予算決算常任委員会 令和３年１０月２２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、（２）認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、（３）認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び（４）認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上４件を一括議題と致します。
これより、健康福祉部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、保健センター所管のうち、一般会計についての説明をお願いいたします。
保健センター長：保健センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、ページ中段の取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から２行目の健康教育事業は、健康増進法に基づく生活習慣病などの疾病予防や健康の保持・増進を図るための健康教育の事業に要した経費であります。
次の行の成人検診推進事業は、疾病の早期発見、早期治療を目的に、職場等で検診を受ける機会のない市民を対象とした検診及び健康診査等に要した経費であります。
次の行の健康づくり推進事業は、地域での健康づくり活動を推進するため、地域健康づくり推進事業への助成、生活習慣病予防や健康増進を目的としたＥ－リズムの普及啓発に要した経費であります。
次に、下から２行目の高齢者予防接種経費は、主に６５歳以上の方を対象としたインフルエンザの予防接種及び主に６５歳から５歳刻みの年齢の方を対象とした高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る医療機関への委託に要した経費であります。
次に、決算説明書の５６ページをお開き願います。
上から３行目の成人検診推進事業（がん検診受診促進経費）は、国が定める対象年齢の市民に、検診無料クーポン券を送付して、がん検診の受診を促進するとともに、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要した経費であります。
次の行の成人検診推進事業（肝炎ウイルス検診経費）は、国が定める対象年齢の市民に検診の無料受診票を送付するなど、肝炎ウイルス検診の受診促進に要した経費であります。
次に、決算説明書の６２ページをお開き願います。
取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進であります。
主な事業欄の一番下、後期高齢者健診推進事業は、北海道後期高齢者医療広域連合からの委託に対する健康診査等の実施に係る経費であります。
次に、決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実であります。
主な事業欄の上から１２行目の予防接種経費は、予防接種法に基づき、乳幼児等を対象に実施した四種混合ワクチンをはじめとした各種の予防接種に係るワクチン購入費と、医療機関への委託等に要した経費であります。
次の行の乳幼児健康診査推進事業は、保健センターを会場として実施しております４か月の乳児、１歳６か月児、３歳児等の各健診に従事する医師・看護師等の経費及び医療機関での１０か月児健診の委託に要した経費であります。
次の行の母子健康教育経費及び２行下の母子保健相談経費、歯科相談経費の３事業は、母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るために実施した教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次に、２行戻りまして、妊婦・乳幼児への訪問・遠隔相談事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、緊急事態宣言により中止または延期しました保健センターを会場とした母子保健事業について、希望する方に対し、訪問やオンラインによる指導・相談等に要した経費であります。
次に、３行下の乳幼児虐待予防支援事業は、育児困難や虐待の可能性があるなど、支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の予防につなげるための相談、指導、援助等の事業に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
ページ中段の１４款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の上から２行目の丸印の疾病予防対策事業費等補助金は、成人検診推進事業に係る乳がんと子宮頸がんの無料クーポン事業のほか、がん検診の対象年齢の方への個別受診勧奨に係る国の補助金であります。
次に、決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
ページ上段の１５款道支出金、２項道補助金、３目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の１行目の健康増進事業費補助金は、健康診査、健康教育、その他健康増進事業に係る補助金であります。
次の行の地域自殺対策緊急強化推進事業費補助金は、自殺予防のための啓発事業に係る補助金であります。
以上が、一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
がん検診種別の受診状況についてですが、市が行うがん検診の対象となりますのは、職場等で検診を受ける機会のない、国が定める各がんの対象年齢の方となります。
受診率につきましては、対象となる人数を、対象年齢の住民基本台帳人口から就業者数を控除するなどの所要の調整を行った上で推計しており、実際の受診者数に基づき算定しております。
１がん検診受診数と受診率につきましては、各がん検診の受診状況について、平成３０年度から令和２年度までの受診数及び受診率をがんの種別ごとに記載しております。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、保健センターで実施する集団検診を中止したことや、受診控えなどにより全体的に前年度より低下していると考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：まず、要求資料の前に、事務事業評価表の健康の１４１ページの乳幼児健康診査推進事業の内容についてお聞きしたいと思います。
まず、毎回言っているのですが、コロナ禍でいろいろな事業が大変な中、受診率などを拝見しますと、各健診平均受診率に関しては、令和２年度実績が９８．５％とかなり高く、受診控えなどはほぼなかったと聞いております。
この間の感染対策など、コロナ禍での取組について、まずお伺いします。
健康づくり・保健指導担当参事：乳幼児健診につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、受診控えはあまりなかったのですけれども、令和２年度につきましては、４月から５月にかけて緊急事態宣言がございましたので、その間の健診が中止になりました。
その後、６月以降は、中止になっていた方の分を延期いたしまして、順次、受診機会を増やして実施したところですけれども、感染予防対策と致しましては、従来よりも時間当たりの人数を少なくして密にならないように配慮しました。また、事前の体調確認により、体調不良がある場合は受診を見合わせていただくよう御案内したほか、当日も必ず体調の確認と体温の測定などを実施いたしました。あとは、会場内の消毒、手指消毒を含めまして、環境衛生と換気などを現在も実施しているところでございます。
奥野君：きちんといろいろな対策をされて、このような結果になっていると確認させていただきました。
また、決算説明書の中に、新生児聴覚スクリーニング検査の実施とありますが、これは昨年１０月から、難聴を見つけるための検査として費用の助成が実施されたと聞いています。この検査の詳細と助成の内容をお聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：まず、事業の概要ですけれども、聴覚障がいを早期に発見して適切な療育を図ることで言語発達の影響を最小限に抑えるというもので、早期発見、早期療育を目的に実施する検査となっております。
新生児聴覚検査につきましては、従来、基本的に、出生から退院までの間に産科医療機関で実施されていたのですが、これまでは全て自費で検査を受けていただくものでございました。ただ、江別市民の皆様が、市内の医療機関に限らず、札幌市や北海道内の市町村、場合によっては、北海道外で里帰り出産などをされる場合もございまして、費用の助成に当たっては、市単独で実施するのが非常に難しいことが課題になっていました。しかし、北海道が妊婦健診等と同様に、一般社団法人北海道医師会と協定を結びまして、令和２年度から実施されることを受けまして、江別市と致しましても実施することになったものです。
北海道で決定して始まったのが令和２年１月に入ってからでしたので、そこから準備などが始まりまして、令和２年１０月から実施が可能になりましたので、できる限り早い段階から実施するため、１０月からとしております。
助成の概要と致しましては、出産後すぐに使用することになっていますので、妊娠届出時に妊婦健診の受診券と一緒に新生児の聴覚検査の助成券も交付させていただいております。
費用につきましては、検査方法が２種類ございますので、それに応じて費用を助成しているのですけれども、上限が３，０００円と５，８００円ということで、検査方法に応じて助成額を設けている状況でございます。
奥野君：最後は要望ですが、この件は、以前、相馬議員が一般質問を行っておりまして、赤ちゃんの１，０００人に１人から２人は難聴の方がいるということで、これを早期に発見するための重要な検査になります。これが令和２年度から始まったのは大変意義があることだと思います。保護者の自己負担はないので、しっかりと受診していただけるよう、丁寧な説明などを行っていただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：コロナ禍で御尽力されて、職務を遂行されていることは本当に感謝に絶えません。
その中で、イレギュラー的な部分といいますか、本当にごく少数の事例として、江別市で出産する外国の方が増えてきています。その中で、案内関係の文書が読めない方や、訪問しても会えない方がいます。これは、特にイスラム圏の方は、女性が行かない限り、男性が行っても恐らく会えない場合がありますが、その件について、現在はどのような形でフォローしているか、お聞かせください。
健康づくり・保健指導担当参事：様々な国の方が市内にいらっしゃいまして、妊娠の届出をされる方や、転入されてきて乳幼児健診を受診される方がいるのですけれども、妊娠の届出で把握する場合は、御主人、身内の方、お勤めされている会社の方など、日本語を話せる方が同伴して来られることが多い状況です。
そのような中で、必要に応じて、該当の御本人がどの程度日本語を話せるのか、どういった言語を話せるのかお聞きしております。また、文章を読めないことがございますので、どういった方法であれば御案内を差し上げたときに伝わるか確認させていただきながら、お手紙にしたり、実際に来所してもらう、また、訪問することでコミュニケーションが取れるように工夫しているところです。あるいは、身近に日本語を話せる方がいない方もいらっしゃいますので、そういった場合には、どこかに通訳をお願いできる方がいないかなど、そのようなことをお願いすることもございます。
角田君：あえてこの話をしているのは、ビジネスで家族とともに来られた外国の方がおられて、３か月から６か月ほど、健診の書類が開けられることなく山積みにされていることがありますが、外国の方に対する生活支援を行っている方もおります。実はその方が病気になられておりまして、今後、引退を示唆されて、あと１年、そのような活動ができるかどうかという状態になっています。
そのような中で、どのようにフォローしていくか、誰がキーパーソンになるか、これは、全庁的な話でもあるのですが、特に子供については、その後の学校教育でも同様に課題となっている部分があります。できるだけ早い段階で人脈づくりなどを進めていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：がん検診の受診状況につきましては、毎年度お聞きしていますが、令和２年度の状況についてお伺いしたいと思います。
やはり、コロナ禍で非常に激減しており、資料にも数値が出ております。事務事業評価表を見ると、検診実施件数が５，０００件近くも減っている状況であり、先ほどの御説明では、やはり集団検診がコロナ禍で中止になっているということで、たしか一般質問の答弁でも４割近く減ってしまったということをお聞きしています。この中止の状況について、何回ぐらい中止になって、どのくらいの人数に影響があったか、また、その後の対応などをお聞かせください。
保健センター長：緊急事態宣言による集団検診への影響ですけれども、まず、令和２年４月から５月にかけまして緊急事態宣言が出されておりましたので、その間において、はつらつ検診、レディース検診、送迎バス検診を計１７回中止しております。その中で申込みをされていた方が４６８人いらっしゃいましたので、その方々に影響が出ている状況です。
その代わりですけれども、８月と９月に、はつらつ検診とレディース検診をそれぞれ１回ずつではありますが、臨時に１回増設しまして、その中で可能な限り受けていただくように対策を取っております。
５月末には、緊急事態宣言が解除されましたけれども、その後も元の形で再開するわけにはいきませんでしたので、感染対策を取りながらになりますが、それぞれの検診について、人数制限等をさせていただきまして、令和２年度トータルとしましては、約６０％減少する形での実施となっております。
奥野君：今のようにいろいろな影響があったと思うのですが、令和２年８月と９月に臨時で検診の回数を増やしたというお話がありましたけれども、ほかに何か様々な努力や取組をされていることがあれば、お伺いします。
保健センター長：集団検診は一部中止しましたけれども、各クリニックの個別検診については、感染対策を講じながら実施しております。
昨年１０月になりますけれども、健診は不要不急ではないことや、集団検診は中止になりましたが、クリニックでの受診をお勧めしますという内容の案内文を、対象の方全員に圧着はがきで送付しております。その結果かどうか分かりませんけれども、集団検診は非常に受診率が減りましたが、クリニック等の個別検診については、昨年度並みの受診率になっております。
奥野君：令和２年度も非常に大きな影響を受けていることが分かりました。全国的にも約１７０万人の減になっていて、江別市も例外ではないことを確認しました。
また、今は新型コロナウイルスの感染拡大が少し落ち着いていますが、今年度もこのようなことが続いていて、記事を見ますと、前年度と比べて少し回復に転じているのですけれども、コロナ禍前よりは、まだまだ厳しい状況であることを確認しております。
また、このようなことをそれぞれ個別に周知していただいていると思いますけれども、やはり積極的にがん検診を受けていただき、さらなる受診控えがないよう、市民の皆様に周知していただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：この資料にないことですけれども、自己採取ＨＰＶ検査も行われたと思います。こちらは、新型コロナウイルス感染症に関係なく、自分でできると思うのですけれども、この実施状況について伺います。
健康づくり・保健指導担当参事：自己採取ＨＰＶ検査につきましては、引き続き実施しているところでして、クーポン券を２０歳の対象の方にお送りしますので、その方と、その後、大体４歳から５歳刻みになるのですけれども、料金の助成は２年度に１回ですので、そのサイクルで４年間検診を全くお受けになられていない節目の年齢のほか、４年齢帯を設定しまして、その方たちに受診勧奨ということで、自己採取ＨＰＶ検査も含めて御案内を差し上げているところです。
希望する方は、それほど多くないのですけれども、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の関係で、医療機関に行ったり、検診に行くのを控える方がやはり多かったのも関係しているのか、そういったことではない影響なのか分からないのですが、自己採取ＨＰＶ検査を希望される方が例年よりも若干多い状況でした。そういった意味では、検診に行く方は減ってしまっているのですけれども、御自身の健康を確認していただいている方に利用していただけたと思っていますので、引き続き、この手法を取り入れながら受診勧奨を続けていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、保健センター所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センター所管のうち、国民健康保険特別会計についての説明をお願いいたします。
保健センター長：保健センター所管分の国民健康保険特別会計について御説明いたします。
決算説明書の２１８ページをお開き願います。
６款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した経費であります。
次に、決算説明書の２２０ページをお開き願います。
２項保健事業費は、各種がん検診、短期人間ドックなどの助成事業や６５歳以上の被保険者のインフルエンザ予防接種などに要した経費でございます。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、上段の特定健康診査受診促進に向けた施策一覧についてですが、主な取組内容における平成３０年度から令和２年度までの３年間の経過を記載しております。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部縮小や実績のない内容がありますが、取り組む体制として、全ての項目で前年度から継続としております。
次に、下段の特定健康診査地域別受診率についてですが、平成３０年度から令和２年度までの特定健康診査の対象者数、受診者数、受診率を、市全体及び江別・野幌・大麻の地区別に記載しております。
令和２年度は、全体の受診率が２４．２％となり、前年度に比べて１．６ポイント低下しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：今、要求資料について御説明があったとおり、平成３０年度から特定健康診査の受診促進に向けた取組を拡充しており、令和２年度も継続して行っていると理解いたしました。
その中で、受診勧奨の強化についてお伺いいたします。
先ほどの御説明にもありましたように、新型コロナウイルス感染症による影響は大きいと思いますが、この３つの取組内容のそれぞれの状況についてお伺いいたします。
保健センター長：受診勧奨の強化についてです。
まず、電話による受診勧奨につきましては、後ほど御説明いたしますが、受診勧奨資材を該当の方に送付いたしますけれども、そのタイミングに合わせて電話勧奨を行うなど、さらなる受診率の向上につなげるための取組を実施しております。
次に、受診率の低い地区を保健師が訪問・面談し、受診勧奨するという項目ですけれども、こちらは市内でおおむね３地区ぐらいの町名を抽出した後、保健師が訪問や面談を行い、特定健康診査の重要性を説明しながら受診率の向上につなげるものでございますが、令和２年度につきましては、なかなか訪問や面談を行うことができませんでしたので、電話での勧奨を実施しております。
最後に、受診履歴や問診内容を分析・分類した傾向別の受診勧奨パンフレットの送付ですけれども、令和元年度までは、レセプトや特定健康診査のデータを分析した後、それに合わせた資材を作成し、通知を行っていました。令和２年度につきましては、北海道国民健康保険団体連合会が全国的に健康診査の分析を行っている事業者と契約するということで、北海道国民健康保険団体連合会、事業者、江別市の３者で契約を結びまして、同じくデータを分析するのですけれども、受診傾向だけではなくて、心理特性、例えば、頑張り屋、心配性などの側面で分析を行って、それに合わせた受診勧奨の資材を作成して送付している状況になっております。
裏君：事業者等からのデータを分析して受診勧奨を行ったということですけれども、この取組による効果をお伺いいたします。
保健センター長：令和２年度における受診勧奨の効果ですけれども、これまでと違いまして、単に受診傾向だけではなくて、心理特性の分類によるものであり、新しい取組だと考えております。全体としまして、受診率自体が新型コロナウイルス感染症の影響で下がっている部分がございますので、令和２年度にこの取組を行ったことによる効果は、今のところなかなか計り知れない部分がございます。
ただ、資材をお送りした後にも電話での受診勧奨を行っておりまして、その後の数字を見ますと、個別の受診状況が伸びていますので、資材勧奨と電話勧奨による効果が出ていると考えております。
裏君：次に、特定健康診査地域別受診率についてお伺いします。
令和２年度の実績が１．６ポイント下がったということですけれども、先ほどの御説明の要因も分かりますが、２４．２％になったことについての評価をどのようにされているのか、お伺いします。
保健センター長：特定健康診査につきましては、がん検診と同時に受診できる形になっておりますので、集団検診の中止により大きな影響が出たと考えております。
特定健康診査につきましては、集団検診と個別検診の受診率を見ますと、がん検診よりも集団検診の割合が低くなっておりますので、がん検診に比べますと、前年度より少ない低下率になっていると考えております。
全体的には、がん検診と特定健康診査は、同じような傾向になっておりますけれども、特定健康診査は、そのような特徴があると考えています。
裏君：実績を踏まえて、今後に向けての課題をどのようにお考えか、お伺いします。
