令和4年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和4年6月23日

1  出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	渡部　丈司　君	病院事業管理者	長谷部　直幸　君
総務部長	萬　直樹　君	総務部調整監	野口　貴行　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	建設部長	佐藤　民雄　君
病院事務長	白石　陽一郎　君	病院経営推進監	岩渕　淑仁　君
総務部次長	近藤　澄人　君	財務室長	石田　賢治　君
教育委員会教育長	黒川　淳司　君	教育部長	伊藤　忠信　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	川上　静　君
主任	赤田　竜哉　君	書記	阿部　風詩　君
事務補助員	猪部　みゆき　君	事務補助員	寺岡　明日香　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

裏　君子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 健幸都市のまちづくりについて
   （１）えべつ健康カードの検証結果と健康づくりの成果について
   （２）スマートウエルネスシティ首長研究会への加盟について
   （３）スマートウエルネスシティの発想を取り入れた新たなまちづくりについて
2. 江別古墳群の整備と活用について
   （１）市としての認識について
   （２）市民への周知について
   （３）現在の整備状況と今後の再整備の考えについて
   （４）学校教育や社会教育での活用の取組について
   （５）新たな取組として市内外へＰＲ活動を行うことについて

鈴木　誠　君 （一問一答方式）

1. 市立病院の経営再建について
   （１）令和３年度決算概要の純損益と新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金との関連について
   （２）資本金の減資による累積欠損金の処理について
   （３）新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた診療収益改善の具体的な取組について
2. 未利用・未活用の市有財産について
   （１）未利用・未活用の市有財産の現状について
   （２）今後の売却計画の策定について

猪股　美香　君 （一問一答方式）

1. 市内小・中学校児童生徒の学力について
   （１）全国学力・学習状況調査について
   （２）学級満足度調査について
   （３）個別対応が必要な児童生徒の学習支援について
   （４）ＩＣＴツールの有効活用について
2. こども家庭庁の設置について
   （１）こども家庭庁の設置に伴う市の体制について
   （２）地域や市民活動との連携について
   （３）支援対象児童等見守り強化事業について

奥野　妙子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. まちづくりの一環としての道路整備について
   （１）私道整備に課題がある地域におけるこれまでの経過について
   （２）今後の対応について
2. 庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能について
   （１）窓口の設置について
   （２）書かない窓口の導入について
   （３）市民交流スペースの設置について
3. 低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックについて
   （１）当市の現状と当事者への対応について
   （２）リトルベビーハンドブックの認識と今後の対応について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
清水議員
吉本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の健幸都市のまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、健幸都市のまちづくりについてです。
国は、高齢世代人口と生産年齢人口の比率において、2000年には現役世代４人で高齢者１人を支えるという体制だったものが、３人で１人、２人で１人となり、2045年には1.4人で１人を支えるという極めて不安定な構造になっていく中で、現役及び高齢世代、次世代のために新たな社会システムの構築が急がれてきました。
市は６月１日に、2024年度から10年間の第７次江別市総合計画の策定に向け、独自にまとめた2045年までの人口推計を発表いたしました。
2020年の国勢調査で12万人を維持していた人口は2045年に約９万3,000人になると試算しています。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に行った推計では、2045年の市内の人口が８万5,067人になるとの試算もあります。
市としてこれまでも、少子超高齢・人口減少社会に対応して政策を推進してこられましたが、中でも、活力あるまちを維持していくためには、現役世代、高齢世代を問わず、いかに健康であり続けるかということは大変重要な要素と考えます。
筑波大学の久野譜也教授は、科学的根拠に基づいた個別の健康支援プログラムを基に、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデル、スマートウエルネスシティ構想の推進を行っております。
この構想とは、健やかで幸せに生きていることを評価する新たな統一指標である健幸を向上させるために、歩くことを基本として、市民の誰もが健康で幸せと思えるまちづくりを総合的に進めていこうというものです。
この理念により、平成21年から立ち上げたスマートウエルネスシティ首長研究会は、超高齢化・人口減少社会による社会課題を自治体が自ら克服するため、健幸をまちづくりの基本に据えて進めており、科学的分析や効果を含めて紹介しています。
この考えに賛同する自治体の首長と大学の研究者等を構成員として、本年５月現在で、43都道府県、116市区町村が加盟しています。
健康を維持するためには、維持しようとする個人の意思と、それを支える社会の仕組みづくりが必要となりますが、久野譜也教授はこれまで各自治体が行ってきた地域健康づくりは、健康部門単独、あるいは医療系専門職中心の企画であり、専門職ゆえの狭義の手上げ方式の健康施策であり、結果として、参加者はもともと健康意識が高い健康づくりの優等生ということになると指摘しております。
そして、自治体における課題と対策として生活習慣病の克服は、特に運動と食事をコントロールすることができれば、一定の成果が得られることは科学的に証明されている。
しかしながら、多数の取組が世界中で試行されているにもかかわらず、うまくいっていないのも現実で、今後75歳以上の方々が生き生きとした日常を送れるようにするかが重要な課題である。
その解決には、予防政策でどの自治体も一定の生活習慣病の予防効果や医療費の抑制効果を得ているが、健康づくりに対して無関心層を関心層へ変えることと同時に、無関心のまま健康にしてしまう政策が、歩いて暮らせるまちづくりだと考えると言われています。
そこで、誰もが無理なく自然と健康になれるまちをつくるためには、ハード面・ソフト面、両方の総合的な取組が必要不可欠であり、これまでの縦割り行政ではなく、横断的、一体的な取組が望まれます。
例えば公園や商店街への徒歩でのアクセスがよく、買物店の駐車場の面積が小さく、公共交通の利便性が高いまちほど、住民の活動量、あるいは地域力がより高く、結果的に生活習慣病の罹患率が低くなることが分かっています。
そうしたまちづくりのためには、スマートウエルネスシティの理念を基に、具体的な取組は自治体によって様々ですが、健康福祉部だけではなく、企画政策部、建設部などとの連携が必要になってくるということです。
新潟県見附市は十数年間、住民の健康増進に重点を置いてきた中で、産学官が連携して参加者ごとに個別のプログラムを用意する健康運動教室を推進してきました。
この教室に参加し、４年間運動を続けた人とそうではない人を比べると、約10万円の医療費の抑制効果が確認されました。
ところが、2010年頃から同教室の参加者は約1,400人から伸び悩み、背景を分析した結果、運動習慣を身につけた住民の割合が約３割にとどまり、健康づくりの無関心な層が約７割いることが分かりました。
この無関心層の意識を変革しようと注目したのが、健康で生きがいを持って安心して暮らせる健幸のまちづくりを目指すスマートウエルネスシティの構想でした。
そこで１点目の質問ですが、江別市としても、これまで、健康政策、疾病予防政策に取り組まれてきました。
その中で、平成25年に私は、市民の健康づくりにおける健康マイレージの取組について質問をしましたが、その答弁は、北海道情報大学のえべつ健康カードを利用した健康づくりを支援する事業の検証結果を踏まえ、具体的な対策を検討していきたいとの内容でございました。
その後のえべつ健康カードの検証結果と、これまでの健康づくりの成果についてお伺いいたします。
２点目に、私はこれまで医療従事者としての経験を生かし市民の健康を推進する取組も提案してまいりました。
今後は科学的根拠の下、目に見える成果が望まれると考えます。
平成26年に当会派の先輩議員も健康寿命を延ばすまちづくりについて、スマートウエルネスシティ首長研究会の活動の理解と同研究会への参加を提案しておりました。
ビッグデータの活用での、健康政策と検証は、社会保障費を支える若い世代にも活用でき、将来の社会保障費の軽減に大変有効と考えますことから、その後、どのような検討がなされたのかも含めて、改めて同研究会に加盟し取り組んではいかがかお伺いいたします。
３点目に、ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えた結果、運動不足になる人が増えています。
これは子供からテレワークの就労層、高齢者までの全世代に見られ、特に懸念されるのが高齢者で、運動不足に加え会話が減り心身の健康度が悪化し出していると言われています。
これからの健康政策は疾病予防だけではなく、100歳まで健やかで幸せに健幸に過ごすための心身の維持が重要になると考えます。
江別市も健康都市宣言をしている都市として政策を推進しているところですが、さらに健康に関心のない方々の行動変容が必要と考えることや、ハード的には庁舎の建て替えやＪＲ江別駅前の活性化の課題があると思うところです。
前文で説明したスマートウエルネスシティ構想の推進は、地域住民の健康度と自治体における地域力の向上、プログラム参加者の１人当たりの医療費の抑制と自治体保険財政の軽減、また超高齢社会における社会インフラの在り方の明示などが成果として期待されております。
市としてこの理念に基づいた推進が必要と考えますことから、スマートウエルネスシティの発想を取り入れた新たなまちづくりについて市長の見解をお伺いいたします。
次に、江別古墳群の整備と活用についてお伺いいたします。
江別市は、歴史あるまちとして多くの遺跡が発掘されておりますが、市民の方から江別古墳群の維持管理について、話を伺う機会がありました。
その内容は、復元された当時はもう少し高さがあったが、現在は風雨によって浸食されている。日本人にとって大事なものだ。草は刈ってあるが、どこに何があったのかも分からないので、人がどこでも歩けるようになっている。いつかなくなっても分からない状況でよいのだろうか。せめて柵をつけるとか、説明板を充実するなど、市民に広く周知してはいかがかとのことでした。
この機会に私もその丘に立ってみました。
爽やかな５月の風に吹かれながら、江別古墳群の上に立ち、大和政権の影響を受けた歴史にロマンを感じてまいりました。
私も史跡を適切に保存し、次世代へ確実に継承するためにも、歴史文化遺産の再認識が必要であり、江別古墳群について、北海道、とりわけ江別の誇りとしていけるような取組が必要と考えるところです。
国指定史跡ガイドと郷土資料館の資料によりますと、江別古墳群は、江別市元江別にある群集墳で、恵庭山系から石狩平野へ向かって北に延びる野幌丘陵北西端の縁辺部であるへりに位置し、日本最北端にある古墳ということです。
８世紀初頭から９世紀初頭のものと推定されています。
この古墳群は1931年に小学校の教員だった後藤寿一氏によって発見され調査されました。
古墳の丘の規模はおおむね３メートルから４メートルの円形または楕円形で、地面に長方形の墓穴を掘って死体を葬り、この穴を中心に四方から土を30センチメートルから80センチメートル盛り上げていたものと思われます。
副葬品としては毛抜形刀・蕨手刀・小刀・刀子などの鉄製利器や耳環・勾玉などの装飾品、糸を紡ぐ用具の紡錘車などがあったと報告されています。
1980年に江別市教育委員会が江別インター線道路の建設に伴って調査した際には、いずれも古墳の丘は消失していましたが、周りの溝から21基の古墳の存在を確認し、うち２基からは墓穴も検出しています。
そのうち３基が工事によって破壊されましたが、18基が復元し保存されました。
1998年に江別古墳群として国の指定史跡となりました。
江別古墳群と同種の群集墳は、北海道央部の石狩川流域に限定され、３か所にありましたが、２か所は既に失われ、現在では江別古墳群だけが残るのみとなり、この種の群集墳の北限を示す唯一の現存遺跡です。
８世紀から９世紀において律令国家の支配が及んだ東北地方南部と、直接支配の及ばない東北地方北部・北海道地域とが接触交流を重ねる中で、律令支配地域からの強い影響を受けながら成立した古墳群と見られています。
周辺には縄文・続縄文時代の遺跡もあり、総称して後藤遺跡とも呼ばれているものです。
江別古墳群をはじめとした北海道の古墳群から出土した土器や鉄製品などは、本州との交流、あるいは移住者があったことを物語るもので、渡嶋蝦夷が東北の津軽・出羽蝦夷と交流し、出羽国府まで赴いていることは、日本書紀・続日本紀などの古代文献に所見されています。
いずれにしても、江別古墳群は大和政権の東北経営勢力の北上が北海道にまで及んだことを示し、北海道内に唯一現存する最北の古墳群であり、北海道の歴史にとって、当時の北海道と本州との交流を知る上で大変貴重な遺跡と言えます。
そこで、江別古墳群の整備と活用についてお伺いいたします。
１点目に、この貴重な江別古墳群について市としてどのように認識しているかお伺いいたします。
２点目に、活用する以前の問題として、国指定史跡の江別古墳群について、市民になかなか認識がされていないという状況があると思いますので、広報誌で特集を組むなど、市民への積極的な周知が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
３点目に、文化庁の史跡等・重要文化的景観マネジメント支援事業報告書によりますと、整備については、史跡等が持つ本質的価値の望ましい保存状態を維持・創造し、地域社会に活用と発展の効果をもたらすような公開・活用の場を提供するための手法だと言ってよいと書かれています。
その上で、標識、説明板についても、よりよい情報提供の方法等を考案、工夫して設置することが重要であると考えます。
そこで質問ですが、現在の整備状況と、今後、柵で囲いをすることや説明板の更新など、再整備のお考えはないかお伺いいたします。
４点目に、学校教育や社会教育においても、歴史の継承として重要と考えますが市の取組について伺います。
５点目に、今後、新たな取組として、歴史ある古墳群の関連するまちと連携しながら、江別市の観光ルートに歴史探訪を加えるなど、市内外へのＰＲ活動を実施してはいかがか、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、健幸都市のまちづくりについてお答え申し上げます。
まず、えべつ健康カードの検証結果と健康づくりの成果についてでありますが、えべつ健康カードは、平成25年度から、北海道情報大学が実施している食の臨床試験の食品モニターに登録された希望者に発行されているカードでございます。
このカードは、市内に設置されたｅヘルスステーションで、血圧計や体組成計を使用した健康チェックができ、計測したデータが蓄積されることによりまして、自身の健康管理に利用できるもので、これまでの発行枚数は1,693枚となっております。
市ではこれまで、えべつ健康カードを利用した、市民の健康づくりの動機づけとなる事業実現のため、市の健康づくり事業によります講習会や各種教室などで、北海道情報大学と連携・協議しながら、えべつ健康カード普及の取組を進めてまいりましたが、交付枚数や健診データの入力、連携などが課題となりまして、具体的な検証結果を得るに至っていないところでございます。
なお、市では、市民の健康づくりに対する意識の向上と、市民自らが健康を守ることができるよう、健診の受診、食生活の改善、運動習慣の定着などを図るため、平成29年４月に健康都市宣言を行い、その趣旨を踏まえ、平成31年３月に策定した、えべつ市民健康づくりプラン21後期行動計画を策定したところでございます。
市と致しましては、これらの計画に基づき、がん検診の申込窓口の一元化、集団検診のウェブ申込みの開始、野菜摂取の推進、オリジナルエクササイズＥ－リズムの普及などを進めており、こうした取組が市民の健康づくりの政策の充実につながっているものと認識しております。
次に、スマートウエルネスシティ首長研究会への加盟についてでございますが、スマートウエルネスシティ首長研究会は、高齢化及び人口減少が進んでも、地域住民が、体の健康だけではなく、幸せと生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送り、ここに暮らすことで健幸になれるまち、スマートウエルネスシティの構築を目指し、平成21年に発足した組織であります。
その研究内容は、歩いて暮らせるまちへの再構築や、自治体共用型健幸クラウドの整備など、地域課題の解決も含め、興味深く参考になるものと認識しております。
御質問の、同研究会に加盟し取り組むことについてでありますが、市では、平成23年に北海道・フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定を受け、産学官の連携により、健康維持・増進を目指し、食の健康機能を評価する、独自の研究を進めてきたところでございます。
また、当市とともにさっぽろ連携中枢都市圏の構成団体である札幌市が、同研究会に加盟しておりまして、さらに、本年２月に設立された、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会では、当市とともに参画している群馬県前橋市などが、同研究会に加盟しているところでございます。
こうしたことから、市では引き続き、同研究会に加盟している自治体と連携しまして、その研究内容について情報収集を行いながら、活動を注視してまいりたいと考えております。
次に、スマートウエルネスシティの発想を取り入れた新たなまちづくりについてでありますが、少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会、いつまでも健康で幸せでいられるまちづくりを目指す、スマートウエルネスシティの発想は、持続可能な新しい都市モデルを構築する大きな要素であると認識しております。
市ではこれまで、健康都市宣言との整合性を図りながら策定した、江別版生涯活躍のまち構想に基づき、若年層や障がい者など多様な主体との交流による、共生のまちづくりを進めてきたところでございます。
また、本年２月には、都市間の緊密な連携の下、デジタル技術や民間資本を活用しながら、地域課題を共同解決することを目的に設立された、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会に参画するとともに、３月には、全庁的に施策を推進するための未来型政策庁内検討会議を設置したところであります。
共生のまちづくりを実現するためには、医療を必要とされる方に医療を提供する医療の適正化、自治体財政力に応じた福祉政策の推進、人を幸せにする産業や、暮らしやすく、住み続けたいと思える環境の整備が必要であると考えておりますことから、市と致しましては、今後におきましても、議員御案内のスマートウエルネスシティの発想を含め、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会との連携や未来型政策庁内検討会議におけます論議も踏まえながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（黒川淳司君）

