令和4年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）令和4年6月24日
1 出席議員
25名
| 議長 | 宮本 忠明 君 | 副議長 | 島田 泰美 君 |
| 議員 | 高橋 典子 君 | 議員 | 佐藤 美佐子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 角田 一 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 猪股 美香 君 |
| 議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 三角 芳明 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 諏訪部 容子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 齊藤 佐知子 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 奥野 妙子 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 後藤 好人 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 生活環境部長 | 金子 武史 君 | 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 総務部次長 | 近藤 澄人 君 | 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦 戸 康 成 君 |
| 庶務係長 | 竹下 靖子 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 川上 静 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 書記 | 阿部 風詩 君 |
| 事務補助員 | 猪部 みゆき 君 | 事務補助員 | 寺岡 明日香 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
佐々木 聖子 君 （総括質問総括答弁方式）
- 地域包括ケアシステムの推進について
（１）江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題について
（２）地域包括ケアシステムの推進の取組について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 携帯電話基地局の設置について
（１）実態の把握について
（２）設置に係る現行の対応について
（３）公共施設への設置の考え方について
（４）市としての事業者に対する要請について
（５）設置に関する条例について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（宮本忠明君）
これより令和４年第２回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（宮本忠明君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
三角議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（宮本忠明君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
佐々木聖子議員の地域包括ケアシステムの推進についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
佐々木聖子君
皆さんおはようございます。ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問を行います。
件名地域包括ケアシステムの推進について、１点目、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題についてです。
高齢者にとっては、医療と介護が切れ目なく適切に提供される環境が必要であることから、介護保険法に基づき、平成28年に一般社団法人江別医師会と連携し、医療と介護が連携する上での課題の解決に向けた協議を行うことを目的とした、江別市医療介護連携推進協議会が設置されました。
令和元年の一般質問時に、その進捗状況を確認した際には、医療機関連携窓口一覧や入院時情報提供シート、さらに、お薬手帳を活用した連携シートなどの情報共有ツールの作成や、また、医療と介護の連携を進めるには、顔の見える関係づくりが大切なことから、医師や看護師、介護職、リハビリ職などが一堂に会する多職種連携研修会を２年連続して開催され、延べ300余名の参加を得られ、こうした取組により多職種間の理解が進むなど、医療と介護の連携効果が現れているものとの認識が示されました。
その後の取組については、介護事業所などと医療機関の情報共有を支援するツールの検討や江別市医療介護連携推進協議会を構成している専門職団体間の連携強化を目的に、市と各団体との意見交換による、それぞれの団体が抱える課題や他の団体に対する要望等を把握し、団体間の協議の場の設定や、市全体の協議が必要な項目については、江別市医療介護連携推進協議会において、相互の連携を強化することにより様々な問題解決に取り組むこと。