保健センター長：令和２年度に影響が出た要因は、集団検診の中止が大きいです。
そのほか、受診勧奨の方法等もありますけれども、来年度につきましては、国の通知に基づき集団検診を原則中止としましたが、１年間を通しまして、感染対策のノウハウが蓄積されたほか、ワクチン接種も進んでおりますので、緊急事態宣言が出された場合においても継続できるように検討しまして、委託先の事業者と協議してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：特定健康診査について、受診勧奨のためにいろいろな対策を取られていることは十分に分かりますけれども、事務事業評価表の健康の１３５ページの下段に特定健診推進事業補助金（自治会対象）と記載されています。たしか自治会にお願いして、自治会ぐるみで行きましょうという取組がありましたが、資料の施策一覧を見せていただくと、それが具体的には記載されていません。
事務事業評価表の健康の１３５ページに書いてある特定健診推進事業補助金がゼロ円になっていますので、事業は終わったと思ったのですが、その辺りで自治会との関係は、地域ごとに検診に行きましょうというところではどういう関係になるのか、お聞かせください。
保健センター長：地域を特定して訪問することによる受診勧奨については、受診率の低いところをピックアップして、保健師が訪問することになっておりますけれども、自治会に対する補助につきましては、例年、３自治会ぐらいになるのですが、自治会の方々にこういう検診を実施しませんかという問いかけを行いまして、手挙げしていただいた自治会に補助金を出していました。
令和２年度については、市も実施するかどうか検討する部分があったのですけれども、自治会に投げかけたところ、自治会側も、こういう状況ですので、今年度は実施しないことになりましたので、補助の実績としてはゼロになっておりますが、制度としてなくなったものではございません。
吉本君：自治会によっては、皆さんがこぞって行かれた実績があったと伺ったものですから、少しもったいないと思って伺いました。
そして、もう１点ですが、今回、新しく計画がつくり直されていますけれども、その中でいろいろと調査した結果を見せていただくと、やはり特定健康診査の未受診者の中で、医療機関を受診しているけれども、検診は行っていないという方がやはり一番多いというデータが出ていました。その次に、行っていないし、受診もしていないという人が多いというところもありました。
未受診者で医療機関を受診している人たちとの関係では、もともとずっと問題になっていて、医師会との連携というお話がありましたけれども、今回の受診環境の整備という中では、治療中の方へ情報提供していただけませんかという依頼文書を送るという意味だと思います。もちろん御自分の情報ですから、その方が許可しなければ駄目ですけれども、医師会も協力しましょうということで、主治医から言ってもらうと、そういうことに使えるのだったら大丈夫ですとなるのではないかと想像したのですが、医師会との連携はどのようになっていらっしゃるのか、積極的に協力しましょうという体制になっているのか、その点についてお聞きします。
保健センター長：情報提供書の提出依頼についてだと思うのですけれども、例年、対象者と医師会を通じて各クリニックに送らせていただいておりまして、実際に行っていただけるかどうかは、それぞれのクリニックの判断になりますが、一定程度の回答を得ているところでございます。
方法等につきましては、受診率向上のために方法を考える部分があると思いますけれども、現在、北海道国民健康保険団体連合会が旭川市をモデル事業としまして、全道域での情報提供書の使い方に関する事業を行っておりますので、その状況を注視しながら、今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。
吉本君：私の住んでいる地域の医師も、治療とはまた別で、これは大事なことだと一生懸命説得している場面を見ました。そういうことでは、医師会との連携が徐々にできてきているのではないかと想像したものですから、少し確認させていただきました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、保健センター所管の国民健康保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、保健センターに対する質疑を終結いたします。
次に、子育て世代包括支援担当より説明をお願いいたします。
子育て世代包括支援担当参事：それでは、子育て世代包括支援担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から５行目の丸印の子育て世代包括支援事業は、妊娠届出時全数面接、産婦健診、産後ケア事業、巡回型親子健康相談等の実施に要した経費であります。
次に、決算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
取組の基本方針０１子育て環境の充実の下から６行目の妊婦健康診査経費は、母子保健法に基づき、妊婦の健康の保持・増進を図るために実施した妊婦健康診査に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
上段、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金でありますが、右側の説明欄の上段から３行目の丸印の子ども・子育て支援交付金に子育て世代サポートえべつの運営に係る補助金が含まれております。
さらに、同ページ、３目衛生費補助金の右側の説明欄の３行目の丸印の母子保健衛生費補助金は、産婦健康診査、産後ケア事業に係る国からの補助金となっております。
続きまして、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金の説明欄の下から３行目の丸印の子ども・子育て支援交付金についてでありますが、国庫補助金での説明同様、子育て世代サポートえべつの運営に係る経費を含んだ北海道からの補助金となっております。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
産後ケア事業の利用実績についてですが、初めに、産後ケア事業とは、家族等からの援助が受けられず、心身の不調、育児不安がある産婦と乳児を対象に、助産院等にて授乳指導や休息、育児相談等を受ける事業となっております。
令和元年８月から事業を開始しており、令和２年度までの実績を記載しております。
１利用人数では、実人数と延べ人数を、２実施方法別利用数では、利用者を宿泊させて支援を行う宿泊型と、来所させて支援を行う日帰り型の利用数について、それぞれ記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：資料要求していませんが、子育て世代包括支援事業について、１点確認させてください。
事務事業評価表の健康の２５１ページの妊娠届出時の面接については、全数実施を予定していたと思うのですけれども、面接数が６７３人、支援プランの作成は１００％ということで、コロナ禍でも妊娠届出時の面接は全数実施できたと理解してよろしいか、確認させてください。
子育て世代包括支援担当参事：妊娠届出数の面接数でありますが、６７３件となっておりまして、これは来所した方に対する面接数です。
全員に面接ができたかについてですが、実は就労していたり、つわりで体調が悪くて親族が代わりに届出に来る場合もあります。昨年度は、そういう方が２４人いらっしゃいました。そういう方については、御本人と面接していない場合もありますが、妊婦が来所できなかった場合には、必ず妊婦アンケートを郵送するなど、その結果について、電話や来所により必要な支援を行っております。
支援プランについては、妊婦本人以外の代理の方が届出に来た場合についても、説明して配付していることから１００％になっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：令和元年８月から産後ケア事業が始まっています。やはり、コロナ禍では、妊婦が里帰り出産できないケースがたくさんあったと思います。江別市は、転入者の多い地域ですので、里帰り出産ができない状態はなかなか厳しかった中で、産後ケア事業が非常に安心につながったのではないかと感じております。
令和２年度の出生者数は６３８人で、実人員を見ると、利用率としては５％程度だったと確認したのですが、多かったのか、それとも、見込みよりも少なかったのか、担当課としての評価をお伺いします。
子育て世代包括支援担当参事：委員のおっしゃるとおり、江別市の利用率は産婦の約５％となっております。近隣市での利用率としましては、２％から８％の利用率となっているところが多くなっております。
特に訪問型の産後ケアを実施している市町村で、利用率が高い傾向にあります。訪問型については、当市ではまだ実施しておりません。コロナ禍で、分娩施設からの退院後、早期に居宅にてケアを受けたいというニーズが高まっていると思いますので、当市でも令和４年度に向けて、訪問型の産後ケアの実施を検討しているところであります。
猪股君：おっしゃるとおり、出向くのがなかなか心配だという中で、訪問型のニーズも聞き取りができているということで安心しました。その点については、御検討いただければと思います。
次に、産後ケア事業を利用できる方ですけれども、江別市に住民登録がある産後４か月未満の産婦とその乳児ということで、ただ、４か月未満というところがどうなのだろうと思ったのですが、レスパイト的な意味でも使えると考えたときに、４か月未満の乳児が対象となっていることについては、どのような検討をしたのか、実際に利用した方からもう少し高い年齢でも使えるようにしてほしいという声があったのか、その辺をお聞きします。
子育て世代包括支援担当参事：令和２年度に母子保健法が一部改正されて、産後ケア事業は、対象月齢が１２か月未満、生後１年までに拡大され、市町村の努力義務となっております。
当市でも、産科医療機関や助産院などに事業を委託して実施しているところですけれども、実際に対象月齢の拡大については、委託先と協議を重ねているところです。今の委託先は、産科医療機関や助産院ですので、主に助産師が対応しておりまして、授乳指導や育児指導を中心に行っているのですが、月齢が高くなると、例えば、人見知りや泣きへの対応などが出てくると、託児の要素などについて、いろいろと解決しなければいけない課題が出てきます。当課としては、対応月齢を拡大したいと思っているのですけれども、対応可能な月齢まで拡大できればということで、今、協議を重ねているところであります。
利用者の声ですけれども、利用者アンケートを実施しておりまして、４か月以降も利用したいという声があるのは事実です。
猪股君：やはり、月齢が低い子ほど、主に助産院での対応になってきて、月齢が上がってくると、宿泊を伴ったものの必要性が高まると思います。今、宿泊型と日帰り型の施設が市内と市外にあると思うのですけれども、簡単に御説明願います。
子育て世代包括支援担当参事：当市では、今、宿泊型と日帰り型を実施しております。
まず、宿泊型については、令和２年度は全て札幌市の助産院となっております。
次に、日帰り型については、７施設に委託しておりまして、１か所は市内の産科医療機関に委託しております。令和２年度は、そこの利用が多かったと分析しております。
猪股君：そうすると、やはり日帰りで市内でも使える施設があれば、高い年齢でも活用していけると考えたときに、そこの検討と努力をされている内容があればお聞かせください。
宿泊型で、市内で使える事業所についての考え方です。
子育て世代包括支援担当参事：令和２年度は、宿泊型は全て札幌市の施設でしたが、やはり市内にも宿泊型の施設があったほうがいいと考えておりましたので、令和３年度は、江別市に助産院が開業したことから、そちらと委託契約を結んでいるところであります。
猪股君：年齢層もできる限り上げて、あとは宿泊型を市内で使えるように今後は広がっていくと考えると、コロナ禍における妊婦の不安に、しっかりと寄り添っていける事業として取り組んでいただいていると感じております。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の調べで見ると、努力義務と言いながらも、実施できている市町村が２６％程度という中で、江別市がここまで頑張っているということでかなり期待していますので、今後も引き続きヒアリングを続けていただきながら、実施をお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子育て世代包括支援担当に対する質疑を終結いたします。
次に、健康推進担当より説明をお願いいたします。
健康推進担当参事：それでは、健康推進担当所管に係る決算の状況について御説明いたします。
決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の１行目の二重丸の健康都市推進事業は、健康づくり意識向上の啓発等に要した経費であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度のえべつ健康フェスタにつきましては、不特定多数の来場が見込まれ、かつ感染防止対策の徹底が困難であることから、開催中止とさせていただいたところであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、健康推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、地域医療担当より説明をお願いいたします。
地域医療担当参事：それでは、地域医療担当の所管について御説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療のページ中段にあります取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から５行目の救急医療対策事業は、毎日の外科系救急医療及び日曜日、祝日の日中における内科系、小児科系の救急医療を実施する各医療機関への補助金であります。
次に、３行下の在宅当番医制運営事業は、休日及び夜間における救急医療を実施する医療機関の輪番日程調整事務及び救急医療に関する市民啓発事業を実施する一般社団法人江別医師会への委託料であります。
次に、３行下の新型コロナウイルス地域医療連携事業は、関係機関との協議の場の設置費用及び医療提供体制を確保するために必要な防護具等の購入費用であります。
令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、２８５万１，０００円を令和３年度へ繰り越しております。
次に、１行下の医療機関等給付金事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、医療関係者が安全に医療に従事できるよう、医療機関が行う感染防止のための環境整備及び衛生管理に対する給付金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
２０款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、決算説明書の１３９ページの説明欄の下から９行目の在宅当番医制運営費負担金は、在宅当番医制運営事業に係る当別町及び新篠津村からの負担金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、地域医療担当に対する質疑を終結いたします。
次に、夜間急病センター総務担当より説明をお願いいたします。
夜間急病センター総務担当参事：夜間急病センター総務担当所管について説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から９行目の夜間急病センター運営経費は、夜間における内科・小児科の１次救急医療を提供している夜間急病センターの運営に要した経費であり、次の行の丸印の夜間急病センター備品整備事業は、夜間急病センターに備付けの備品、医療機器を更新した経費であります。
次に、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、３目衛生使用料でありますが、右側説明欄の４行目の夜間急病センター診療収入は、夜間急病センターの診療報酬であります。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
中段の２項手数料、２目衛生手数料でありますが、右側説明欄の一番下の夜間急病センター手数料は、診断書等の発行手数料であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、夜間急病センター総務担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０５）
次に、新型コロナウイルス感染症対策担当より説明をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：新型コロナウイルス感染症対策担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の５４ページ、５５ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から１３行目の丸印のＰＣＲ検査センター運営事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、屋外ドライブスルー式ＰＣＲ検査センターの設置及び運営に要した経費であります。令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、１，３４９万４，０００円を令和３年度へ繰り越しております。
２行下の丸印の新型コロナウイルス感染症対策経費は、新型コロナウイルス感染症の予防・蔓延防止のために必要な各種資材の購入等に要した経費であります。令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、１，７００万円を令和３年度へ繰り越しております。
次の丸印の新型コロナウイルス感染症予防啓発事業は、新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、誹謗中傷が生じないようにするための広報・啓発資材の作成等に要した経費であります。令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、８２万円を令和３年度へ繰り越しております。
次の丸印の高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等実施事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査等の実施に要した経費であります。令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、１億５，９９３万１，０００円を令和３年度へ繰り越しております。
２行下の丸印の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナワクチンの接種に要した経費であります。令和２年度に計上した予算のうち、令和３年４月以降の経費として、６億５，３８９万７，０００円を令和３年度へ繰り越しております。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
中段の１４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費負担金でありますが、右の説明欄の予防接種対策費負担金（新型コロナウイルスワクチン接種費）は、新型コロナワクチンの接種費に係る国の負担金であります。
次に、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
中段の２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、右側の説明欄の５行目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、新型コロナワクチンの接種費に係る国の補助金であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
上段の１５款道支出金、３項道委託金、６目衛生費委託金でありますが、右側の説明欄の地域外来・検査センター運営事業委託金は、屋外ドライブスルー式ＰＣＲ検査センターの設置及び運営に係る北海道の委託金であります。
以上が、歳入歳出の主な内容であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
こちらは、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査の実施状況であります。
当該事業は、令和２年１１月以降、市内の複数の高齢者福祉施設等において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことを受け、施設におけるクラスターの発生を未然に防止することを目的に、令和３年２月１７日より施設職員等を対象にＰＣＲ検査を開始したものであります。
令和２年度は、資料中段の３実施状況に記載のとおり、１０施設を対象に８９７件の検査を実施いたしました。
なお、当該事業につきましては、令和３年度も継続して実施しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：令和２年度分ですから、若干対象件数が少なくて恐縮ですけれども、基本的なところで少し確認させていただきたいと思います。
ただいま御説明がありましたけれども、江別市においても、介護施設でクラスターが発生して、本当にみんな驚きました。そういうことがあって、これからも、まだまだ検査体制が必要ではないかという見方をする学者もいらっしゃいますので、そういう意味で、このことについて、少しお聞かせいただきたいと思います。