私から、江別古墳群の整備と活用についての御質問のうち、市としての認識について御答弁申し上げます。
江別古墳群は、５丁目通りと江別インター線との交差点、北西角の台地上に所在し、これまで、昭和６年に後藤寿一氏による調査、昭和55年に教育委員会による調査が行われ、この２度の調査では、東北地方との交流を示すとともに、８世紀後半から９世紀に造営されたことを示す貴重な蕨手刀などの資料が発見されております。
平成10年に国は、これらの調査結果による学術的価値と、古墳群の北限を示す唯一の現存する遺跡として貴重であるという希少性を評価し、江別古墳群を国の史跡に指定しております。
教育委員会と致しましても、過去の調査で得られた結果から、江別古墳群は東北地方北部の影響を受けて造営された重要な遺跡であると認識しているところであります。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、江別古墳群の整備と活用についての御質問のうち、４点御答弁申し上げます。
まず、市民への周知についてでありますが、教育委員会では、江別古墳群への関心を高めていただくため、郷土資料館の常設展示において、江別古墳群の当時の状況を復元したジオラマや、出土品等の資料を公開するとともに、解説のための刊行物を作成しております。
さらに、市ホームページ上での遺跡の紹介や、観光マップ類への掲載も行っているところであり、問合せがあった際には、現地への経路や駐車場について御説明しております。
これまでも、古墳群をはじめとする文化財に関しましては、様々な機会を通して周知してきたところであり、平成28年から平成29年にかけて発刊された、市の魅力を伝える情報誌の特集において、市内で出土した土器や、大英博物館に貸し出されたペア土偶が紹介されたことを契機として、縄文時代にまで遡る江別の歴史が改めて注目されております。
さらに昨年には、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録されたことにより、北海道内での縄文文化への関心が高まっているところであります。
教育委員会と致しましては、江別古墳群という貴重な史跡が市内に存在することを、多くの方々に知っていただくことは重要であることから、引き続き、効果的な周知に努めてまいります。
次に、現在の整備状況と今後の再整備の考えについてでありますが、まず、江別古墳群の整備状況と致しましては、平成10年の国の史跡指定に向けて、地形等の詳細資料を得るための大規模な測量調査を行った後、増加が見込まれる見学者の安全確保のため、環境整備工事として、簡易歩道の整備や説明板の設置などを行っております。
その後、日常管理と致しましては、周辺環境に配慮しながら、毎年、草刈りやパトロール等を実施し、遺跡の保全を図ってまいりました。
議員御指摘の柵を設けることなどについては、史跡の現状変更を伴うため、文化庁との協議が必要とされており、まずは、古墳の形状がより見やすくなるよう、草刈りの手法を見直すことや、説明板の更新など、景観の改善に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会と致しましては、江別古墳群の歴史文化的な価値を維持し、次の世代に引き継いでいくことは重要であることから、今後の江別古墳群の整備の在り方について、近隣市等の遺跡管理に関わる事例を収集するなど、研究してまいります。
次に、学校教育や社会教育での活用の取組についてでありますが、学校教育での活用と致しましては、総合的な学習や出前授業等の機会を通して、児童生徒に対し、貴重な江別古墳群が身近に存在していることを伝えているところであります。
また、社会教育での活用と致しましては、郷土資料館主催の市内史跡ツアーにおいて、江別古墳群もルートに加え、古墳の形状を実際に見ながらの解説を行っております。
教育委員会と致しましては、今後も学校をはじめ、各種団体が開催する講演会に学芸員を講師として派遣するなど、幅広い世代の市民に対して、江別古墳群の歴史文化的価値を継承するための手法について、検討してまいります。
次に、新たな取組として市内外へＰＲ活動を行うことについてでありますが、令和３年に、千歳市キウス周堤墓群を含む、北海道・北東北の縄文遺跡群は、１万年以上にわたる縄文時代の生活文化と精神性を今に伝える貴重なものであることから、世界文化遺産に登録されたところであります。
同年、石狩管内各市町村では、世界文化遺産登録を記念して、いしかり縄文リレーパネル展が開催され、江別市を含む石狩管内一円で、縄文文化の魅力を広くＰＲしたところであります。
教育委員会と致しましては、先史時代への関心が高まっていることから、江別古墳群をはじめとする市内の貴重な文化財を、まちの魅力を高める文化観光資源として活用できるよう、一般社団法人えべつ観光協会をはじめ、関係諸団体とも連携しながら、ＰＲ手法などについて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

裏 君子君

それでは要望と再質問をさせていただきます。
２件目、２項目めの江別古墳群の市民への周知についてですが、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録されたことにより、関心が高まっていることの機会を捉えて効果的な周知に努めていくとの答弁でした。
６月12日に北広島市において、縄文遺跡群などをテーマにした公民館講座が行われ、予想以上の参加があったようです。
江別古墳群についても国の史跡に指定されてから、来年は25周年の節目とも聞いています。
ぜひ、広報や講座などを行うなど、工夫していただき効果的な周知をお願いして要望と致します。
次に、３項目めの今後の整備について、柵を設けることについては文化庁との協議が必要とのことですが、ぜひ協議をしていただくことを要望いたします。
また、現在の説明板だけでは、交通量が多く大型車両も通るところでもあり、江別古墳群の所在が全く分かりません。
できれば車で走っていても見えるような案内板を設置してはいかがかお伺いいたします。
次に、４項目めの学校教育での取組については、これまで総合的な学習や出前授業等の機会を通して伝えているとの答弁ですが、これらはあくまで、希望する学級にとどまるのではないかと思います。
その上、小学３年生と小学４年生の社会科の副読本のわたしたちの江別には江別古墳群のことは全く触れていません。
第２期江別市学校教育基本計画の基本施策には、ふるさと教育の推進で地域社会の将来の担い手である子供たちが自分の住むふるさとの誇りと愛着を持てるよう、ふるさとの自然や歴史、文化、産業などについて五感を使い体系的に学べる学習環境の整備や充実を進めますとあります。
先ほど答弁いただいた江別古墳群についての御認識の下、社会科の副読本に、記載する必要があると思いますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
以上です。

教育部長（伊藤忠信君）

江別古墳群の整備と活用についての再質問に御答弁申し上げます。
車から確認できる、江別古墳群の所在を示す案内板の設置についてでありますが、江別古墳群は主要な道路の交差点に面し、交通量が多いため、案内板の新設に当たっては、交通安全上の配慮が必要なことや、適切な設置場所の選定、確保など多くの課題があると認識しており、道路管理者など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、江別古墳群の社会科副読本への記載についてでありますが、古墳時代を含む、日本の歴史を学ぶのは、小学６年生であることから、現行の小学３・４年生用の社会科副読本に江別古墳群については掲載していなかったところであります。
教育委員会と致しましては、小学校の早い段階から、ふるさとの歴史や文化財を身近に感じ、学ぶことは必要なことと認識しており、江別古墳群の社会科副読本への掲載については、市内教員で構成する編集委員会において、次回改訂に向け、学年ごとの学習内容との調整を含め、検討いただけるよう、働きかけてまいります。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員の市立病院の経営再建についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

