総務文教常任委員会　令和４年４月２２日（金）

（開会前）

※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

（開 会）

委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１３：３６）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長：令和４年４月１日付人事異動について御報告いたします。
令和４年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョン後期の４年目に当たり、また、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の３年目の年であります。
令和４年４月１日付人事異動は、両計画に基づく各施策を一層推進するため、意欲と能力のある職員を積極的に登用するとともに、コロナ禍における社会状況の変化への対応や、デジタル田園都市国家構想などの国の動きに合わせ、市として積極的に取組を推進する組織機構の構築と職員配置の適正化を図ることを目的として実施したものであります。
以下、提出しております資料について、職員課長から報告いたします。

職員課長：私から、お配りした資料により、組織整備の主な内容及び異動規模等について報告します。
初めに、組織整備の主な内容について御説明します。
資料１ページをお開き願います。
初めに、企画政策部デジタル政策室の新設でありますが、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、新たなデジタル技術の導入の下で当市が目指すまちづくりの基本理念の実現に向けた取組を進めるため、企画政策部にデジタル政策室を新設し、室長を１名配置し、デジタル政策担当参事及び行政デジタル化担当参事を配置します。
デジタル政策担当参事を政策推進課長及び行政デジタル化担当参事の兼務、デジタル政策担当主査を２名、同主査付を１名配置するほか、政策推進担当主査、行政デジタル化担当主査及び同主査付が兼務します。
また、行政デジタル化担当参事を１名、同主査を１名及び同主査付を４名配置するほか、デジタル政策担当主査及び同主査付が兼務します。
資料２ページをお開き願います。
生活環境部環境室環境課参事（脱炭素・環境計画推進担当）の新設でありますが、脱炭素化に積極的に取り組む自治体として、地球温暖化対策実行計画を兼ねた新たな江別市環境管理計画の策定に向け、生活環境部環境室環境課に脱炭素・環境計画推進担当参事を新設し、参事を１名配置するとともに、同主査を環境保全係長及び環境政策担当主査が兼務する体制とし、ゼロカーボン江別の宣言に向け、準備を進めるものであります。
次に、建設部建築住宅課参事（設備担当）の新設でありますが、市公共建築物の設備工事の設計及び施工監理体制と、江別市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の計画的な管理体制を強化するため、建設部建築住宅課に設備担当参事を新設し、参事を１名及び同主査１名を配置して、公共建築物や市営住宅の設備更新を進めていくものであります。
次に、建設部土木事務所雪対策課参事（除排雪計画担当）の新設でありますが、除排雪事業においては、各道路管理者など関係機関との連携が重要であり、今季の大雪対応も踏まえ、今後、より一層、道路管理と一体的な取組を進められるよう、建設部土木事務所雪対策課に除排雪計画担当参事を新設し、道路管理課長が兼務するほか、同主査を維持係長及び道路整備計画担当主査が兼務する体制として除排雪事業の推進を図るものであります。資料３ページをお開き願います。
教育部スポーツ課参事（高校総体推進担当）の新設でありますが、令和５年度に開催される高校総体北海道大会に向け、教育部スポーツ課に高校総体推進担当参事を新設し、参事１名、同主査１名を配置するほか、合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事をスポーツ係合宿誘致・スポーツ交流事業担当主査に再編して、同主査及び同係員が高校総体推進担当主査及び主査付を兼務する体制とし、関係機関と連携して準備を進めていくものであります。次に、教育部学校教育支援室学校教育課参事（教育情報化担当）の新設でありますが、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図るため、教育部学校教育支援室学校教育課に教育情報化担当参事を新設し、参事を１名及び同主査を１名配置して、全学年における１人１台のタブレット端末の整備や学級閉鎖等における学びの場の確保など、ＧＩＧＡスクール構想推進事業を着実に進めていくものであります。
次に、行政委員会等の体制整備でありますが、議会事務局次長、選挙管理委員会事務局長及び農業委員会事務局長の職位を部次長職とし、市長部局等や関係団体との調整機能を強化します。
資料５ページをお開き願います。
異動規模一覧についてでありますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から７行目の計（医療職等を除く）の右端にあるとおり、全体で２９０名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は２４１名であります。
参考までに、令和３年度の異動規模は、表の中段令和３年４月１日付の行にあるとおり、合計で２７０名であります。
次に、表の左から２列目の昇任者でありますが、部長職が３名、部次長職が９名、課長職が８名、主幹職が４名、係長職が１８名で、昇任者の計は４２名であります。
そのうち、女性職員の昇任者は、課長職２名、主幹職１名、係長職５名の計８名であります。
次に、左から５列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は３３名であります。
次に、左から６列目、７列目の再任用新規採用でありますが、短時間５名であります。
また、左から８列目の派遣受入れでありますが、生活協同組合コープさっぽろから係員１名を受け入れています。
資料６ページから９ページまでは昇任者一覧を、職位順に掲載しております。
資料１０ページから２０ページまでは、係長職以上の職員配置図を、２１ページ、２２ページは機構図を掲載しております。
資料２３ページから３８ページまでは、組織機構改編図であり、右側が令和４年４月１日現在の組織であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分であります。
以上です。