まず、基本的なところで、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークがコーディネーター的な役割を非常に果たしてくださったと聞いています。江別市内で、今回は１０施設がＰＣＲ検査の対象になっていますけれども、全体としてはどの程度の施設があるのかということと、もちろん、いろいろな事情がありまして、ＰＣＲ検査を希望されない方もいらっしゃいます。平均すれば、ＰＣＲ検査の対象になる人たちがどの程度いらっしゃるのか、確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：ＰＣＲ検査の対象としましては、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設においても、クラスターが発生した事実があったものですから、市内の大小様々な高齢者福祉施設、障がい者福祉施設を想定しておりました。今、正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、対象となるのは、２００を少し超えるぐらいの施設数になると認識しております。
この事業の実施開始時点では、令和３年２月１７日から３月までということで、当初、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに参加していたところからスタートし、年度が明けまして、中小規模の施設や事業所も検査の対象として加えて、今日まで来ております。
こちらも正確な対象人数までは推しはかれないところですけれども、当初、イメージしていたのが施設の職員でございました。ただ、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークなどとも対象範囲を確認していく中で、走りながら決めていたところもあるのですけれども、単に職員だけではなく、やはり外から入っていらっしゃる方々も一通り行うことが必要でしたので、高齢者や障がい者に接する処遇職員のほかに、調理や清掃の方など、必要に応じて対象に加えておりました。実対象人員としては、相当大きな数になっていると認識しております。
吉本君：令和３年１月に報告を受けておりますけれども、そのときも、関わりのある様々な職種についての御説明がありましたので、その点については了解いたしました。
そして、今回の資料にも、ＰＣＲ検査の前日、当日、そして、ＰＣＲ検査の結果までこういう方法で行いますと書かれておりますけれども、このようなＰＣＲ検査の実施手法の中で、何かしら課題になったことがあり、それを調整しながらこれだけの件数を実施してきたということだと思います。これからも続いていくであろう検査ですから、課題等があり、それを調整したという事例がありましたら、お示しください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：委員がおっしゃいますように、令和３年２月にスタートした時点では、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークといろいろな調整を行い、試行錯誤しながら、どのような形でＰＣＲ検査を実施するのがスムーズか、ＰＣＲ検査の対象者のやり取りはどうか、いつまでにＰＣＲ検査の対象者のリストが必要か、話を詰めながら動いてきました。
動き出し始めたときは、やり取りを行う際に、メールが届いたり、届かなかったりということで、送っています、送っていませんという様々なボトルネックがありました。今では、あらかじめ、どの施設が、どの日程で、何人を対象として実施するというのが結構早めに固まる状況になってきておりますので、予定が組みやすくなってきて、スムーズに回ってきているという認識があります。
そういった中で、ＰＣＲ検査を受けられる施設の方も、最初の１回目は、どうしていいか戸惑うところがあったと思うのですけれども、２回目、３回目と繰り返し、ある程度のスパンでＰＣＲ検査を受けていただく中で順調に回ってきていて、現在では、ＰＣＲ検査自体はスムーズに回っております。どうしても人手がかかるところはありますけれども、そこのところがうまくいけば、施設とＰＣＲ検査の対象者とのやり取りや、結果のやり取りなどについては、スムーズに回り始めていると思っております。
吉本君：スムーズに回り始めているとのことです。
そうしますと、令和３年２月現在は８９７件ということでした。今、２周り、３周りぐらいというお話がありましたけれども、現在は大体何周りできているのか。今年度の話に触れてしまって恐縮ですが、参考までにお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：中心となります江別市介護保険施設感染症対応ネットワークの施設の方々は、３回ないし４回のＰＣＲ検査を受けていただいております。その間に、一度、北海道がＰＣＲ検査を行ったこともありましたので、江別市のＰＣＲ検査がスケジュール的には空いております。北海道のものも含めますと、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに関連する施設に関しては、多いところで５回程度行っていると思います。
その他、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに参加していない中小規模の施設、事業所に関しましては、こちらから強制して検査を受けていただくものではございませんので、手挙げ制になっておりますけれども、多いところで二、三回という実施状況だと認識しております。
吉本君：次に、ＰＣＲ検査を実施する体制があると思います。この資料では、市立病院が一手に引き受けて行われているようですけれども、市立病院には、日常の診療と検査がありますから、ＰＣＲ検査の受付が午前中の実施、午後の実施というふうに時間の制限があるようですが、日常の診療体制については問題がなかったのでしょうか。現在も続いておりますけれども、今後もこの体制が続いても、市立病院の診療体制に大きな問題はないと理解してよろしいか、確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：当然、この事業を実施する前段階で、市立病院と打合せを行っております。全体のキャパシティーとして、ＰＣＲ検査と、市立病院でいう抗原定量検査の２通りの検査体制を設けている中で、例えば、通常の保健所からの依頼のＰＣＲ検査を阻害しない範囲でできるキャパシティーということで、１日の実施量を市立病院と取り決めました。
令和２年度の事業ということで、このような書き方になっておりますけれども、令和３年度からはＰＣＲ検査機器を購入いたしまして、令和３年４月から稼働させ、そのＰＣＲ検査機器で実施することにより検査体制の強化を図り、今日に至っている状況でございます。
吉本君：おおむねのところは理解いたしました。
次に、費用負担について確認させていただきたいのですけれども、当初の説明のときには、施設側の負担があると聞いていて、それが途中はなくなったというお話があったと記憶しております。結論としては、施設側の負担は一切ないと、公費といいますか、この間は補助金でＰＣＲ検査が行われていると理解してよろしいか、確認をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：今、委員がおっしゃるように、当初、計画していた段階で、この事業をどう取り扱うかという中では、自己負担の話も出ていた時期がございます。
ただ、最終的に予算化する段階から、江別市としては、この事業に関しては事業者負担なしでいくということで予算組みを行いまして、補正予算を可決していただいたところでございます。
現在もその形が続いておりますので、事業者の負担はございません。
吉本君：次に、令和３年度に引っかかるような内容で恐縮ですが、参考までにお伺いさせていただきたいと思います。
この事業は、繰越しで、令和３年度予算で若干行われておりますけれども、介護施設の感染を防ぐという意味では、本当に効果があった事業だったと思います。国がどう考えるかということもあると思うのですけれども、この事業をどの程度まで続けていくという目安みたいなものが、北海道から既にお話があるのか、その辺のところで状況として何かあれば、差し支えない範囲で結構ですので、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：令和２年度の補正予算の段階で、当該事業は、新型コロナワクチンの接種に一定程度の目安がつく、令和３年１０月を一つの区切りと考えてスタートしたところでございます。
今月になりますけれども、この事業は、予算がまだ残っていることと、加えて、ワクチン接種は進みましたが、一部の施設でブレイクスルーによるクラスターという報道がなされております。ブレイクスルークラスターが起きた中で、重症化した方は少ないという報道がありますけれども、まだ油断できない状況が続いているものと考えております。
せんだっても、ちょうど江別市介護保険施設感染症対応ネットワークの方とお話を致しまして、今後の事業の在り方について相談させていただきまして、予算の関係もありますので、規模感的には今までどおりというわけにはいきませんし、現状、新型コロナウイルスの感染者が減っている状況もありますので、１１月以降は少しペースダウンしながら継続していくこととしております。
この事業の今後についてでございますけれども、正直、今後、第６波が来るのか、新しい変異株が出るのか、見通せない中でございますので、さらなる感染拡大、そして、高齢者福祉施設の入所者が重篤な状況になることが予見されるときには、改めてＰＣＲ検査の頻度や範囲を整理しながら進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：江別市介護保険施設感染症対応ネットワークに参加していない施設以外の希望する中小規模の施設にも、ＰＣＲ検査を二、三回行ったということですけれども、中小規模の施設に対してどのように周知を行ったのか、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：中小規模の施設においてＰＣＲ検査をすることが可能になったのは、検査機器を導入して、キャパシティーが増えた以降になります。最初は、地域包括支援センターなどにも声かけしながら、どうですか、検査しませんかという形で動き始めました。
最初は、検査機器があるのでやらなければいけないというのがあったのですけれども、そのうちに、介護保険課もしくは障がい福祉課が関係する事業所にファクスやメールなどで、市では、こういった形でＰＣＲ検査を実施しています、希望する施設の方は御連絡くださいという形で広く募集いたしました。そして、希望を介護保険課もしくは障がい福祉課で集約していただいて、検査の日程をすり合わせて実施していくという形を取らせていただいています。
裏君：希望ということですけれども、中小規模の施設のうち、想定はどのぐらいで、何割が希望されたか分かりますでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：１つの事務所の中に２つか３つの機能や名称といいますか、事業を行われているところもあるので、施設の数を数えるのは難しいところがありまして、正確ではないですけれども、恐らく１５０程度の事業所に御利用いただいているものと思います。
裏君：介護職の方たちから、ＰＣＲ検査ができて大変安心したというお声を聞きました。今の御説明のように、その後、中小規模の施設もスムーズにＰＣＲ検査が行われたという理解でよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：あくまで、ＰＣＲ検査に関しましては、希望する事業者に実施するというスタンスでございます。キャパシティーの関係で、希望する事業者の中で日程変更などの調整をお願いしたことはございますけれども、手を挙げられてきた事業者の中で、可能な範囲で実施できていると認識しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：関連でお伺いします。
このＰＣＲ検査は、それぞれの施設で誰を対象にするか、いろいろな状況があると思うのですけれども、検査検体を提出してから結果が出るまでに６時間から２４時間くらいかかると思っております。
その中で、不安なまま勤務時間に入ってしまうという場合もあると想定していたのですが、まず、もしお答えできればでいいのですけれども、このＰＣＲ検査で陽性だった方はいらっしゃったのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：大変申し訳ございませんが、陽性者の発表は北海道の権限となっていることから、当該検査における陽性者の数についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
芳賀君：時間がかかるということに対して、施設等からの要望はあったのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、こういった高齢者福祉施設や障がい者福祉施設の職員に対して、各事業所では、何らかの不安がある人は出勤しないでくださいという周知が徹底されております。ですので、検体をお持ちになる方は、基本的に無症状で、その無症状の方のスクリーニング検査を実施しているという位置づけになります。
また、ＰＣＲ検査は、発熱がある方々には実施しておりません。発熱がある方は、しかるべく発熱外来などを受診していただくのが前提になっておりますので、陽性が濃厚な方々を検査しているものではないと御理解いただきたいと思います。
そうした中で、いた、いないの話ではございませんけれども、施設側に御説明している内容と致しまして、ＰＣＲ検査は、市立病院で１日４０件行うことになりますが、４０検体を同時に検査できるわけではありませんので、複数回に分けて行います。例えば、１回目が十何検体ですとお伝えしています。
そして、市立病院に対しては、陽性が出たら、その結果をまとめて知らせるのではなくて、即座に新型コロナウイルス感染症対策室に連絡してほしいとお願いしています。その情報を即座に事業所側に伝えて速やかに対応することを前提としております。
例えば、ある施設が４０検体持ってきました。４０検体が全部陰性であれば、翌日、皆さんは陰性でしたという報告になります。繰り返しになりますが、陽性が出た場合には、その結果が出た時点で、速やかに市立病院から新型コロナウイルス感染症対策室に連絡を頂き、新型コロナウイルス感染症対策室から当該施設、当該施設から職員へという形で隔離措置といいますか、適切な措置を講じていただく仕組みづくりをしております。
芳賀君：安全を期していろいろな対応を講じていただき、ありがとうございます。
抗原検査キットを使用すると１５分ぐらいで結果が分かります。どちらも１００％ではないと思いますけれども、より安心して勤務し、クラスターを防ぐために、抗原検査に切り替えていくという案はございますか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：抗原検査に関しましては、基本的に、症状のある方に使うことが推奨されていると承知しております。無症状の方が抗原検査キットで検査して、仮に陽性が出たとしても、それは確定診断にはなりませんし、抗原検査キットで検査するのは、必ずしも精度が高いわけではないことも承知しております。
今後、抗原検査キットの精度が高まったり、国の方針として抗原検査キットの使用が推奨される状況になれば、当然、一つの手法として検討していきます。ただ、年度内はこの事業を継続していく予定でございますけれども、当面は、検査精度も含め、この体制で実施していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、新型コロナウイルス感染症対策担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：３６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
次に、子ども発達支援センターより説明をお願いいたします。
子ども発達支援センター長：子ども発達支援センター所管について御説明いたします。
決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から６行目の障害児通所支援事業運営費でありますが、子ども発達支援センターで実施する障がいのある児童への支援など、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の運営に要した経費でございます。
次の行の子ども発達支援推進事業でありますが、子ども発達支援センターで実施する子供の発達相談や幼稚園、保育施設、学校等の関係機関へ出向く巡回相談のほか、障がい児の相談支援事業等に要した経費でございます。
次の行の地域療育体制推進事業でありますが、障がい児の早期発見・早期療育体制を推進し、関係機関との連携推進を図るために、市内の通所支援事業所や保健、福祉、教育等で構成します江別市自立支援協議会子ども部会の運営等に要した経費でございます。
次の行の丸印の障害児通所支援事業運営費（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、新型コロナウイルス感染症に対する心理的不安等により、子ども発達支援センターへの来所が困難な方に対して、相談及び支援を実施するために必要なオンライン機器の整備に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料でありますが、子ども発達支援センターで実施する障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業による収入でございます。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金、説明欄の１つめの丸印の地域づくり総合交付金でありますが、２７２万８，０００円のうち、１０７万６，０００円が市町村子ども発達支援センター事業に対する交付金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子ども発達支援センターに対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援課より説明をお願いいたします。
子育て支援課長：子育て支援課所管に係る決算の状況について御説明いたします。
決算説明書の５８ページ、５９ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実のうち、上から１７行目の障害者自立支援給付費（児童）についてでありますが、療育が必要と認められる児童に対する児童福祉法に基づく通所支援事業の給付等に係る経費であります。
次に、６行下の丸印の医療的ケア児（者）受入促進事業についてでありますが、配置基準を超えて看護師を配置し、医療的ケアが必要な障がい児（者）を受け入れる障がい児通所支援等事業所に対し、人件費の一部を補助したものであります。
続きまして、決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実のうち、１行目の二重丸印の放課後児童クラブ運営費補助金についてでありますが、民間事業者が開設する放課後児童クラブに対する運営費及び新規開設する民間放課後児童クラブへの施設整備等の補助に係る経費となります。
次の行の二重丸印の放課後児童クラブ運営事業についてでありますが、江別第一小学校に併設設置している公設民営方式の放課後児童クラブの運営に要した経費であります。
１行空けまして、二重丸印の児童館地域交流推進事業についてでありますが、市内７か所の児童館及び併設する２か所の放課後児童クラブの管理運営に要した経費であります。
次に、１１行下の児童扶養手当についてでありますが、１８歳までの児童を養育する独り親等を対象とし、所得状況に応じて支給する手当に係る経費であります。
次の行、児童手当についてでありますが、中学校終了までの児童の養育者を対象に支給する手当に係る経費であります。
次に、下から３行目の丸印のファミリーサポート事業についてでありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要した経費であります。
次の行の丸印の親と子の絵本事業、その次の行の丸印のこんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、生後４か月までの乳児のいる市内の全家庭を訪問し、絵本と企業等からの協賛品の配付及び子育てに関する情報提供を行う事業の実施に要した経費であります。
続いて、決算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
上から７行目の丸印の子育て世帯への臨時特別給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童手当受給世帯に対する臨時特別給付金の支給に要した経費です。
次に、３行下の丸印のひとり親世帯への臨時特別給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている独り親世帯に対する臨時特別給付金の支給に要した経費であります。
次に、３行下の丸印の出産・子育て応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特別定額給付金の基準日以降に出生した児童の保護者に対する臨時給付金の支給に要した経費です。
続きまして、決算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
上から４行目の丸印の放課後児童クラブ待機児童対策事業についてでありますが、放課後児童クラブの待機児童に対し、放課後の居場所を確保することを目的に、下校時、直接、児童センターへの来館を可能とする事業の実施に要した経費であります。
次に、１行下の丸印の放課後児童クラブ等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、児童センター及び放課後児童クラブにおいて新型コロナウイルス感染症対策のための備品購入等、環境整備に要した経費であります。
