますし、その辺りでは大変だろうという想像は致します。
ですから、今、江別市で一番大変なのは、とにかく医師に来ていただく、しっかりと計画に沿ったことを了解していただけるような医師に来ていただきたいということだと思いますので、そういう点で言うと、先ほど鈴木委員の質疑にもありましたけれども、急がれることだと思います。
そのようなところで、総合内科医と産婦人科医の確実性はどういう状況でこの計画の中に入っているのかということを確認したかったのです。
私は、どこから来ていただくなど、そういうことは一切関係なく、確実に常勤の医師2名が増える予定なのでしょうかということをお伺いします。

病院事務長:見通しを持って予算を積算しております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:先ほど、私は、令和4年度を含めて、医育大学からはないのですかと確認しました。そうしたら、ありませんと答弁されました。今の吉本委員に対する答弁と違う理由を説明してください。

病院事務長:先ほどの鈴木委員からの御質疑は、令和4年度以降の部分も含めて、医育大学との関連があるのかどうかということだったと思いますけれども、過去の部分も含めて、なかったとお答えした部分については、令和4年度に関しましては、今、見通しを持っているところであります。訂正しておわびしたいと思います。

鈴木君:私の今日の質疑の内容というのは、そこがベースです。そのベースのところを最初に使い分けされたら困ります。ですから、そこはしっかり答えてください。
よろしくお願いします。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の内科診療体制についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:前段の議論にもあったのですが、内科系医師の数について、市立病院の経営再建に向けたロードマップの当初の目標と実績について資料を出していただきました。
令和2年度で見ると、目標8人が実績7人、令和3年度は目標8人に対して実績8人、そして、令和4年度は目標12人に対して見込み8人ということで、内科系の医師については、マイナス4人体制でのスタートになるという状況だということで間違いないですか。

管理課長:こちらの資料のとおりとなっております。

鈴木君:内科系というか、医師が1人いれば、診療収益的に見ると約1億円とよく言われますので、簡単に言うと、4億円分の診療収益の確保ができないということになると思うのですが、そういう認識でよろしいのかどうか、伺います。

管理課長:一般的に、医師が1人いれば、収益は1億円と言われておりますので、人数との兼ね合いでは、そのとおりだと思います。

鈴木君:ということは、内科系の医師が4人不足する分は、診療収益のどこでカバーしようとしているのか、この令和4年度病院事業会計予算総括表の中の診療収益約52億4,500万円にどのぐらい影響しているのか、それをお答え願います。

医事課長:入院、外来合わせての診療収益ですけれども、江別市立病院経営再建計画上の令和4年度の診療収益では、約56億1,000万円で見込んでおりました。
今回の令和4年度当初予算におきましては、診療収益が52億円台ということなので、江別市立病院経営再建計画上の医師数に届いていない分、当初予算では4億円ほど低い、約52億円というような診療収益の積算としております。

鈴木君:そういうことであれば、そこは了解いたします。
計画上は約56億円の予定が約52億円に落としていますと、そこで約4億円マイナスにしているということで確認させていただきます。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、4番目のその他の医業収益の詳細についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:それでは、次のその他の医業収益の詳細についてでありますが、感染症病床確保促進事業費補助金は約6億円ということで、ここは理解を致しました。
これは空床確保の補助金で、江別市は、今、北海道から8床のベッド確保を要請されていると、従来から委員会でも聞いております。
ただ、約6億円のうち、実際に入院患者が入ると、それは実入院になって、病床確保のための約6億円から一回除算される可能性があるのかどうか、その辺りについて教えてください。

管理課長:感染症病床確保促進事業費補助金についてでありますが、実際に北海道から要請を受けております8床と、その8床を準備するために使用できなくなっている12床、合わせて20床分の補助金となっております。
入院患者がその8床のうち4床埋まれば、その4床分の補助金は対象にならないということで、診療報酬で受ける形になると考えております。

鈴木君:8床プラス12床で、計20床分という説明がありましたけれども、これは東3病棟です。あそこは、今、全体が休床扱いになっています。ですから、通常公表しているベッド数の中から、その部分を減らしているはずではないでしょうか。

管理課長:もともと東3病棟は休棟というところで、そこに新型コロナウイルス感染症専用の病床をつくったわけでありますけれども、病棟全体としては、精神病棟も含めて、減らした上で、全体の病床を200床としております。
人員配置のこともありますので、各階の病棟から、使用できなくなった病床を東3病棟に移設する形で、20床を用意したという経緯があります。

鈴木君:ということは、例えば、どこの病棟でもいいのですけれども、50床あるところを少しずつ減らしていって、東3病棟に20床分の新型コロナウイルス感染症病棟としての体制をつくったと、そして、そのうちの8床分が新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受けている、そういうことでいいのですか。
今まで、その辺りの説明がされていません。8床というのは聞いているのですけれども、12床の部分というのは初めて出た話で、今まで説明していなかったです。そこの確認をさせてください。

管理課長:新型コロナウイルス感染症関連の病床の確保につきましては、主に生活福祉常任委員会で説明させていただいたと思っておりますが、予算決算常任委員会で説明したかは定かではありません。
制度の理解については、委員が御案内のとおりでございます。

委員長(清水君):管理課長、当委員会に説明したかどうかは確認できますか。
暫時休憩いたします。(11:48)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(11:55)

管理課長:新型コロナウイルス感染症病床の確保について、まず、8床のほかに12床を確保しなければならなかったことについて、予算決算常任委員会で答弁したかということでありますけれども、令和3年11月26日の予算決算常任委員会におきまして、病院事業会計補正予算(第1号)の中で感染症病床確保促進事業費補助金を補正しております。
その審査の中で、16床の増加の内訳ということで、新型コロナウイルス感染症患者向けに8床、それに関連して、一般病床として使えなかった病床が16床あるということを答弁させていただいております。
そのほか、同日に生活福祉常任委員会もありまして、そちらに江別市立病院経営評価委員会の御報告をさせていただきましたが、市立病院の経営再建に向けたロードマップの中にも合わせて20床という記載がありましたので、そこについて質疑を受けまして、残りの12床が東3病棟全体をゾーニングするために使用できなくなった病床であるということを説明させていただいております。
あわせて、訂正をさせていただきたいのですけれども、先ほど、病床全体で200床あるうちの20床を新型コロナウイルス感染症の病床に使用しているという説明をさせていただきましたが、正しくは、全体では、稼動病床261床のうち20床を新型コロナウイルス感染症病床に使用しているという説明でありましたので、おわびして訂正いたします。

鈴木君:その部分につきましては、了解いたしました。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君:看護師等処遇改善事業補助金の10月以降の財源ですが、診療報酬上、担保されましたでしょうか、お伺いいたします。

管理課長:一部報道等では、診療報酬で約3%の賃上げ分を担保するというようなことを言われていますけれども、実際に、具体的な通知があったということではありません。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、5番目の医業収益の内、コロナウイルス感染関連の外来、入院の見込についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:それでは、引き続き質疑いたします。
外来については、レセプトからの抽出はできないということを聞いていました。それで、概算としてどの程度なのかということぐらいは答えられますか。
外来診療のうちの10%なのか5%なのか、多分、発熱外来を受診したのがそうだと思いますけれども、発熱外来そのもので、単独の診療科ごとのレセプトは出せない、内科でレセプトが1枚と聞いていたのですが、新年度は外来収入で約18億円を見込んでいます。そのうち、どの程度を見込めるのか、実績から比較してどうなのかということを教えてください。