鈴木 誠君

議長の許可を頂きましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。
第１項目め、江別市立病院の経営再建について質問を致します。
第１点目としては、令和３年度決算概要の純損益と新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金との関連についてであります。
令和３年度江別市病院事業会計決算の概要が、予算決算常任委員会に報告されました。
詳細な質疑は、今後の委員会審査に委ねるところでございますが、一般質問では令和３年度決算概要の純損益と新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金との関連性についてだけ質問させていただきます。
まず、医業収益では、予定よりマイナス112万4,000円となっております。
また、純損益が予定額222万円から大幅に増額し、１億7,556万円となりました。
この増加については、いかに分析されているのでしょうか。
決算概要を見ると、医業外収益が約７億6,600万円から約8,500万円増の８億5,193万7,000円となっております。
また、病院事業費用では医業費用でマイナス5,792万1,000円、病院事業費用でマイナス8,998万4,000円となったとのことであります。
医業収益の減収要因は何だったのでしょうか。
医業外収益の内容を見ると、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金によるものであり、地域医療の中核を担う市立病院として新型コロナウイルス感染症対策をしてきたことは評価するものですが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金により助けられたと言えるのではないかと思うところであります。
市長は、この決算概要をどのように分析されているのかお伺いいたします。
第２点目は、資本金の減資による累積欠損金処理についてであります。
６月１日に開催されました令和４年度第１回江別市立病院経営評価委員会にて、減資について初めて考え方が提示されました。
資本金を取り崩し累積欠損金の補塡に充て、相殺する制度であり、議会の議決をもって行うことが可能との改正がされたとのことであります。
予算決算常任委員会で配付されました資料によると、収支均衡を実現し、毎年度利益を生み出す中で、累積欠損金を処理することが望ましいが、令和２年度末で約119億円の累積欠損金を毎年度の利益で補塡することは現実的に困難、さらに減資により累積欠損金を圧縮した上で利益の計上収支均衡の実現による累積欠損金の解消を目指すべきではないかとの説明がされております。
平成24年４月の地方公営企業法の一部改正により条例の定めるところにより、または議会の議決を経て、利益及び資本剰余金を処分できることとなったことにより、減資の方針が示されたのかと思うところであります。
一方、減資をすることにより累積欠損金の相殺は可能となりますが、資本金を減資により処理することには、非常に厳しい議論をしていかなければならないと考えてございます。
どなたがその責任を取るのか、資本金の減額によりどんな影響があるのか、検証が必要でありますが、市長はどのような方針をお持ちなのか、答弁を求めます。
第３点目としては、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた診療収益改善の具体的な取組についてであります。
令和４年度は、集中改革期間の最終年度であり、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金の約６億円を含めて収支均衡を図る予算であると思います。
新型コロナウイルス感染症も落ち着いてきた状況から、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた診療収益改善をしなければならないと思いますが、その具体的な取組を答弁願います。
第２項目め、未利用・未活用の市有財産の売却計画についてであります。
第１点目は、未利用・未活用の市有財産の現状について、市有財産表、平成31年３月31日版を見ると未利用・未活用の市有財産について一例を挙げれば、野幌若葉町旧野幌高校跡地約２万8,000平方メートル、旧江別小学校跡地約２万9,000平方メートル、野幌駐車場跡地約4,000平方メートル、はやぶさ運動広場跡地約２万1,000平方メートル、上江別東町公共施設充当用地約２万2,000平方メートル、中央町旧教職員住宅跡地約2,200平方メートル、この６地区だけで約11万平方メートルの面積となります。
そしてまた、評定額及び取得額では約15億円とのことであり、恐らく実勢価格でみると20億円もしくは30億円程度の金額になるのではないでしょうか。
その他、新栄団地の残地これが約8,000平方メートルあります。その他一般宅地を含めれば相当な未利用地、未活用地がございます。
次の３点について答弁を求めます。
一つ目としては、未利用・未活用の市有地はどの程度あるのか、また評定額の合計と実際の売買となった場合の想定額について、２点目、売却可能な土地・建物の選定基準について、３点目として、市有財産表の財産区分が行政財産の中で公共施設充当用地とされているものが数多くありました、普通財産への変更を含めて再検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２点目としては、今後の売却計画は策定するのかを質問いたします。
毎年度決算時に売却額が報告されておりますが、スピード感がない、そしてまた現在江別市内の土地は価格上昇傾向にあることを意識していくことが必要ではないか。
昨年の決算審査の際にも未利用・未活用の市有財産について質疑いたしました。
とりわけ市庁舎の建設基本構想を令和４年度に策定するという状況の中で、しっかりとした財源対策、そしてまた財源確保をしていくことが求められていくのではないでしょうか。
売却可能な土地・建物の計画的な売却計画を策定すべきと思いますが、いかがか答弁を求めたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは未利用・未活用の市有財産について、お答え申し上げます。
まず、未利用・未活用の市有財産の現状に関しまして、未利用・未活用の市有地の数と評価額についてでありますが、市有地は、市民全体の貴重な財産であり、行政サービスの提供や将来のまちづくりに向けまして、有効に活用していく必要があるものと認識をしております。
その上で、未利用・未活用の市有財産につきましては、平成24年に策定した江別市公有地利活用基本方針に基づきまして、維持管理コストの縮減に努めるとともに、公有地から得られる利益を最大限市民に還元していけるよう、毎年、その有効な利活用について協議を行っているところでございます。
そこで、御質問の未利用・未活用地の数と評価額についてでありますが、令和４年度の当初における未利用・未活用市有地は、筆数にして52筆、評定額は約36億円となっております。
なお、売却想定額につきましては、実際売却する際に、不動産鑑定士による鑑定を基に算定を行うため、現時点で全体の売却想定額をお示しすることは難しいものでありますが、近年の地価の傾向から、評定額を一定程度上回るものと想定をしております。
次に、売却可能な土地・建物の選定基準についてでありますが、市有地につきましては、まちづくりにとりまして極めて重要な財産であると考えておりますことから、市の発展に資する最善の活用について、より慎重な検討を行うために、サウンディング型市場調査の実施や、庁内会議を設置し組織横断的に協議するなど、様々な手法を用いて検討を行ってきております。
その結果、市で活用の見込みがないと判断した土地につきましては、江別市公有地利活用基本方針に基づき、売却処分することとしております。
次に、行政財産の公共施設充当用地についてでありますが、公共施設充当用地は、区画整理事業において、将来の道路造成等に充てるために保有する用地であります。
現在公表している市有財産表では、平成31年３月31日時点で、公共施設充当用地としている市有地は15筆でありますが、このうち、ＪＲ野幌駅周辺の土地につきましては、江別の顔づくり事業の進捗に併せ、計画的に道路造成や区画整理が行われ、目的に沿った形で用地転用や売却等を行い、現在は、上江別東町の１筆となっております。
今後におきましても、公共施設充当用地の運用につきましては、普通財産への変更も含め、計画的に進めてまいります。
次に、今後の売却計画の策定についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、市有地は、まちづくりを進めていくに当たり、極めて重要な財産と認識しております。
そのため、市有地のうち、未利用地となっている土地につきましては、まちづくりに資する活用方法について様々な検討を行っており、今年度におきましては、はやぶさ運動広場及び文化財整理室跡地の売却に向けまして、準備を進めているところでございます。
当市におきましては、江別市公有地利活用基本方針を定め、市で活用の見込みのない土地につきましては、民間の創意工夫を生かした有効な活用につなげることができますよう、貸付けや売却等を行ってきたところであります。
今後におきましても、このような考え方に基づきまして、計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、令和３年度決算概要の純損益と新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金との関連についてでありますが、令和３年度決算概要の収支損益においては、最終補正と比較しますと、病院事業収益では8,426万1,000円の増、病院事業費用では8,998万4,000円の減となったものであり、その結果、令和３年度の純損益は、計画を１億7,334万円上回り、１億7,556万円の純利益を計上したものであります。
収益面における要因と致しましては、最終補正において、上半期実績に基づき入院収益及び外来収益を精査したほか、国の新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症第６波の拡大による入院患者や発熱患者の受入れ増や１月以降の大雪により、転倒等外傷を含む整形外科患者が増加したことなどにより診療収益が増加したため、医業収益は、最終補正に対してマイナス112万4,000円と、ほぼ計画どおりとなったほか、医業外収益においては、国が進める新型コロナワクチン接種事業やＰＣＲ等検査無料化事業等による補助金の増により、最終補正に対して8,548万5,000円増加したものであります。
また、費用面においては、医事業務関連の一部の直営化やその他業務で仕様を見直した結果、委託費の削減が進んだほか、薬品や医療材料費の購入方法の見直し等の効果により、医業費用で5,792万1,000円の減となるなど、病院事業費用全体では最終補正に対して8,998万4,000円の減となったものであります。
御質問の、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含む決算概要に関する分析についてでありますが、公益社団法人全国自治体病院協議会が実施した2021年１月31日時点における新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査による全国平均のデータでは、コロナ禍前に対して入院収益は8.1％、外来収益は5.6％減収したとの結果であり、これを当院に当てはめて試算すると約３億6,800万円の減収となります。
仮にコロナ禍が終息し、この減収分が回復したとして、令和３年度決算の純利益約１億7,600万円に加え、材料費の増加分約5,500万円と新型コロナウイルス感染症関連の補助金約６億2,300万円を差し引くと、約１億3,400万円の純損失額となるものであり、江別市立病院経営再建計画の令和３年度で見込んでいた純損失額の、約１億2,500万円におおむね近い数値になるものと分析しております。
市立病院と致しましては、新型コロナウイルス感染症が終息したと言えない現状におきましては、感染症対応を前提とした経営を進めておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれる場合には、改めて実態に則した対応を検討していく必要があると考えているところであります。
いずれに致しましても、令和５年度での収支均衡を実現するために、江別市立病院経営再建計画に掲げる取組事項を着実に進めるとともに、これまで同様、新型コロナウイルス感染症への対応を行いながら、職員一丸となって経営再建への取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、資本金の減資による累積欠損金の処理についてでありますが、市立病院における減資の活用につきましては、経営形態の在り方について検討された江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の第２次答申において、累積欠損金の早期解消に向けた手法の一つとして御提言を頂いたところであり、本答申を受け策定した江別市立病院経営再建計画では、減資の活用について研究を進めると明記したところであります。
また、６月１日に開催された令和４年度第１回江別市立病院経営評価委員会においても、民間企業等とは異なり、減資による信用喪失といった影響がないことが確認された上で、累積欠損金、資本金ともに過大となっている現状は、財務実態を正しく反映しておらず、地方公営企業法の全部適用による再スタートに合わせて、この財務基本構造を見直すことを目的として、減資を行うべきという内容で、減資の活用に賛成との御意見を頂いたところであります。
令和２年度決算においては、各年度の純損失が積み重なった累積欠損金は約119億円、企業債償還に充当された、一般会計からの繰出金である資本金は約104億円となっており、累積欠損金と資本金の双方が過大で、財務実態と大きく乖離している状況にあることから、その是正を図ることが、長年の課題となっていたものであります。
減資による累積欠損金の解消は、経営実態に影響を及ぼすものではありませんが、市立病院では、地方公営企業法改正の趣旨に照らし、江別市立病院経営評価委員会の御意見を踏まえた上で、財務構造の見える化を図り、解消すべき累積欠損金の額を明確にするため、減資の活用について検討しております。
いずれに致しましても、減資の手続は議会の議決を要するものであり、経営の基礎に関わる問題でありますことから、議案として提案する際には、早い段階で御報告し、減資の趣旨とともに、市立病院の経営再建の見通しなどについて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた診療収益改善の具体的な取組について御答弁申し上げます。
市立病院では、コロナ禍におきましても、感染症対応と通常診療を両立しながら、経営再建に取り組んできたところであり、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えて江別市立病院経営再建計画に基づき、様々な取組を着実に推進していくことが必要であると考えております。
具体的な取組と致しまして、まず診療体制強化に向け、本年４月以降、私の病院事業管理者就任の挨拶を兼ね、複数の医育大学、多くの教室を訪問し、喫緊の課題である内科系を中心とした医師招聘に向け、積極的に働きかけを行っているところであり、民間医療機関への働きかけや、人材紹介会社の積極的活用を含め、あらゆる手段を講じて、早期に常勤医師の採用につなげられるよう、取組を進めております。
次に、収益改善策についてでありますが、まず、入院に関しましては、令和４年度から、地域の救急医療において重要な役割を担うことが評価される施設基準、地域医療体制確保加算を取得し、これによる増収を見込んでいるところであり、今後も医育大学からの応援医師の増員も得まして、救急患者の受入れを確実に行うことで、さらに入院患者数を確保し病床利用率向上を図ってまいります。
また、ＤＰＣ運用の最適化を目的に昨年度から開始しましたベンチマーク分析や、コメディカルを中心とした部門横断型の各種指導料算定等への取組が、着実に入院単価の向上につながっておりますことから、引き続きこれらの取組を推進するとともに、本年度は入院後の早期リハビリテーションを強化することで、より一層の単価向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、外来に関しましては、もの忘れ外来や乳腺外来など、当院の特色を生かした専門外来を行うことで、クリニック等からの紹介患者の受入れ拡大に努めてきたほか、健診センターの利用増により増収につながっておりますことから、今後におきましても、専門外来の拡大や健診から外来への受診増に取り組むとともに、必要な検査やリハビリテーションを充実させるなど、外来機能の重点化による医療の質の向上と、単価向上の両立に取り組んでまいります。
さらに、令和４年度からは、新たに認知症疾患医療センターを設置したほか、患者支援センターの体制強化を図ることにより、これまで以上に地域医療機関との連携推進に努めているところであります。
こうした収益改善策を実行するためには、病院職員が方針を共有し、多職種が主体性と専門性を発揮するチーム医療により、最適な医療を提供することが重要と考え、４月着任以降、私が医師や看護部、医療技術職部門の管理職との直接、個別面談の機会を設け、課題と目標等の確認を行ったところであり、現在は、職位に関係なく、全ての職員からアイデアを募り、経営改善につなげるプロジェクトを進めているところであります。
私と致しましては、市立病院の経営再建は、医師招聘のみで実現できるものではなく、一つ一つの取組を着実に積み重ねることで成し得るものと考えておりますことから、院内の改革への機運をさらに高め、元気の出る職場づくりを行いながら、職員一丸となって、経営再建に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

鈴木 誠君

それでは再質問させていただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。
１点目につきましては私が聞きたかったのは、純利益１億7,556万円となったこと、その要因として新型コロナウイルス感染症の交付金が約６億2,300万円となっておりますが、ここの部分について具体的にこういう効果があったということの答弁がありませんでした。
この分析については、確かに公益社団法人全国自治体病院協議会の新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査ということで非常に分かりやすく説明をしていただきました。
現実的にこの新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金によるこの収支はプラスに上向いたということに対する効果という、その辺りを具体的にお聞きしたいということでございます。
よろしくお願いします。

病院事務長（白石陽一郎君）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。
純利益に対する新型コロナウイルス感染症関連の補助金の効果についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、市立病院の施設設備や医療機器など既存の医療資源を活用した上で、そのための人的な体制整備や診療対応のために、人件費や医療材料費など、相当額の費用を支出しておりますことから、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金が、決算額にどのような効果があったかについては、一概には言えないものの、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コロナ禍が終息したと仮定し、試算した純損失は約１億3,400万円でありますことから、これと令和３年度決算概要としてお示しした純利益約１億7,600万円を単純に比較しますと、その差は、約３億1,000万円になるものであります。
以上であります。

鈴木 誠君

そうすると、結果的に答弁のありました約３億1,000万円という数字が出てきたのですけれども、この約３億1,000万円が新型コロナウイルス感染症対策によってきた国からの交付金、補助金による影響として、簡単に言うと効果があったということで認識してよろしいのかどうか、単純に比較ができないということでそこは十分に理解できるのですが、簡単に言うと令和４年度の予算でも約６億円の新型コロナウイルス感染症関連の交付金は予算として見込んでおります。
そうすると今後の収支均衡を目指すという中で、本当にその部分の効果があって、例えば、その新型コロナウイルス感染症関連の交付金がなかった場合、一体どういう決算になるのか、また令和４年度の数字がどうなるのかということが非常に気になるものですから、その辺がやっぱり将来にわたってきちんとした収益確保をしていくことが極めて重要なことになるのかということを思っていまして、先ほど言いました約６億円が入って、そしてまたその結果として約３億1,000万円という数字が今御説明があったので、このことについて再度確認をさせていただきたいと思います。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げたとおり、決算概要にお示しした純利益には、新型コロナウイルス感染症対応に係る収益や、様々な経費も含まれているほか、一般診療における収益向上の取組による改善効果も含まれているものであります。
このため、御指摘の新型コロナウイルス感染症関連の補助金による効果につきましては、一概には言えないものの、試算額ではありますが、約３億1,000万円のプラスの影響があったものと考えてございます。
新型コロナウイルス感染症が終息した後の、収益を確保する体制につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市立病院経営再建計画に基づく様々な取組を始めているところであり、引き続き、院内の改革への機運を高めることにより、職員一丸となって経営再建を進める職場づくりを行ってまいります。
以上です。