主な歳出に係る説明は以上となります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページ、１１９ページをお開き願います。
１２款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金の説明欄一番下の放課後児童クラブ利用者負担金についてでありますが、公設放課後児童クラブの利用者負担金であります。
続いて、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の説明欄３行目の児童扶養手当負担金、その７行下の児童手当負担金についてでありますが、対象世帯への手当支給に係る国庫負担金であります。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款、２項国庫補助金、２目民生費補助金の説明欄の３行目の丸印の子ども・子育て支援交付金についてでありますが、このうち、当課所管としましては、放課後児童クラブ、ファミリーサポート事業、こんにちは赤ちゃん事業等の地域子育て支援事業を対象とした国庫補助金となります。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の説明欄の下から４行目の児童手当負担金についてでありますが、対象世帯への手当支給に係る北海道からの負担金であります。
続きまして、１５款、２項道補助金、２目民生費補助金の説明欄の下から３行目の丸印の子ども・子育て支援交付金についてでありますが、国庫補助金での御説明同様、このうち、当課所管の地域子育て支援事業を含んだ北海道からの補助金となります。
子育て支援課所管に係る決算の状況については以上であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
過去５年間の市内放課後児童クラブの定員、登録児童数及び待機児童数の各年度４月１日現在の状況であります。
放課後児童クラブごとに上段から過去５年間の推移を記載しております。
資料の７ページの一番下の合計欄を御覧ください。
公設・民設合わせて２２クラブの合計の状況では、平成２８年度は、定員６８２人に対し、登録児童は７１２人、待機児童は９人、平成２９年度は、定員７１６人に対し、登録児童は８００人、待機児童は１９人、平成３０年度は、定員７１６人に対し、登録児童は７８５人、待機児童は５１人、令和元年度は、定員７７６人に対し、登録児童は８９６人、待機児童は２３人、令和２年度は、定員７８０人に対し、登録児童は８７５人、待機児童は３１人となっております。
各年の登録児童数が定員を上回っておりますが、これは登録児童全員が毎日利用するわけではないことから、利用児童数の状況などに応じ、可能な範囲で定員を超えて児童を登録していただいていることによるものであります。
次に、資料の８ページをお開き願います。
放課後児童クラブ保護者負担（月額）及び内訳比較についてであります。
萩ヶ岡児童クラブ・森の子児童クラブ・江別第一小学校放課後児童クラブの公設３クラブについては保育料３，０００円を、江別第一小学校放課後児童クラブについては、このほかにおやつ代を徴収しております。
民設放課後児童クラブにつきましては、毎年度１回徴収する入会金と毎月の保育料のほか、おやつ代や暖房料などを別途徴収している放課後児童クラブもございます。
続きまして、資料の９ページをお開き願います。
過去５年間のファミリーサポート事業の利用実績ついて、ファミリー・サポート・センター事業と緊急サポートネットワーク事業、それぞれの活動内容別の状況となります。
（１）ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員である保護者と支援する提供会員の間で事前に予定を組んで行う送迎・預かり等であり、（２）緊急サポートネットワーク事業は、病気のお子さんの送迎や預かり、保護者の急な残業、出張などで緊急的に援助が必要となった場合の送迎、預かりを行うほか、宿泊を伴う預かりも実施しております。
いずれも利用実績については、年度ごとにばらつきがありますが、令和元年度及び令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少しております。登録者数では依頼会員は増加傾向にあるものの、提供会員は減少傾向にあります。
次に、資料の１０ページをお開き願います。
緊急サポートネットワーク事業に係るアンケート結果でありますが、子供の預かりサービス提供終了後に提出された依頼会員のアンケートを集計したものであります。
（１）依頼会員アンケート集計結果についてでありますが、満足度を問うもので、ほとんどの方が大変満足と回答しており、普通や不満と回答した方はおりませんでした。
次に、（２）自由記載の主なものについてでありますが、緊急時の受入れや子供への対応に対する感謝のほか、利用料助成の要望が上がったところであります。
次に、資料の１１ページをお開き願います。
在宅で生活する医療的ケアが必要な障がい児（者）の人数と実績人数の詳細についてであります。
まず、（１）についてでありますが、江別市で在宅生活を送る医療的ケアが必要な障がい児（者）の状況と人数をまとめた表になります。
ほとんどの方が身体障害者手帳１級を所持しており、人口呼吸器や胃ろう、たん吸引を必要とする方が多くなっております。
障がい児が１１人、障がい者は５人の計１６人となります。
次に、（２）令和２年度市内施設数及び利用状況についてでありますが、施設数は１か所で、３０６日の受入れ実績があります。
実利用人数と致しましては、障がい児の通所サービスである児童発達支援と放課後等デイサービスの利用は合わせて１０人となっており、ほぼ全ての医療的ケア児が利用しているところです。
短期入所につきましては、障がい児（者）合わせて６人が利用しております。
延べ利用人数につきましては、資料に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：資料に目を通していくと、令和２年度に待機児童が発生した施設は４施設あったと見て取れました。
資料５ページの令和２年度の待機児童数は、１番の萩ヶ岡児童クラブが７人、３番の江別第一小学校放課後児童クラブが１６人、４番のあおぞら児童会が３人、６番のこひつじ児童会が５人ですけれども、１番と３番の公設のところは、割と学年の高い児童の待機が多いのですが、４番と６番は、小学１年生の待機児童がいたということです。恐らくできる限り低学年を受け入れるという形でお願いしているところかと思うのですけれども、この小学１年生の待機児童が出てしまった点で、審査について課題があったか、何かあればお聞かせください。
子育て支援課長：御質疑の低学年が待機になった点につきましては、私どもも、この待機の状況については、なぜ小学１年生だったのか、令和２年度中に各放課後児童クラブにお聞きしたところであります。
まず、おおぞら児童会で待機となった２人の小学１年生についてですけれども、申込み期間が市内統一で決まっておりまして、１月１０日過ぎから１月いっぱいの申込期間になっております。この２人につきましては、申込期限に遅れて申込みがあったということでした。
おおぞら児童会では、小学１年生なので大丈夫なのか心配されまして、特別な事情があって遅れたのか聞いてくださったのですけれども、純粋な申込み遅れでございました。本当に必要性がないか、緊急性がないかどうかも含めて検討していただいた結果、この２人については待機となったところであります。
また、こひつじ児童会で待機となった５人の小学１年生については、事業者に聞き取りを行ったところでございます。ここでは、令和２年度までのお話ですけれども、やはり継続児童を優先的に受け入れていたとのことです。その結果、小学１年生の受入れ枠がどうしても少なくなってしまって、やむを得ず５人が待機になってしまったところであります。
こちらにつきましては、猪股委員がおっしゃるとおり、低学年や独り親の家庭に対して、優先的に入会を促すことが国から示されておりますので、こひつじ児童会につきましては、そういう国の指針もありますので、受入れについて手法を検討していただきたいと依頼し、令和３年度からはこの状況が解消されているところであります。
猪股君：やはり、小学１年生の壁と言われるくらい、保育園が終わってから学校に通うようになって、放課後児童クラブになかなか入りづらいことが母のキャリアを止めてしまうという話を聞きますので、引き続き、適切に指導を続けていただければと思います。
次に、資料の７ページにつきまして、御説明いただいたとおり、令和２年度は、登録児童が８７５人、待機児童が３１人、そのうち小学１年生が７人という結果が出ていました。見込みとして、令和２年度は定員が７８０人だったと思うのですけれども、それとの比較として、どのように捉えているのか、令和２年度は、小学１年生が７人、全体で３１人の待機が出ておりますが、令和２年度に取り組んだことについて、何かあればお聞かせください。
子育て支援課長：おっしゃるとおり、令和２年度の定員７８０人に対して登録児童が８７５人、待機児童が３１人になってしまった事実がございます。当市と致しましても、なるべく待機児童が発生しないように、待機児童の多い地域につきましては、何らかの対策を行おうということで、江別第一小学校の校区につきましては、待機児童が発生した場合、引き続き、萩ヶ岡児童センターでのランドセル来館を実施しております。やはり、放課後の居場所が必要な子供の受皿を確保するため、令和２年度も引き続き実施しております。
令和２年度は、待機がどうしても生じてしまいましたので、利用が多い地域につきましては、令和３年度に向けて定員を拡大するために施設整備の補助を行ったところであります。
猪股君：令和３年度の定員見込みは８９０人ということで、令和２年度の登録児童数に相当する見込みですから、令和２年度の結果を受けて、引き続き、整備を続けていただければと思います。
次に、資料の５ページに戻るのですけれども、低学年の待機があったのが民設民営の施設だったと思うのですが、割と年齢層の高い待機が１番と３番の公設の施設に結構いるのは何か背景、理由があるのでしょうか。高い学年の待機が出るという特徴があるのはなぜかと思ったものですから、担当課として感じるものがあればお聞かせください。
子育て支援課長：公設の放課後児童クラブの待機に関しまして、やはり小学３年生、小学４年生、小学５年生の待機が発生しているところでございます。
高学年に待機が多くなる点につきましては、入会審査のときに、保育園同様、支援の必要性が高い児童を優先的に入会させるということで、低学年の児童ほど点数が高くなる設計になっておりまして、低学年が優先的に入れる、あるいは、独り親家庭が優先的に入会できる仕組みとなっております。
その結果、やはり江別第一小学校の校区の利用希望が多いものですから、小学３年生以上の児童が待機に回ってしまう状態になったところでございます。
猪股君：御説明はよく分かったのですけれども、高学年になっても放課後児童クラブに入会を希望する方が多いということだと思うので、もしかしたら金額的なところにも関わってくるのではないかという印象を受けておりました。
これは、次の資料の中で恐らく質疑があると思いますので、その中で確認する必要性があれば質疑したいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの質疑の中で、今、待機児童が多い地域で定員を拡大するというお話がありました。定員を拡大するためには、当然、いろいろな条件があると思います。基本的には、子供１人に対して面積は幾らなど、保育園と同じようにとても厳しい条件があったり、共有スペースなど、いろいろな問題があると思います。当然、その辺は検討されて、例えば、この施設は拡大することを決定されておられるのだと理解しておりますけれども、よろしかったでしょうか。
子育て支援課長：施設の基準についてのお話かと思うのですけれども、吉本委員がおっしゃるとおり、国で面積基準が決められておりまして、児童１人当たりに対して、占有面積を１．６５平方メートル確保する必要があります。
その中で、もともとその施設が少なめに利用定員を設定している場合がございますので、既存の施設で拡大が可能で、かつ、需要がどうしても高い地域につきましては、事業者と相談の上、施設基準を満たした上で定員の拡大をお願いしているところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、前振りがありましたけれども、今回、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画で、市民意見を公募しています。前回もあった気がするのですが、やはり、そういう中で、民設と公設の放課後児童クラブでは、保育料などの差が大きいのではないかという意見があり、市からは、検討を進める、協議するという答弁がなされていたと思います。
また、第２期江別市子ども・子育て支援事業計画の中では、実費徴収に係る補助給付事業についても触れられておりますが、それは、たしか第１期の計画のときもあったと思います。だから、問題として感じており、多分、様々な検討をされていらっしゃるのだと想定するのですけれども、改めて令和２年度の資料を頂いたので、確認させていただきたいと思います。
今回、この資料を見ると、民設と公設の保育料、かかる費用、保護者負担の違いがはっきりするのですけれども、端的に言えば、大体２倍だということが分かります。その中で、私が気になったのは、それ以外のおやつ代や教材費の実費徴収と言われる保護者負担の部分ですけれども、ほとんどの民間の事業者は、これらが保育料に含まれているという書き方をされています。ほとんどが保育料を負担することになるのと、あとは、季節によって暖房代が入ってくると思います。いずれにしても、民設と公設での負担割合は２倍ぐらい違うことがはっきりしています。
今、始まった問題ではないですけれども、この間、どのような検討をされてきて、見直すに当たってはどのようなことが課題になっておられるのか。当然、民間の事業者の意見もあると思います。また、経営上の問題もあるでしょうし、決して楽な経営をされていらっしゃるとは想像していないのですけれども、その辺りも含めて、市としてどのような検討をされてきたのか、事業者と協議するような言い回しもありましたので、少しお聞かせください。
子育て支援課長：公設と民設での利用者負担金の差額についての見解でありますが、まず、吉本委員がおっしゃるとおり、金銭的な面で言いますと、民設の放課後児童クラブに関しては、ほぼ補助金で運営されており、利用者からの負担金に関しましては、単位としては小さい状態になっております。
公設につきましては、保育料が３，０００円になっておりまして、江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、おやつを提供しておりますので、さらに２，０００円を徴収しております。
民設の放課後児童クラブにつきましては、保育料という形で徴収しているものの中に、おやつ代や教材費が含まれておりまして、この徴収した保育料と補助金からそれぞれおやつや教材にかかる経費の支出が行われている状態になります。ですので、この保育料を６，０００円や７，０００円という形で徴収しておりますが、そのうちの幾らがおやつ代であって、幾らが教材費として徴収しているというところは明確ではございません。
次に、公設と民設の差額についてでありますが、まず、萩ヶ岡児童クラブ、森の子児童クラブにつきましては、児童センターに併設する放課後児童クラブでありますことから、こちらにつきましては、おやつの提供がありません。そして、教材につきましても、児童センターの中にある遊具等を使いますので、放課後児童クラブ独特の教材を用意しているということではないことから、おやつ代と教材費の徴収がなく、保育料のみで３，０００円で、まず、提供しているサービスが民設の放課後児童クラブとは違うというところが差の原因になっていると考えております。
予算審査のときにも、同じような御質疑があったと思うのですけれども、公設と民設の金額の差につきましては、やはり市としても課題であると考えておりまして、この差をどのように埋めていけるか、今、検討しているところです。ただ、先ほどのお話に戻るのですけれども、保育料の中でおやつ代は幾らとして見るのか、教材費を幾らとして見るのか、公的な支援をしていくか、そこのところの判断も含めて精査していく必要があると思っておりまして、そこの部分に少し時間がかかると考えているところであります。
吉本君：精査が必要だと思います。
私は、この資料を見たときに、保護者にどのような御説明をされるのかと思いました。ですから、そういう意味では、その辺りをきちんと精査したほうがよろしいのではないかと思いますし、その辺の話合いを事業者とされたほうがいいと思います。
ただ、以前、例えば、放課後児童クラブの保育料は、世帯の所得に応じて若干の軽減があったり、減免があると伺った気がします。そういうことを含めた場合には、どの程度の差になるのか、その辺は私も漠然としていてよく分からないのですけれども、そういうことも踏まえた上でも差があるということになりますので、この際、近隣の状況も確認して御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：負担金についてですけれども、金額の比較だけでは分からない部分も多くあると思います。民設の放課後児童クラブでも、地域密着で熱心に運営されているところが多いと認識していますし、札幌市の公設の放課後児童クラブは、保育料がゼロ円の施設もあるという話も聞きます。札幌市が事業として運営する放課後児童クラブと、江別市の放課後児童クラブの大きな違いは何か、お伺いいたします。
子育て支援課長：委員がおっしゃっている点につきましては、札幌市のミニ児童館の中の放課後児童クラブのことかと推察いたします。
大きな違いですけれども、私も札幌市の運営体制の詳細までは掌握していないところですが、札幌市が放課後児童クラブという言い方をされているかどうか分からないのですけれども、確かにミニ児童館の中で、就労家庭の児童を預かっていることは、私も承知しているところです。
ただ、それに対して、本当にそうか、運営団体に確認したわけではないですけれども、定員があって、そこでしっかりと収まる範囲で児童の保育をしているわけではないのだというような、とにかく待機を発生させないということで、定員があるとお聞きしているのですが、そこのところをかなり大幅に超えて児童を保育しているというお話を保護者からお聞きすることはございます。
一方で、江別市と致しましては、確かに待機を発生させないことは非常に大切であると考えているのですけれども、やはりしっかりと面積基準や人員配置基準を満たした中で、丁寧に児童を見ていく必要があると考えております。江別市の場合、公設の放課後児童クラブにつきましては、江別第一小学校は別としまして、児童センターの中で併設して放課後児童クラブを２か所開設しております。こちらにつきましては、人員配置基準及び面積基準をしっかりと満たした上で、児童にしっかりと目が届くように保育を行っているところでございます。
佐々木君：札幌市は、ただの見守りという感じだと聞いているものですから、意外と江別市は、民間の事業者も含めてしっかりとした対応がなされていると感じています。
そのような中では、いろいろな検討があるのですけれども、お金だけではなくて、提供している中身も十分に参考にしていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：ファミリー・サポート・センター事業について、依頼会員は多少の増減がありますけれども、一定程度存在していると思います。
資料９ページの活動内容３の学童保育の送迎やその後の預かりは、放課後児童クラブ自体の充実によって、減少傾向だと思っています。
活動内容の１と６などで利用されている実態を見ると、まだまだ利用したいと思っている依頼会員のニーズがあると読み取っております。
こうしたことからも、資料で示されているとおり、提供会員が減少傾向にあることについて、少々懸念するところですけれども、事業を継続していく上で、こうした減少している状況について、どのように受け止めていらっしゃるのか、そのお考えをお伺いします。
子育て支援課長：事業を継続していく上で、提供会員を増やす努力は非常に大切だと考えております。
全国的に見まして、ファミリー・サポート・センター事業の課題は、同じような傾向にございます。依頼会員は増加していく一方で、高齢化等によりまして、提供会員の維持がなかなか難しい、低減傾向にあることは全国的な課題となっており、江別市と致しましても同じような状況となっております。
佐々木委員がおっしゃるとおり、サービスをしっかりと行っていく上では、やはり提供会員の数を維持する、ないしは、増やしていくことが大切だと考えているところですけれども、やはり江別市と致しましても、高齢化は同じような状況にございまして、維持するのが精いっぱいという状況になっております。
ただ、やはり提供会員がいないことでサービスが提供できないことは望ましいことではございませんので、委託先である一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社、あるいは、子育て支援課が所管する子育ての関連施設の職員にお声がけして、登録して、サービス提供会員になってもらえないか、地道な努力ではあるのですけれども、そういったところで維持しようと考えているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：緊急サポートネットワーク事業について、まず、アンケート結果から基本的な確認をさせていただきたいのですけれども、この事業の意義と目的についてお伺いいたします。
子育て支援課長：緊急サポートネットワーク事業の目的についてでありますが、例えば、ファミリー・サポート・センター事業や保育園等で満たされない急な預かり、あるいは、病児・病後児の預かりなどのほかのサービスの提供を受けられない子供を緊急的にお預かりする事業となっております。意義と致しましては、セーフティーネットの役割を果たしていただく事業と考えております。
佐々木君：依頼会員が年々増加傾向にあるのですが、活動内容から見ると、実際に利用する、また、利用できている会員が少ないようにお見受けしています。