委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：企画政策部デジタル政策室の新設についてお伺いしたいと思います。
デジタル政策担当参事と行政デジタル化担当参事に分かれているのですけれども、具体的に、どのような役割や業務をされるのか、もう少し御説明ください。

職員課長：デジタル政策室には、デジタル政策担当参事と行政デジタル化担当参事の２つの職を配置しております。
まず、デジタル政策担当参事の主な業務ですけれども、デジタル技術を活用したまちづくりに関する調査研究及び総合調整に関すること、２つ目として、個人番号カード等を活用したデジタル利用の推進に関すること、この２つを主な業務としております。
また、もう１つの行政デジタル化担当参事でございますが、こちらにつきましては、行政手続及び行政事務のデジタル化の推進及び総合調整に関すること、もう１つとして、住民情報システムの標準化や共通化に関する調整に関すること、この２点を行政デジタル化担当参事の業務としております。

佐藤君：そうしましたら、新規事業の未来型政策検討事業との関わりでは、今のお話では、まちづくりのデジタル政策担当参事が担当することになっていくのでしょうか、具体的にお伺いします。

職員課長：未来型政策協議会等に関する業務につきましては、デジタル政策担当参事ラインでこちらの業務を担い、取組を進めていく形でございます。

佐藤君：政策推進課長とデジタル政策担当参事の兼務など、幾つか兼務になっていると書かれている方がおりますけれども、これは具体的にどのように理解していいのかと、兼務となると業務負担が大きくなるのではないかと感じますが、この辺、どのように理解すればいいか、お伺いします。

職員課長：今回、デジタル政策担当参事につきましては、実配置とせず、政策推進課長及びデジタル政策担当参事の兼務としております。
こちらにつきましては、政策に関しましては、政策推進課とデジタル政策担当参事の業務がかなり密接に関わるということ、また、行政のデジタル化に伴うシステムの標準化等に関しても、政策に一体的に取り組むことで、その効果をより得られるということで、兼務体制による組織をつくったところでございます。
兼務による業務の負担ですけれども、今回、その業務を行うに当たり、必要な人員配置はできていると認識しております。

委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。

角田君：総務部デジタル化推進担当は昨年度までありましたか、それ以前にこういう体制になっていましたか。

職員課長：今回の組織改編に当たりまして、令和３年度までの総務部情報推進課が、今回の企画政策部行政デジタル化担当参事に再編されております。

角田君：つまり、総務部情報推進課の事務分掌は企画政策部行政デジタル化担当参事に移行していると理解していいのですか。

職員課長：今回の移行のほかに、総務部におきまして、情報管理担当参事を新設しております。
こちらにつきましては、企画政策部行政デジタル化担当参事の兼務としておりますが、これまでの電算システムの個人情報の管理やシステムの保守などにつきましては、これまでどおり総務部で責任を持って所管する必要があると考えておりまして、こちらにつきましては、総務部の職員として業務に当たる形でございます。