医事課長:令和2年度の外来収益は、年間で約18億円を見込んでおります。
今ほどお話のあった新型コロナウイルス感染症外来の影響額でございますけれども、当方では、病院内でトリアージをして、発熱患者等の専用スペースで診療した外来患者の収益については把握しております。
ただ、こちらに来られる患者というのは、皆さんが新型コロナウイルス感染症というわけではなくて、あくまで擬似症の方ですので、普通の風邪の方もいらっしゃいますし、全然別な病気の方もいらっしゃいます。
そういうことで、あくまでも参考値ということで御理解いただきたいのですが、全体の外来のうち、実績ベースですと2.5%がこちらの発熱患者等の専用スペースで診療する割合になります。額にしますと、年間で4,500万円ほどになります。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症の陽性の方が幾らぐらいいるかということに関しましては、陽性率は検査の10%行かないぐらいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の患者そのものへの対応の収益ということで言うと、4,500万円よりもずっと少ない金額になってくると考えています。

鈴木君:その金額については了解いたしました。
発熱外来で新型コロナウイルス感染症か風邪か分からないという、これは仕方ないことだと思いますが、発熱外来ということで外来を区分している限りにおいては、それは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという目的で行っているわけだから、そういう扱いでよろしいと思います。2.5%程度ということであれば、収益に影響するような話でもないと思います。
それについては了解として、令和4年度の年間入院収益については、先ほど1億1,680万円ということだったのですけれども、この資料で見ると、診療単価というのは、1日当たりの単価が8万円ということだと思いますが、通常の単価で見ると、先ほど言っていた入院単価4万7,000円ぐらいということで、2倍に近い数字で計算されていると思います。
前の質疑でも言ったのだけれども、この1億1,680万円が診療報酬として収入に入りましたと、そして、去年までの実績で見たときに、空床確保の部分というのは、調整があったのかなかったのか、あったとしたらどの程度あったのか、その辺りを教えてください。
例えば、1億1,680万円の診療収益がありました。ところが、感染症病床確保促進事業費補助金として、令和3年度は約6億円近い金額を空床確保でもらっているはずですから、その金額との調整が実質あったのか。それとも、それは全くなくて、補助金は補助金でもらって、入院の部分の1億1,680万円は診療収益としていただきました、収入となりましたというのか。そこで補助金の一部返還をしろということがあったのかどうかということをお聞きしたかったのです。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(12:05)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(12:05)

管理課長:感染症病床確保促進事業費補助金と診療収益の兼ね合いでありますけれども、感染症病床確保促進事業費補助金の申請方法としましては、概算ではありますが、3か月ごとに実績ベースで申請をしているものでありますので、あくまでも実際に使用しなかった病床に対して補助を頂いており、令和3年度では、その実績額が約6億円という結果になっております。
ですので、この補助額と4の表で示しています新型コロナウイルス感染症病床受入れに関する入院収益とは、重複しないと考えていただきたいと思います。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
昼食のため、暫時休憩いたします。(12:07)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(13:14)
次に、6番目の診療収益の計画値についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:次に、診療収益の計画値の扱いについてですが、令和2年度並びに令和3年度、この集中改革期間中の初年度、2年度目について、各診療科の医師と個別協議をして、達成できる目標値として共有化を図り、過去とは違う予算編成を行ってきたということで、これまで聞いております。
しかし、結果としては、その目標が達成できていない。かろうじて、令和3年度が200万円足らずの収支の黒字になるということで、果たして、200万円が達成できたという評価なのかどうかも含めて、集中改革期間3年目の令和4年度目標を本当に達成できるのだという根拠についてお伺いいたします。
これだから達成できるのだという具体的な事例等もあれば、教えてください。

医事課長:令和4年度の入院、外来診療収益でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各診療科の医師とヒアリング等を行いまして、新年度の体制等についても確認をした上で、実績値を基に、どの程度新しい目標を設定できるのか、一つ一つ協議して積み上げてきたものでございます。
その方法に関しましては、令和2年度、令和3年度も基本的に同じような方法で行ってまいりました。
さらに、今回の診療収益に関しましては、医師が増員する見込みであるという部分と、医師の増員によらないまでも、例えば、薬剤科や放射線科といったコメディカルや看護部といったところの独自の取組で収益上貢献できるものを、一つ一つの部門とのヒアリングの中でも、増収に関しての取組を出していただいて、目標設定をして取り組んでいただくことを、令和4年度の予算編成の中で行ってまいりました。
そういった医師が直接かかわらずにできる部分もございますので、そういったところの取組も併せて行うことによって、医師の増加と合わせた効果で、診療収益全体で約52億円を達成できるということで考えております。

鈴木君:市立病院の経営再建に向けたロードマップ上の収支計画でいくと、確かに、令和4年度の予算で見ると、当時の外来診療収益を約56億円ということで見込んでいて、前段の質疑のときに、医師4人分に相当する約4億円を減額しましたということなので、そういう面では、この市立病院の経営再建に向けたロードマップの数字との整合性というか、医師が4人不足する部分については、取れているということは分かりました。
ただ、令和4年度の診療がいよいよスタートする、そして、当初から医師4人が足りないという状況を見たときに、果たしてそれが本当に可能性があるのかどうか、また同じ轍を踏まないために当面行うべきこと、しっかりと診療収益を確保していくという対応、特別な要素というのは何かあるのかどうか、これを確保していくために、どうしてもこれについては行っていきたいのだという判断があるのかどうか、その辺りを教えてください。

医事課長:先ほど申し上げました医師に直接関わる診療技術部門等で出してきた具体的な取組を一例として申し上げますと、精神科の訪問看護を24時間態勢で行って収益を上げるなど、認知症の疾患支援センターを今回新たに開設する予定でございます。そういった取組での増収、あるいは、精神科に係る検査、それから、放射線科でも、各種検査で数値目標というのを掲げておりますので、当院の持っている検査機器やコメディカルの人材といった資源を生かして収益を上げる。それから、患者増、単価向上を目指していくということで、各部門の設定した目標についても、診療収益の目標と同様に、定期的に進捗状況を確認して、部門から院内会議等で報告をしていただいてフォローしていくという体制を考えておりますので、医師だけに頼らずに、いろいろな職種のところで収益を上げるところを強化してまいりたいと考えております。
こちらに関しては、令和3年度においても、例えば、入院で、看護師や栄養士、薬剤師等が入院患者に指導等を行って、入院単価を上げるという目標を設定して、他院の状況と比較しながら行っておりますので、現状で行っているところに、さらに強化をして取り組んでいくことで、収益確保を図ってまいりたいと考えております。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、7番目の資本的支出の建設改良費についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:それでは、次に、資本的支出のうちの建設改良費についてお伺いいたします。
まず、建設改良費の内訳、予算額約14億円の詳細について教えていただけますでしょうか。

管理課長:令和4年度の建設改良費の内訳でありますけれども、取得する主な資産につきましては、大きなものとしては、電子カルテシステム関連のシステムの更新があります。そのほか、採血支援システムや内視鏡統合ビデオシステム、注射薬自動払出しシステムといった医療機器の取得を予定しているところであります。
また、今の説明に加えまして、建物の修繕に関わる工事についても予算に計上しております。その内訳としましては、中央監視装置の更新などに1億5,700万円ほどを見込んでいるところです。