鈴木 誠君

今、病院事業管理者から答弁がございました。
この部分については、簡単に言うと約６億円が入ってその効果としては結果的に３億1,000万円ぐらいの効果があったということで理解いたしました。
そうすると、今後新型コロナウイルス感染症が終息したときにその約３億1,000万円を埋めるだけの診療収益をしっかり確保していかないと病院事業会計の収支均衡が図れないということになりますので、その辺りは後ほどまた今後の新型コロナウイルス感染症終息後の議論の中でまたお話をさせていただきたいというふうに思っております。
続いて２点目に移らさせていただきます。
減資について再質問させていただきます。
一般会計からの繰出金は、企業債の償還金に充てております。そして、診療収益から企業債の償還に充てておらず、簡単に言うと企業債の償還は全て一般会計で負担してるわけであります。
資本金の目的というのは一体何なのか、公営企業の企業会計基準では、累積欠損金との相殺処理が議会議決によって可能となったということであります。
資本金とは一体何なのかということがすごく疑問に思うのです。
この辺りについては、今後しっかりとこの議案が提案された段階で議論はさせていただきたいと思うのです。また、民間企業と違い、減資による信用喪失という影響はないとの答弁がありました。企業会計から見て簡
単にそのように判断してよろしいのか疑問に思うところであります。
資本金の減資による影響など、今後の議案提出時にしっかりと議論させていただきたいと思いますが、一つ再度お聞きしたいのですが、三好市長就任当時の累積欠損金は約40億円でした。そして４期で16年間を経て３倍の約119億円に増額しているのです。この責任は一体どなたが取られるのかということなのです。
そのことについてお答えをお願いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。
累積欠損金が増えたことによる責任ということでございますが、市立病院では、平成18年の内科系医師の大量退職以降、一時は黒字を計上するときもありましたけれども、新専門医制度の導入などによりまして、内科系の医師の確保ができなくなりまして経営が悪化した状況でございます。
そのことによりまして累積欠損金が増えたところでございますが、これらの状況につきましては議会におきましてもこれまで様々な形で議論がありまして、その都度原因についての御報告を申し上げてきたところでございます。
基本は議会でお認めいただきました市立病院の経営再建に向けたロードマップに掲げる取組、これは市民との約束でございますので、一日も早く達成する必要があろうと思っております。
その上で公立病院としての役割、市民に安心して受診できる医療体制を確立することであろうと思っております。
そこで御質問の累積欠損金についてでございますが、今回の累積欠損金の対応につきましては、まずは江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会から、早期に解消する必要があると、このために減資の活用を検討されたいと、御提言を頂いたところでございます。
提言を受けまして策定しました江別市立病院経営再建計画におきまして、累積欠損金の推移や今後の見通しについてお示しをしまして、研究を進めることを明記したところでございます。
また、さきの江別市立病院経営評価委員会におきましても、財務構造を見直しまして、市民に分かりやすく説明するためにも、地方公営企業法の全部適用の移行に併せ、減資を行うべきとの御意見を頂いたところでございます。
そこで現在は市立病院での検討という形になってございます。
いずれに致しましても、地域にとって必要な医療を確保するため、市立病院の経営再建を果たすことが、市民との約束であろうと思ってございまして、今後とも、病院事業管理者と連携を密に取りまして、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき病院再建の取組を着実に進め、お約束の借入金の償還ができる体制を早期に確立することでその責任を果たすことが、まず必要だと思っております。
その上で市立病院に起きた全ての責任は、そのときの長であります市長にあるものと考えております。
以上でございます。

鈴木 誠君

今市長から答弁いただきました。
最終的には、そのときの経営責任者である市長の責任であるということの市長の発言があったわけなのですが、今、ずっと答弁を聞いていると、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、そして江別市立病院経営評価委員会から言われたから減資を行うのだというような説明に聞こえてしまうのです。
やっぱりその辺りが非常にストンと落ちないというか、その辺り再度市長の方からの答弁を求めたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
今回、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会、さらには江別市立病院経営評価委員会から頂いた提言の趣旨といいますのは、やはり財務状況を市民の皆様に分かりやすく説明できる、説明して理解してもらうための適用ということではないかと思っております。
そのために全部適用する機会に減資を行うべきとの意見でございます。
様々な議論があります。減資をするためにやることではなくて、今回も、先ほども申し上げた江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会は、市民の皆様に分かりやすく説明する一つの手法の、一つの形として、減資ということがあるということではないかと私は理解をしております。
今回、平成24年に制度が改正されて適用されることになりましたけれども、全国的にも様々な御意見がありますので、議会の御意見を踏まえ、さらには江別市立病院経営評価委員会等の意見も踏まえて、今後、病院事業管理者とも協議をしながら判断をしてまいりたいと考えております。

鈴木 誠君

それではこの問題は最後にしますけれども、当然この減資ということが実施されると、簡単に言うと資本金が令和２年度末決算で約104億円、そして累積欠損金が約119億円あります。
これは、令和３年度末決算になるとまた若干数字が動くと思うのですが、簡単に言うと累積欠損金が約15億円に圧縮されるということになります。
これを大幅に減額されることによって、これによって経営再建を着実に進めることができるのだという今の答弁だったと思うのですが、これをいかに市民の皆様が納得できるかということだと思うのです。
この減資に関して、今後、正式に議案として提出されるタイミングなんですが、決算審査が令和４年第３回定例会になります。
その決算審査と同時期になるのか、例えばそれの後になるのか、この辺りの減資についての考え方をお聞きしたいと思います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
減資の提案についての時期ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この減資の取組につきましては、考え方がいろいろあろうと思います。
当然、全国での動き、取り上げたところの動きの対応なども参考にする必要があろうと思っておりますし、会計の専門家の方の御意見もあろうかと思います。
そして議会での御議論もあろうかと思いますので、この提案時期につきましては、議会ともそのタイミングにつきましても進め方につきましても、相談をしてまいりたいと考えております。

鈴木 誠君

タイミングについては御相談したいと、ただ決算審査は９月にされますので、当然この減資ということが頭に入ってくるのであれば、可能な限りそのタイミングに合わせていただかないと、片方、決算審査だけしておいて、減資については後の議論だということにはならないと思いますので、その辺り今後、所管の委員会や予算決算常任委員会の中でしっかり議論をして、そのための段取りをしていただければと思いますので、この部分については終わりたいと思います。
次は、３点目であります。
今、新病院事業管理者の決意表明という形で私は受け止めました。
そういう面で、診療収益改善の具体的な取組について、新たに病院事業管理者になられまして、収支の活動をされているということについては理解をさせていただきました。
病院事業管理者の答弁のとおり経営再建は、医師招聘だけでできるものでないのだと、そういう面では院内のいろいろな各部門との連携、そしてまた社会情勢の見極めも含めてやっぱり、それを経営再建につなげていく、私もそのとおりだと思っております。
ぜひとも病院事業管理者には、医師としての経験を生かして多角的な経営再建に向けたかじ取りを進めていただきたいということでございます。
この市立病院に関係する部分については一旦終わります。
続いて、市有地の問題について質問したいと思います。
まず52筆、評定額で約36億円と答弁がございました。その中で、新庁舎の建設予定地の江別高校跡地が評定額で約11億円あります。これを除くと約25億円となるかというふうに想定されます。
江別市内の地価上昇傾向を考慮すると、答弁では一定程度上回ると想定しているということがございましたが、もっとやっぱり貴重な市有財産をしっかりと評価をすることが重要ではないかというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
再質問と致します。

総務部長（萬 直樹君）

鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。
未利用・未活用の市有地の評価についてでありますが、市有地は、極めて重要な財産であることから、その管理に当たっては、市において、毎年、取得や売却などの異動に基づく整理を行うほか、路線価及び固定資産の評価替え等を参考にしながら、３年ごとに評定額を見直ししているところであります。
また、実際に売却する際には、不動産鑑定士による鑑定を行い、直近の市場価格等も考慮しながら、売却処分しているところであります。
以上であります。

鈴木 誠君

しっかりと、今後売却処分に当たっては、その辺りを実勢価格に沿った形での、当然不動産鑑定を行っての売却ということになると思いますので、その辺りの対応をしっかりして貴重な市有財産でありますことから、それを少しでも高額で売却して市の財産として確保していくということが、財源確保ということも含めて極めて重要だと思います。ここについては、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
あと公有地利活用基本方針により対応するということについては了解いたしました。
そういう面では、現在残っている唯一ある充当用地も詳細については理解いたしましたので、上江別東町の土地、現在は北海道の残土処理地として活用しているということで、早期に普通財産への変更を求めていくことを要望と致します。
また、２点目についてであります。
これは質問とさせていただきますが、令和４年度で、はやぶさ運動広場、文化財整理室跡地の売却を進めることは、了解いたしました。
質問では、本庁舎建設基本構想を令和４年度で策定する状況の中で、財源確保について全く触れられていなかったのです。
私はそういうことも含めてきちんとした売却計画をつくって、140億円と言われる新庁舎を建てるときに、例えばそのうちの40億円を手元の資金として用意するのだというぐらいの考え方をもって市有地売却を進めていかないとならないのではないかと思っております。
この辺について最後、質問をさせていただきます。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
市庁舎の基本構想を策定する状況における財源確保ということでございますが、今年度策定する市庁舎の基本構想では、庁舎の基本理念や市役所機能の概要、概算事業費など、基本的な部分について、検討を行う予定としております。
庁舎建設に向けた財源確保についてでございますが、次の基本計画において定める事業手法の内容によっては、土地の売却に限らず、あらゆる手法について検討する必要があると考えてございます。
いずれにしましても、未利用・未活用の市有地につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、江別市公有地利活用基本方針に基づきまして、貸付けや売却を行っておりまして、今後におきましても、この考え方に基づき、計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市庁舎の建築は、市にとりまして一大事業でございますので、財源確保については土地に限らず、有効な方法を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

鈴木 誠君

今、市長から答弁いただきました。
ありがとうございます。
江別市にとっても非常に大きな投資になるわけでありまして、そういう面ではしっかりとした財源対策をしていく必要性があるだろうと、そういう発想の中で今回この質問を上げさせていただきました。
非常にやっぱり、未利用地、未使用地については、簡単に言うと分からないのです。
そして４年に一回、５年に一回の資料しか、市有財産表が出てきませんので現在どの程度持っているのかというのはなかなかオープンにされていないというか、ホームページ等を見れば分かるのですが、やっぱりその辺りの情報公開を含めて今後しっかり取り組んでいただきたいという要望を致しまして、一般質問を終わりたいと思います。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時２７分 休憩
午前１１時３５分 再開
───────────────────

議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の市内小・中学校児童生徒の学力についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