角田君：市の施策として、こういう方向性を持った人事異動を行った中で、旧来の組織変更の部分が記載されなかったのは、どういう判断ですか。つまり、今の総務部が所管する部署名の変更や、所管の事務分掌は残るとしても一部変更になっている説明が、この人事異動概要になぜ掲載されていないのか、その判断をお聞かせください。
企画政策部で内包して説明できる判断であったのかを確認したいと思います。

職員課長：今回、総務部情報管理担当参事を新設しておりますが、こちらにつきまして、あくまで既存の業務の延長にある組織で、今回の異動概要には掲載しておりませんでした。異動概要につきましては、新たな政策としてのデジタル化に絞った記載とさせていただいたところでございます。

委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
会計課入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５４）

委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１３：５５）
２会計課所管事項、（１）報告事項、アの指定金融機関が運営する江別市役所派出所の廃止についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

会計課長：指定金融機関が運営する江別市役所派出所の廃止について御報告いたします。資料を御覧ください。
冒頭に記載のとおり、指定金融機関が運営する市役所本庁舎内の派出所は、本年９月末をもって廃止となることから、派出所で行っている収納業務等は１０月から会計課が所管いたします。
１江別市役所派出所についてでありますが、前の指定金融機関から経営を引き継ぐ形で平成１０年１１月に現行の金融機関を指定し、現在に至っております。
公金の収納及び支店への持込みや還付金等の払出しなど、例に記載の業務などを行っております。
次に、２経過でありますが、令和２年９月、指定金融機関の本社から派出所を廃止したいとの提案があり、これは北海道内の当該金融機関の派出所を一斉に廃止することを想定しているとのことでありました。令和３年１０月には、支店から令和４年９月末で廃止したいとの正式な申入れがありました。
これに対し、市からは存続を求めて支店と話合いを重ね再考を求めましたが、同年１１月、本社から令和４年９月で廃止するとの回答がありました。
この後、年度末まで廃止期限を延期できないか協議を継続したものの、北海道内で同様に延期を要望していた各市において令和４年９月での廃止を受け入れる事例が続き、当市としても受け入れざるを得ないものと判断し、廃止後の対応について協議してまいりました。
次に、３廃止後の対応ですが、公金の収納業務等は会計課が引き継ぎます。
収納金や小切手等、預入金の集金は指定金融機関へ委託します。
次に、４今後のスケジュールですが、６月からレジスター等を購入し、事務引継を開始します。
８月には、広報えべつの掲載等市民周知、関係課等への周知を行い、９月には、指定金融機関との契約書や協定書の変更、カウンターの表示変更を行い、１０月から会計課による収納業務に移行する予定としております。
以上です。

委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君：初めに、もし差し支えなければ、廃止となる理由をお聞かせください。

会計課長：派出所を廃止する理由でございますが、指定金融機関からは、金融機関の取り巻く経営環境が厳しさを増しており、派出所に配置する人材の確保が困難になったことが理由であるとの説明を受けております。

佐藤君：そうしましたら、市役所の人的体制では、新たに雇用されるのか、もしくは、施設内での体制の補強など、どのようになるのか、お聞きします。

会計課長：今後につきましては、会計課が直営で実施して収納窓口を存続させますので、この点に関する市民への影響はございません。

佐藤君：そうしましたら、会計課の中で人を充てる配置体制にするのでしょうか。

会計課長：会計課の職員が現在の派出所のカウンターに座りまして、ローテーションを組んで実施してまいります。

佐藤君：利用する時間帯ですけれども、これまで、庁舎が開いている時間より短めの利用時間帯とお聞きしたのですけれども、新たに体制が変わることで、その時間帯を少し延長することはあり得るのでしょうか。