市内の２つの開業医で、病児・病後児の預かり体制ができています。まさしく、緊急を要する利用と認識していますけれども、アンケート結果では、大変満足、満足となっており、保護者にとってのセーフティーネットとして対応できている一方で、母子・父子世帯や経済的に厳しい世帯では、利用料金が高額であり、さらには、利用時に現金払いとなっているため、利用を断念する方もいると聞いております。
近隣自治体では、必要な支援をしているところもあると聞いておりますので、最後のセーフティーネットとしての事業だとするならば、当市においても、そうした補助等がないことについて、アンケート結果も踏まえてどのように考えているのか、お伺いします。
子育て支援課長：アンケートにつきましては、非常に満足度が高いという結果が出ておりまして、自由記載の中でも、急な依頼に対応していただいて非常に助かったということで、セーフティーネットの役割が十分に果たされているものと改めて認識したところであります。
利用の仕方を見ましたところ、令和２年度は２５件のサービス提供があったということで、実際に利用された方は４人でございました。ですので、本当に緊急性の高かった方がこの事業を利用することで、保護者が助かったという状態にあります。
一方で、事業があったことで非常に助かったのは事実であるのですけれども、アンケート結果の中に、料金については、少し高いので、安くしてもらえると助かりますという意見が複数件あったのも事実であります。
確かに、利用料金につきましては、１時間で１，０００円程度かかりますので、預ける時間の長さにより、やはりかなり負担感が大きいと思っているところであります。
この利用料金につきましては、こういった御意見もございましたので、我々と致しましては、緊急時にどうしても助けてもらうことができない、例えば、父がいれば、父に助けてもらえるようなところも、独り親だとなかなか助けてもらえないといった部分は確かにあるだろうと分析しているところでございます。また、利用料金の助成についてですけれども、例えば、独り親について、何らかの支援ができないか、今後検討する予定でございます。
佐々木君：さらなるきめ細やかな対応と支援を要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：医療的ケアが必要な障がい児（者）の人数が１６人になっておりますけれども、江別市に暮らす医療的ケアが必要な障がい児（者）の人数の把握はどのように行っているか、答えられる範囲でお願いいたします。
子育て支援課長：医療的ケアが必要な障がい児（者）の人数の把握方法についてでありますが、全ての医療的ケア児（者）を把握するのは、正直難しいところでございます。この１６人をどのように把握しているかにつきましては、まず、身体障害者手帳の確認や特別児童扶養手当、障がい福祉サービス等の何らかのサービスの手続に御来庁いただく方に対する聞き取りの際に、診断書等が添付されておりまして、その中に医療が必要かどうか記載されておりますので、その部分で把握しているところでございます。
芳賀君：様々な状況に対して対応されているということですが、この事業の内容に際しましては、市内で最低１か所以上ということで、１か所該当していると言っておりますけれども、これは必要数としては足りているという見方でよろしかったでしょうか。
子育て支援課長：施設数が足りているかどうかという御質疑でございますが、まず、この事業につきましては、この受入れ事業所が立ち上がったのが平成２９年度中でございました。
それまでは、江別市内に医療的ケア児（者）を受け入れることができる福祉サービス事業所がございませんでしたので、市内に暮らす医療的ケア児（者）は、札幌市や北広島市の事業所の利用を余儀なくされていたところであります。こちらの事業所が平成２９年度に設立されまして、今、この事業所を利用する子供たちが、障がい者も含めて非常に多いところであります。
足りているか、足りていないかというところですけれども、事業所にお聞きしたところ、利用定員がいっぱいで受入れできない、例えば、希望の曜日がかぶってしまってお断りするというケースはあり得ると思うのですが、空きがなくて受入れができないという状況ではないと認識しております。
芳賀君：次に、資料の１１ページの（２）ですが、事業所受入れ日数が３０６日で、人数は子供が１１人なので、皆さんが大体受入れていただいていて、週１回か週２回かなど、いろいろなパターンがあると考えてよろしいでしょうか。
子育て支援課長：実利用者につきましては、児童発達支援と放課後等デイサービス、いわゆる児童のデイサービスにつきましては、利用が１０人ということで、１８歳未満の医療的ケア児が１１人ですので、ほぼ全てに近い子供たちが利用されているところです。
短期入所につきましては、医療的ケア児（者）を合わせて８人ということで必要がある子供たち、障がい者も含めて、そういった方に関しては、サービスの提供ができているところでございます。
一方、延べ利用人数のところで、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所の平均利用日数を見ますと、純粋に延べ利用人数を受入れ日数で割り返した数字になりますので、１．３人か１．４人と少なく見えるところですが、この医療的ケア児（者）の中で、本当に単発で月に何回かしか利用されない方もいらっしゃいますし、保護者の就労状況等によって、週に３回か４回、定期的に利用される方もいる状態で割り返しております。１．３人か１．４人と少ない数字には見えるのですけれども、大体定期的に利用される方が何人かいらっしゃいますので、それぞれの日によって多少のばらつきはあるものの、３人から６人程度の医療的ケア児（者）が利用されていると認識しております。
芳賀君：やはり、障がい者を持つ保護者の負担は、かなり大きなものと考えておりますので、さらなる充実を期待いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子育て支援課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：３０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
次に、子ども家庭総合支援担当より説明をお願いいたします。
子ども家庭総合支援担当参事：子ども家庭総合支援担当の所管に係る主な決算の状況について御説明いたします。
決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の上から１３行目のひとり親家庭等日常生活支援事業についてでありますが、独り親家庭等に家庭生活支援員を派遣する事業であります。
次に、その下の江別市家庭児童対策地域協議会事業についてでありますが、児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護や要支援児童・特定妊婦への適切な支援を図るために設置している同協議会の運営に要した経費であります。
ページが変わりまして、決算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
次に、上から２行目の丸印の養育支援家庭訪問事業についてでありますが、養育困難家庭へのヘルパー派遣に要した経費であります。
次に、その４行下の丸印の子ども家庭総合支援拠点運営経費についてでありますが、児童福祉法に基づき、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握や情報提供、相談応対、調査・指導、関係機関との連携を図るために設置している子ども家庭総合支援拠点の運営に要した経費であります。
次に、その１０行下の母子・父子福祉相談事業についてでありますが、独り親家庭やＤＶ等に関する相談等の実施に要した経費であります。
次に、その下の丸印のひとり親家庭自立支援教育訓練給付事業についてでありますが、独り親家庭の父母が指定教育講座を受講する費用の一部を支給するのに要した経費であります。
次に、その１行下の丸印のひとり親家庭高等職業訓練促進事業についてでありますが、独り親家庭の父母が指定資格を取得することに対する訓練促進給付金等を支給するのに要した経費であります。
ページが変わりまして、決算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
次に、上から６行目の家庭児童相談事業についてでありますが、児童の養育等に関する相談に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
ページが変わりまして、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金の上から１つ目の丸印の母子家庭等対策総合支援事業補助金に、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進事業に要した経費の４分の３に相当する９２３万５，０００円が含まれております。
次に、その下の丸印の子ども・子育て支援交付金に、江別市家庭児童対策地域協議会事業及び養育支援家庭訪問事業に要した経費の３分の１に相当する１１万６，０００円が含まれております。
次に、その６行下の丸印の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、子ども家庭総合支援拠点運営経費に要した費用の２分の１に相当する額であります。
ページが変わりまして、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金の下から３行目の丸印、子ども・子育て支援交付金に、江別市家庭児童対策地域協議会事業及び養育支援家庭訪問事業に要した経費の３分の１に相当する１１万６，０００円が含まれております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１２ページをお開き願います。
初めに、ひとり親家庭等日常生活支援事業について、過去５年間の利用実績でありますが、平成２８年度、平成２９年度は各１件ずつの利用があり、平成３０年度から令和２年度までは、利用実績がありませんでした。
次に、その下の子ども家庭総合支援拠点運営経費について、まず、子ども家庭支援員の配置状況でありますが、国の要綱では、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、教員などの資格を有する者を配置することとしており、うち１人は常勤職員の配置が必須となっております。
また、交付税措置されているため、補助金の対象外とはなりますが、家庭児童相談員も子ども家庭支援員となることとされております。
当市の場合、国の要綱上、常時３人の有資格者の設置が必要であり、会計年度任用職員の勤務時間も考慮し、令和２年度におきましては、保健師の資格を有する正職員が１人、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師の資格を有する会計年度任用職員を３人及び教員の資格を有し、家庭児童相談員である会計年度任用職員が１人の計５人を配置しております。
次に、虐待相談対応件数の推移についてでありますが、平成２８年度は１４３件、平成２９年度は１４４件、平成３０年度は１３４件、令和元年度は１３０件、令和２年度は２０９件となっております。
次に、連携関係機関についてでありますが、国の要綱では、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の構成機関や児童相談所、保健所、民生委員・児童委員などと連携するよう示されております。
当市におきましては、北海道中央児童相談所など、記載の江別市家庭児童対策地域協議会の構成機関などと連携しており、日頃からそれぞれの機関に所属する学校や保育所、児童福祉施設などと、情報や支援の方向性を共有しております。
なお、必要に応じて、市外の医療機関や転出入に係る他自治体などとも連携しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：午前中の緊急サポートネットワーク事業の質疑でも出てきたと思うのですけれども、母子家庭・父子家庭が金銭的に厳しくて使えなかったという話がありました。
ファミリー・サポート・センター事業は、子供を預けるので、違うかもしれないけれども、似ているところもあると感じていて、保護者の方が体調不良のときに預けたいから緊急サポートネットワーク事業を使用したいとなった場合には、ひとり親家庭等日常生活支援事業も該当してくると考えておりました。
ただ、令和２年度の実績がゼロということで、近年の実績がかなり低いことがずっと気になっておりました。
厚生労働省では、対象者を独り親の家庭等として、就職活動や疾病などの変化が生じたときに使える、あとは、乳幼児や小学生を養育している独り親家庭で、就業の理由で帰宅時間が遅くなる場合などにも生活支援として使えるという要綱なので、割と使いやすい要綱になっているという中で、江別市の実態はゼロであることから伺っていきたいと思います。
まず、江別市において、これを使える対象者をどのように考えているか、利用するまでの流れについて御説明をお願いします。
子ども家庭総合支援担当参事：利用できる対象者につきましては、今ほど委員からお話があったとおりになります。
利用までの流れでございますが、一般的な例と致しましては、事前に保護者から当事業の利用について相談がございまして、利用の対象となるかどうかを判断させていただき、利用の時期や委託先の利用可否を確認した後、保護者から申込書を提出していただく流れになります。
また、母子家庭等から様々な相談を受ける中で、当事業を利用していただくことが適当と思われる場合には、事業の紹介と説明を行いまして、手続を行っていただく場合もございます。
猪股君：そうすると、この事業を使おうと思ったときには、申込先は江別市が窓口になるということが確認できました。
そのときには、いろいろな相談を受ける中で、恐らく市から御提案して利用につながるという流れかと想像しました。
費用負担についても確認したかったのですけれども、こちらは国の補助事業であると思うのですが、市や利用者の負担についてはどうなっているのか、確認させてください。
子ども家庭総合支援担当参事：利用者の負担につきましては、世帯の状況や利用時間に応じて違いますけれども、例えば、生活保護を受けていたり、住民税非課税世帯であれば、１時間当たりの負担額がゼロ円になっています。
また、児童扶養手当支給水準世帯につきましては、１時間当たり１５０円、その他の世帯については３００円となっております。
猪股君：午前中に質疑があった緊急サポートネットワーク事業と比べても、価格もかなり使いやすい金額で、活用できる事業だと感じております。
これを見ていると、江別市の対象としては、児童扶養手当の受給資格者１，０１１世帯のうち、利用がゼロ件だったというところで、御提案の仕方の中で何か課題があったのかと感じてしまうのですけれども、要綱の中での対象者が広い割には使われていないのではないかと感じているのですが、担当課のお考えがあればお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：周知方法についての質疑であろうかと思います。
この事業につきましては、市のホームページに掲載しているほか、子育て支援サイトや子育てアプリからもアクセスできるようになっております。
また、市が発行している子育て情報誌のホップステップえべつや、転出入者用の江別生活ガイドブック、広報えべつなどにも掲載して周知しているところでございます。
猪股君：厚生労働省の要綱によると、立てつけとして、実施主体が都道府県または市町村で、この事業の一部を母子、父子、福祉団体、ＮＰＯ法人や介護事業者等に委託することができるとあるのですけれども、江別市の場合は、申込みの受付自体は市で行って、その先の家事支援については、事業を委託していると理解しておりますが、よろしいでしょうか。
子ども家庭総合支援担当参事：委員の御指摘のとおりでございます。
猪股君：国の要綱に沿って事業を立てつけしようと思ったときに、申込みの窓口から事業所に委託することも可能か、確認させてください。
子ども家庭総合支援担当参事：市と致しましては、この事業の申込みを一つのきっかけとして、子育て、就労、経済状況などについて相談いただきまして、各種制度の紹介や諸機関のあっせんなどの助言をさせていただきたいと考えているところですが、申込先を委託先にすること自体を国の要綱が禁止しているわけではございませんので、そういったことも可能だとは思います。
ただ、事業の委託につきましては、適切な委託先の選定や事務の流れなどに関する協議が必要になってきますことから、実施について、明確な御答弁は、今、この場では難しいと思っております。
猪股君：そうすると、申込みの受付自体から、例えば、福祉団体などに委託することも可能だと考えると、午前中の質疑の中で、緊急サポートネットワーク事業は母子家庭・父子家庭が金銭的に厳しいことからなかなか使えなかったり、提供体制に課題があったりという質疑も確認できましたので、この使われ方で果たしていいのか検討いただいて、緊急サポートネットワーク事業などと併せて御提案できるような立てつけにしていったほうが、より適切に支援が届くのではないかと考えるのですけれどもいかがか、お伺いします。
子ども家庭総合支援担当参事：委員がおっしゃるとおり、それぞれの事業としてオーバーラッピングする部分もあるものですから、当市だけでなくて、他市の取組も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：資料１２ページの子ども家庭総合支援拠点については、国で虐待防止に力を入れるという中で開始した事業だと思います。
配置状況を確認させていただいて、令和２年度は、人員をかなり手厚くした記憶がございます。
令和元年度と令和２年度での体制の変化について説明願います。
子ども家庭総合支援担当参事：令和元年度につきましては、子ども家庭総合支援拠点を設置するための準備期間として、先進事例の研究や国の要綱等の理解を深める取組を行ってまいりました。
令和２年度につきましては、資料１２ページの表の中の社会福祉士、保健師の会計年度任用職員を２人増員して体制を強化し、子ども家庭総合支援拠点としての設置要件を満たしたところでございます。
猪股君：コロナ禍における虐待について、多く報道されている中で、令和２年度は、こうして人員の増加が図れて、しっかりと対応ができると期待しておりました。
次に、２番の虐待相談対応件数の数字の見方について確認させていただきたいと思います。
虐待相談対応件数については、御近所からの通報も含まれていると思うのですけれども、この中で、御本人や近隣からの相談などの内訳が分かれば教えていただきたいのと、通報があっても実際に行ってみたら該当しなかったと判断したケースがあったと思いますので、その辺の判断についても御説明をお願いします。
子ども家庭総合支援担当参事：虐待に認定された件数の相談経路について答弁させていただきます。
令和２年度につきましては、２０９件の虐待相談対応件数のうち、１１７件が虐待認定となったところでございます。
その相談経路の内訳と致しましては、北海道中央児童相談所からが９５件で、全体の８１．２％を占めております。次に、市の保健センターからが２件で１．７％、幼稚園からが１件で０．９％、学校からが９件で７．７％、教育委員会からが６件で５．１％、家族、親戚からが１件で０．９％、その他が３件で２．６％という内訳になっております。
猪股君：細かい内訳をありがとうございます。
児童相談所への通報が多いというのは、やはり、１８９（いちはやく）ということで、児童相談所の電話番号の周知がかなり行き渡っていることも関係していると思います。
次に、もう少し細かく確認できればと思うのですけれども、実際に子供が虐待を受ける場合と、面前ＤＶと言われる子供の前で親がＤＶを受けている場合にも、虐待という捉え方ができると思うのですが、直接的に子供が虐待を受けていたケースと面前ＤＶであったケースの比率について、もし分かればお知らせください。
子ども家庭総合支援担当参事：令和２年度の内訳を答弁させていただきます。
いわゆる面前ＤＶが大多数を占める心理的虐待と言われるものが、先ほどの１１７件のうち６３件、全体の５３．８％がこれに当たります。
その他が身体的虐待等、児童に直接的な影響のある虐待という形になります。
猪股君：実際に虐待として認定された１１７件のうち、半数近くが子供の虐待だったということで、やはり悲しい報道をたくさん見る中で、かなり心配するところです。
前段でも確認させていただきましたが、人員の増員を図った中で、令和２年度は相談件数が伸びていて、半数近くが子供の虐待であったという実態を受けて、体制について足りているのか、心配な点があるのか、担当課として感じていることがあればお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：確かに、委員の御指摘のとおり、児童への虐待が現実問題としてあることに関しては、我々も重く受け止めております。これがなくなれば本当にいいのですけれども、我々としては、当然、予防にも重点を置いていますが、まずは、早期発見、早期対応が極めて重要なことだと思います。
そういった中では、やはり市民をはじめ、いろいろな方面からの通報や相談を受ける体制を構築していきたいと思います。そういった中で、昨年度は職員の増員を図ったということで、一定程度の体制が整備されたところであると認識しております。
当市としては、児童虐待に関しまして、全国的な平均数値よりも低い数値となっております。国の要綱上、数は足りている状況でございますので、引き続き検討していく必要があると思いますが、当面は今の体制を維持しながら、当市の状況を注視して対応していきたいと考えております。
我々としては、先ほど来、申し上げておりますけれども、早期発見、早期対応ということで、職員が増員できたことによって、昨年度の相談件数の増にも対応できたところでございますので、引き続き、体制の維持を図っていきたいと考えております。
猪股君：コロナ禍において、体制の増員が間に合ってよかったと感じております。