また、令和２年５月にコロナ禍の中、江別市における集団感染への備えとして、市と介護事業者との連携、介護事業者間における情報共有と協力体制の強化、感染症対策研修による対応スキルの習得、感染発生時の防護体制の強化などを目的として発足した江別市介護保険施設感染症対応ネットワークとの地域医療連携体制については、令和２年第２回定例会での芳賀議員の一般質問での答弁で、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークから出された介護現場での様々な意見や課題について、江別市医療介護連携推進協議会に情報提供を行い、問題解決に向け、議論を深められるよう必要な支援を行う考えが示されました。
この間、３年目に入ったコロナ禍の中、多くのエッセンシャルワーカーの方々で構成され、大きな不安や危険の中、日々前線の現場で御奮闘されている皆さんにおかれましては、十分な活動は難しかったと存じますが、コロナ禍の中での取組状況と、感染症対策を取り入れた新たな生活様式への対応など、新たな課題についてお伺いいたします。
２点目は、地域包括ケアシステムの推進の取組についてです。
全国的には、平成30年10月に、大阪府堺市が超高齢社会で今後ますます介護や医療の支援を必要とする方が増加する中、自宅や住み慣れた地域で生活を続けるための必要なサービスや支援を身近な場所で受けられる仕組みづくりのため、堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例を制定されました。この条例は、安心で健やかに、生き生きと暮らせるまち堺の実現を目指し、基本理念と、自助・互助・共助・公助の考えに基づき、市、医療・介護等関係者、市民みんなで地域包括ケアシステムを推進していくことが明記されています。
北海道内においては、美唄市が北海道内初として美唄市地域包括ケア推進条例を制定したことが、新聞報道で紹介されました。高齢者や障がい者ら全ての人が住み慣れた地域で最期まで暮らせる体制整備の理念や方針を定め、市の責務、市民や医療・介護関係者の役割を明確化し、施策の企画や実施に当たり、市が市民や関係者と連携することや、医療・介護関係者が協働してサービスを一体的に提供することが盛り込まれ、また、具体的な施策を協議する地域包括ケア連携推進会議を市が設置することなどが定められています。
江別市の目指す地域包括ケアシステムは、まちづくり政策03福祉・保健・医療の取組の基本方針04高齢者福祉の充実に位置づけされ、江別市高齢者総合計画に基づき、江別市に住むすべての高齢者が、自分の意思で、自分が望む生活を送ることができるよう、地域全体で認め合い、支え合うまちづくりを目指すことを基本理念とし、１住み慣れた地域で、人生の最期まで暮らしていける体制づくり、２社会参加・自己実現を通して、健康でいきいきと暮らしていける環境づくり、３多世代が集い、つながり、支え合う共生のまちづくりの３つを基本目標とし、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組まれています。
その体制整備には、１在宅医療・介護連携の推進、２認知症施策の推進、３生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、４地域ケア会議の推進、５高齢者の居住安定に係る施策との連携推進、６高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などがあり、それぞれが江別市医療介護連携推進協議会や認知症地域支援推進員、または、生活支援体制整備協議体等の団体や、地域包括支援センターの生活支援コーディネーター等を中心に地域住民及び各専門職や様々な関係機関と協働して、協議や意見交換を行い、地域課題の解決に取り組まれています。
多くの様々な職種、関係機関・団体、市民等が一体となって地域包括ケアを推進するためには、江別市においても、基本理念や市の責務、市民や各機関の役割及び地域包括ケアシステム推進施策の定期的な見直しなどを明記した、地域包括ケアシステム推進に関する条例の制定に向けた取組が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
以上で質問を終了いたします。
議長（宮本忠明君）
佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
地域包括ケアシステムの推進に関し、まず、江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題についてでありますが、市においては、地域包括ケアシステムの推進を図るため、平成28年に、地域の医療・介護及び福祉関係者による、江別市医療介護連携推進協議会を設置し、医療と介護の連携や、その課題解決に向けた協議を進めてまいりました。
江別市医療介護連携推進協議会では、高齢者の医療情報の把握や多職種間での連絡業務を容易にするため、お薬手帳を活用した連携シートをはじめとする医療・介護の情報共有ツールの作成、専門職団体間の連携強化のための意見交換会の開催などを行ってまいりました。さらに、医療や介護従事者のコミュニケーションを円滑にし、お互いを理解する上で大切な顔の見える関係づくりのため、様々な職種が参加する研修会なども開催してまいりました。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、研修会など、対面での活動が大きく制限されましたが、これまで江別市医療介護連携推進協議会において積み上げてきた、医療と介護の連携についての理解が深まってきたことに加え、医療機関や介護事業所の皆さんの御努力により、このたびのコロナ禍において大きな問題は発生しなかったと伺っております。