猪股美香君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
１件目、市内小・中学校児童生徒の学力についてお伺いします。
１点目、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。
江別市では、市内の小学６年生と中学３年生を対象に、毎年全国学力・学習状況調査を実施しています。
調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとしています。
また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとしています。
試験科目は小学６年生が国語と算数、中学３年生が国語と数学の各２科目で、令和３年度の結果は、小学６年生の平均正答率は国語が全道平均が63％、全国平均が64.7％に対し、江別市平均は67％、算数が全道平均が67％、全国平均が70.2％に対し、江別市の平均が71％と、全道・全国平均を上回る結果となりました。
中学３年生の平均正答率は、国語が全道平均が65％、全国平均が64.6％に対し、江別市平均は64％、数学が全道平均が56％、全国平均が57.2％に対し、江別市平均は58％と、国語が全道・全国平均よりやや低く、数学が全道・全国平均を上回る結果となりました。
また、学力テストと併せて、質問紙による調査も行っており、児童生徒に対する質問紙調査では、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等を、学校に対する質問紙調査では、指導方法に関する取組や教育条件の整備の状況等を調査しており、江別市の令和３年度の調査結果の概要は、授業中の私語が少なく、落ち着いていると思う、学習規律を維持した割合は全国平均を大きく上回り、大変落ち着いた状態にあるとのことでした。
この全国学力・学習状況調査では、江別市は毎年ほぼ平均値かそれを上回る正答率であり、質問紙調査の結果を見ても、統一的、規律的な学校運営と、それに適した児童生徒の学習効果が力となり、結実したそんな結果だろうと評価いたします。
ただ、この調査結果を見ていく中で、調査を受けている児童生徒の数が、市内の該当学年の在籍児童生徒数とは異なっている点が気になりました。
小学６年生では、普通学級在籍者数が900人、特別支援学級在籍者数が34人の合計934人に対し、調査を受けた児童数が862人、中学３年生は普通学級在籍者数1,001人、特別支援学級在籍者数が23人の1,024人に対し調査を受けた生徒数が894人とのこと。
江別市では全国学力・学習状況調査は普通学級の在籍児童生徒と特別支援学級在籍のうちの一部の児童生徒を対象にしているとのことでしたので、一部を除いた特別支援学級の在籍者と、普通学級のうち何らかの理由で学校に来ていなかった児童生徒を除いた数が調査を受けた児童生徒数なのかと思います。
この調査を受けた児童生徒数の割合を過去５年に遡って見ていくと、小学６年生が調査を受けた児童数の割合が平成29年度で97.1％、平成30年度で95.6％、令和元年度で96.1％、令和２年度の報告はなかったので、令和３年度で92.3％と年々調査を受けた割合が減っているのが分かります。
また、中学３年生の場合はより顕著で、調査を受けた生徒の割合は、平成29年度で93.1％、平成30年度で93.1％、令和元年度で91.8％、令和３年度で87.3％となり、令和３年度にこの全国学力・学習状況調査を受けた生徒の割合は全生徒数の９割を切っていることが分かります。
この原因をたどってみると、小学６年生のケースでは、特別支援学級在籍者数が増加していることが分かりました。
平成29年度では21人、平成30年度では21人、令和元年度では29人、令和２年度で37人、令和３年度では34人でした。
中学３年生のケースでは、特別支援学級在籍者数に大きな変動は今のところなく、不登校生徒数の増加が原因であると考えられます。
ただ、市内中学校全体で見た場合には特別支援学級在籍者数は増加傾向で、今後の調査については大きく影響してくるものと考えます。
小学６年生の特別支援学級在籍者数の増加の背景をたどっていくと、特別支援学級の中でも自閉・情緒が増加していることが分かりました。
特別支援学級には、様々な児童生徒が在籍しています。知的、自閉・情緒、病弱等です。
市内小学校全体で見ていくと、平成29年度の特別支援学級在籍者のうち知的が62人、情緒が69人、平成30年度は知的が74人、情緒が72人、令和元年度は知的が76人、情緒が87人、令和２年度は知的が82人、情緒が100人、令和３年度は知的が85人、情緒が122人という数字になっており、自閉・情緒により特別支援学級に在籍している児童数は、平成29年度の倍近い数となっていることが分かります。
自閉・情緒により特別支援学級に在籍している児童生徒は、例えばＷＩＳＫのような発達検査の結果を見ても、ＩＱは平均や平均以上である場合もあり、友人関係や授業の進め方、クラスの雰囲気等が原因で普通学級に在籍することができていないけれども、学習する力は持っていると考えられます。
全国学力・学習状況の調査結果が毎年度よい結果を出していることは大変喜ばしいのですが、そもそも調査を受けられている児童生徒の数が減っている点を考えると、もろ手を挙げて喜んではいられない状況であるように感じます。
こうした状況をどのように捉えているのか、調査を受けられていない児童生徒の学力についてはどのように考えているのか、教育委員会の見解をお伺いします。
２点目、学級満足度調査についてお伺いします。
学級満足度調査は、子供たちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる調査として、全国自治体の小中高等学校で広く活用されています。
最近ちょっと元気がないのではないか、よく頑張っているなどと，教員は子供たちの成長を日々見守っています。
しかし、観察だけではどうしても気づけない部分があります。また、大人からすると意外な感情を子供が抱いている場合もあります。そのような教員の観察と子供の実態のずれを補うのが学級満足度調査です。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵという学級満足度調査では、友達に嫌なことをされると感じるか、被侵害得点、教員や友達に認められていると感じるか、承認得点という２つの側面から検査する学級満足度尺度、友達、学習、学級の３領域、中学生以上は、友人、学習、学級、進路、教師、部活動の６領域について、子供が積極的に取り組んでいるかどうかが分かる学校生活意欲尺度、他者への気遣いを中心とした配慮のスキルと、他者への積極的な働きかけを中心とした関わりのスキルを、どのくらい身につけて発揮しているかが分かるソーシャルスキル尺度を検査することができます。
学級満足度調査の江別市での現在の実施状況と調査結果の活用方法について、また今後の方針についてお伺いします。
３点目、個別対応の必要な児童生徒の学習支援についてお伺いします。
さきに見てきたとおり、昨今の子供たちの成長は多様であり、抱える課題も多様化しています。自閉・情緒により、特別支援学級の在籍者も増え続ける中で、それぞれの育ちに合わせた学習対応が必要になっていると感じています。
また、先日の学校一斉公開日では、教室にはなじめない普通学級の生徒が、相談室で個別に授業を受けている様子も見てきました。
普通学級に在籍している児童生徒の中にも、全体で同時に進んでいく授業の中では参加するのが難しい子供たちがいることが分かります。
個別対応の必要な児童生徒の学習支援について、現状どのように取り組まれているのか、またどんなところに課題があると感じているのか、御見解をお伺いします。
４点目、ＩＣＴツールの有効活用についてお伺いします。
これまで、江別市内では、自閉・情緒により、普通学級ではなく特別支援学級に在籍している児童生徒数が増えている状況や、学級経営のための満足度調査の必要性、個別対応が必要な児童生徒の様子などを訴えてまいりましたが、こうした課題に対してこそＩＣＴツールを利活用することができると考えます。
例えば、江別市内の児童のタブレット端末には、学習支援ソフトまなびポケットがインストールされ、授業内で活用されています。
このまなびポケットの中のｅｂｏａｒｄというアプリケーションでは、動画をベースに学習を進めることができ、授業において全体学習になじめない児童でも、自分のペースで学習を進めていくことができます。
先日の総務文教常任委員会で、江別市教育情報化ガイドラインが示されましたが、主に学校の授業内での活用、協働学習がメインであり、個別学習への活用の視点が不十分であるように感じました。
全国学力・学習調査においても、また今回のガイドラインにおいても、全体学習になじむ児童生徒に対して向いているものであり、そこに含まれない児童生徒の姿が見えなかったことに、胸が痛くなりました。
公教育は、全体学習になじめないような子供たちも含めて、すべからく行き届くように努める姿勢が求められると考えます。
こうした課題に対して、ＩＣＴツールを有効に活用することについて、教育委員会の見解をお伺いします。
２件目、こども家庭庁の設置についてお伺いします。
こども政策を一元的に担うこども家庭庁の設置法案が６月15日の参議院本会議で可決、成立しました。
こども家庭庁は、岸田内閣総理大臣が内閣委員会でこどもまんなか社会を目指していくと述べ、内閣府の外局として2023年４月に設置を目指すものです。
厚生労働省と内閣府から保育所や認定こども園、少子化、児童虐待、子供の貧困などの担当部署を移し、幼稚園や義務教育、いじめ防止、不登校対策の所管は文部科学省に残すとのこと。
また、庁内には諮問機関こども家庭審議会を置き、子供の権利擁護などについてを議論していくとしています。
また、これまでの厚生労働省と文部科学省の事務の権限を委譲し明確化するほかに、就学前の子供の育ちの保障や、全ての子供の居場所づくり、また性被害の防止等、子供の安全の保障等が、新たな取組として示されました。
この取組で期待されるものは、何よりも、省庁の縦割りを打破して子供の支援を横の連携で行えるようになることだと思います。
例えば、現状では、未就学児の担当所管は、保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省、認定こども園が内閣府となっています。
また、認定こども園でも、幼稚園型と保育園型とがあり、所管がまたいでいることもあります。
働く保護者が子供を預ける目的の保育園と、教育が主軸である幼稚園では、どちらも共働きの保護者が増えているという実態があるにもかかわらず、また、江別市においては保育施設の入所が難しい際には幼稚園への入所の案内も行っている中で、新型コロナウイルス感染症に対する対応などが担当省庁により規定が若干異なることがあるため、保護者が園ごとの対応の差に疑問を感じる、そんなことがあるとも伺っています。
こうした省庁の縦割りが原因となるような利用者の不便感も、今後少しずつでも解消されていくことを期待するところです。
１点目、こども家庭庁の設置に伴う市の体制についてお伺いします。
現状の国の方針としては、幼稚園、義務教育、いじめ防止、不登校対策は文部科学省に残しながら、保育所や認定こども園、児童虐待や子供の貧困などの部署をこども家庭庁に移すとの考えですが、未就学期の全ての子供への支援といじめ・不登校対策については文部科学省と連携し一体的に展開していくとしています。
私としては、現状の江別市の体制では、就学期以降を含めた一体的な子育て支援の体制に課題があると感じています。
未就学期の主な接点が健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管のものであったものが、就学期以降一気に教育委員会所管のものに移り変わるイメージです。
未就学期に抱えていた課題、就学期以降に気づいた課題も、継続して支援を受けることができるのが理想であると考えます。
他の自治体では、子供部を設置し、その下に子育て支援課や保健センター、青少年育成に関する課を置くことで、未就学期から就学期以降も一体的に支援するための体制を整えている取組も見られ、一般的になっているように思います。
こども家庭庁の設置に伴い、市の体制はどのようにあるのがよろしいとお考えか、現状感じている課題や今後の展望についてなど、市長の考えをお聞かせください。
２点目、地域や市民活動との連携についてお伺いします。
昨今では子供食堂や食料配布支援など、民間団体による支援活動も増えてきています。
コロナ禍前に実際に子供食堂を運営していた団体からは、親子でこうした活動に参加してくれる家庭には、何らかの課題を抱えてやってくるケースもあり、直接相談支援につなげるケースも多々あったと伺っています。
子供だけで参加しようとする子供も、家庭に何らかの課題を抱えていました。
こうした地域の方や市民活動団体が、関係する所管部署とつながっていることで、支援につなげていくことができると考えますし、今回のこども家庭庁設置に当たり、新たに全ての子供の居場所づくりに力を入れたのも、こうした機能に期待してのものかと思います。
地域や市民活動との連携について、現状の取組と今後の展望についてお聞かせください。
３点目、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。
支援対象児童等見守り強化事業は、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室による児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業であり、児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、子供食堂や子供宅食等の支援を行う民間団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進することを目的としています。
この事業では、この目的に則して、２つの方法で対象児童の見守りを強化する取組に対して、補助を行います。
１つ目はアウトリーチ型、居場所型として、補助基準額が１か所当たり972万9,000円、補助率が３分の２、実施主体が市町村のものです。
子供食堂など子育て支援を行う民間団体等の支援スタッフが、対象児童の居宅等に訪問等を実施することで見守り体制を強化する取組です。
２つ目はクーポン・バウチャー等活用型として、補助基準額が児童１人当たり５万円、補助率が10分の10、実施主体が市町村のものです。
これは、市町村もしくは市町村が委託した民間団体が支援ニーズの高い子育て世帯へクーポン等を給付し、そのクーポンを活用してＮＰＯ等事業者が実施する学習支援や預かり事業のサービスを受けることができるような見守り体制をつくる取組です。
いずれの取組も、要保護児童対策地域協議会が中核となり、定期的な状況把握や支援を行えるような体制を取るものであり、まさに地域総出で子供の見守りを行うものです。
令和３年７月時点の交付申請ベースで、全国で102市区町、230か所の団体がこの事業を活用しており、令和４年度も様々な形でこの事業を活用し実施団体を募集している自治体が見られています。
江別市内でも、子供食堂や学習支援活動をされている市民活動団体が多数ありますが、団体同士の連携や情報交換の機会はなく、また、行政の所管部署との接点もないのが現状です。
また、活動のほとんどがボランティアであり、持続性・継続性に課題を抱えているとの声も伺っています。
江別市として、こうした事業を活用し、必要な団体へ補助を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（宮本忠明君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５７分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
こども家庭庁設置に関しまして、こども家庭庁の設置に伴う市の体制についてでありますが、国のこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、令和５年４月に、こども家庭庁を設置するための法案が、６月15日の国会で可決、成立したところでございます。
内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管されるこども家庭庁は、こども政策の司令塔として、こども政策全体の企画立案や小学校に入学する前の子供の育ち、児童虐待、子供の貧困など、幅広い事務をつかさどることになるもので、義務教育や不登校対策等については、引き続き、文部科学省の所管になるものでございます。
本市では、子ども・子育て支援新制度の動向に合わせまして、平成26年度から、教育委員会が所管していた幼稚園に関する事務を健康福祉部子育て支援室へ移管し、幼保窓口の一元化を進めてきたところでございます。
また、福祉と教育の連携が重要との認識の下、これまでも虐待対応などの状況に応じまして、福祉を担う市長部局と教育委員会が連携しまして、必要な子育て支援を行っているところでございます。
こども家庭庁設置後においては、国のこども政策における福祉と教育の連携がさらに進むことや予算規模の拡大等によりまして、子育て支援全体のサービス水準向上につながることを期待しているところでございます。
市と致しましては、今後、国から発出されるこども家庭庁設置に関する通知などを踏まえまして、支障を来すことなく円滑に事業を進めることができますよう体制の構築に向けまして、市全体で十分に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（黒川淳司君）

私から、市内小・中学校児童生徒の学力について、御答弁申し上げます。
まず、全国学力・学習状況調査についてでありますが、当該調査は、文部科学省が全国の小学６年生及び中学３年生を対象に実施している調査で、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る等の目的で行われております。
また、市内小・中学校で調査を受けた児童生徒数の割合が減少していることにつきましては、個々の詳細の把握は難しいところですが、学校からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、本人や家族の体調不良で登校を控えたなどの欠席もあったと聞いており、減少傾向は石狩管内他市においても同様でありました。
なお、学校では、文部科学省の実施要領に基づき、通常学級に在籍する児童生徒のほか、特別支援学級の一部の児童生徒も、学習内容や保護者、本人の意向を踏まえ、調査を受けるかどうかの判断を行っております。
また、当該調査の個々の実施状況にかかわらず、学校では日頃から、授業のほか、単元テスト等により児童生徒一人一人の学力を確認・把握しております。
特別支援学級の児童生徒につきましても、目標と手だてを設定し、家庭とも連携をしながら、知識や技能を伸ばし、確かな学力につなげるよう努めております。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、一人一人の児童生徒に応じた指導及び支援に取り組んできたところであり、引き続き、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、学級満足度調査についてでありますが、よりよい学級集団づくりを進めるために考案されたｈｙｐｅｒ－ＱＵは、学級満足度などを測る調査として、全国的に多くの学校で活用されているところであります。
この調査は、教員が、学級の状態を視覚的に把握して、学級経営に役立てることができ、いじめの発生・深刻化の予防や、不登校の予兆を早期に発見することも可能とされております。
教育委員会では、新しい環境で学習や生活が始まる中学校進学後に不登校が増加していることを踏まえ、令和元年度から、市内全ての中学１年生を対象に、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施しているところであります。
調査結果は、学校内で共有し、教員の間で相談や研修を行いながら、学級全体のコミュニケーション能力の向上を図り、生徒にとって居心地のよい学級づくりに役立てております。
この調査につきましては、支援が必要な生徒を的確に把握することができることから、声かけの回数を増やすことや、個別面談の実施など、具体的な支援を早期に行うことができると、教員から評価されており、教育委員会におきましても、客観的な指標を用いて児童生徒の心の状態などを把握することができる有効な手法の一つであると認識しております。
こうしたことから、教育委員会と致しましては、引き続き、この調査を活用して、各学校が、よりよい学級づくり、学校づくりを進められるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、個別対応が必要な児童生徒の学習支援についてでありますが、児童生徒の確かな学力の定着には、児童生徒の特性等を十分理解し、個々に応じた指導を行う必要があります。
こうしたことから、学習の狙いを踏まえた上で、児童生徒の発達の段階や学習の実態などに配慮しながら、一斉指導に加え、複数の教員によるティーム・ティーチングや別室での個別指導などの指導体制を柔軟に取り入れた授業にも取り組んでおります。
具体的には、市の重点的な取組として、児童生徒の理解状況に応じた、きめ細かな指導を支援するため、学習サポート教員を全ての小・中学校へ派遣し、一斉指導の中で児童生徒に寄り添い、個別指導を行っております。
一方、課題につきましては、現行の教員定数配置では、個別の指導に対応する十分な体制を組むのが難しいと考えており、教育委員会と致しましては、ＩＣＴを活用するなど、工夫して学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴツールの有効活用についてでありますが、平成28年に定められた、いわゆる教育機会確保法は、地方公共団体に対し、全ての児童生徒の教育機会を確保することを求めております。
これまで、一斉学習になじめない児童生徒への学習指導につきましては、個別指導や別室登校のほか、登校が困難な児童生徒には、プリントなどの学習教材を用いて、行ってきております。
さらに、令和３年６月からは、タブレット端末を活用したＧＩＧＡスクール構想の本格運用が開始され、登校が困難な児童生徒に対するオンライン授業や課題の配信なども増え、各学校では活用が進んできているところです。
10月からは、日常的なタブレット端末の自宅への持ち帰りを開始する予定としており、一斉学習になじめない児童生徒の家庭での学習においても、デジタル教材ならではの、個別学習に適した、動画による解説や音声での読み上げなどの機能を活用し、児童生徒一人一人が、これまで以上に意欲的に学習に向き合えるよう、取組を進めてまいります。
教育委員会と致しましては、ＩＣＴが一斉学習、個別学習の双方に活用されることで、児童生徒の学習が充実するよう、引き続き、教員への研修の実施やＧＩＧＡスクールサポーターによる授業での効果的な活用事例の提供などを通じて、学校への支援を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、こども家庭庁の設置についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、地域や市民活動との連携についてでありますが、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことで、社会的に子供の貧困に対する意識が高まったことから、本市においても子供に関連する市民活動として、子供食堂や地域食堂が増加してまいりました。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、子供食堂などが活動を休止または縮小していることから、市と致しましては、市内の子供食堂や地域食堂の運営団体及び社会福祉法人江別市社会福祉協議会との意見交換会などの会議については、現在休止しているところであります。
今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた際には、意見交換会の再開や、子供食堂が円滑に活動を再開できるよう、北海道や関連団体からの運営の参考となる情報の提供や、食料の寄附に係る調整などの支援を行ってまいりたいと考えております。
今後におきましては、こども家庭庁の設置により、内閣府や厚生労働省がそれぞれ行っている子供の貧困や児童虐待への対策が一元されますことから、市と致しましては、今後、国から示される総合的な子供の支援策を踏まえ、子供に係る地域や市民活動との連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、支援対象児童等見守り強化事業についてでありますが、この事業は、子供食堂などの民間団体を含めた地域のネットワークの中で、支援が必要な子供等の把握や、心のケア、孤独、孤立の解消など、子供の見守り体制を強化することを目的とした国の補助事業となっております。
市では、学校の教職員やスクールソーシャルワーカーと健康福祉部の保健師など専門職が連携し、子供の養育に不安がある家庭の相談や、福祉サービスへの橋渡しなど、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、適切な支援につなげる取組を行っているところであります。
市と致しましては、こうした取組を進める中で、支援を必要とする子供を見守るためには、地域と市や関係機関の連携は重要であると考えておりますことから、今後の国の動向を踏まえつつ、子供に関わる団体や専門的知識を有する方などの協力を得ながら、見守り体制の充実に向けて、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