鈴木君:この令和4年度病院事業会計予算総括表を見ると、病院施設等整備工事費、医療器械器具等購入費を合わせて13億9,777万円、約14億円という数字になっています。
もう一方では、市立病院の経営再建に向けたロードマップ上でいくと、3億3,000万円がこの期間中の予算の支出予定ということでつくってありますけれども、いきなり3億3,000万円から約14億円に膨れ上がった理由は何なのか、まず、そこからお願いします。

管理課長:江別市立病院経営再建計画の期間中においては、令和4年度、令和5年度は、令和3年度と同程度の投資をしていくということで考えておりましたけれども、令和4年度におきましては、電子カルテシステムが更新の時期に来ているということでありまして、令和3年度中に業者からプロポーザル等で見積りを頂きまして、ある程度更新に係る費用が固まりましたので、令和4年度の予算に計上させていただいたという経緯でございます。

鈴木君:この江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023の計画は、令和3年3月に確定したわけです。つくって僅か1年たたない中で、いきなり3億3,000万円の予定が4倍に膨れ上がるということは、いかがなものかと思います。
そうであれば、この江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023の収支計画と事業内容について、事前にこういう変更をしたいのだということを、なぜお知らせいただけなかったのかということです。この予算の中でこれが初めて出てきて、これは将来の起債償還の増額の問題にも発展してくるわけで、私は、やはり、唐突感があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

管理課長:江別市立病院経営再建計画の修正もあったはずではないかという御質疑ですけれども、これまでも経営再建期間中ということでありますから、電子カルテシステムにつきましては、保守点検等をしながら延命を図りまして、導入の是非を検討してきたところであります。
今回、経営的な観点から、電子カルテシステムの更新については、この時期ということで総合的に判断しまして、江別市立病院経営再建計画においては見込んではおりませんでしたけれども、この一、二年の電子カルテシステムの運用状況などを勘案しまして、電子カルテシステムの更新を決定したところであります。
江別市立病院経営再建計画は3か年の計画でありまして、これを修正するということも選択肢の一つとは思いますけれども、当初予算の中で電子カルテシステムの具体的な費用を踏まえまして、御審議いただくことも必要と考えているところであります。

鈴木君:私が言っているのは、予算案として提案して審議していただければよろしいという問題以上に、それではこの市立病院の経営再建に向けたロードマップは一体何だったのかということが問われるのです。
この間、議員各位、この市立病院の経営再建に向けたロードマップが実現できるように願って、そして、この推移を見守っていました。ところが、令和4年度予算の中で、3億3,000万円の部分がいきなり約14億円になるというということは、去年の予算決算常任委員会で提示していただいた償還計画があります。令和6年ぐらいからどんと増えてきます。本来の建設改良費の部分も合わせると、当初の案では8億円、9億円ぐらいのものが10億円単位の償還になってくるとなると、本当にそれが可能なのかどうかという問題も含めて、根本的な議論になってきます。
それであれば、そこの部分の重大性に鑑みれば、私は、事前に議会に話があってしかるべきと思っているのですが、いかがでしょうか。議会は要らないと言うのでしたらそれでいいです。その辺の見解を求めます。

病院事務長:もちろん、江別市立病院経営再建計画に関わる内容ですので、議会にもきちんと説明が必要だと思っておりますし、一方では、病院事業は企業経営でありますので、日々、様々なことが起こる中で、随時、取組を加えながら行っているというのも事実でございます。
今回の電子カルテシステムについても、当初は何とか延命を図って、まず、この経営再建を達成してからという思いでおりましたが、実際にサーバーが止まって、一部診療に影響が出たり、遅れが出たりということがございました。そういった中で、急遽、更新すべきだろうという考え方の下に、令和4年度予算に提案させていただきました。
これまでも、新型コロナウイルス感染症対応や緊急的な対応が様々出てまいりました。そういった中においても、各種補正予算、あるいは、当初予算の中で御提案をさせていただいて、御審議を頂いてきたところでありますので、今回につきましても、同じような対応で御提案をさせていただいたところでございます。

鈴木君:全く納得できないです。新型コロナウイルス感染症対応というのは緊急時対応です。非常時の対応です。
オーダリングの部分というのは、既に入れていて、確かに年数はたっていて、技術的な部分での故障などがあるということは理解します。
そうであれば、早い時期にこの問題について、きちんと議論の俎上に上げて、今後、これを導入するためにはこれだけの費用がかかる。ついては、これが償還にこういう影響を及ぼすということを、なぜ事前にそういう話ができないのかということです。
新型コロナウイルス感染症による緊急対応の部分とオーダリングの部分というのは、一緒にしないでいただきたい。性格は全く違うものです。
私は、今の答弁では全く納得できないです。再答弁を求めます。

病院事務長:繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、病院経営は日々様々な動きがある中で、当初計画等を変更する部分ではございますが、今回、予算の提案をもって御審議いただきたいという思いで出させていただいたという経過でございます。

鈴木君:それは聞きました。議会に対して、あれほど鳴り物入りでこの江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023をつくって、このとおり行わせてほしいと再三言っていました。
先ほどの診療収入に関しても、ここには約56億円となっていたけれども、そこを見直して、約4億円を減額して今回の予算編成をしています。こういうところはきちんと行っているのに、なぜここの部分だけが唐突に出てくるのか。
今、一番苦しい、今年度、黒字をつくらなければいけない、単年度収支をプラスにしなければいけない。ただ、起債で行うから、支払いは後年次だから、取りあえず入れておきましょうという感覚なのではないかと思います。
それはあまりにも議会に対する説明が不十分です。病院事務長が答えられないのでしたら、それは、それでいいです。それ以上の答弁はないということであれば、答弁できないならできないと言ってください。

病院事務長:これまでの電子カルテシステムの更新の経過、今回予算の提案をさせていただいた経過というのは、先ほど御答弁したような状況でございます。
また、この江別市立病院経営再建計画は、3か年の計画ということもありますし、令和5年度には次の計画をつくらなければいけないということもございます。
当初、立てていた計画、つまり、江別市立病院経営再建計画の当初計画との比較をしながら、きちんと進捗管理を行っていく、そこも必要だという考えでおりましたので、その考えも含めて、今回のような提案をさせていただいたという格好になっております。