今後におきましては、このたびのような対面が難しい状況下での情報共有の方法や、各事業者等が把握した課題などについて、江別市医療介護連携推進協議会において情報を共有し、医療と介護の相互連携のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの推進の取組についてでありますが、高齢化が進む中、介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、市は、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。
現在、市では、地域包括ケアシステムの推進を図るため、江別市高齢者総合計画において、基本理念、基本目標などを定め、医療・介護などの連携の推進のみならず、住民相互の支え合い活動の支援、住民意識の向上などに努めているところでございます。
地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、平成30年に大阪府堺市が、本年４月には美唄市が、地域包括ケアシステム推進に係る条例を制定し、基本理念をはじめ、市の責務、医療・介護関係者及び住民の役割、基本施策などを定めております。
御質問の地域包括ケアシステム推進に関する条例の制定についてでございますが、義務を課すこととなる条例の制定に当たりましては、慎重な検討が必要となりますことから、他自治体の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、地域包括ケアシステムの推進に当たりましては、３年ごとに策定する江別市高齢者総合計画において、取組事業を定め、その評価、見直しを行いながら、地域包括ケアシステムの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐々木聖子君
再質問はなく、要望とさせていただきます。
１点目の江別市医療介護連携推進協議会の進捗状況と課題については、新型コロナウイルス感染症対策の中、大きく活動が制限されながらも積み上げてきた連携と、関係者の皆様の努力により、この間大きな問題が発生しなかったことに安堵です。改めまして、関係者の皆様に心からの感謝と敬意を表します。
今後につきましては、コロナ禍で経験した教訓や新たな課題等について、情報を共有され、さらなる連携の強化に向けて、市におかれましては、情報の収集や情報の発信、関係機関や団体等の交流の場の創出等への支援を強く求めます。
２点目の地域包括ケアシステムの推進の取組については、私ごとですが、私自身が医療従事者として医療機関で働いていたことと、また、長い間、家族で両親の介護・看護を行っていて、今は今年95歳になる母の介護・看護を在宅で行っています。訪問診療、訪問看護、訪問入浴、介護用具の貸与など、多くのサービスを利用させていただき、医師、看護師、ホームヘルパー、ケアマネジャー、入浴や介護用具事業者のスタッフの方々の協力を頂いております。日々、母が快適に過ごせること。そして、家族のケアストレスの緩和と、安心して働ける環境づくりが大切であることをひしひしと感じています。このような環境から、在宅医療と介護の連携に関心が向きがちですが、地域包括ケアシステムは、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、看護師等医療従事者をはじめ、介護関係者、認知症サポーター、成年・市民後見人、民生委員・児童委員、生活支援コーディネーター、社会福祉協議会、自治会等、様々な人々が関わっています。
特に窓口を担っている地域包括支援センターの役割は大きく、その体制強化も求められます。
地域包括ケアシステムを推進し発展させるためには、基本理念及び基本施策を定めるとともに、市民及び医療・介護等関係者の役割並びに市の責務を明らかにすることによって、住み慣れた地域で最後まで自分らしい日常生活を継続することができる地域社会の実現に資することとなります。
また、取組事業の評価・見直しについては、３年ごとに策定する江別市高齢者総合計画において行うとのことですが、実際の現場を担う方々からの意見を参考とする委員会等を設置し、日頃から定期的に検討、見直し、修正を加えたり、または、地域包括ケアシステム推進施策の進捗管理や、検証・評価を行う審議会の設置等も検討が必要と考えます。
条例の制定については、慎重な検討が必要なことから、他自治体の動向を注視していくとのことでしたが、導入に向け、積極的な研究を始められるよう強く求め、一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の携帯電話基地局の設置についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
干場芳子君
今回は、携帯電話基地局の設置についての１件について、質問を致します。
ここ数年、急速に普及したスマートフォンをはじめ、タブレット端末、パソコンなどの情報機器、そして電子レンジ、ＩＨ調理器などの家電製品に囲まれ、私たちは知らない間に電磁波に曝露される機会が増えています。コロナ禍によって会議や授業、飲み会までもがオンラインで行われ、2021年４月から全国の小・中学校の児童生徒にタブレット端末が導入されました。2020年３月からは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が、都市部を中心にスタートしました。大容量・超高速通信と多数機同時接続という特徴から、高解像度映像のスマートフォンから、自動運転、セキュリティーへの利用の期待が高まっています。５Ｇは２時間の映画を３秒でダウンロードできるなど、便利さだけが宣伝されています。