それでは順次もう少し、お伺いしていきたいと思います。
１件目の１点目、全国学力・学習状況調査について再質問します。
学校では当該調査の実施状況にかかわらず、日頃から授業のほか単元テスト等により学力を確認、把握しているとのことで、現状できる限りで御対応いただいているのは分かりました。
ただ、この調査の目的が、学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る等としているのであれば、この調査を受けていない児童生徒に対しても、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図る仕組みが必要ではないでしょうか。
今は個別に把握し対応しているのだと思いますが、それでは検証が難しく、増え続けている特別支援学級の児童生徒の様子や、不登校児童生徒数の増加を見ても、早急に対応を検討していく必要があると考えます。
様々な理由により調査を受けていないような児童生徒に対しても、別途、教育施策の成果と課題を検証し改善を図る仕組みを構築することについて、御見解をお伺いします。

教育長（黒川淳司君）

再質問に御答弁申し上げます。
調査を受けていない児童生徒への教育施策についてでありますが、各学校では、個々の児童生徒の学力向上を図るため、調査を受けたかどうかにかかわらず、日常の指導を通して個々の状況を把握しており、教育委員会では、これらを教育施策へ反映するよう努めているところであります。
教育委員会と致しましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、本来持てる力が発揮できるよう支援することが重要と考えておりますので、児童生徒の実情に応じた指導を行うなど、より一層、確かな学力を育成する教育を推進してまいります。
以上であります。

猪股美香君

個別対応を中心に、教育施策へ反映しているということで、現状は分かりました。
ただ、個別対応だけだと、どうしても担任が変わる、異動する、退職するといったタイミングで振出しに戻ってしまう事例も見られます。
特別支援学級の教員、校長、教頭を含めてこれまで支援に当たっていた教員が誰もいなくなるというケースもあります。
これだけ多様な子供たちが増えている現状においては、個別対応の必要な児童生徒に対する教育の指針というのも示していく必要性があると考えます。
今回の質問の中で市がどれだけ一生懸命、教育計画を立てたり、評価の仕組みをつくったりしても、そこに含まれていない子供たちがどんどん増えていけば、せっかくの計画、評価も一部の子供たちに対する計画、評価でしかなくなってしまうと考えます。
どうぞよろしくお願いします。
２点目の学級満足度調査について、再質問いたします。
答弁では、学級の状態を視覚的に把握して、学級経営に役立てることができ、いじめの発生・深刻化の予防や、不登校の予兆を早期に発見することも可能として、中学校進学後に不登校が増加していることを踏まえ、市内全ての中学１年生を対象にｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施しているとのことでした。
しかしながら、これまで見てきたように、小学生での特別支援学級の在籍者数、特に自閉・情緒の児童の飛躍的な増加傾向や、不登校児童生徒数の増加傾向を見ていると、早い段階で学級の中で学級生活に満足していない児童生徒を洗い出し、適切な対応を取る必要があると考えます。
小学校での学級満足度調査の調査状況と必要性について、また、この調査の予算措置の現状について、お伺いします。

教育長（黒川淳司君）

再質問にお答え申し上げます。
小学校での学級満足度調査の実施状況と必要性について、また、この調査の予算措置の現状についてでありますが、教育委員会では、現在、中学１年生に対するｈｙｐｅｒ－ＱＵ実施に係る予算を措置しているところでありますが、小学校につきましては、全17校のうち１校が、独自にｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施しているほか、残りの16校におきましても、類似の調査を実施しております。
教育委員会と致しましては、児童生徒が安定した学校生活を送るために、学校においてこのような調査を実施し、その結果を学級づくりに役立てることは重要であると認識しておりますことから、小学校でのｈｙｐｅｒ－ＱＵ実施の必要性について、既に小学校で導入している他市の状況を情報収集するとともに、校長会等に相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

小学校は現在、学校単位の持ち出しから、それぞれが選ぶ調査方法で実施しているということで確認できました。
こちらについては、今後小学校で実施する分にもしっかりと教育委員会として予算を確保していただけるとよろしいと思いますので、御検討をよろしくお願いします。
３点目と４点目については、再質問はありません。
教育部学校教育支援室学校教育課に新たに教育情報化の担当を設置したことで、ＩＣＴ教育施策の方向性がかなり見えるようになり、また、スピード感も上がっていると感じています。
３点目の個別対応が必要な児童生徒の学習支援について、教育委員会としても、現行の教員定数での配置がかなり難しい、個別の指導に対応する十分な体制を組むのが難しいとの認識であることがよく分かりました。
本当にそのとおりと思います。
ＩＣＴを活用されていくということでしたので、よろしくお願いします。
４点目のＩＣＴツールの有効活用について、答弁の中で10月から自宅学習での活用も検討とのことで、こちらのさらなる活用を期待します。
できれば、このＩＣＴを活用した場合の、学習指導要領に基づく評価への反映の仕方といった部分まで指針を示していただけたらと思います。
また、例えば江別市で導入している学習支援ソフトのまなびポケットで言うと、個別学習向きのｅｂｏａｒｄに加え、学級満足度調査のＷＥＢＱＵであるとか、保護者と学校の連絡ツールなどもあって、教員や保護者の負担軽減に向けての活用などにも期待できるのではないかと考えております。
ＩＣＴツールの有効活用について、引き続き、調査研究の利活用をお願いいたします。
１件目については以上です。
２件目のこども家庭庁の設置について再質問していきたいと思います。
１点目、こども家庭庁の設置に伴う市の体制について再質問いたします。
答弁では、これまでも虐待対応など状況に応じて福祉を担う市長部局と教育委員会が連携して、必要な子育て支援を行っているところであるとのこと、また、国のこども政策において子育て支援全般のサービス水準向上につながることを期待するとの答弁でしたが、おっしゃるとおり、江別市の現状の対応は、虐待などのごくごく限られた本当に必要な箇所には連携するような体制を取っていると思うのですが、国では子育て支援全般の向上を目指してのこども家庭庁、予算の増強になるのだと思います。
そういう意味で、限定的な子育て支援ではなく、全体的な子育て支援として、特に未就学期から就学期以降の一体的な支援体制が不十分であると指摘した上で今後の体制の展望を伺いました。
不十分であると感じることは、本当に度々あります。
例えば、就学相談。就学相談で、未就学期に支援が必要であったとされる子供が、相談の結果、普通学級への進学を決めたとすると、未就学期以前に受けていた支援について、就学後、学校内で状況が共有されていなかった、そんな事例も聞きました。
過去に療育施設に通所などをしていれば、事業所経由での情報共有がされる場合もありますが、全ての子供が療育施設に通所しているわけではありませんし、事業所によって対応が異なっています。
こういった類似の事例は度々伺います。
また、学校に通えていない児童生徒が、現在、平日の日中、通所できるデイサービスも幾つかあって、そういうところに通っている児童生徒もいるのですが、現状の体制では、学校と事業所の情報共有に統一した指針がなく、保護者が積極的に働きかけない限り、情報共有が図られていません。
学童期以降の福祉と教育の連携が不十分であると感じます。
ここは本当に具体的な体制を整えていかないと、学校の負担が増すばかりで子供に支援が行き届かず、必要な子供に適切な対応が行えないと思うのですが、市長としてどのような体制にするお考えなのか、再度お伺いします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、福祉と教育の連携につきましては、必要であり極めて重要であると認識しております。
市では、保育・福祉・教育機関が密接に連携し、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築するため、保育園等で作成した、入所園児の様子や留意事項などを詳しく記載した保育所児童保育要録などを、就学前に小学校へ提供しております。
また、平成30年度には、障がい児等支援連携体制整備事業の推進地域としまして北海道の指定を受けまして、保育所や福祉事業所、学校等の間で情報交換会を開催し、課題を整理するなど、教育と福祉におけます連携の推進と充実に向けた取組を行っているところでございます。
今後の体制につきましては、国の動きを踏まえ、支障を来すことなく円滑に事業をできますように、市全体でさらに検討し、多くの子供たちの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

猪股美香君

御検討いただけるということでお願いしたいと思います。
１件目の教育部への質問でもいろいろと見てきましたけれども、昨今は、様々なケースの子供たちが増えていることが分かったと思います。
さらに、核家族化が進み、給料が上がらず家計を支えるためにも共働き世帯が増えていて、日中は家には人がいません。
就学期以降で例えると、学校という居場所からはみ出した子供たちは、今は居場所がありません。
そんな子供を家単位だけで支えようとすると、例えば、両親の片方が仕事を辞める、そうすると家計の収入が減って子供に習い事など外へ出る機会を提供することができなくなる、外食ができなくなる、こういうケースでは虐待リスクがとても上がると思います。こういう不安要素のある家庭は、今もう決して珍しいことではなくなってきています。
今回のこども家庭庁の設置についても、国の対応としても、もうすごく遅いと感じています。
子育てしている生活者、支援に携わる方々は、このままでは大変だ、全ての子供への支援に取り組まなければならないと随分前から感じていたと思います。
国の動向を見て、近隣自治体の様子を見て決めるでは遅いと思います。子供はあっという間に育つので、今の体制ではちょっと必要なところに支援が届いていないと感じています。
教育と福祉の連携は、教育現場の負担軽減にもなると思います。
早急な検討をお願いしたいと思います。
２点目、地域や市民活動との連携について再質問いたします。
おっしゃるとおり、内閣府や厚生労働省がそれぞれ行っていた対策が一元化され、例えばこれまでは生活困窮者自立支援法の枠組みで行っていたような子供食堂や学習支援活動が、広い意味での居場所づくり事業として活用していけるよう改善されるものと認識しています。
実際に子供食堂や学習支援活動をしていると、対象を貧困に絞ることの困難さを感じます。むしろ対象を広くすることで、対象の子供が来やすくなり、支援につながる、そういう様子を見ていますので、このたびの一元化は、現場の声が反映されているのだろうと感じています。
今後は市内の子供食堂や地域食堂、社会福祉法人江別市社会福祉協議会との意見交換会を再開して情報提供を行っていくということでしたので、ぜひお願いしたいのですが、気になるのが、そうした連携が取れているのは一部の団体のみなのではないかという点です。
市内の子供食堂・地域食堂等の、食料配布支援団体の数と把握の方法について、また、市内の学習支援団体の数と把握の方法について、お伺いします。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
子供食堂などの食料配布支援や、学習支援については、市への届出などが必要ないことから、運営開始に係る相談や、関係団体からの情報を基に数を把握しており、市が現在把握している市内の子供食堂・地域食堂の数は12か所、学習支援団体の数は２か所となっております。
市と致しましては、今後、機会を捉えて団体の活動を紹介する中で、広く市民からの情報提供をお願いするなど、必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

市内の子供食堂・地域食堂の数が12か所ということで、思っていたより多くて驚きました。
私が把握できていない活動がすごいたくさんあって、こうした団体は本当に日頃から子供たちのために御尽力いただいていて、感謝しきれないそんな気持ちでいっぱいです。
学習支援団体は２か所とのことでしたが、私の把握しているところだと、市外の団体が江別市でも活動している、そんな団体のことなのかと思います。
ただ、現状では市への届出等が必要ないとのことで、市としても団体を把握するのが難しかったり、こうした団体へ支援の必要な子供たちをつないでいくスキームも今はないのだと思います。
行政は全ての市民とつながっており、支援団体と支援の必要な子供たちとのハブの機能が期待されます。
今は個々に活動している団体が行政というハブを通して、しっかりと支援の必要な子供たちにつながっていく必要があるのではないでしょうか。
地域や市民活動と連携するスキームの必要性についてどのようにお考えでしょうか、最後にお伺いします。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
市が地域や市民活動と連携するスキームの必要性についてでありますが、まずは、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた際には、意見交換会を通じ、各団体の考えをお聞きしながら、連携の在り方や課題への対応を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