鈴木君:ここは何ぼ行っても平行線になるので、別な角度から見ます。
資料の4ページ目に、今回出していただいた償還計画の資料があります。それから、去年の予算決算常任委員会で市立病院が出してくれた償還計画ですが、このときのメインは特別減収対策企業債だったのですけれども、それとどのぐらい違うのかを比較してみました。
そうすると、今回出されたものとの比較でいくと、令和4年度はプラス・マイナス・ゼロです。令和5年度は、利息か何かだと思いますけれども、建物整備で47万円程度、医療機器で250万円程度、そして、その翌年から見ると、いきなり建物整備が1,300万円ぐらい、医療機器が1億4,000万円ぐらい増えるのです。これは、このオーダリングの問題だと思います。
そして、これは6年間での償還です。最初の1年目は利息だけで、その後は平均して払うのだけれども、そうすると、ざっくり今後10年間で、償還が増える部分で見ると約16億5,000万円、つまり、新たに借金として支払いしなければいけないお金が、今後10年間の中で16億円ぐらい上乗せされます。それは、今の償還計画でいくと事実です。
だから、そういう問題に発展するということを、なぜ今回の予算の中できちんと説明しないのですか。
令和4年度で今回の江別市立病院経営再建計画が終わって、令和5年度以降に新しい経営再建計画をつくるから、そのときでいいという感覚で物を見ているのであれば、これらの将来の負担増になる部分を、あえて見せないようにして今回提案しているのではないかということで、疑問を持ってしまいます。
確かに、この償還計画で見ると、増減した分が分からないです。現時点で、例えば、この予算が通った段階で、これだけの負担がありますということが分かります。ところが、決算時期に提示された数字から比較すると、私が先ほど言ったように、新たにこの2項目だけで、約16億円の負担増になります。
私は、大規模修繕で屋根の防水をすることや、外壁の塗り替えを行うのはいいとしても、市立病院の厳しい財政事情の中で、今、ここまで行う必要性があるのかどうか、そこは見極めをしっかりするべきではないかと思いますが、まずは質疑します。
私が先ほど言った、今後10年間で約16億円の起債の償還額が増えるということは、間違いないですか。

管理課長:今回の電子カルテシステム関連機器に関しては、確かに10億円弱という大きな金額の投資であります。令和6年度以降、6年間の起債を発行する予定となっております。
一方で、その半分程度は繰入れの対象となっておりますので、こちらが全部起債で償還するとは考えておりませんので、そういったことも含めまして、今後の償還計画に反映させていただいたところであります。

鈴木君:私は、今後10年間で16億円ぐらいの新たな起債額の増加があることは事実ですかと聞いたのです。もし私が言っている数字が違うのなら、違いますと、5億円程度ですと言うのなら、5億円程度ですと答えてもらって構いません。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(13:40)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(13:46)

管理課長:委員が御案内のとおり、令和2年度のときに出した資料と今回出したこの償還計画との比較におきましては、16億4,466万8,000円となるものであります。

鈴木君:令和5年度から平成27年度に一般会計から借り入れたものを、約1億2,500万円ずつ3か年で返していく計画になっています。一歩間違うと、一般会計からの借入金の返還が、また先延ばしにされる可能性が十分あります。一般会計は、市立病院を助けるということで、償還は少し面倒を見ようということで、これまでも延ばしてきています。そうすると、健全経営の数字上の問題はクリアできても、先々の返済に対する診療収益の確保などを含めて、本当にできるのかということが問われます。
例えば、令和4年度は約7億4,700万円を償還します、令和5年度は約8億5,000万円、令和6年度は約10億6,000万円です。その後、10億円台が令和10年度までずっと続くということです。この間に、せっかく一般会計に返すお金を先延ばしにして、少しでも病院経営が苦しまないようにということで、今の一般会計からの貸付けに対する償還を繰延べしているのに、また新たな借金をつくって、にっちもさっちもいかないような状況をつくることになりかねないという大きな問題を持っている、そう思いますが、病院事務長、いかがですか。

病院事務長:前回お示ししている償還計画に対して、実際の償還額がかなり増えるという御指摘だと思います。
一方で、財源としては、先ほど申しましたように、交付税対象の繰入れが2分の1入ってくるということもありますし、経営再建を達成して、収支均衡を維持していくことができれば、減価償却費等で発生する内部留保の範囲内であれば、現金については不足しないことになりますので、その中で償還をしていくことはできるのではないかというような見立てをしております。

鈴木君:まさに綱渡りです。果たして、それで正当な再建計画と言えるのでしょうか。
減価償却というのは、帳簿上はあるけれども、現金支出を伴わない経理をします。ただ、減価償却というのは将来の再建資金です。建物が壊れたときのためにその分を積んで黒字にしなさいというのが企業経営のルールです。
恐らく、それは今までも積んでいないです。それを毎年積んでいれば、市立病院ができてから80億円以上のキャッシュが積み立てられているはずです。でも、現実的には積まれていないです。
今、病院事務長が言ったのは、それを使えば黒字になりますと、それは見かけ上の黒字であって、キャッシュ・フローの世界で見たらお金はないです。その辺は十分な説明とは言えないと思っています。
だから、私は、このオーダリングの見直し、それは確かに多少のトラブルがあっても、そこをみんなで我慢しながら使用して、もう少し経営再建の見通しが立った段階で行いますと、それまで皆さん我慢してくださいということをなぜ言わないのですか。今のオーダリングの中で、診療収益が下がるような影響がありますか。

病院事務長:電子カルテシステムでありますけれども、私たちも延命ができればいいというような考えで、そもそも耐用年数はもう過ぎているところを、1年延ばし2年延ばしということをしておりました。
これは実例ですけれども、夜中にハードディスクが破損して、電子カルテシステムがストップしてしまって、夜間の救急対応を手作業で行わなければいけないという事象が起きたり、日中帯ですと、非常にレスポンスが悪い、反応の悪い状態が数時間続いて、診療の遅れにつながったりなど、こういうことが繰り返し起きているような状況でありました。
また、保守料も毎年かかっている中で、今回更新することによって、保守料の削減も見込めると、そういったような総合的なことを様々病院内で協議しまして、当初は延命を図ろうということでありましたけれども、今回何とか更新をするということで、御提案申し上げているところでございます。

鈴木君:それは、昨日、今日始まったことではなくて、1年前、2年前から電子カルテシステムの仕組みのトラブルがあったということだと思うので、それであれば、計画変更を含めて、この時期にこれを投資したいと、なぜ早い時期に協議しなかったのですかということです。
令和3年3月に今の市立病院の経営再建に向けたロードマップをつくったときに、そのときには正常に電子カルテシステムは稼動していて、その後に突然壊れてきたというか、トラブルが多くなってきたという意味なのか、その辺りはどうですか。

医事課長:電子カルテシステムのトラブルに関しましては、この1年ということではなくて、令和2年度の中ぐらいから、徐々にレスポンスが遅くなったりというようなことが起きてまいりました。
実際にサーバーが停止して、患者の新規受入れに困難を生じたという事例に関しても、1年か1年半ぐらいの間にあったと記憶してございます。
もともと、一般的に電子カルテシステムの耐用年数は、5年から7年と言われていまして、それを過ぎていた状態の中でだましだまし使ってまいりました。実際にサーバーが止まるというような事象も起きてまいりましたので、本来は延命して計画期間中の更新は見送ることを考えていたのですけれども、業者とも話をしていく中で、もう限界が来ていますと。本当に更新しないと完全に止まってしまうおそれもあるので、更新にかじを切るということの判断は、令和3年度に入ってから病院内でしまして、そこから動き始めて、1月に今回提案できる内容を、金額も含めて対象を決めたというような流れでございます。

鈴木君:それであれば、去年の3月にこの江別市立病院経営再建計画をつくった段階で、おおむねそういう方向性は見えていたわけです。
なぜ、そのときに正直に、この部分をきちんと入れた江別市立病院経営再建計画としなかったのかということが問われます。