しかし、欧米では５Ｇから発生する強力な電磁波による電磁波過敏症をはじめとする健康への影響が懸念され、反対運動が高まり、導入を停止する国や自治体も出てきています。多数の基地局の設置によって、強力な電磁波が私たちの生活環境を覆うことになります。生命活動は、体内での微弱な電流による情報交換によって営まれているので、強力な電磁波を浴びると様々な不調が起こることが報告されています。ＷＨＯのＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、低周波・高周波磁場とも電磁波を発がん性ありの２Ｂに分類しています。現在のような人工磁場が蔓延する環境は、私たちが初めて体験するものです。利便性の観点からこうした動きを捉えると、ばら色の未来が待ち受けているように錯覚しかねませんが、人類がかつて経験したことのない強力な電磁波による人体や自然界への影響が危惧されます。
スーパーシティ構想の実現や、子供にタブレット端末を持たせることが豊かな未来へはつながるとは限らず、様々な問題の可能性を否定できません。むしろ、最も懸念されるのは、電磁波の安全性を宣言できるだけのデータが集まっていないということです。見切り発車が繰り返されています。とりわけミリ波の研究は遅れており、現状ではリスク評価ができるだけの科学的根拠すら存在しません。電磁波の中でも人体への影響が大きいと考えられているのは、マイクロ波と呼ばれる電磁波です。１秒間に24億回以上振動して食品を加熱する電子レンジと同じマイクロ波が、携帯電話、スマートフォンにも使われています。予防原則に基づくヨーロッパを中心とする47か国が加盟する欧州評議会における電磁波被曝規制値は、暫定で0.1マイクロワット・パー・平方センチメートル（将来は0.001マイクロワット・パー・平方センチメートル）となっており、カナダ、イタリア、ギリシャなど多数の国々においても電磁波被曝規制を厳しくしています。日本、アメリカ合衆国は断トツで、世界で一番電力密度が高く1,000マイクロワット・パー・平方センチメートルとなっており、規制は極めて緩いものとなっています。
携帯電話では、脳腫瘍や精子異常が起こる例が報告されています。とりわけ成長途上の子供の脳は、大人より電磁波の影響を強く受けることが懸念されるため、海外では子供の携帯電話の使用について、年齢や使用時間など厳しい規制が課せられていますが、日本では電磁波の有害性に関してはもちろん、こうした海外事情について、ほとんどマスコミでは報じられていません。また、諸外国では電磁波について規制が進んでおり、脳に影響を受けやすい子供や妊婦などについては、特に厳しく規制されています。
このような社会状況や環境の変化を懸念し不安を感じる市民から、2020年３月には、江別市に５Ｇ基地局設置規制に関する条例を制定することを求めることについての陳情が江別市議会に提出されたことは共感でき理解できます。国内においては、地域住民への説明等を定めた条例等を制定する自治体も出始めています。日本では、５Ｇの安全性について議論がされぬまま推進されていることを懸念いたします。今後、携帯電話基地局の急増が予想されますが、住宅地や子供が通う施設、病院などの周辺に設置しないよう、また被曝量を下げていくことが必要です。
１点目の質問です。
市として携帯電話基地局設置の実態の把握について、お伺いを致します。
２点目は、携帯電話基地局設置の携帯電話事業者への対応について、これまでどのように市として行われてきたのか伺います。
３点目は、公共施設への設置の考え方についてです。
自治体によっては、公園等の市の敷地を提供し携帯電話基地局を設置しているところがありますが、市の見解を伺います。
４点目は、市としての事業者に対する要請についてです。
現在、新たな通信規格となる５Ｇのサービス開始に併せて、各携帯電話事業者がこれまでの携帯電話基地局に加え、新たな携帯電話基地局を設置しています。携帯電話基地局から発射される電波による健康被害を心配する市民から、携帯電話基地局設置に際して、携帯電話事業者が近隣住民への事前説明を行うなどの周知に努めるように要望の動きが出ています。携帯電話事業者各社から丁寧な説明をすることを要請すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。
５点目は、設置に関する条例についてです。
国内では、携帯電話基地局設置等に関する条例制定等の動きが出ています。市内における携帯電話基地局の設置に当たっては、携帯電話事業者が行う手続について定めることにより、携帯電話事業者が近隣住民に対し事前に説明する責任を明確にし、これをもって市民の生活環境の保全に資することは重要であると考えることから、条例制定について、市としての見解をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
携帯電話基地局の設置に関しまして、市としての事業者に対する要請についてでございますが、携帯電話基地局に対する不安を解消し、市民の理解を得るためにも、近隣住民に設置内容について説明することは重要であると考えております。
市では、これまで、市のホームページや広報誌、建築確認申請などにより情報の把握に努めながら、携帯電話事業者に対し、自治会や近隣住民への周知を依頼するとともに、説明会の開催についてもお願いしてきたところでございます。携帯電話事業者からは、近隣住民へチラシを配布するなどして説明を行っていると聞いております。
今後におきましても、携帯電話事業者から丁寧な説明を行うよう要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、設置に関する条例についてでございますが、携帯電話基地局につきましては、電波法に基づき、総務省が免許の交付を行っており、人体の安全のため定められた電波防護指針の基準を満たして設置されているものでありますので、基本的には電波行政を所管する国の責任において進めるべきものと考えております。