会計課長：現在は午前９時から午後４時まで開設しておりますけれども、今度はフルタイムになりますので、午前８時４５分から午後５時１５分まで開設いたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。

角田君：開設時間の話がありましたけれども、例えば、銀行は普通、午後３時に閉めてから収納された金額の計算などの取りまとめを行うと思います。そういう業務が派生すると思うのですが、その部分は、午後５時１５分以降に継続されると考えられるのですけれども、その辺はどのように理解すればよろしいのでしょうか。

会計課長：現在も指定金融機関が締めの作業をしておりますけれども、一応、午後３時で締めておりまして、午後３時以降については翌日扱いにしておりますので、今回も午後３時で締めまして、それ以降については、翌日に指定金融機関で取り扱う形になります。

角田君：今、窓口は午後５時１５分まで開くと言っていました。
お金の受入れそのものは午後３時で閉めてしまうのですか。その辺、もう１回説明し直してもらえますか。少し分かりません。
つまり、フルタイムになりますといった言葉と、締めの勘定の部分で翌日に繰り越すという考え方、その窓口業務のその辺が分からないので、教えてください。

会計課長：午後３時で一旦締めた後の収納金につきましては、会計課で金庫に保管いたしまして、翌日、指定金融機関にお渡しする形になります。

角田君：これまでどおりの窓口業務の時間帯ということでよろしいですか。

会計課長：そのとおりでございます。

角田君：その中で、これまで、２人ほど金融機関から来ていた方がいなくなり、基本的には、これから、職員がその業務を行っていきます。それと、先ほど佐藤委員から業務量が増えると話がありましたけれども、それについて、市民サービスに対しては影響がないことは理解しましたが、職員の業務量についてはどの程度を見込んでいますか。

会計管理者：派出所廃止後の対応につきましては、昨年度から、現在の指定金融機関といろいろと協議をしてまいりました。廃止後の対応については、実は、年が明けてからもう少し詰めた協議をする予定であったのですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大がありまして、特に金融機関側で厳しい制約を強いていたものですから、詳細な打合せがなかなかできなかった経過がございます。
今年６月から具体的な事務の引継ぎを行いまして、会計課で業務を引き継ぐのですけれども、この中でどの程度の負担が出るかは詳細に詰めていきたいと思っております。
基本的には、現行の体制の中で業務を吸収しようと思っているのですけれども、場合によっては、少し時間外に対応が及ぶことも出てくるかもしれません。その辺の対応については、今後、業務量がどの程度増えるかを見極めた上で検討してまいりたいと考えております。

角田君：そういう負担がある程度想定されるとするならば、ほかの市役所では、例えば、非接触型で決済できるカード等を含めて、各市役所で支払い方法の変更が出てきています。今後、計画の中で、業務負担の軽減のために、そういう想定や採用することを考えているのかどうか聞かせてください。

会計管理者：今、実は、国でも、例えば、電子マネーやコンビニ決済など多様な支払い方法を公共機関の歳入の手法として使うことにつきまして、指定代理納付者制度を導入して様々な決済の方法を導入しようという動きがございます。
これに併せまして、江別市会計規則も昨年１２月に改正を行いまして、そういう指定代理納付者制度を導入する準備は整えた状態となっております。
今後、様々な決済の手法も拡大したい気持ちはあるのですけれども、現在、派出所では、現金で納付していただいておりますが、その件数を直近の３月で見てまいりますと、１日当たり１００件弱の件数がございまして、なかなか一気にデジタル化に切り替えるのは難しいと思っております。
そこで、現在の派出所では、会計課の直営方式で存続させようという考えに至ったところでございます。

角田君：先ほど人事異動の説明もあったのですが、デジタル政策の推進の中で、それも一応考えていくという理解でよろしいでしょうか。

会計管理者：市のデジタル政策を推進してまいるという方針でございますので、それに合わせた対応を会計課もしてまいりたい、そのように考えております。

委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、会計課所管事項を終結いたします。
会計課退室のため、暫時休憩いたします。（１４：０７）

委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
最後に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：０９）