医事課長:江別市立病院経営再建計画は令和3年3月に策定させていただきましたけれども、その段階で、今回の更新でかかる全体の費用やタイミングに関しては、まだ病院内できちんと合意ができていない状態でございました。
令和3年度に入って、病院内で導入検討のプロジェクトというか、検討委員会を立ち上げまして、プロポーザルに参加してくれる複数の業者と話合いを進め、1月中旬に行ったプロポーザルにおいて、提案いただいた価格等で交渉権者を決めて、全体の方針が決まったという形でございます。江別市立病院経営再建計画をつくった段階では、いつ、どのぐらいの金額で更新が行われるかというところは、まだ具体的に見通せていない状況でございました。

鈴木君:この問題というのを、そのまま見過ごすわけにはいかないと思っています。
要は、壊れているものを直す、そのために投資するのは一向に構いません。ただ、投資の仕方の問題だと思うので、なぜもっと早い時期に、そういう状況であるということを含めて、所管の委員会に報告できなかったのか。そして、今、プロポーザルでいろいろな業者から御意見を聞いています。ついては、新年度予算の中で行いたいということを、事前に報告をするのが本来の姿ではないかという思いを持っています。
病院事務長、その辺りはいかがですか。私は、極めて、そこは市立病院事務局にとって、逆に、不信感を抱かせる結果につながりかねないと思います。

病院事務長:江別市立病院経営再建計画、そして、補正予算や当初予算の中で、いろいろな形で御報告、御提案を差し上げてまいりました。
この件につきましては、様々な長期の経過の中で、結果的には変更せざるを得ないということになりましたけれども、先ほど言いましたように、電子カルテシステムを更新した場合に、どのような内容、あるいは、資金が必要になるのか、そういったところは、最近になるまでなかなか見通せない状況も続いておりましたので、ある程度、内容が固まった段階ということで、今回、予算として御提案させていただいたというような結果でございます。

鈴木君:では、議会に対する報告については、どのように思っているのですか。
この間いろいろな局面で、議会に対して事前説明をできたわけですが、行っていないです。今回の予算で、初めて7億円という話が出てきて、償還計画についても、今回資料要求をして、初めてこれが出てきたということです。
これは議会の問題であって、私たちの問題ではないというのか、その辺りの見解はどうですか。

病院事務長:今回の内容は、予算に関わる話であると思っておりましたので、この予算決算常任委員会に御提案をさせていただくのが一番の方法と考えておりました。

委員長(清水君):鈴木委員、平行線の問答になっているので、ここで一度整理してください。

鈴木君:今回の更新の中で、7年間の償還で7億3,000万円程度になると思いますが、建物の大規模修繕など、今後10年間で約9億4,000万円の償還が始まります。
そうすると、先ほど私が言ったように、約16億円が新たな起債の借金として上乗せされることになってきます。来年度、再来年度ぐらいは大丈夫だけれども、令和6年度、令和7年度ぐらいから、年間の償還額が10億円を超えます。
今の市立病院の体力からして、もともとの負債があって、なおかつ新たな借金をこれだけ背負うということを、きちんと全体的に議論すべきではないかと思いますので、今回の問題については、私としては、極めて不本意であると考えております。
これ以上、お話ししても、病院事務長以下、これがルールだと思って行っていますと言われてしまうと、それ以上、質疑のしようもなくなってしまいますが、私としてはそういう思いでおりますということで、質疑を終わりたいと思います。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

猪股君:今までの質疑を聞いていて、確認をしておきたいと思ったところがあるのですけれども、今回、建設改良費の中で、電子カルテシステムの更新が10億円ぐらいということでした。一般企業と全てを比較することは難しいと思いますけれども、こういう投資的経費を融資を受けて行おうと思ったとき、恐らく融資を受けたいという企業は、これを入れることによって、これぐらいの費用対効果を見込んで、事業収益としてはこれぐらい上がるから融資してくださいと銀行にお願いするような考え方になると思います。
病院経営という特性と公営企業という特性もあるとは思いますけれども、単年度支出の中にこの返済計画が入るとなると、これを入れることによって、収益がどれぐらいよくなるかや、経費がどれぐらい減らせるというところまでしっかり見た上で、予算を計上するという判断をするのか。それとも、一般会計の投資的経費みたいな感じで、必要だから予算として計上するという考え方で行っているのか、その辺の担当課のお考えを確認します。

医事課長:まず、電子カルテシステムを更新することによって、収益的な面でプラスがあるかということですけれども、現状使っている電子カルテシステムが古くなったので更新するということが主眼でございますので、収益に直接結びつく新たな価値を生み出すものではないと考えております。
ただ、看護師の業務負担が軽減されて動きやすくなるなど、現場のオペレーションがすごく効率的になったり、それに伴って患者を多く受け入れることや、あるいは、時間外労働が減るといった副次的な効果は見込めると思いますけれども、直接収益にということは考えておりません。
一方、費用ですけれども、耐用年数が大分経過してきまして、修繕費や保守費用もかさんでまいりました。今回新たに更新することによりまして、保守費用として年額で1,500万円程度減額することが見込まれておりますので、そういった面に関しては、効果があると言えると思っております。

猪股君:一般企業と比較しても意味がないですけれども、一般企業であれば、これを投資してもこれだけの返済計画ではできないからと言って、融資を断られてしまうこともある中で、自治体の公営企業なので、今のところこういうことができていることは御認識を頂きたいと思います。
投資的経費だから、それを入れることによる収支の部分もしっかりと御説明を頂いて、私たちを納得させていただかないと承認できるものではないと、今までの答弁を聞いて思いましたので、そちらについては言及させていただこうと思います。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:こういう機械のことには全く疎いので、率直にお伺いしますけれども、この電子カルテシステムは、この一、二年の間にトラブルがあったというお話でした。例えば、これを更新しないでこのまま使っていくとなったら、私は、病院の本体そのものではないと思いますけれども、下手をしたら病院機能がストップしてしまうという状況になると、素人ながら思っていたのですが、その辺りはどのように考えたらよろしいのでしょうか。そのような捉えでよろしいのかどうか、お聞きします。

医事課長:ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、電子カルテシステムを中心に、医師をはじめ医療職、市立病院事務局も含めて業務を行っておりますので、サーバーが停止して動かなくなるというような状況に陥りますと、営業といいますか、診療自体をストップせざるを得ない状況になりますので、病院の運営が成り立たなくなるものと理解しております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:鈴木委員が言っていること、猪股委員が言っていること、吉本委員が言っていること、全て正しいのだろうと思っています。
最終的な問題として、委員会に事前に報告するという流れがあったのか。企業から見れば、恐らくこれはメインの部分で、例えば、工場だったら、機械を造る設備の更新という意味では理解できます。そこには生産性向上などいろいろな理由があり、年次計画が必要だということです。そういった意味では、いつまでも古い機械を使っていたから問題が生じてきた。そして、来年度にはもう持たないだろうということで、緊急性を持って対応したという部分では理解します。
では、今回も資料が出てきた今後の償還計画、あるいは、市立病院の経営再建に向けたロードマップの変更は令和5年次からという話もありました。今後に関わってすべての部門において、起債もそうです。いつも市立病院であるのは、新しい医者がこういう機械を欲しいと言っても、その医師がいなくなったら使われなくなったり、使えなくなったりした機械は多々あります。そういった意味では、報告体制や情報の共有体制をどのように考えていくのかということが大事だと、今回の予算を考える上で必要だろうと、私は思っています。
そういう意味で、今回のことは、こういう流れの中でこうだったということは十分理解しましたが、今回のことも踏まえて、今後どのようにしていくかという考えがあれば、お聞かせください。