したがいまして、市が条例を制定し、規制や責務を定めることは難しいものと考えております。
しかしながら、携帯電話事業者から携帯電話基地局の設置場所や電波の種類などについて事前に説明を行うことは、住民の理解を得るためにも重要なことと認識しておりますことから、市と致しましては、これまで同様、携帯電話事業者に対し事前説明の要請を行うとともに市民に必要な情報が伝わるよう、努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。
生活環境部長（金子武史君）
私から、携帯電話基地局の設置についての御質問のうち、実態の把握についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、実態の把握についてでありますが、総務省の令和３年版情報通信白書によりますと、令和３年３月におけるスマートフォンの世帯での保有状況は89.4％と９割近くの世帯が利用しており、今や市民生活において欠かすことのできない通信手段の一つとなっております。
また、国においては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画において、地方を活性化し持続可能な経済社会を実現するために、５Ｇや光ファイバーなどのインフラ整備をスピード感を持って推進することとし、５Ｇの人口カバー率を2023年度末に全国95％を目標として携帯電話基地局整備の方針を示しております。
市と致しましては、携帯電話基地局設置について、携帯電話事業者から市へ報告する法的義務はないものの、健康への影響を心配する声もあることから、設置に関する情報を把握することが必要であると認識しており、これまで、携帯電話事業者に対して、要請文書を送付し、携帯電話基地局設置の情報提供と自治会や近隣住民への周知をお願いしてきたほか、市のホームページや広報誌などにおいても、携帯電話基地局設置に関する情報提供について、お願いしてまいりました。
さらに、建築物の確認申請などについても、部局間で情報共有を図り、実態把握に努めてきたところであります。
次に、設置に係る現行の対応についてでありますが、携帯電話基地局の設置につきましては、電波法に基づき総務省が免許の交付を行っており、電波防護指針の基準を満たして設置されているところでありますが、健康への影響を心配する声もありますことから、近隣住民に対し、携帯電話事業者から携帯電話基地局の設置場所や電波の種類などについて事前に説明を行うことは、住民の理解を得るためにも重要なことであると認識しております。
市ではこれまで、携帯電話事業者に対して、携帯電話基地局設置に係る近隣住民への説明に関する要請文書を送付してきたほか、携帯電話基地局設置工事を計画している携帯電話事業者に対し、住民説明や市への情報提供などについて協力を求めてきたところであり、携帯電話事業者からは、近隣住民へチラシを配布するなどして説明を行っているとお聞きしております。
今後におきましても、情報の把握に努めながら携帯電話事業者へ住民説明などの要請を行い、携帯電話基地局設置への市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設への設置の考え方についてでありますが、公共施設への設置については、行政財産の目的外使用の要件として、江別市財産管理規則などにより、施設利用者の利便性の向上が図られるなど、行政上適当と認められる場合に、その施設の用途または目的を妨げない限度において、使用を許可することができるとされております。
したがいまして、公共施設への携帯電話基地局設置の相談があった際には、国の携帯電話基地局整備の方針なども踏まえながら、その施設の用途及び目的を妨げないかなど、個別の案件ごとに確認した上で許可を行うこととなります。
その際には、携帯電話事業者に対し、自治会や近隣住民への周知について要請することとしております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
まず、１点目の実態の把握についてです。
建築物の確認申請については理解いたしますけれども、実際の携帯電話基地局というのは、15メートル以下のものもあります。申請対象外についての実態の把握について、どのように把握されているのか御説明をお願いしたいと思います。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
建築確認申請対象外の実態把握に関する御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、携帯電話事業者から市へ報告する法的義務はないため、全てを把握することは困難でありますが、庁内の部局間で情報共有を図るほか、携帯電話事業者をはじめ、設置場所を提供する方にも情報提供をお願いしているところであり、今後も同様に実態の把握に努めてまいります。
以上であります。
干場芳子君
法的義務がないという御答弁でしたけれども、実態としてはなかなか要請はしているけれども、実際に行われていない事案が、実態としてはかなりあるというふうに思っております。実態としては、行政としては、なかなか把握できていないというふうに認識を致しました。
引き続き、２点目についての再質問を行いたいと思います。
今後においても、情報の把握に努めながら携帯電話事業者へ住民説明などの要請を行い、携帯電話基地局設置への市民の不安解消に努めていきたいと考えているとのことでしたけれども、これまで事業者がどこの地域でどのぐらいの範囲の市民を対象に説明をしてこられたのか、そうした実態を把握されてこられたのかについてお伺いをしたいと思います。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