児童相談所からの相談の割合が多いということだったのですけれども、令和２年度からこの拠点ができたことによって、窓口として市の拠点が通報先として有効だというところをもう少し周知したほうがいいとお考えでしょうか。
なぜかと言うと、例えば、ＤＶを受けている女性の話を聞くと、家の中で連絡ができない、電話ができなくて話ができない、メールやＬＩＮＥだったらできるという話を聞いたりすると、やはりアクセスできるものはたくさん持っていたらいいというところと、方法としても、電話だけではなく窓口が多数あったほうが、より早期発見につながっていくと考えるのですが、相談窓口について、何かお考えがあればお聞かせください。
子ども家庭総合支援担当参事：我々としては、体制を強化したところでございますので、相談窓口に第一報を入れていただくことについては、全くもって構わないですし、体制は整っているところでございます。
一方で、児童虐待やＤＶに関しましては、なかなか相談しづらいことも現実問題としてございまして、市に直接相談したいという方もいらっしゃれば、ふだんお世話になっている幼稚園、保育園が一番相談しやすい、近所の人が一番相談しやすい、親戚や御兄弟が相談しやすいなど、多々あると思います。
我々としては、その方が一番相談しやすいところに相談いただいた上で、そういった情報がこの拠点や、我々に集約されるという流れが何より大事だと思っておりますので、当然、我々としても、相談窓口として周知を図っていくところでございますが、どこを相談窓口として一元化するのかではなくて、相談しやすいいろいろなネットワークがあることが重要だと考えております。
猪股君：やはり、保護した後、主にやり取りしていくのは基礎自治体になっていくと思いますし、その後についても注意深く見ていかなければならない家庭が多いと思います。やはり、前面に出ていくのが基礎自治体になると思ったときに、創意工夫と関係機関との綿密な連携を引き続きお願いしたいのと、あとは、相談方法の多様化を工夫していただくことについても検討していただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子ども家庭総合支援担当に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当より一括して説明をお願いいたします。
子ども育成課長：子ども育成課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実でございます。
まず、上から３段目の待機児童解消対策事業でありますが、保育の質の維持・向上に資するよう、子育て支援員研修の開催経費、保育士等奨学金返還支援事業・保育士等宿舎借上支援事業の実施、保育士等人材バンクの利用促進等に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７６ページをお開き願います。
下から７段目の教育・保育施設等給付事業でありますが、国が定めた公定価格に基づき、入所児童数等により算出した民間の教育・保育施設に対する給付費であります。
なお、対象施設は、民間保育所が７園、認定こども園が９園、幼稚園が４園、地域型保育施設が１２園の計３２園となります。
次に、下に２段飛びまして、民間保育施設運営費補助金でありますが、民間事業者が運営する認可保育所、認定こども園及び地域型保育施設２８施設に対して、１歳児担当保育士の加配置や個別支援保育担当保育士の配置に係る人件費等について、運営費補助金として交付した経費であります。
次の段の一時預かり事業でありますが、パート就労等による非定型的預かりなどを要件に、通常保育に準じた一時預かりを実施した民間保育所、認定こども園及び教育時間の前後、または長期休業日等に利用できる預かり保育を実施した認定こども園、幼稚園に対する運営補助等に要した経費であります。
次の段の延長保育事業でありますが、保護者の多様な就労形態に対応するため、保育所、認定こども園、地域型保育施設で延長保育を実施しており、その運営補助等に要した経費であります。
１段飛びまして、民間社会福祉施設整備費補助事業でありますが、民間保育所等６施設の建設に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金について、債務償還金に対して補助金として交付した経費及び保育施設の整備に対し、補助金として交付した経費等であります。
続きまして、決算説明書の７８ページをお開き願います。
１段目の病児・病後児保育事業でありますが、病気の治療中または回復期にあり、保育所等への通園が困難で、保護者が就労等の都合により家庭で保育ができない子供を受け入れる病児・病後児保育を実施している事業所に対する運営補助に要した経費であります。
次の段の保育施設等環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、保育施設等が実施する感染症対策のための環境整備に対する補助等に要した経費であります。
次の段の保育従事者等応援臨時給付金（新型コロナウイルス感染症対策）でありますが、事業継続に寄与した職員に慰労金を支給する保育施設などに対する給付金であります。
以上が、主な歳出の説明でございます。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページを御覧ください。
下段の１２款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の現年度分保育所入所負担金と滞納繰越分保育所入所負担金は、入所児童に係る保育料等の収入となります。
次に、決算説明書の１２４ページをお開き願います。
上段の１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の表、下段の子どものための教育・保育給付費負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園等の入所児童数と、公定価格に基づき算定された運営費に係る国からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
上段の１５款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の表、下段の子どものための教育・保育給付費負担金は、民設民営の認可保育所及び認定こども園等の入所児童数と、公定価格に基づき算定された運営費に係る北海道からの負担金であります。
なお、調整分につきましては、国庫負担金同様、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
続きまして、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右ページ説明欄の上から１１段目の延長保育事業収入と、１枚めくりまして、右ページ説明欄の下から１４段目の一時預かり事業収入が子ども育成課所管のものであります。
以上が、歳入の説明でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１３ページを御覧ください。
この資料は、過去５年間の待機児童と提供体制の推移につきまして、上の表が市内保育施設における平成２８年度から令和２年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものであります。
また、資料に記載しております待機数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受皿がなくなった場合に発生する国定義の待機数を括弧内に記載しております。
続きまして、下の表は平成２８年度から令和２年度までの認可保育施設数の推移についてお示ししたものであります。
次に、資料の１４ページをお開きください。
この資料は、令和２年度の待機児童解消対策事業の主な内容についてお示ししたものでございます。２段目以降の事業は、全て令和２年度からの新規事業となります。
なお、上から２段目の保育士確保関連事業周知経費ですが、当初、養成校の学生を対象に施設見学バスツアーを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中止し、代替事業として保育士人材確保策周知用チラシを作成し、北海道内の養成校などに配付を行ったものであります。
以上です。
子育て支援センター事業推進担当参事：子育て支援センター事業推進担当の所管につきまして、主なものを御説明いたします。
決算説明書の７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実の下から７行目の丸印のあそびのひろば事業は、市内各地域において、子育てサポーター及び民生委員・児童委員などの地域ボランティアの協力を得ながら実施した、あそびを通じた交流事業や育児相談に要した経費であります。
次の行の丸印の親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）は、江別市子育てひろばぽこあぽこの運営経費及び託児運営事業者の補助に要した経費であります。
次に、決算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
上から４行目の丸印、子育てサービス利用者支援事業は、子育てサービス利用者支援専門員、子育て支援コーディネーターによる相談、子育てに関する情報提供業務の実施及び子育て情報誌の発行に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：子ども育成課の事業になると思うのですけれども、保育園、認定こども園、幼稚園等の新型コロナウイルス感染症関係の情報提供、あるいは、注意喚起等の情報共有の在り方について、どのようになされたかをお聞かせください。
例えば、発生、施設、情報提供、世代というのが運営に関する注意喚起の中で意外と必要な部分だという話がありましたので、江別市としてどのように対応したか、お聞かせください。
子ども育成課長：新型コロナウイルス感染症関係の保育施設等への情報周知についての質疑でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について、緊急事態宣言や政府からの登園自粛等の通知、北海道教育委員会からの通知、もしくは、北海道からの通知に従いまして、都度、教育・保育施設に通知しているところでございます。通知の手段については、メールで一斉配信という形で送信して、その都度、内容を確認いただいて、周知を図っているところでございます。
角田君：実際のところ、どこまで周知したかという部分と、個別対応で開園しなければいけない事例があり、なかなか御苦労されていたことは十分に理解されていると思います。
その中で、やはり現場として悩んだこととしては、どのような対応がベターかについてで、通知以外の事例や情報は自分で調べるしかないという部分が大きかったと思います。だから、ほかの保育園や幼稚園ではこういうことを行っていたという情報が欲しかったし、極端な話、新型コロナウイルス感染者の情報は、保健所が公表するということで特別公表されなかったですが、例えば、ほかの幼稚園や保育園で新型コロナウイルス感染者が出た、あるいは、２０歳代、３０歳代の方から新型コロナウイルス感染者が出た場合は、やはりその方に子供がいて、どこかに通わせているという情報を現場は結構欲しがっていた事例がありましたけれども、そういう相談や情報提供の依頼はありましたか。
子ども育成課長：まず、都度の園の対応につきましては、休園の目安となる濃厚接触者の発生のタイミングや同居親族内に新型コロナウイルス感染者がいた場合などのハウツー的なものはお出ししているつもりです。
ただ、細かい場面の想定で、現場で迷いが生じるのはもっともなことで、それについては、都度、適切な対応を講じているつもりでございます。
さらに、施設からは、新型コロナウイルス感染者発生の情報を提供してほしいという話がございましたけれども、我々は、個人情報の観点を含めて、そういった情報は流しておりません。
角田君：恐らく、それが適切な判断だと思いつつも、市役所で新型コロナウイルス感染者が出た場合には、全職員に、どの部署で発生したという話が注意喚起も含めて一定程度は情報共有されていると思います。
ある意味、保育園や幼稚園については、子供を預かっていて、市が窓口になっている業務がかなり多いです。その情報提供の在り方、あるいは、情報収集において、例えば、濃厚接触者がどこの保育園にいるなど、デマにならないように、逆に、それぞれの施設から市がきちんと吸い上げて、常に正しい情報を持っていて問合せに対応できる。保健所からの話を待つのではなくて市から情報を収集すると。各園において、例えば、熱を出して休んでいる親がいて、それに伴って、子供が何人か休んだなど、関連する情報を市で吸い上げて答えられる体制をつくることも必要だったのではないかと思うのだけれども、どのように考えますか。発信だけではなく、集約する、吸い上げるという考え方です。
子ども育成課長：新型コロナウイルス感染症の流行当初から、当課におきましては、報告書のフォーマット等をつくりまして、疑いのある段階から報告を頂いているところでございます。
そして、さらに、新型コロナウイルス感染者が出た場合、北海道に報告することになっておりますので、現場から吸い上げた情報を市と北海道で共有しているところでございました。
その運用について、どのように評価するかでございますけれども、自分の施設で新型コロナウイルス感染者が出た場合、全てをオープンにして全市的な感染対策のために情報を知ってもらいたいという姿勢がある園については、ホームページ等で公開しております。
その一方で、発生したこと自体を公表したくないという園があったことも事実でございます。
そういった情報自体が全て公益のために使われるのだという前提の下、情報提供を頂ければ、我々も提供できるシステムができるのではなかろうかと思っているものの、現時点では、そこまで踏み込んだ形での対応はしていないところでございます。
角田君：これは、ほかの産業でも同じですけれども、それぞれの事業者の考え方もあろうかと思います。
市としては、発生要因などを取りまとめて、注意事項を改めて集約できるようにしていただきたいと思います。そして、相談を受けたときには、事例としてこういうものがあります、こういうことで新型コロナウイルス感染者が出ました、ここは注意しなければいけないということが的確に判断できる資料づくりを進めていただきたいと思っております。
恐らく、これからもまだまだ不安な中で運営されていくと思います。どうか、その部分につきましては、大変なのは分かりますが、運営側の苦労にできるだけ的確に応えられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：ただいまの角田委員の質疑に対する答弁について、もう少し具体的にお伺いしたいのですけれども、例えば、小学２年生の児童が通学後に発熱し、保健所での検査で陽性だった場合には、まず、教育委員会に情報が行きますか、それとも、子ども育成課に情報が行きますか。
子ども育成課長：学校経由で教育委員会に情報が流れると承知しております。
石田君：教育委員会から子ども育成課に連絡が来ることになりますか。
子ども育成課長：横の情報共有はしております。
石田君：ただいま、横の情報共有ということで教育委員会から情報が来ると理解しました。
それでは、その過程で、中学生の兄、姉、保育園あるいは幼稚園の弟、妹がいた場合には、どこからそれらの保育園、幼稚園、中学校に連絡が行くことになるのでしょうか、もしくは、行かないのでしょうか、もしお分かりでしたらお答えください。
子ども育成課長：保護者の責任において、保護者が利用している施設に連絡するという流れになっております。
石田君：ただいまの角田委員の質疑に対する答弁ですと、市では、横の連携を密にして防ぐというお話だったと思うのですが、それを保護者に任せてしまうと、未然に防げるものも防げないのではないでしょうか。保護者がそれをかまけていたために、もしくは、失念していたために、中学校や保育園などに情報が行かないことになりませんでしょうか。
子ども育成課長：未成年の新型コロナウイルス感染者の管理につきましては、もちろん保護者の責任の下に情報が流されることになろうかと思います。ですから、一義的には、通っている施設に一報として保護者から連絡しなければなりません。それに関連しまして、当然、上や下に姉妹や兄弟がおりましたら、関連施設に連絡を促すこと自体は周知されていることですので、そこからの流れの中で対応するという運用をしております。
石田君：せっかく市で情報をつかんでいるのに、保護者からの連絡が一義的だからということで、市でそれを担当しなくても仕方ないと考えているとお聞きしていいでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：２３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：２６）
子育て支援室長：石田委員が言われるとおり、例えば、保育園や教育委員会から情報が来た段階で、保護者の連絡網で既に情報が回っている状況がございました。恐らく、各情報の所管は、不確実な情報ではなくて、きっちりと情報を固めてから対外的に発信する、各課に情報を周知すると思うのですけれども、保護者の連絡網よりも遅れを取っていたのは事実でございます。
そういった部分に課題があったと思いますので、今後の新型コロナウイルス感染症対応に関しまして、また同じような状況が発生した場合の速やかな情報共有について、よりよい方法を考えていきたいと考えております。
石田君：個別の児童生徒の名前を出すわけではなくて、どこの学校や施設で発生したという情報を共有するだけでもかなり違うと思うので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：私も、石田委員が言うとおりだと思っております。
これは保育系の話ですが、令和３年は、クラスターまではいかなかったのですけれども、認可保育園で新型コロナウイルス感染者が出た事例がありました。その要因は保護者で、保護者がＰＣＲ検査を受けに行くのに子供を預けていたと聞いております。
そういう事例から考えると、やはり、そういう情報をいかに確認しながら対応するか、あるいは、共有できるか、それは、事業者側も防衛するために必要なことです。今の情報共有の在り方、あるいは発信の仕方で縛りがたくさんあるのは十分に分かっていますが、これは、もう担当課長レベルではなくて、部長職が出席する江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の話になってくると思います。
そういった部分で、情報発信の在り方を再度御検討いただきたい。子供の感染を防ぐという部分がありますし、事業者やそのほかの関係する人々を守るという意味も考えたら、やはり、保護者が報告するのが第一義であるのに、裏切られている現実があって、実際にそういうことを起こしています。その部分については、方法を変える必要があると思うのだけれども、健康福祉部長はどのように考えますか。江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で、もう一度、そのようなことを議論し直すことはできるのでしょうか。
健康福祉部長：今ほどの御指摘についてでありますけれども、昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されてまいりました。その都度、施設の運営方法や感染防止については、ホームページ等で市民の皆様にはお伝えしてきたつもりでございます。
そのような中で、今ほど角田委員がおっしゃっていましたように、いわゆる家庭内での感染がすごく懸念されたところでございました。要するに、親が感染した、もしくは、ＰＣＲ検査を受けるときの子供の預け方を含めて、職員もそうですが、具体的なことはさておき、少なくとも調子が悪いときや熱があるときは、まず休んでいただく、家族に感染の疑いがあれば家族の中でなるべく感染を広げないような取組を行っていただきたいということですけれども、そういうことについて周知されていないのかという指摘を受けました。これは、全庁的な話になると思いますので、市民に対する啓発を含めて、手法を考えていかなければならないと認識しております。
角田君：学校関係及び児童関係の業務はやはり休めません。飲食業の自己防衛と同じ発想で事業者に求めることはできません。緊急事態宣言で休業要請が出されるところと、逆に、そういうときには開けなければいけない施設、さらには、子育て関係は、行政が補助金の支出や指導を法に基づいて大きく担っている部分でもあります。
だからこそ、自分の会社の一つと同じぐらいのレベルで判断して動かしていく、行政の責任として動かしていくことが大事だと思いますので、その部分を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：個別具体的なお話だった気がするのですけれども、先ほど、健康福祉部長から啓発についてのお話がありました。すごく難しいですが、もしもこれから啓発されるとすれば、そもそも新型コロナウイルス感染症とは何だということ、あとは、やはり個人のプライバシーの問題と新型コロナウイルス感染者の扱いの問題もありますので、もう一度、その辺の基本的なところも含めて対応していただきたいと思います。
これは、要望で結構です。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私からは、コロナ禍における子育て支援センターの運営状況を確認させていただきたいと思います。
事業としては、子育て支援センターすくすく管理運営事業、子育て支援センターぽろっこ管理運営事業、親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）で、事務事業評価表の健康の２２９ページ、２４５ページ、２４７ページから幾つか確認させていただきたいと思います。