病院事務長:今回、本委員会で様々な御指摘を頂きましたので、目まぐるしく動く病院事業の取組の中で、どこまでリアルタイムで報告していけるかというところは、内容の精査が必要だと考えておりますけれども、定期的に所管の常任委員会に報告する場面もありますから、そういった機会を通じて、できるだけ丁寧に説明してまいりたいと考えております。

角田君:前段で内山副委員長から質疑のあった診療報酬の部分や、地域包括ケア病棟の話にしてもそうですが、そういうものを常に委員会にきちんと、どのようになってどのような対応をしたのか、その結果として、営業収益等にどのような影響が出るかといったものを、きちんと示すようにしていただきたいと思っております。
どうしても予算決算常任委員会という場所よりも、生活福祉常任委員会で一定程度報告すればいいという慣例はありますが、例えば、上場株式においては、IRとして、いろいろな情報を提示しなければいけない義務があります。四半期ごとの決算見込みを含めて全部出さなければいけない。あるいは、投資損失や変更というのは、きちんと報告しなければ違反になります。
そういった意識の中で、委員会、議会に対しての報告を進めていただきたいと思いますので、これは要望というよりも、着実にそれを行っていただけなければ、予算というものを考えていく上で、そして、それを進行管理する上で必要なことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、8番目の未来医療創造基金設置による医師確保対策特別引当金の取り崩しについてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君:病院事業会計予算書の19ページのところに、未来医療創造基金設置による医師確保対策特別引当金の取崩しという項目が注記事項のところで出てくるのですけれども、これは、後段、総務部で提案される議案第6号と議案第8号に関わるので、議案そのものの議論についてはそちらで質疑します。
ただ、実態的には市立病院の経理の中で処理される内容だと思いますので、この基金の内容と発動基準というか、何に使うのかを聞かせてください。

管理課長:未来医療創造基金の内容ということでありますけれども、現時点で、詳細な事業内容についてお知らせできる段階には至っておりませんが、研修医等の育成支援や健康寿命延伸のための共同研究に使用したいということで、検討を進めているところであります。
現時点では、その対象事業への支出は、まだ具体的なものではありませんけれども、将来起こり得る対象事業への支出に備えて、基金に積立てすることを予定しているところであります。

鈴木君:詳細は、議案を提出した部局のところで質疑したいと思います。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
暫時休憩いたします。(14:13)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:17)
次に、9番目の新型コロナ感染症の重点医療機関の体制整備についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:新型コロナウイルス感染症病床が8床になって、新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けて運営されておりますけれども、このようになった以降の国の感染症病床に対する補助や交付金の実態がどうなのか、変更があるのかということをお聞きしたかったのですが、先ほど来、質疑の中で、例えば要求資料の3ページで現状が分かりました。
もう一つは、病床数が増えたことによって、当然、そこで働くスタッフの数も増えてくることになると思いますけれども、その辺りについては、態勢として問題ないのかどうなのかということを確認させていただきます。

管理課長:病床が増えたことで態勢に影響はなかったのかということでありますけれども、令和3年6月から8床態勢を運営しておりまして、この間、患者数の増減がありまして、それに対応して、スタッフの配置等も柔軟に対応してきたところであります。令和4年度以降も、8床という同じ病床数を継続していく考えでおりますので、看護師の態勢についても同様に、HCUの4対1を維持するような形で配置を継続できるものと考えております。

吉本君:新型コロナウイルス感染症病床で働く看護師の態勢は、一般病床で働いている人たちがルーチンで回ってくると伺っていましたけれども、その結果、単純に考えれば元の病床のスタッフが足りなくなるということが起きると思いますが、その辺りでは、一般病床の勤務体制に影響はないのかどうか、現状を教えてください。

管理課長:新型コロナウイルス感染症病床の運営に当たりましては、一般病棟だけではなくて、看護師が配置されている多数の部署から1名ずつぐらい来ていただいて、それが交代で順繰り順繰り新型コロナウイルス感染症病床の運営に当たっているという状況であります。
確かに、病棟に関しては、患者数に対して看護師の配置数や夜勤の数が決まっておりますので、看護師の人員が少なくなれば、それなりに影響は出るものと考えておりますけれども、できるだけ基準を満たすように、ほかの部署から応援を頂いたり、看護補助者とのタスクシフトによって業務整理をしながら病棟運営を続けておりますので、その点につきましても、これまで同様継続していけるものと考えております。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

佐々木君:新型コロナウイルス感染症病床で勤務された後に、一般病棟など元の勤務場所に戻るときの対応ですが、今までは何日間など、いろいろな規約があったと思うのですけれども、それは変更になっていないでしょうか。

管理課長:新型コロナウイルス感染症病床に従事していただいたスタッフが元の部署に戻るときには、これまでクーリング期間みたいなものがありまして、新型コロナウイルス感染症がはやり出した当初は、7日間の期間を設けておりましたけれども、今は、休みを含めて3日間程度で、PCR検査で陰性確認をしてから元の部署に戻るということにしております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、10番目の健診センター業務の充実についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:健診センターが精神科デイケアの施設を有効利用するということと、感染症対策ということでつくられていますけれども、頂いた資料を見ますと、大体コンスタントに利用されていることと、新型コロナウイルス感染症の関係があるはずなのですが、それほど極端に利用者が減っていないと見ました。
それから、先ほどの御説明でも令和2年度の月平均と令和3年度の月平均も順調に増えているとありました。この2年間の比較ですからまだ分かりませんが、できたばかりでは認知の問題などもあると思いましたけれども、増えているということがよく分かりました。
利用された方は、札幌市に行くよりも、すごく近くて使いやすいとおっしゃっていました。
ただ、その方たちのいろいろな感想を伺いますと、少し狭いという話です。施設の有効利用ということで、一定の決められたスペースしかなかったと想像はしますけれども、その辺りをどのように受け止めて、改善の方向を検討していらっしゃるのかどうか。時間はかかるかもしれませんけれども、もっと使い勝手のいい健診センターの内容になっていけばいいということで、ハードの部分で、そのような声をどう受け止めて、それをどうしようとしていらっしゃるのか、今の時点のお考えで結構ですので、お聞かせください。

医事課長:健診センターのオープンに当たりましては、普通の健診に来られる健常の方と感染症等で病院に来られる患者の動線を分けるという目的で、令和2年12月に、既存の施設を改修してオープンを致しました。
もともとあった施設の改修ということでしたので、現実的には、限られたスペースの中での改修でありましたため、物理的制約、狭さというところは認識しているところでございます。
ただ、感染を起こさない形できちんと健診センターを運営するという点におきましては、感染管理認定看護師が当院におりますので、開設の際に、専門の看護師にも指導を受けながら対応する、あるいは、健診センターの中に置いてある椅子などの備品に関しても、抗菌仕様のもので対応するといった形で対策を進めてまいりました。
ただ、今後におきましては、健診センターで、さらに利用者を増やして収益を上げていきたいということも考えてございますので、物理的な拡充をしていきたいと考えております。
具体的に病院内のどこの場所を使うかという面に関しては、まだ協議や病院内での調整ができてはいないのですけれども、近い将来、スペース的に拡充をして数を増やしていきたい、このように考えております。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:健診センターそのものが経営再建の中の一環として、あるいは、新型コロナウイルス感染症の対策として、かねてから、健診に力を入れてほしいという市民の声もあったと思っています。
細かい質疑ですけれども、今年の乳がん検診に関して、ピンクリボン月間を活用した形でパネル展などを行ってました。あれはどちらからの提案だったのかをお聞かせください。