実態をどのように把握しているかとの御質問でありますが、携帯電話事業者からの携帯電話基地局設置に係る情報提供があった際には、近隣住民への説明範囲や説明内容などについて把握に努めており、具体的に申し上げますと、実際に住民へ配布した資料の提供を求めるほか、説明の時期や携帯電話基地局の仕様及び通信規格、運用開始時期などについて、担当者に直接聞き取りを行っております。
その際は、説明対象者などについて、できるだけ可能な範囲で詳細な情報提供をお願いしているところであります。
以上であります。
干場芳子君
そのことについては了解いたしました。
再々質問をさせていただきますけれども、そもそも、こうした分野というのは、市民が知らされていないとなかなか分からない分野だというふうに思っております。市民や自治会への周知が不可欠というふうに認識いたしますけれども、市としてその辺り行ってこられたのかどうか、具体的な取組について御説明をお願いいたします。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
市民への周知を行ってきたかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市ではこれまで、携帯電話事業者へ直接要請文書を送付しており、要請の内容は市のホームぺージや広報誌を活用し、市民にお知らせしてまいりました。
今後におきましても、実態の把握に努めながら、事業者へ要請した内容について、市のホームぺージなどを通じ、さらに分かりやすく周知するよう工夫してまいります。
以上であります。
干場芳子君
ホームページ等を通じて、さらに分かりやすく周知していただけるということですので、その辺をしっかりと、さらに行っていただきたいというふうに思います。
続きまして、３点目について再質問いたします。
私の質問の意味は、公園などを含む一般的な市のあらゆる公共施設という意味でお聞きしたのですけれども、国の携帯電話基地局の整備の方針ということは、どういうことなのか御説明をお願いいたします。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
国の整備方針に関する御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国においては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画において、地方を活性化し持続可能な経済社会を実現するために、５Ｇや光ファイバーなどのインフラ整備をスピード感を持って推進することとし、５Ｇの人口カバー率を2023年度末で全国95％を目標として、基地局の整備を進めているところであります。
デジタル田園都市国家インフラ整備計画では、携帯電話基地局設置可能な国有財産を把握するとともに、自治体や民間所有財産についても同様の取組を推進することとされており、こうした国の方針も踏まえながら、行政財産の目的外使用の許可の必要性を判断すべきものと考えております。
以上であります。
干場芳子君
一応お聞きを致しました。ありがとうございます。
３点目の再々質問をさせていただきます。
さらに確認をさせていただきたいのですけれども、端的に、いずれにしましても市民への説明をしっかり行う、行われるのだというような理解でよろしいのか、再度お伺いを致します。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
公共施設への設置に係る市民説明に関する御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共施設への設置につきましては、行政財産の目的外使用の要件として、施設利用者の利便性向上など、行政上適当と認められる場合に、その施設の用途及び目的を妨げないかなどを個別に確認した上で許可を行うこととなります。
その際には、公共施設以外の場合と同様に、携帯電話事業者に対し、自治会や近隣住民への説明を要請することとしております。
以上であります。
干場芳子君
一応理解は致しました。
４点目の再質問をしたいと思います。
要請を行ってきたということについては、理解を致します。市民や自治会等は、事業者のこうした設置に係る動きをなかなか知らないといいますか、知らされていないというのが実態だというふうに思っております。丁寧な市民周知といった観点から重要と考えますけれども、近年、国内では東京都多摩市、東京都調布市など、携帯電話基地局の設置に対する市の要請行動を行い、全事業者から回答を得て、しっかりとホームページに公表しています。企業の社会的責任、また、江別市自治基本条例の事業者としての役割・責務として、各携帯電話事業者に対して周辺住民への事前周知、例えば、設置計画及び工事に関する事項、当該基地局から発信する事項、そのほか周辺地域の住民が説明を要望する事項など、市への事前報告、設置場所や、設置されるアンテナの大きさ及び地上からの高さ、周辺住民への事前説明の内容と実施範囲、事業者及び代理人の連絡先など、こうした内容について市として要請することは不可欠と考えていますけれども、見解をお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
携帯電話事業者に対する要請についてでございますが、先ほども担当のほうから御答弁申し上げておりますが、市ではこれまで携帯電話事業者への要請文書のほか、市のホームページや広報誌なども活用しまして、携帯電話基地局設置に係る近隣住民への説明や、市への情報提供についてお願いしており、携帯電話事業者からは近隣住民へチラシを配布するなどをしまして、説明されているとのことでございます。