猪股美香君

承知しました。
コロナ禍ということもあり、なかなか進めていくことが難しいのかと推察しますが、必要性については御認識いただいていることと思います。
各団体と連携の仕組みづくりについてぜひ御意見を頂き、形にしていただけるようよろしくお願いします。
３点目、支援対象児童等見守り強化事業については、再質問は致しませんが、さきにお伺いしたとおり、市民、行政、支援対象者の情報共有の必要性が高まる中で、この事業は国から予算が配分されるだけではなく、支援団体と行政の役割が明確化されているため、連携もスムーズにいく体制が実現できると考えます。
行政が実施主体となり要保護児童対象地域協議会をハブとして、民間団体が相互に協力し情報共有しながら支援対象者に支援に当たることとしています。
これまで見てきたとおり、これからは、まち一体となった子育て支援が必要です。また、支援が必要な対象者は限られたまれな子供たちだけではなくなっています。多くの子供たちに支援が必要です。
こうした事業の活用も含めて、まち全体としての子育て支援策の強化をお願いして、以上で私からの質問を終了いたします。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のまちづくりの一環としての道路整備についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、まちづくりの一環としての道路整備についてお伺いいたします。
安心・安全で快適に生活できるまちづくりを目指し、都市計画で定められている都市の骨組みとも言える道路整備について、地域の方からの御相談を基に質問をさせていただきます。
今回の質問では、市の市道と、私道である私道と同音であることから、あえて区別して、市の市道をいちどうと発音させていただきます。
私道の道路整備に関して、野幌松並町の一部の地域の方からお声がありました。実際に当該地域の私道を通ることが多々ありますが、非常に狭く整備もされていない箇所もあり、御不便があることは一目瞭然です。
過去に当会派の先輩議員が、野幌松並町一部の生活道路の私道整備に関して、平成15年第３回定例会で質問されています。平成15年９月ですので今から約18年前になります。
質問内容では、野幌松並町の一部ではありますが、市道野幌松並町７号道路からＪＲに向かう、行き止まりになっている私道整備について、地域の皆様から道路整備の必要性等に関して当時からお話しいただいていたとのことです。
当時の質問を引用いたしますと、この地域は、現在の宅地開発基準の開発ではなく、机上による分筆により区画された宅地だと推測され、道路は現在の市道基準に該当しておりません。
建築基準法によれば、宅地と接道の状況によっては建築できない場合もあり、当該宅地は都市計画の理念に合わない地域と感じるものであります。
また、この地域は権利関係の複雑さゆえか、平成８年、平成９年の市道認定基準の緩和措置にて編入を促した時点でも協議が調わず、４路線のうち１路線のみが市道認定を果たしている状況であります。
当時の江別市宅地開発指導要綱には、無秩序な宅地開発を防止するとの大きな目的があります。それに照らして、この地域を俯瞰すると都市計画の均衡ある都市形成の観点から、当時もっと積極的な指導があってよかったと考えるところであり、なぜこのような宅地になったのか分譲手法に疑問を呈しており、平成15年時点では、現状の問題解決を優先する考えの下に質問をされています。
この質問で問題解決の方法としては、ＪＲに接する野幌松並町側にＪＲと平行して道路計画を設定することで行き止まりの解消が可能になり、当該地域の現状課題である私道整備の方法が提案されています。都市計画や災害対策、防火上の消防活動を想定された場合でこの地域を御覧になったとき、道路計画の是非の御見解を市長から頂きたいとの内容でした。
これに対して、当時の答弁では、江別市の市街地の大半を、都市計画法、あるいは土地区画整理法等により宅地開発がなされてきたところではあるが、市内の一部において、宅地開発基準に合致しない狭隘で行き止まりになっている道路があることの認識を示されております。
また、そのことから、平成８年、平成９年の２か年に限り、救済措置として市道認定要件である用地幅員を６メートルから４メートルに緩和し、それら私道の解消に努めたところであるが、野幌松並町の地域においては、この期間中に御協力を得ることができなかった地域であるとのこと。都市計画の災害対策などの視点からは、機能性の確保や防災対応が必要であることから、今後問題解決に当たり関係権利者等の協力を得る中で、地域の皆様とも検討してまいりたいと答弁されておりました。
ここで質問させていただきます。
１点目に、この当時の質問から約18年たちますが、これまでの経過など現状をお伺いいたします。
次に、２点目に、まちづくりの一環としての道路整備に関して、今後の対応についてお伺いいたします。
当時の質問では、当該地域の問題の解決方法として、ＪＲに接する野幌松並町側にＪＲと平行して道路計画を設定する提案をしておりますが、市長の答弁では、大部分が民間の土地であり、隣地との影響等々の問題もあり、直ちに解決に向けては難しい旨を述べておりました。
ただ、当時から年月もたち、周辺の状況も変化がある中で、昨年この地域に関係するＪＲ北海道が所有する江別鉄道林環境緑地保護地区の指定解除がありました。市内の環境緑地保護地区から外れてしまったことは非常に残念ではありますが、令和３年２月の生活福祉常任委員会での報告では、ＪＲ北海道から、鉄道が高架化された区間だけでも江別鉄道林環境緑地保護地区の指定を解除し、売却等を含めた土地の利活用を模索していると伝えられたところであります。
この環境緑地保護地区の指定解除された鉄道林の一部である大麻５号林が野幌松並町の当該地域に隣接しています。ＪＲ北海道側が土地の利活用を模索しているとのことですので、今後仮に、民間業者等に売却され宅地造成などの計画が進むとするならば、例えば、一部をこの地域にはない公園整備や、課題である道路整備を要望するなどし、市としてこの地域の課題の解消に向け、ＪＲ北海道との協議をするなど開発行為に取り組んではいかがでしょうか。
市街地でありながら、災害や火災が起きたときに対応が難しい地域が存在していることを懸念しております。
本来、まちづくりの根幹となる道路や公園など、良好な居住環境が整備され、安全性・快適性を備えた市街地の形成があるべき姿であります。
将来、この土地にＪＲと平行して道路整備ができた場合、行き止まりが解消され、地域の方々の安全で安心なよりよい生活環境を整えることができます。
またさらには、以前行われたような市道認定の特例措置や、都市計画において地域の地権者の方からの拡幅に必要な土地の寄附採納を頂き、寄附採納が終わった時点で市が道路整備していく私道寄附採納を依頼するなど、将来のまちづくりを進める上で様々な手法も検討できると考えます。
また、現江別市都市計画マスタープランは令和５年度に計画期間が満了となります。令和６年度を初年度とする第７次江別市総合計画と整合を図り、令和４年度と令和５年度の２か年で改定を進めている時期でもあります。
野幌松並町の地域の課題について、一歩深めて再検討していただく機会として、今後の将来のまちづくりに向け計画の道筋を明確にすべきであると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
２件目に、庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能について、お伺いいたします。
今年の３月に、本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方が公表され、次は基本構想等を策定する段階となります。
今回は、基本構想の下地となる基礎項目にある窓口と市民交流機能について質問をさせていただきます。
窓口の在り方については、様々な角度から過去に多くの質問がされています。
私も、令和２年の第２回定例会でお悔やみ窓口の設置について質問を致しました。
遺族の死亡後の手続に限らず、各種手続を行うため市役所を訪れたときに、まずは記載台を探し、どの窓口へ向かえばいいのかなど、戸惑うお声が多くあることをお伝えしました。
当時の答弁では、高齢化も進む中、より分かりやすい手続や窓口サービスへのニーズは高まるものと認識はしていることや、ワンストップ窓口において支援することが手続時間の短縮に有効であると述べられています。
しかし、一方で多岐にわたる手続について、スペースの問題と幅広い知識を持つ専任職員の配置や人材育成、各課との連携など課題が挙げられておりました。
市民と自治体の重要な接点でもある窓口業務ですが、窓口での問合せ対応の多さは職員が本質的な業務に集中することができない要因ともなっています。
窓口業務を円滑にし、住民サービスの向上を図るにはどうすればよいか、江別市に限らず各自治体の重要な課題となっています。
１点目に、当市においては、庁舎の建て替えにおける窓口の機能について、これから計画を進めていく中で、庁舎の顔となる窓口の設置を、どのようにお考えかお伺いいたします。
２点目に、書かない窓口の導入について、お伺いいたします。
窓口業務改革の事例で、最近、北見市役所の書かない窓口が全国的に注目されており、令和３年12月に北見市の取組について、牧島デジタル大臣が視察来訪したことも報道されておりました。
全国の自治体で導入も広がっており、北海道内では網走市や紋別市をはじめ、近隣の岩見沢市が今年１月に完成した新市役所庁舎に採用しております。
北見市では、書かない窓口を始めたのは2016年度からであり、旧庁舎時代から証明書の申請用紙を記入する記載台がないのが特徴的です。
この書かない窓口とは、申請者が住民票など各種証明書の発行や、引っ越しなどの届け出の際、身分証明書を出すと、職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力。申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了するものです。
書かない窓口は、窓口での市民の負担軽減が目的ですが、一方で、市は職員側の業務効率化も図るため、事務作業にかかる時間を短縮するシステムを導入しております。
定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書などを自動的に作成できるようになっています。
従来は、申請者が手書きした書類を審査した後、職員が手入力で証明書を作成し印刷していました。
このように職員側の業務効率化が、市民サービスの向上につながっていくと考えます。
当市においても、書かない窓口の導入について、現庁舎でも可能な範囲で段階的に進めていくなど、今から検討が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
３点目に、市民交流のスペース設置について、お伺いいたします。
先日、建て替えたばかりの岩見沢市の新庁舎へ行く機会がありました。
入口すぐの吹き抜けのエントランスには、安田侃氏の彫刻が設置されており、壁には江別産れんがが使用され広い空間で開放感があります。
奥のほうには、多目的スペースとして数組のテーブルと椅子があり、気軽に利用できるようになっていました。
新庁舎建て替えの際は、来庁者にとって分かりやすく快適に過ごせるロビーや、親しみやすく気軽に利用できるスペースなど、その自治体の魅力がすぐに分かるような工夫が大切であり、特に１階フロアに市民交流のスペース設置は必須と考えます。
その活用については、令和３年の第１回定例会で、障がい者の就労環境の整備について質問した内容に関連しますが、事業所や障がい者の方への就労支援として、本庁舎１階のロビーなど市の所有するスペースを就労の場として利活用してはいかがかと提案いたしました。
札幌市白石区の複合庁舎内にある、障がいのあるスタッフが働いているカフェや、他市では各事業所内で作業し、作製している製品の販売でロビースペースを活用している事例などを紹介しました。
当時の御答弁では、本庁舎の利活用については、１階ロビーは、スペースが手狭なこと、地下食堂については、他の事業者に使用許可していることなどから難しいとのことでした。
今後、新庁舎の建て替えの場合は、スペースの問題は解決できるものと思いますし、これを機に、障がい者就労支援の場としてのスペース設置を構想に入れていくべきと考えます。
庁舎内のスペース利用の利点として、多くの市民が訪れる場所であることや、市職員も利用しやすく、市全体で応援することができます。
また、障がいのある方が接客等を通じて様々な方と交流することで、障がいに対する市民の理解促進につなげていけます。
障がいのある方が生き生きと働く姿を見てもらい、民間企業における障がい者雇用の促進を図ることにもつながるとの考えを前回も述べました。
障がい者就労支援の場としてのスペース活用はもちろんですが、岩見沢市のような多目的スペースとして設置し、様々な団体や市民の方々にも、必要に応じて自由に開放し活用できる空間を設けるべきと考えます。
市民サービス向上を目的に書かない窓口などの取組と併せて、市民が気軽に交流でき、まちの活性化を育むスペース設置について、どのようにお考えかお伺いいたします。
３件目に、低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックについて、お伺いいたします。
厚生労働省のデータによりますと、現在、出生時の体重が2,500グラム以下の低出生体重児と言われる赤ちゃんは約10人に１人の割合で生まれています。
小さく生まれた赤ちゃんは、成長に遅れが見られたり、様々な病気のリスクがあったりと、育児をしていく上でお母さん、お父さんの悩みも多くなりがちです。
また、心の準備ができないまま突然の出産になる場合も多く、お母さんが私が小さく産んでしまったせいでと自分を責めてしまい、産後のメンタル不調や孤立につながるケースもあります。
こうした小さく生まれた赤ちゃんの御家族をサポートするため、母子健康手帳のサブブックとして、低出生体重児らの成長などを細かく記録できる冊子リトルベビーハンドブックを作成し配布している取組が全国で広がっております。
静岡県では、しずおかリトルベビーハンドブックを作成し、平成30年４月から活用されております。全国で初めて当事者である母親たちと一緒に作成した低出生体重児用の手帳です。
現在では、静岡県をはじめ福岡県、愛知県、広島県など８県で発行され、北海道内では苫小牧市も配布しております。
なぜ、リトルベビーハンドブックが必要なのか。一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づいて市町村が作成していますが、低出生体重児らへの配慮はありません。
母子健康手帳の身長、体重を折れ線グラフで記録する欄は、身長が40センチメートル、体重は１キログラムからとなっています。
低出生体重児の親は、母子健康手帳に記載されている平均的な身長、体重などよりも自身の子供の成長が遅れるため、成長項目では記録しきれず、親が子供の成長を実感できないなど、心理的な不安が大きいと指摘されております。
リトルベビーハンドブックには、小さく生まれた赤ちゃんの家族にとって必要なことが記載されております。
ＮＩＣＵなどの記録、低出生体重児に合わせた成長グラフ、退院時の記録、成長記録では、生後すぐに会うことができない、初めて赤ちゃんに触れた日や声を聞いた日、たった一度の初めての記念日などお母さん方の感動の記録ページがあります。
例えば、静岡県に続いて発行した愛知県名古屋市の同ハンドブックは、母親団体のメンバーの意見を反映し、812グラムで生まれた息子ですが、現在は就職して元気に働いていますという先輩ママの応援メッセージを１ページ目に掲載。
発育曲線は体重ゼログラムから始まり、成長記録もできたかどうかではなく、できた日付を書く形式にし、母親の不安を取り除く内容になっています。
このように当事者目線が生かされており、出産直後の一番つらいときに、リトルベビーハンドブックをもらうことはとても心強く、不安による虐待や育児放棄を防ぐ効果もあると言われております。
以上述べまして、１点目に、国では全新生児の１割が低出生体重児と言われております。
市として人数を把握されていると思いますが、当市の現状と当事者に対してはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
２点目に、リトルベビーハンドブックについての認識と、今後の当事者への対応について、お伺いいたします。
江別市は、安心して子供を産み育てられる魅力あふれるまちづくりを目指し、様々な子育て支援を行っています。
2017年には、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、電子母子手帳も導入しています。市の自治体情報の取得や、写真つきの育児記録、成長日記の共有や、身長、体重等の発育グラフ自動生成もできる便利なアプリです。現在の登録者数は、約1,700名いるとのことです。
こういった便利な無料アプリもさらに活用も頂きながら、小さく生まれた赤ちゃんとその家族を励まし、少しでも不安を解消し、健やかな子育てを支援するため、当事者であるリトルベビーのお母さん方に寄り添いながら丁寧な関わりが必要と考えます。
リトルベビーハンドブックの発行については、極低出生児、超低出生児の出産数やＮＩＣＵの数から考えると、市町村単位ではなく、都道府県単位で作成されるのが望ましいと監修いただいた国際母子手帳委員会より、御意見もありました。
このことから、江別市として北海道とも連携し、リトルベビーハンドブックの発行を要請していく必要があると考えます。
また先日、厚生労働省は、低体重児や多胎児などにも配慮した母子健康手帳を2023年度、10年ぶりに刷新するとの記事も出ておりました。
以上述べましたが、市のリトルベビーハンドブックについての認識と、今後の当事者への対応について、御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