医事課長:ピンクリボン月間の発案といいますか、最初に提案していただいたのは、病院内の看護師になります。

角田君:一人一人の方が経営再建に向けて、あるいは、活用に向けて動いてきていると、意識が醸成されてきているというのが、そこで一つ理解できると思います。そういった意味では、それをさらに生かしながら、健診センター利用者を増やしていただきたいと思います。
もう一点ですが、先ほどスペースの問題がありましたが、これと全く同じことを感じております。利用人数の部分で、もう少し平準化する方法も含めて、あるいは、もっと促すために、例えばピンクリボン月間で乳がん検診を促したように、まずは利用者を促すために、さらなる取組やアイデアをどのように求めていくかということです。
それと、時期的、日にち的な部分の平準化というのは、健康福祉部で行っている取組とは別に、経営視点としての考え方で、何か考えがあるなら教えてください。

医事課長:先ほど、令和4年度の予算の収益を立てるときに、各部門から増収に関わる取組をヒアリングで出していただいたという話をさせていただきましたが、その中に、健診部門で、こういった検査をオプション等で行ったらどうかというアイデアも出てきたところでございます。
一例で申し上げますと、当院は令和3年に新しいCTを導入いたしまして、かなり性能のいいものでございますので、新年度において、それを利用した肺ドックといったものを始めてはどうかという提案が放射線部門から出てきております。
もう1点、増収とした、新たな健診者の獲得ということになると思いますけれども、令和3年4月に健診センターのパンフレットをつくりまして、市内900程度の事業所に配付をさせていただきました。
こういった直接的なPRというものも効果的と思いますので、引き続き、各方面に健診センターをPRさせていただいて、数を増やすとともに、オプション等の内容を充実させて増収を図ってまいりたいと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:健診センターは、令和4年度から業務委託から直営に改変されるということだったと思いますけれども、そこに至った経緯と見込まれる効果についてお伺いします。

医事課長:これまで健診センターの日常的なオペレーション等に関しましては、委託業者にお願いをして行っていただいておりました。
もちろん、医師であったり看護師、検査技師などの専門職に関しては、病院内の職員なのですけれども、受付をしたりという部分に関しては、委託業者に行っていただいておりました。
この点、一部ではあるのですけれども、令和4年度から直営化ということで、病院職員として採用することを計画してございます。これを行うことによりまして、例えば、こういう統計資料一つ取りましても、精度を高めることができる、あるいは、医療職との連携においても、病院職員としてスムーズに連携できるようになるという効果を見込んでおります。
もう1点、4月から保健師を採用する予定でございます。こちらも直営で、職員として採用するのですけれども、保健師という専門職を採用することによって、健診で要精密検査となった方に関しては、外来につないでいくといったところの橋渡しができると思っておりますので、直営化を進めていくことで、そういう専門職と事務の部分を効率的な運用を図ってまいりたいと考えています。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
次に、11番目の看護体制の再編についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:看護体制について、特に夜間の体制についてですけれども、いずれは全病棟を2交代制にというのが当初の計画にありましたが、現状はそこまでいっていないとお聞きしております。
お聞きしたいのは、2交代制を実際に行っているところの現状がどうなのか、特に、働いていらっしゃる方たちからどういう声を聞かれているのか、改善する余地はないのか、このまま続けていて大丈夫かという辺りをどう判断されているのかということと、まだ実施していないところについては、どういう状況かということです。
そういうことはないと思いますけれども、2交代制を行っているところと3交代制を行っているスタッフの間で、非常に大変なところで行っているなど、それは無理ではないかや、なぜやらないのかなど、レベルは低いですが、そういうような率直な思いがあったりしないのか、そういうことで全体のチームワークが乱れたりというようなことも心配するものですから、そのようなところの情報などをお聞きしていて、何か改善したり仲介に入ったりということがあったのかどうか、大ざっぱですけれども、その辺についてお聞きします。

管理課長:まず、既に実施している4病棟の状況でありますけれども、この間、アンケート調査や看護部からの聞き取りなどによって、2交代制のいろいろな実施状況を把握しながら、改善に努めてきたところであります。
具体的には、仮眠、休憩室について、できるだけ騒音の少ない場所や、きちんと冷暖房を効かせてほしいといった環境整備の声もありましたので、そういったことに対応したほか、夜間は長時間勤務になりますけれども、それも含めて日勤・夜間の看護業務の見直し、負担軽減がないと、そういった勤務形態の変更は難しいという声もたくさんいただいております。
そういったことはインシデントの増減にもつながってくると考えておりますので、そういった声を受けまして、センサーつきのセーフティーベッドを導入したり、放射線科に撮影のときの患者の送迎をお願いするなど、そういった他部署の協力や物品の廃止など、多方面で看護師の負担軽減を図りながら進めてきました。
アンケートの結果では、そういった改善に対する要望も頂きながらも、大多数の方から2交代制を継続したいという回答も頂いておりますので、既に実施している病棟では、おおむね定着してきていると考えております。
残る2病棟ですけれども、こちらは、全体の病棟の中でも、急性期の特に重症の患者の臨時の入院を受け入れたり、術前術後の管理が必要な患者など、割と看護度の高い患者が多く入っている病棟でありますので、こちらにつきましては、実際に病棟の声なども聞きましたら、臨時の入院が多い中で、果たして2交代制という長時間の勤務が可能なのだろうかといった強い不安感があります。
そういった不安感を無視して2交代制を行いましょうということも、なかなか難しいと考えていますので、病棟の声を丁寧に聞き取って、改善できるところは改善して、今後の2交代制導入に向けて進めていきたいと考えております。
看護部でも、夜間看護管理師を配置したり、できるだけ夜間の不測の事態に備える体制も取ってきておりますし、また、夜間の看護補助者の定着が課題にはなっておりますけれども、こちらも業務マニュアルを整備したり、しっかりとした教育をすることによって、看護師のタスクシフトにつなげていきたいと考えておりますので、そういったことを一つ一つ進めながら、残り2病棟についても、2交代制の導入に向けて進めていきたいと考えております。
2交代制を始めて既に1年以上たちますので、部署異動で2交代制の部署から3交代制の部署へ、あるいは、それと逆ということもあります。伝え聞いたところでは、2交代制から3交代制に異動した方は、2交代制のほうがよかったという方もいらっしゃいますし、一方で、この病棟で2交代制に移行するのはなかなか大変だという声もありますので、単純に全体が2交代制であればいいなど、そういう形の空気の醸成みたいなところには、まだ至っていないという状況であります。

吉本君:市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、看護体制については2交代制、そして、夜勤は2人みたいな項目が最初に出ましたけれども、今、お話を伺っていて、かなり現状を詳細に見ながら検討していくというようなお考えと理解いたしましたので、よろしくお願いいたします。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、12番目の開放型病床の導入及びガバナンス強化についてを裏委員より質疑願います。