今後も携帯電話事業者に対しましては、詳細な内容で丁寧な説明を行うよう要請をするとともに、健康への影響なども含めまして、全国的な推移を見守りながら情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
４点目について、もう一度質問させていただきますけれども、市のホームページや広報誌、建築確認申請などにより情報の把握に努めながら、携帯電話事業者に対し、自治会や近隣住民への周知を依頼するとともに、説明会の開催についてもお願いしてきたところであり、携帯電話事業者からは、近隣住民へチラシを配布するなどして説明を行っているとお聞きしているとのことでしたけれども、先ほども申し上げましたとおり、なかなか実態はそうなっていないというふうにお聞きをしております。これまでどこの自治会、住民に対してどのような説明及び説明会を行ってきたのかということが、やはり重要だというふうに思っています。
市として、こうした状況や実態についてどのようにお考えか、再度お伺いを致します。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
携帯電話事業者の説明の実態把握についての御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、説明の実態把握につきましては、近隣住民への説明の範囲や内容について、その把握に努めており、具体的には、実際に住民に配布した資料の提供を求めているほか、説明の時期や携帯電話基地局の仕様及び通信規格などについて、担当者に直接聞き取りを行っております。
携帯電話基地局の設置について、携帯電話事業者から市へ報告する法的義務はないため、全てを把握することは困難でありますが、今後におきましても、実態の把握に努めながら、携帯電話事業者へ要請することについて、市のホームぺージ等を通じ、分かりやすく周知するよう工夫してまいりたいと考えています。
以上でございます。
干場芳子君
先ほども御答弁がありましたけれども、現行のホームページをもっと分かりやすく、市民に対しても自治会の皆さんにも分かりやすい形でさらに努めていただくことを求めたいというふうに思います。
次に、５点目の再質問になりますけれども、条例制定は難しいとの見解でしたが、実際に制定している自治体はあるわけです。
これまで、携帯電話基地局設置によって、ついの住みかである江別からほかの自治体へ移住された方、また、事前に地域住民に周知され、市民説明があり、何らかの実情が把握されれば、携帯電話基地局を設置しなかったという声も聞いてまいりました。市民として、やはりこうしたことを知る権利があるのではないかというふうに考えています。
事前に近隣住民へ説明する責任を担保することを目的とした要綱を定めることについて、情報収集を含めて検討していくべきというふうに考えますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
要綱制定について検討すべきとの御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、携帯電話基地局設置につきましては、電波行政を所管する国の責任において進めるべきものと考えております。したがいまして、市において規制や責務を定めることは難しいと考えておりますが、市と致しましては、これまでと同様、事業者に対し事前説明の要請を行いながら、他市の要綱制定などの状況につきまして、引き続き、情報収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
なかなか実態としては、携帯電話事業者の説明会といいますか、説明が行われていない。先ほども申し上げましたけれども、そういったことがあるということから、今回質問に取り上げさせていただきました。
事前に市民に説明をしてくださいということで、事業自体を規制するものではありませんので、実際に要綱で取り組んでいる自治体では、何ら問題もなく要綱に基づいて取り組んでいるというふうにお聞きをしております。情報収集した上で、住み慣れた地域の環境の変化について不安を解消するためにも、江別市自治基本条例に基づく市民、行政、事業者の役割として説明責任を果たしていただくことは当然だというふうに思っておりますので、こうしたことに基づく市民への分かりやすい情報の提供、ホームページ等も活用したものを行っていただきたいと思います。こうした自治体では、自治会の役員が交代するときに、行政が説明を行っている市もありますので、その辺の周知徹底をよろしくお願いいたします。
５Ｇの通信距離というのは非常に短いです。数百メートルから１キロメートルほどしか飛ばないと言われておりますので、携帯電話基地局はここ数年、本当にすごい数で急増しています。ですので、総務省の考え方といいますか、法に基づくというふうに進めているということが、もし根底にあるとしましても、我々市民はそうした状況を知る権利があるというふうに思っております。
御答弁いただきましたように、その点をこれまで以上にしっかりと確実に携帯電話事業者が市民に事前に説明するということを、範囲も含めてですけれども、今後もこうしたことに注視していきたいというふうに思っており、実効性のある取組を今後求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（宮本忠明君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（宮本忠明君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１０時５５分 散会