副議長（島田泰美君）

一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午後 ２時０３分 休憩
午後 ２時０７分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、まちづくりの一環としての道路整備についてお答え申し上げます。
私道整備に課題がある地域におけますこれまでの経過についてでございますが、御質問の野幌松並町の私道に係る課題につきましては、平成15年度以降、地元自治会から、狭隘で行き止まりであり、緊急車両などの進入が困難な状況を解消するため鉄道林に沿った白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路の新設について、平成19年、平成24年及び令和３年と３回の要望書の提出や平成23年の野幌地区におけます市長との対話集会におきましても要望を受けたところでございます。
また、平成27年の第１回定例会におきましても、白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路の整備について御質問があり、今後、白樺通りの平面化の進捗状況や交通環境を踏まえながら、当該道路の整備に向けまして、補助事業の導入など、財源の確保に努めてまいりたいと、御対応したところでございます。
このことから、市と致しましては、当該路線の整備に向けた補助事業の導入について、北海道と協議を行った結果、国の重点項目である通学路対策などの位置づけや整備の緊急性など、採択要件に合致しないため、補助事業による事業化が困難であったことから、要望について対応できなかったところでございます。
次に、今後の対応についてでありますが、野幌松並町の地域に隣接する、ＪＲ北海道の所有する鉄道林の大麻５号林につきましては、近年の大型台風などの倒木によりまして、江別鉄道林環境緑地保護地区としての緑の資質を喪失したことや、鉄道の高架化によりまして防災機能の役割を終えたことなどの理由から、令和３年４月に保護地区の解除に至ったところであります。
市と致しましては、当該地におけます保護地区の解除はやむを得ないと認識しておりますが、その一方で、土地利用をしやすい環境になったと考えております。
御質問の野幌松並町の地域課題に関する今後の対応につきましては、白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路整備に向けまして、今後、ＪＲ北海道から、当該地の利活用に関する情報収集を行うとともに、開発行為による宅地造成などが行われることとなった際には、ＪＲ北海道に対し、安全・安心な市街地形成の観点から、私道の行き止まり解消につながる道路の整備につきまして、働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

総務部調整監（野口貴行君）

私から、庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、窓口の設置についてでありますが、市では、平成31年２月に本庁舎及び市民会館の建て替えに係る庁内検討報告書により基本構想策定の基礎となる論点整理を行ったほか、本年３月に本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方をまとめ、耐震化の手法や建設場所などについてお示ししたところであります。
この基本的な考え方をまとめる際に参考とした本庁舎整備に関する市民アンケートでは、本庁舎を訪れて不便に感じた点に関する設問に対し、３割の方から、窓口や担当部署が分かりにくいとの回答を頂いたところであり、そもそも庁舎が分散していることや本庁舎内でも窓口が分散していることが要因となっているものと認識しております。
また、同じアンケートの中で、仮に新たな庁舎を建てる場合の考え方に関する設問に対しては、６割の方から、分散している庁舎機能を集約した各種手続に便利な庁舎にするべきとの回答を頂いたところであります。
窓口機能は、市役所庁舎の中で多くの市民が利用する場所であり、市の印象を左右する、いわば顔となる重要なものと考えておりますことから、本庁舎建て替えの検討に当たっては、ワンストップ化など、市民がより利用しやすい窓口となるよう、検討していく必要があるものと考えております。
次に、書かない窓口の導入についてでありますが、各自治体においては、窓口サービスに関して、ＩＴ技術やデジタル技術を活用し、書かせない、待たせない、来させないなど、市民の利便性を高めるための様々な取組が行われております。
議員御質問の書かない窓口については、北見市が平成28年度から利用を開始し、北海道内では、岩見沢市のほか、北海道外でも埼玉県深谷市で、庁舎の建て替えに合わせて導入されております。
この窓口は、市民が各種の申請や証明書の発行を希望する際に、身分証明証を示して口頭で必要事項を伝えると、職員が代わりに申請書にデータを入力し、その内容を確認して署名すると手続が完了する仕組みとなっており、複数の申請書を記載する必要がなくなることから、市民の負担軽減につながっているとのことであります。
また、対応する職員にとっても、関連する業務の案内漏れを防げるなどのメリットがあるとお聞きをしております。
一方、こうしたシステムの導入に当たっては、導入経費やスペース、既存システムの切り替えのタイミングなどが課題となることから、それらを考慮した上で、導入可能性を見極める必要があるものと考えております。
いずれに致しましても、今年度策定する市庁舎の基本構想では、新庁舎が備えるべき機能の概要についてまとめることとしておりますので、どういった窓口機能が望ましいか、本庁舎建設基本構想検討委員会の御意見や他市の事例などを参考に、より市民の利便性の向上が図られるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、市民交流スペースの設置についてでありますが、市民交流スペースは、一般に市民が自由に休憩や待ち合わせに利用できるほか、展示イベントや情報発信拠点としての活用など、様々な用途に使えるスペースとされております。
近年、北海道内で建て替えを行った市庁舎では、市民が立ち寄りやすい場所に、こうしたフリースペースを設置する事例が多くなっております。
せんだって、視察を行った近隣の岩見沢市では、本庁舎１階に多目的スペースを設置しており、ふだんは市民に自由に利用してもらうのと併せ、選挙の際には期日前投票所として利用するほか、災害時には、庁舎屋上の太陽光パネルで発電した電力を使い、市民向けの充電スペースとして活用するとのことであります。
また、市政の情報発信や市民のイベントスペースとしても開放するとしております。
そのほかの事例として、北見市では、２階に市民サロン・市民ラウンジを設けているほか、北広島市のように、５階に市民ギャラリーを設置するなどの事例も見受けられるところであります。
当市におきましても、本庁舎の整備に関する市民アンケートで、回答者の３割から多目的スペースの設置など、多くの市民が利用できるスペースの設置を望む声があったところであります。
また、庁舎敷地においても、様々なお祭りやイベントが開催されるなど、これまでの実績からも、市民が交流することができる場所に対するニーズは高いものと考えております。
いずれに致しましても、様々な用途に使用できる市民交流スペースについての検討は、窓口機能と同様、重要なことと考えておりますので、本庁舎建設基本構想検討委員会の御意見や他市の事例などを参考に、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、低出生体重児向けのリトルベビーハンドブックについて御答弁申し上げます。
まず、当市の現状と当事者への対応についてでありますが、当市における体重2,500グラム未満の低出生体重児は、令和元年度が49名、令和２年度が72名、令和３年度が46名であり、うち1,500グラム未満の極低出生体重児は、令和元年度が４名、令和２年度が５名、令和３年度が２名で、どちらも全国と比較して、やや少ない割合となっております。
御質問の当事者への対応についてでありますが、市では母子保健法に基づき、妊娠の届出をした方には、保健師等の専門職が面談し、母子健康手帳を交付しております。
また、未熟児訪問指導について、養育上必要があるときは、市町村職員が訪問し必要な指導を行うこととされておりますことから、市では、出生届のほか、保護者から受理する出産報告書や医療機関からの情報等により、支援対象者を把握し、地区担当の保健師等が、個々の発育状況に配慮しながら、新生児訪問等において、必要な支援を行っているところであります。
次に、リトルベビーハンドブックの認識と今後の対応についてでありますが、リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のためにつくられた母子健康手帳を補完するサブブックであり、主に、体重1,500グラム未満の極低出生体重児向けに配布されている手帳です。
その内容と致しましては、低出生体重児の身長、体重などについて、発育や運動発達の遅延を考慮し、子供の成長に合わせた記載が可能となっており、子供の長期入院による保護者の不安を軽減するため、低出生体重児の育児を経験した保護者からの応援メッセージを掲載するなど、心理的支援にも配慮した手帳であると認識しております。
今後の対応についてでありますが、本年５月に、低出生体重児の子を持つ北海道内の保護者の団体が、北海道に対して、対象者の居住地にかかわらず、広域的に対応する必要があるとの考え方から、リトルベビーハンドブックの発行を要望しており、現在、北海道において検討中であると伺っております。
また、全国知事会においても昨年11月、低出生体重児は対象者が少ないことから、単独の市町村では対応が不十分であると判断し、都道府県での対応が必要であると提言しております。
こうしたことから、市と致しましては、リトルベビーハンドブックの発行について、北海道の検討状況を注視するとともに、引き続き、低出生体重児の家族に対して、保健師等によるきめ細やかな支援を行うほか、市が導入している母子手帳アプリの低出生体重児向けの機能を紹介するなど、個々の発育状況に配慮しながら、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

奥野妙子君

では２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１、まちづくりの一環としての道路整備についてのうち、２項目めの今後の対応について、再質問いたします。
１点目の答弁にもありましたが、これまでの経緯として、当該地域から何度か要望書の提出もあり、当該路線の整備に向け北海道と協議を行った結果、通学路対策などの要件に合致しないため補助事業による事業化が困難であったことは理解いたしました。
その時点での国、北海道の事業には合致しなかった経緯はありますが、当該地域での災害時や火災など、いざ何かあったときの緊急車両等が進入困難な現状を見ますと、白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路整備は喫緊の課題であると考えます。
また、ＪＲ北海道の所有する鉄道林が保護地区の解除となり、当時と比べると土地利用がしやすい環境も整ってきているところであります。
御答弁では、道路整備について働きかけてまいりたいとのことですが、ＪＲ北海道側との協議の際には、市の課題である当該地域の道路整備について将来のまちづくりの視点で、より積極的に強く働きかけが必要であると考えますことから、再度、市のお考えをお伺いいたします。
次に、件名２、庁舎の建て替えにおける窓口と市民交流機能についてのうち、１項目めの窓口の設置について、要望いたします。
御答弁では、窓口機能は市の印象を左右する重要なものであり、本庁舎建て替えの検討に当たりワンストップ化など、市民がより利用しやすい窓口となるよう検討していくとありました。
今回、庁舎建て替えの検討段階である早々の時期に質問いたしましたが、窓口業務の改革は現状の業務を整理し業務を効率化する観点などから、職員体制やシステム改修、庁舎のレイアウト変更といった検討課題が多く、かなり時間を要すると考えます。
ワンストップ窓口について北見市の例では、書かない窓口であることに加え、手続の際に記入する申請書の書式の統一、押印省略の推進などの総合的な取組を行っています。
モデルプロジェクトにまで選ばれていますが、ここまでに至る取組の経過を見ると、始まりは平成21年度に遡り10年以上前から、プロジェクトチームを発足し、段階を追ってシステムや職員の意識改革などに取り組んでいます。
窓口業務はデジタル化も含め多くの課が関連しますので、当市においても、市独自の特性や改善点を考慮した上で、業務の改善を推進するプロジェクトチームなども立ち上げる必要があると考えます。
引っ越しや、お悔やみなどライフイベントに伴う手続において、同じ内容を何度も書くことや多くの窓口を移動するなどの負担を取り除く、住民目線からのサービスを市民の皆様は望んでいます。
誰もが利用しやすい利便性を追求した、書かない窓口やお悔やみ窓口といった窓口業務のワンストップ化を目指す検討がなされ、開設の実現に向け取り組んでいただくことを要望いたします。
最後に、３項目めの市民交流スペースの設置についても、要望と致します。
様々な用途に使用できる市民交流スペースについて、検討されるとの答弁を頂きました。市民サロンやラウンジ、ギャラリーとしての利用のほか、特に障がい者の就労支援につながるような活用も重要と考えます。
質問でもお伝えしましたが、他市では、障がいのあるスタッフが働いているカフェ空間や、事業所で働く障がい者の方が焼いたパンを販売するためのスペース活用などの事例が多々あります。
様々な自治体の先進事例などを参考に、市内の障がい者施設の各事業者からスペース利用について意見聴取するなどの連携をしていただき、有効に活用できるよう市として、障がい者の方々にも寄り添った市民交流スペース活用の検討に努めていただくよう要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

市長（三好 昇君）

奥野議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、道路整備に関しましてお答え申し上げたいと思います。
御質問の白樺通りと９丁目通りを結ぶ道路整備につきましては、当該地域の行き止まり道路との接続が可能となりますことから、地域の防災機能の向上に寄与するものと認識しておりまして、このことを進めることが重要であると考えております。
市と致しましては、安全・安心な市街地形成に向けたまちづくりはこれまでも申し上げておりますけれども、重要であると認識しておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、ＪＲ北海道に対しまして、当該道路の整備につきまして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２９分 散会