まず、緊急事態宣言が何回かあったと思います。子育て支援センターが市内に３つありまして、特に保育園などに通っていないゼロ歳から２歳までの子供が利用する施設という部分で、母の支援を含めてお聞きしたいと思うのですが、事務事業評価表を見ますと、開設日数ですけれども、まず、江別市子育てひろばぽこあぽこ以外は、例年と変わらない開設日数です。この辺りの内容を少々確認させてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：まず、開設日数に関してですが、江別市子育て支援センターすくすく、江別市子育て支援センターぽろっこに関しまして、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で１か月ぐらい休館しておりますので、開設日数自体は、前年度とそれほど変わらない形になっております。
江別市子育てひろばぽこあぽこの開設日数が減っておりますのは、緊急事態宣言が明けてからも感染のリスクが高いということで、半月あまり長く休館期間を取っておりましたので、開設日数としては減っております。
奥野君：次に、開設時の感染対策などについてお聞きしたいのですが、例えば、緊急事態宣言で休館して、その後に開けるタイミングのときに、今ですと、感染について、母はいろいろな知識があると思います。ただ、子供は結構動き回ったりすると思うので、その辺りの感染対策で苦労していた面や状況をお聞かせください。
子育て支援センター事業推進担当参事：コロナ禍での開館ということですが、やはり、今、委員がおっしゃられたように、新型コロナウイルスの感染が拡大して間もなくの頃は、皆さん、感染対策に対する意識が少し薄い方もいらっしゃいまして、広場の中は、マスクをしないお母様方がいらっしゃったり、その辺りのことが徹底されていなかったのは事実です。
私どもでも、繰り返し、いろいろな手段を使いまして、感染対策についてお知らせしたところ、現在では、そのような方はほぼいらっしゃらず、皆さんが感染対策を行い、手もしっかりと消毒して利用されております。
奥野君：マスクを外していたというのはかなり衝撃的な話でしたが、そういったお母様方が当初はいたというのも確認しつつ、今はきちんと安全に運営されていることを確認いたしました。
当時、人数制限があったと思うのですけれども、利用したいという方もたくさんいたと思う中、待たせたり、お断りしなければいけないケースなどがあったのか、確認させてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：新型コロナウイルス感染症が流行してから、やはり対象が乳幼児ということもありまして、利用者数自体がかなり減少しております。
それでも、当然、利用されたい方はたくさんいらっしゃるのですけれども、特に、江別市子育てひろばぽこあぽこなどは、新型コロナウイルス感染症の流行前は、土曜日・日曜日となりますと、１時間ぐらいお待ちになるのが当然の状況でしたが、さすがに新型コロナウイルス感染症が流行してからは、そのようなことはなく、特に混雑しておりません。
利用者につきましては、その施設のキャパシティーに合わせながら、人数をかなり絞っておりますが、それでもやはり利用者自体が少ないので、特に混乱はございませんでした。
奥野君：混乱がなかったのはよかったと思っております。
今、利用者数のお話が出ていましたけれども、新型コロナウイルス感染症の流行前と流行後の利用状況は、恐らく市外の方が利用できないという規制があったと思うので、その辺りの数値などを確認させてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：利用者数でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行前の平成３０年度と比べさせていただきたいと思います。
子育て支援センターの利用者数ですが、平成３０年度は、全ての子育て支援センターの総数としまして、１２万５９５人の利用がありました。令和２年度の利用者数は５万８，７１７人となり、約６万２，０００人減少しております。
主な原因は、先ほどお話があったように、緊急事態宣言で休館していたということもあるのですが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で利用を控えていた方が多かったのではないかと思っております。そして、約６万２，０００人が減少した中で、江別市子育てひろばぽこあぽこの利用が約５万人減少しております。ほとんどが江別市子育てひろばぽこあぽこと考えていただいて結構です。約５万人のうち、約３万５，０００人が市外利用者です。
江別市子育てひろばぽこあぽこは、基本的に、市内の方より市外の方の年間利用者数が多い施設でございますが、令和２年度に関しましては、どちらも利用者数は少なくなったのですけれども、特に市外の方が減っており、市内の方が利用者数としては多くなっております。
奥野君：市外の方がすごく多くて、ある意味、広域的にもすごく利用していただいている施設だというのが分かりました。
利用者数の減少がかなりあったことも確認していますが、緊急事態宣言で休館していても、相談事業は継続していたと事務事業評価表に書いております。本来ですと、そういった施設を利用しながら、子育ての相談を行うというよりは、自然の流れで施設の中で相談していくという形ができていると聞いているのですけれども、そういった意味も含めて、相談業務がコロナ禍でどのように行われていたか、確認させてください。数なども、もし分かれば教えてください。
子育て支援センター事業推進担当参事：コロナ禍での相談体制ですが、まず、数からお知らせしたいと思います。
子育て相談ですが、もちろん子育て支援センターで子育て相談を受けておりますけれども、同時に、子育て支援コーディネーターが、本庁、江別市子育てひろばぽこあぽこ、あそびのひろばで相談を受けております。
平成３０年度の相談件数ですが、子育て支援センターと子育て支援コーディネーターを合わせまして１，８１７件ございました。令和２年度の相談件数は２，３６４件で、５４７件増加しております。
子育て相談につきましては、今、委員からお話がありましたように、ほとんどの場合、施設にお母様たちが遊びにいらしたときに、自然な形で相談を受けるというのが最も多い形になっております。今回、緊急事態宣言等で１か月半から２か月にかけてそういう遊べる場、それから、利用できる場が減っているにもかかわらず、なぜか相談は増えております。こちらは、やはりその間にいろいろな悩みを抱えていらっしゃる方が多かったのではないかと分析しております。
そして、コロナ禍での相談はなかなか難しいので、それぞれ対面だけではなく、電話で相談ができるということを広くＰＲして周知しておりました。
奥野君：今のお話にもあったように、やはり子育て中のお母様のコロナ禍での孤立が全国的にいろいろと問題になっている中で、江別市内の３施設と相談事業などがしっかりと貢献していたことを改めて確認させていただきました。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況がどうなるかわからないですけれども、引き続き、しっかりと運営していただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：待機児童の解消に向けた施設整備は、いろいろな委員会の中で確認してきました。その結果、令和５年度に待機児童がゼロになることを目指して、いろいろと整備していることが確認できておりました。
今回、令和２年度の数字を出していただいたところですが、まずは表の確認からさせていただきたいと思います。
資料１３ページの１の待機児童数の推移として、４月と１０月の数字を出していただいているのですけれども、４月の申込みの段階で発生した待機児童数と、１０月に再公募して発生した待機児童数ということで、令和２年度の最終的な数字は、１０月の数字を確認するという形でよろしいか、確認させてください。
子ども育成課長：入所の調整は毎月２回の割合で行っておりますので、これは年度途中の段階で、４月、１０月の数値を示しております。ですから、年度末の最終数値ではございません。
猪股君：国定義の待機児童数は、４月が６７人、１０月が１４人という状況だったと確認できたのですけれども、えべつ・安心子育てプランの中では、令和２年度の待機児童が１３０人ぐらいになると見込んでいたと思います。えべつ・安心子育てプランの待機児童数は、国定義の待機児童数と同じであると理解してよろしいか、確認させてください。
子ども育成課長：えべつ・安心子育てプランの待機児童数は、国定義の待機児童数ではございません。潜在的待機者も含めた待機児童数でございます。
猪股君：そうすると、えべつ・安心子育てプランでは１３０人ぐらいを見込んでいたけれども、令和２年１０月には、１６７人の待機児童が出てしまったというところかと思います。
さらに、たしか令和２年度は、途中で定員を増やすために施設が増えたにもかかわらず、やはりこれぐらいの待機児童が出てしまったのだと理解しております。
やはり、一番危惧するところは、待機になってしまった家庭の保護者に対する対応です。幼児教育・保育の無償化が始まって、幼稚園でも、何とか働きながら対応していけるという流れが見えてきた中で、令和２年度に待機になってしまった保護者に対しては、どのような対応をなさっていたのか、確認させてください。
子ども育成課長：順次、施設整備を行っているところですが、やはり入所希望者数に追いついていない状況については、所管の責任者として心苦しく思っている状況でございます。
できる限り、今ある資源、企業主導型保育事業所への御案内や、幼稚園の預かり保育を掛け合わせた利用等についても、条件が合えばという内容で御紹介させていただいているところでございました。
猪股君：所管の保育園だけではなく、所管が違っていても、そういう幼稚園の案内を引き続き行っていただきたいと考えております。
たしか、えべつ・安心子育てプランでは、令和２年度と令和３年度が計画の中でも一番待機児童が多く発生していたと思っていて、令和５年度の待機児童をゼロにするという目標に向かって努力していらっしゃるところかと思いますので、施設整備に努めていただくのと同時に、やはり落ちてしまった保護者の方の対応も、今、答弁いただいたように丁寧に対応していただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１４：５０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
ほかに質疑ございませんか。
裏君：私からは、待機児童解消対策事業についてお伺いいたします。
初めに、要求させていただきました資料について少しお伺いします。
資料１４ページの一番上の子育て支援員研修実施経費ですが、受講された２０人の採用状況は分かるのでしょうか、お伺いします。
子ども育成課長：令和２年度の実績は、受講生が２０人ですけれども、平成２６年から開始した修了者は、この数字を合わせて１７２人になりました。今年度の方がどこに行ったかという追跡はしていないのですけれども、研修終了後の修了生につきましては、累積で、市内の保育施設２１施設、４９人が子育て支援員として就労している状況でございます。
裏君：資料１４ページの子育て支援員研修実施経費以外は、先ほどの御説明にありました新規事業ということで、内容を見ましたら、思った以上に利用があったと感じました。
保育士確保関連事業周知経費ということで、先ほど、バスツアーを行う予定だったけれども、その代替としてチラシをお配りされたということでした。私は、そのチラシを見せていただいたのですが、とても読みやすくて分かりやすいチラシだと思いました。
これは、北海道内の養成校ほか５６施設に配付したとのことですが、市内も含めて５６施設か、お伺いします。
子ども育成課長：市内の北翔大学に保育士を養成しているコースがございますので、そちらを含めて５６施設です。ほかというのは、市内の関連施設にも配付しているという意味でございます。
裏君：次に、宿舎借り上げ支援事業補助金は、上限が月４万４，０００円ということですが、この事業の市の負担率はどのぐらいだったのでしょうか。
子ども育成課長：宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、国の補助制度を活用しているものですので、縛りがございます。財源は、国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１を負担します。
裏君：この資料に出ているのは、令和２年４月から１年分ということでよろしいでしょうか。
子ども育成課長：お見込みのとおりです。
裏君：奨学金返還支援事業補助金も同じように考えてよろしいでしょうか。
子ども育成課長：結構でございます。
裏君：予算額に比べて決算額が少なかった理由は、最大で何人分かを想定しての利用者数だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
子ども育成課長：令和２年の宿舎借り上げ支援事業補助金の当初の見込みにつきましては、２５人の利用を想定しておりましたが、結果は１４人、そして、奨学金返還支援事業補助金につきましても２５人、３００万円の予算の想定の中で１１３万２，５００円です。
執行率がかなり低い理由でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、実際に導入前には紙等で周知していたこと、さらに説明会を催すための段取りを行っていたことと、事業者も、そちらの対応にかなり追われてしまいまして、準備が整わなかった部分がございます。そちらも利用が少なかった要因だと思っております。
予算につきましては、要求の段階で所要額調査をしておりますので、そういった見込みから計算して要求したものでございました。
裏君：先ほどお伺いするのを忘れていたのですけれども、このたび、バスツアーは新型コロナウイルス感染症の影響で行われなかったのですが、今後は、実施するお考えがあるのか、お伺いいたします。
子ども育成課長：新型コロナウイルス感染症の流行は落ち着きを見せておりますけれども、来年、こういったシチュエーションでツアーができるか、さらに検討が必要になってきております。予算要求までには検討して対応を考えていきたいと思います。
裏君：事務事業評価表の健康の２３５ページに、待機児童解消対策事業がございます。先ほどの御説明を聞いて理解したのですけれども、事務事業評価表の成果指標で待機児童数が実績として出ております。平成２６年度の事務事業評価表には、解消された児童数が出ていましたが、成果指標に解消された児童数が入らなくなりました。成果指標に出さない理由は、先ほどのように、解消された児童数を書けないというか、追いつけない現状があるからということでよろしいでしょうか。
子ども育成課長：過去の事務事業評価表につきましては、解消された数字を記載しており、今記載している数字は、待機児童の解消とは逆の数字ということでございますので、待機児童数が減れば評価が上がるという見方をしていただければと思います。
裏君：以前は、待機児童数が出ていなかったと理解してよろしいですか。
子ども育成課長：過去の事務事業評価表を見ますと、入所できた児童数という表現をしておりますけれども、着目している点が待機児童というところで、成果指標を変えて運用している状況でございます。
裏君：子育て支援員の養成や保育事業者の確保のための各種事業ということで、令和２年度の新規事業で、これだけ利用者がいて、これからも増えていくことを期待しているところですが、大変効果があったと思います。
引き続き、取り組んでいただくことを要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：待機児童解消対策事業についてですが、待機を出さないことと、保育の質の確保は両輪だと思うのですけれども、課題となっている保育士不足を解消するために、令和２年度に取り組んだ待機児童解消対策事業による人材確保について、安定的な保育士確保に向けて、さらに充実していくことが必要で、それが保育の質にもつながると理解しております。保育の質の向上に向けた体系的な支援について、現時点でのお考えがあればお伺いいたします。
子ども育成課長：保育士の確保に向けた体系的な支援についての御質疑ですけれども、現時点では、しっかりと組立てを行った上で進めることはできていなくて、昨年度来、新規で５つのメニューを加えたほか、国から示されている補助制度を検討しながら、順次、導入について検討しているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：保育士等人材バンクについてお伺いいたします。
現在の登録者の人数や採用などの状況が分かればお伺いします。
子ども育成課長：保育士等人材バンクにつきましては、経費を伴わない事業でありますことから、この資料には掲載しておりません。しかし、当市については、平成２６年度から運用しておりまして、現在までに延べ８３人の登録がありまして、現在の登録者は１７人でございます。
事業者からは、令和２年度の情報提供の依頼が５４件ありまして、情報提供の人数は延べ１３５人、そして、その中から就業に結びついた件数が７件ありました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、子ども育成課及び子育て支援センター事業推進担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：１１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：１９）
次に、障がい福祉課より説明をお願いいたします。
障がい福祉課長：障がい福祉課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５６ページ、５７ページをお開き願います。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実の上から５行目の障害者就労相談支援事業は、障がい者の就労に関する相談や就職後の定着などを支援する相談支援事業所の運営委託に要した経費であります。
次に、４行下の特別障害者手当等給付費は、在宅の重度障がい者への特別障害者手当・経過的福祉手当の給付に要した経費であります。
次の行の障害者タクシー利用料金助成事業は、在宅生活をしている重度の障がい者で、公共交通機関の利用が難しい方などの社会参加の促進等を図るため、タクシーの基本料金相当分の助成に要した経費であります。
次に、２行下の障害者社会参加支援事業は、聴覚障がい者への手話通訳者、要約筆記者の派遣、視覚障がい者への点字や音声による広報えべつの発行などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の５８ページ、５９ページをお開き願います。
上から７行目の障害者自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスである介護給付及び訓練等給付に要した経費であります。
次の行の心身障害者自立促進交通費助成事業は、在宅の心身障がい者の自立に向けた訓練など、施設通所に係る交通費の一部助成に要した経費であります。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の右説明欄の上から６行目の自立支援給付費負担金（障害福祉サービス費）は、障がい福祉サービスに係る自立支援給付費に対する負担金であります。
次の行の自立支援給付費負担金（補装具費）は、補装具に係る自立支援給付費に対する負担金であります。
次に、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
２項国庫補助金、２目民生費補助金の右説明欄の１行目の地域生活支援事業費等補助金は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業である日中一時支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付費などに対する補助金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１５ページをお開き願います。
障害者自立支援給付費の内訳についてでありますが、資料の一覧表は、過去３年間の受給者数と給付額を記載したもので、左側の欄に障がい福祉サービスの種類である介護給付費、訓練等給付費、その他の区分とし、サービス種類ごとに記載しております。
受給者数は、各月の平均実利用者数で、平成３０年度は１，６７６人、令和元年度は１，７７９人、令和２年度は１，８７３人と増加しており、給付額も増加しております。
次の資料、特別障害者手当等受給者数と障がいの状況についてでありますが、過去３年間の受給者数と給付費を記載しております。
左側の欄に障がいの状況として、身体障がい、知的・精神障がい、重複障がいの３つの区分に分けて記載しております。
受給者数は、各年度末の人数で、平成３０年度は１２３人、令和元年度は１３２人、令和２年度は１３３人となっており、その下の行の給付費決算額は、記載のとおりとなっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：資料１５ページの障害者自立支援給付費は国の補助事業ですが、３２億円ほどとかなり大きい内容だったので、３年間の受給者数と給付額などを確認させていただきました。
ずっと聞いていますが、令和２年度は、コロナ禍において、各施設または個人的に介護を受けた方などとの接触があり、数が減っていると思ったのですけれども、介護給付費の数字を見ますと、それほど変わらず、かえって増えているところもあります。この辺りで、担当課として、令和２年度の実態などについて、分かることがあれば教えてください。
障がい福祉課長：介護給付費に係る人数と受給額の件ですが、コロナ禍においても、件数と金額が減っていない理由としては、障がい者の数が増えているということと、例えば、居宅介護において、各事業所は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行っていたことから例年並みの数となっております。
奥野君：次に、表の確認ですが、利用する施設は、市内だけではなく、市外の施設なども含めた数という理解でよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：利用する施設の数ですけれども、市内だけではなく、市外の施設も含めた数であります。