裏君:初めに、開放型病床の導入についてお伺いいたします。
先ほどもお話にあったように、診療単価の向上策の一つと思いますけれども、この開放型病床とはどういうものなのか、改めてお伺いいたします。

医事課長:開放型病床でございますが、この病床は、その地域のクリニック、診療所等の医師が利用できるように開放している病床のことを言います。
その病床を利用すると、登録をしていただいた医師が、ふだん御自身のクリニック等や訪問診療で診ていらっしゃる患者が入院して治療する必要があるといった場合に、その患者を入院させることができる専用の病床のことでありまして、入院中は、その診療所の当該医師と市立病院の医師が共同で患者の診療等を行う、そういった性格の病床でございます。

裏君:これは、内科や外科など、対象の診療科目があるのでしょうか。

医事課長:施設基準上は、特にどこの診療科目でなければいけないというものはないのですけれども、実際に導入するに当たりましては、まず、内科から導入することが基本になるだろうと考えております。

裏君:国の制度とお伺いしているのですが、これの条件についてもう少し詳しくお伺いします。

医事課長:この開放型病床を実際に運用していくに当たりましては、地元の医師会との契約が必要になります。当院の場合ですと、一般社団法人江別医師会との契約という形になります。
加えて、実際にこの病床を利用するということで、登録していただく診療所とクリニック等を10個以上確保する必要がございます。
そういったものを確保した上で、実績を30日間積んで本格稼働ということになりますので、契約と登録というところで、地元医師会、診療所等との御理解と御協力を頂くことが必要になります。

裏君:現在、契約と登録の見通しはいかがでしょうか。

医事課長:契約に関しましては、先般、一般社団法人江別医師会に、当院が開放型病床を導入する考え方に関して御説明をさせていただいて、御理解いただきました。
また、登録が10以上ということに関しましては、現在、まさに意向調査という形で、市内のクリニック等に調査をさせていただいております。
その結果を踏まえてという形にはなりますけれども、それで10か所集まらないことも想定されますので、そういった場合には、直接こちらから訪問させていただいて、個別に御説明させていただいて御協力いただくといった動きも必要になってくると考えております。

裏君:これからの取組ということですけれども、開放型病床の導入によって、市民にとって、市立病院にとって、また、クリニックにとって、どのようなメリットがそれぞれあるのか、お伺いいたします。

医事課長:まず、患者にとりましては、ふだんから診ていただいている診療所の医師、いわゆるかかりつけ医ですが、病院に入院中でも、病床にその医師に来ていただけるということで、治療に対する安心感があると思います。
また、退院後も、基本的にそちらのクリニックに逆紹介という形で戻られると思いますので、入院中から継続して診療していただけるというメリットは、安心感であろうと思います。
開放型病床を利用する診療所の医師に関してですけれども、基本的には、患者と同様に、御自身が診ている患者を継続して診られる、入院中も診られるというところと、診療報酬上は、病院に医師が来て、当院に入院して共同診療を行った場合には、診療報酬の加算が点数としてつきますので、そういった面がメリットと思います。
もう1点、入院に必要な患者が御自身の中にいる場合にも、自前でベッドを持っておく必要がないというところもメリットと思います。
最後に、市立病院側のメリットですけれども、通常の診療報酬に加えまして、市立病院側でも共同指導料という点数が算定できることとなります。
ただ、それ以上に、市立病院側にとりましては、こういった取組を通じて、地域の医師等と連携を強化できる、つながりを強められるというところが一番のメリットと考えております。収益面よりも、そういった連携面でのメリットが大きいということで考えております。

裏君:分かりました。このことによって、少しでも診療単価が上がることを期待しています。
次に、ガバナンス強化についてお伺いいたします。
これは、経営体制の構築として、市立病院の経営再建に向けたロードマップにおいて、多様な職種の経営部門への配置とありますけれども、具体的にはどのようになるのか、お伺いいたします。

管理課長:市立病院の経営再建に向けたロードマップ上においては、多様な職種を経営部門に配置するという記載をしておりますが、例えば、市立病院事務局の経営部門に相当すると思いますけれども、そういうところにほかの医療職を実配置するというところには至っておりません。
令和3年度の取組としましては、公益社団法人日本看護協会が認定している認定看護管理者のサードレベルという教育課程がありまして、こちらは、看護師の中でも特に経営管理に関する知識や技能を強化して習得する教育課程になっております。こういったところに看護師を派遣することで、経営感覚の醸成や、知識、技能について高めていきたいと考えているところです。
ほかにも、昨年11月には、先進地の病院から講師を招いて、意識改革とチーム医療による経営改善といったタイトルで、経営幹部に講演を聞いていただいたり、2月には、同じく管理職に対して、リーダーシップをテーマにした研修会を開催しまして、マネジメントの強化に努めているところであります。
今後におきましても、こういった人材育成を通じて、経営感覚の醸成に努めていきたいと考えているところです。

裏君:令和3年度の進捗状況では、自己評価がCということで、職員定数の適正化の状況を踏まえつつ対応していくということだったのですけれども、令和4年度の取組はいかがでしょうか。

管理課長:職員定数につきましても、例えば、市立病院事務局職員については、これまで本庁の職員定数に含まれている部分がありましたけれども、特にプロパー採用をする医療事務職に限っては、来年度から、その定数から外れることになる予定ですので、そういった独自の採用や人材育成などを通じて、経営に資する人材の育成に努めていきたいと考えているところです。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、13番目の一時借入金限度額の引下げについてを佐々木委員より質疑願います。

佐々木君:一時借入金限度額についてですが、平成30年度に30億円から40億円に限度額を引き上げて、それ以降、今回、30億円に戻したということで、これも頑張ったあかしと思います。一時借入金が12月段階で10億円ぐらいになっていたと思いますが、3月の見込みで総額はどのぐらいになる予定でしょうか。

管理課長:令和3年度の一時借入金のピークの金額ということになりますが、年度末までに運転資金として借り入れる額は12億円を予定しておりまして、これを年度内に一回返済する必要がありますから、それを一括返済するための費用として、もう12億円を借りて、年度内としては、合わせて24億円を予定しているところです。

佐々木君:運転資金について、令和3年度の純損益と内部留保資金など合わせて活用できる資金が令和3年度は3億円ぐらいだったと思いますが、令和4年度の見込みとしてはどのぐらいでしょうか。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(14:51)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:52)

管理課長:医師確保対策特別引当金の部分を除きまして、1億4,000万円ほどを見込んでおります。

佐々木君:この間聞いたときには、4億円ぐらいあるようなお話ではなかったでしょうか。そう聞いていたような気がしました。

管理課長:現時点で押さえているのは、1億4,000万円ほどということで、よろしくお願いします。

佐々木君:金額は少しずつですけれども、一時借入金の限度額も30億円に戻ったというところでは、資金調達も少しずつ好転してきていると確認しました。

委員長(清水君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。(14:54)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(15:05)
休憩中に確認いたしましたとおり、現時点では、本日の所管分について、理事者質疑を行うことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
理事者質疑項目につきましては、資本的支出の建設改良費についてということで、建設改良費の増額の経緯、企業債負担増についてということで、発議者は鈴木委員と致しますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日11日金曜日の午前10時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:06)