奥野君：次に、訓練等給付費についてですけれども、特に就労継続支援Ａ型・Ｂ型について、年々、Ｂ型の受給者数と給付額が増えていますが、市内の就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所数を確認させてください。
障がい福祉課長：市内の就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所数ですけれども、令和２年度は、就労継続支援Ａ型は２施設、就労継続支援Ｂ型は２１施設となっております。
奥野君：就労継続支援Ｂ型が２１施設というお話ですが、令和２年度で増えたところがあるのか、お伺いいたします。
障がい福祉課長：就労継続支援Ｂ型については、平成３０年度が１３施設、令和元年度が１７施設、令和２年度が２１施設ということで、数は増えております。
奥野君：令和２年度が２１施設なので、４施設増えていると確認しました。
特に就労継続支援Ｂ型の事業所ですが、利用者それぞれの障がいの特性に合った作業など、施設によっていろいろな工夫をされていると思います。
利用者に関しては、例えば、１つの事業所に通っていて、作業によっては、もしかしたら別な事業所にも通いたいといった場合に、ほかの事業所も利用できると思っておりますが、担当課として把握しているそういった市内の利用状況などをお聞かせください。
障がい福祉課長：市内の就労継続支援Ｂ型の事業所を併用で利用している数についてですけれども、過去３年は３人ぐらいの方が併用で利用していて、現在、併用で利用している方は１人となっております。
奥野君：現在、利用している人数は１人ということで、併用の状況としては、それほどいらっしゃらないことが分かりました。
なぜ、お伺いしているかというと、実際の利用者のお声などで、例えば、市内１か所しか利用できないと思い込んでいらっしゃる方や、事業所に聞いても何とも言えないのですが、まず、移動するのがかなり難しいと認識されていて、困っていらっしゃるというお話を聞いております。
一方で、施設によっては、障がいの状況にもよりますが、希望すればほかの施設の利用を勧めているところもあると聞いております。こういった利用に関しての各事業者間での話合いの場や江別市自立支援協議会などの連携があるとよくお聞きしていますけれども、令和２年度は、そういったお話などがあったのかどうかを含めて、詳細をお伺いします。
障がい福祉課長：令和２年度の江別市自立支援協議会の開催状況ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響があって開催することができない状態でありました。
令和３年度に入りまして、リモートで開催する形になっております。
奥野君：今年度に入ってリモートで行われているということで、最後に、利用者がこういった部分で悩んでいるときの相談に対する市の対応や事業者間の連携強化について、令和２年度の状況や実績を踏まえて、今後の取組や課題をお伺いします。
障がい福祉課長：障がいのある方が困った場合の相談支援体制についてですけれども、まず、就労を含めて、障がい福祉サービス全体の相談としては、江別市障がい者支援センターで受けております。
障がい者の就労専門の相談については、えべつ障がい者しごと相談室すてらが請け負っておりまして、さらに、精神障がいに特化した相談窓口については、あすか就労継続支援施設で行っております。そのほか、市内には身体障がい者、知的障がい者の専門員を５人配置しており、そういった方にも相談できる体制となっております。
また、市役所にも、相談のケースがある場合もあるのですけれども、そういった場合には、障がい福祉課に配属されている社会福祉士や精神保健福祉士などが対応して、相談内容を丁寧に聞き取った中で、それぞれの相談支援機関につないでいる状況であります。
奥野君：いろいろな相談窓口があることを確認いたしました。
念のため、先ほどの質疑にもう一つ加えて、今後の取組や課題について、再度お伺いします。
障がい福祉課長：今後の取組と課題についてですけれども、特に障がい者の一般就労に関わる部分として、まず、雇用施策として、平成２７年８月に、先ほどお伝えしたえべつ障がい者しごと相談室すてらを開設し、現在、福祉施策としては、就労系の障がい福祉サービスとして就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援の事業所が多く設置されている状況であります。こういった影響から、障がい者の雇用は徐々に進展し、福祉から雇用へつなぐ流れができていると思います。
それに対して、今後の課題についてですけれども、雇用施策としては、やはり障がい者の一般就労に向けた市内企業の雇用拡大が課題であると考えておりますので、雇用拡大に向けて、市内企業にどのようにアプローチしていったらよいかなどを課題として挙げているところであります。
福祉施策の課題としては、市内でも新規に就労支援事業所が設置されておりますことから、事業所から御意見を伺ったところ、職員の経験年数が短いため、就労支援スキルがなかなか向上してない部分があるものですから、そういったところの人材育成が課題であると聞いております。
奥野君：今、様々な課題をお伺いいたしまして、障がいをお持ちの方ですから、雇用される側の方は、かなりの経験が必要です。また、慣れていない部分があったり、よく農福連携のお話がありますけれども、指導する側の人材不足や問題なども出ていると聞いています。
その辺りは、市も大変だと思うのですが、それぞれの相談窓口で受けた声をしっかりと集約していただいて、一つでも雇用が生まれるよう、今後も努力していただければと要望で終わりたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：ただいま奥野委員からお話がありましたし、先日の経済部に対する質疑でも出たのですけれども、農福連携について、健康福祉部と経済部との連携はどのようになっているか、お聞かせください。
障がい福祉課長：経済部との連携についてですけれども、令和２年度の取組の中で、福祉事業所から、新型コロナウイルス感染症の関係で農業者側の受入れができないという連絡がありました。それに対して、障がい福祉課から経済部に連絡して、どこか受け入れてくれる農業者はいないか確認したところ、ちょうど一昨年から、公益財団法人道央農業振興公社が中心となって、道央地域農福連携推進連絡協議会という協議会があります。こちらについては、公益財団法人道央農業振興公社、ＪＡ道央ほか、管内の４市町村が集まっている協議会でありまして、そういった動きの中で、江別市内において、新規で受け入れてくれる農業者がいたことから、経済部を通じてその農業者にかけ合って、うまくマッチングした中で、１件、農福連携が継続してできております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：資料１５ページの特別障害者手当等受給者数と障がいの状況についてですが、障がいの状況と記載されておりますけれども、どの程度の方がこの制度の対象になるのか、お伺いします。
障がい福祉課長：特別障害者手当等の受給要件についてですけれども、まず、重度の障がいがある状態で、日常生活において、常時、特別な介護を必要とする在宅の方が対象となっております。
要件については、障害者手帳の取得は必須要件にはなっておらず、申請時に医療機関で診断書を作成してもらい、その都度、審査する形になっております。
審査基準の重度の障がいについてですけれども、例えば、上肢の機能に著しい障がいを有する者、また、下肢の両関節以上を欠く者、立ち上がることができない程度の障がいを有する者、おおむね身体障害者手帳２級以上の方が該当しております。
そのほか、日常生活において、常時、特別な介護を必要とする者については、法令で定められている基準ですけれども、その中で、日常生活機能評価表というものがありまして、内容としては１人で立ち上がることができるか、１人でタオルを絞ることができるか、そういった日常生活の動作を評価して、評価の合計が１０点以上であれば対象となっております。
佐藤君：障害者手帳があるかどうかは関係ないということですけれども、例えば、自宅で寝たきりの状態であったり、要介護度でいきますと、要介護４や要介護５程度の方も対象になるという理解でよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：要介護４と要介護５の方については、状況によって、対象となる可能性があります。
佐藤君：要件の中で、基本的に在宅ということだったのですけれども、在宅とはどのような状況を指すのか、あとは、自宅以外の居住地で対象になる方がいれば制度を活用できるのか、その辺についてお伺いします。
障がい福祉課長：在宅の基準についてですけれども、在宅とは、当然、自宅に住まわれている方で、それ以外にグループホーム、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホームも該当となります。
ちなみに、該当にならない施設としては、病院で３か月以上入院した場合、そのほか、障がい者施設に入所している場合や特別養護老人ホームについては該当になりません。
佐藤君：制度については、障害者手帳がないと対象にならないと思っている方もいらっしゃるとお聞きしているので、もう少しその辺のことが分かるような周知方法といいますか、広く案内していただけたらいいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
障がい福祉課長：周知については、これまで、ホームページや広報えべつに掲載していまして、窓口への来庁時にも、その都度、お伝えしているところであります。
そのほか、相談支援専門員やケアマネジャーにも、そういった情報をお伝えして、申請を促しているところであります。
ただ、市で作成しております障がい者のしおりの中では、障害者手帳の所持が支給要件とならないとなっていないものですから、その辺は分かりやすいように見直していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、障がい福祉課に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課より説明をお願いいたします。
保護課長：それでは、保護課所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の６０ページ、６１ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の３行目の中国残留邦人等支援給付事業は、永住帰国した中国残留邦人等に対する支援に要した経費でございます。
次に、決算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
６行目の丸印の生活保護適正実施事業は、レセプト点検員や就労支援員、面接相談員の雇用に係る経費のほか、レセプト管理システムなどに要した経費でございます。
次の行の生活扶助自立助長支援事業は、主な内容欄に記載した生活保護法の規定に基づく生活扶助や教育扶助、住宅扶助などに要した経費でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
同じく、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、説明欄の表の２段目の生活保護費負担金が該当し、負担基準額の４分の３が国費となります。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、説明欄の表の２段目の生活保護費負担金が該当し、負担基準額の４分の１が道費となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１６ページをお開き願います。
１生活保護開始・廃止の理由別世帯数について、まず、（１）生活保護開始についてですが、令和２年度における保護の開始は１３６世帯であり、その理由として、傷病、手持ち金・貯金等の減少・喪失、その他の割合が多くなっております。
次に、（２）生活保護廃止についてですが、保護の廃止は１４０世帯であり、その理由として、死亡、失踪、他の実施機関への転出、その他の割合が多くなっております。
次に、２相談件数と生活保護申請件数についてですが、令和２年度における相談件数は、延べ件数が３６８件、実件数が２３４件、申請件数が１４９件となっております。
次に、資料の１７ページを御覧願います。
３生活保護世帯数・保護人員数、世帯類型別構成比についてですが、令和２年度末現在の世帯数は１，１９３世帯、構成比として高齢者世帯が６０％を超えております。
次に、４冬季加算における特別基準の適用世帯数についてですが、当市では、重度障がい者等がいる世帯は８４世帯、そのうち適用世帯は８世帯となっており、近隣市の状況につきましては記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：初めに、生活保護開始の世帯数についてですけれども、平成３０年度から３年間の推移を見ていましても、世帯数が減ってきているのですが、特に令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によってもっと増えると思いました。減っていることについて、どのように見ていらっしゃるか、お伺いします。
保護課長：生活保護開始の世帯数が年々減っているということでございます。
特に、令和２年度におきましては、お話にありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと思っておりましたし、昨年来、生活保護を受けている世帯が増えているという報道がされたと記憶しておりますけれども、当市においては、開始の件数が減っている状況です。
これについては、皆さんの生活状況がそれぞれ違いますので、こういう理由だということを明確にお伝えするのはなかなか難しいと思っておりますが、昨年は一律１０万円の特別定額給付金のほか、これは江別市社会福祉協議会の事業になりますけれども、緊急小口資金の貸付け、そして、市が委託しております住居確保給付金などの給付や貸付け等によりまして、当面の生活が維持できていると考えております。
今ほど申し上げました緊急小口資金につきましては、詳細を承知しておりませんけれども、令和元年度に比べまして、令和２年度の利用件数や貸付金額が数十倍になっていると聞いておりますので、今、生活保護に至っていない状況になっていると思っております。
参考までに、全国的な状況は承知しておりませんけれども、厚生労働省が速報値として出している北海道内３５市の状況がございます。これは速報値でありますので、最終的な確定値は、若干の修正があると思いますが、速報値の段階では、令和元年度と比べまして、令和２年度の生活保護の世帯数、当市では、資料の３番目に１世帯増となっておりますけれども、北海道内の３５市中、２５市で世帯数が減少している数値がございます。当市では、１世帯ではありますが、増えております。こういった増えている市は、３５市中１０市ということで、減少している市が多いことから、特段、江別市が何か特別な状況にあったということではないと思っておりますけれども、開始の世帯数が減っている、受給している世帯数が１世帯増になっているのは、そういったところが影響していると担当としては考えているところでございます。
佐藤君：状況がよく分かりました。
次に、生活保護廃止についてですけれども、就労収入の増加・取得が平成３０年度から少しずつ減ってきている状況です。これは、やはり仕事に就く方が少なかったり、生活保護を受給される方自体が働く世代ではいないと思ったのですが、その辺について何か感じていることがありましたら、お伺いします。
保護課長：廃止の理由として、就労収入の増加・取得の件数が平成３０年度に比べると令和元年度、令和２年度は減っているといいますか、少ない状況です。これも生活の状況がそれぞれ違いますので、傾向や確実にこういった理由ですということはなかなか申し上げにくいですけれども、就労活動の結果、就職に結びついた方、あるいは、就労しているが、増収につながったという方が結果としては少なかったことによって、これを理由として廃止が少なかったと思っております。
佐藤君：次に、相談件数についてですけれども、数字を確認させていただきたいのですが、相談件数の実件数と申請件数というのは、実人数であると理解してよろしいでしょうか。
保護課長：まず、相談件数についてでありますが、延べ件数と実件数は、例えば、同じ世帯の方が複数回相談に来られた場合、複数回でカウントするのが延べ件数でありまして、１回でカウントするのが実件数という表記をしております。
そして、申請件数は実際に相談された際に申請された件数でございますので、必ずしも、相談に来られる方が申請の意思を持って相談に来られる方ばかりではございません。もちろんそういった方も多くおりますけれども、例えば、御自身が数年後の生活に不安を覚えてあらかじめ相談しておく場合や、同居はしていないが、御自身の両親の現状に不安を覚えていることから、制度について教えてほしいという相談も多数ありますので、相談件数の実件数と申請件数が必ずしも一致するわけではございません。
佐藤君：先ほども江別市社会福祉協議会の貸付けがたくさん増えてきているという説明がありまして、生活困窮者が増えていることも実感いたしまして、やはり、生活保護開始の理由と同じように、もう少し生活相談が増えると思っていました。
重複してしまうかもしれませんが、この間、相談内容自体が社会情勢の変化により変わってきていると思っているのですけれども、その辺について何か感じられていることがありましたら、お伺いします。
保護課長：相談件数については、資料に記載のとおり、年度でいきますと減ってきている状況ではございます。これについては、先ほど申し上げた江別市社会福祉協議会との絡みがあると思いますけれども、平成２７年度から、くらしサポートセンターえべつでの相談が始まりましたので、まだ生活保護までには至らないような方々も、多数、そちらで相談を受けていらっしゃると思っております。その中で、生活保護につながる状況であれば、くらしサポートセンターえべつから案内していただいて、場合によっては、職員も同行されて相談にお見えになるということも、件数は押さえておりませんが、間々ございます。そういった連携を行いながら対応させていただいているところでありますので、結果としては減っていることにはなりますけれども、その辺は今後も連携しながら対応してまいりたいと思っております。
そして、相談内容について、昨年度は、特に新型コロナウイルス感染症の影響があると思っていますけれども、例えば、相談件数が延べ件数でいきますと３６８件ですが、このうち、新型コロナウイルス感染症に関連すると思われる相談件数を計上しておりまして、それについては、令和２年度については４０件でございます。
ですので、約１割ということで、これは、正直、担当としては少し少ないという思いはございますけれども、結果としてはそういった数値が出ておりますので、先ほど申し上げました貸付けや給付により、相談には至らない状況かと考えております。
佐藤君：次に、世帯類型別の構成比についてお聞きしたいのですけれども、年々、母子世帯が少しずつ減っているのが気になります。やはり、新型コロナウイルス感染症によって独り親世帯の生活困窮がいろいろと報道されていることから、もう少し増えると思ったのと、例えば、就労支援での関わりで減ってきているところもあると思ったのですが、その辺についてはどのような状況か、お伺いします。
保護課長：お話がありましたとおり、母子世帯については、高齢者世帯と反対でして、右肩下がりで、割合としては年々減っている状況であります。
この要因を分析するのは、全体における母子世帯の割合ですので、正直、なかなか難しいですが、当市としては、少なくとも平成２２年度からは右肩下がりとなっております。
母子世帯ですので、子供がいらっしゃるということにはなりますけれども、少子化ということもあって、そもそもの対象となる方が昔よりは減っている可能性がありますし、以前よりは、女性が職に就くことによって得られる給料が多くなってきていると思います。また、離婚の際に養育費をもらえる方々が以前よりも多いと思っております。いろいろな要素があろうかと思いますので、一概に減っている理由は、明確にお答えできないと思いますけれども、全道の平均でいきますと、母子世帯は５．９％とお聞きしておりますので、それよりも若干少ない印象を持っておりますけれども、江別市においての特別な理由をお話しするのはなかなか難しいと思っております。
佐藤君：相談件数や生活保護開始の世帯が減ってきているところでは、世間的にはまだまだ生活保護制度に対しての偏見があって、使いづらいと感じるのですけれども、やはり国も生活保護は権利だということで、この間、コロナ禍で、こういう制度があって、最後のセーフティーネットとして使っていいということを含めた周知方法について、お考えがあればもう少しお聞きします。
保護課長：生活保護制度の周知につきましては、これまでも一般質問でお答えさせていただいておりますけれども、リーフレットにつきましては、平成３０年度に作成して以降、改訂を重ねて、ページ数を増やしたり、イラストを入れるなど、手に取っていただけるような視点で改訂してきたつもりでございます。
また、昨年度においては、ホームページに掲載する、あるいは、配置場所につきましても、これまでは市役所だけでしたけれども、水道庁舎や大麻出張所にも配置しております。
今、新たにどういう取組を行うということは申し上げられませんけれども、今後におきましても、適時、そういった周知の在り方について検討してまいりたいと考えております。
佐藤君：最後に、冬季加算についてお聞きしたいと思います。
適用世帯が８世帯ということですけれども、この間、新型コロナウイルス感染症によって自宅での生活を強いられて、在宅の時間が長く、暖房などを使う時間が多かったと思います。例えば、デイサービスなどを利用されている方が、事業所の自粛や、御本人で控えるなどにより、在宅での生活が多いというところでは、もう少し適用の数が増えてもいいと思ったのですけれども、その辺はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
保護課長：冬季加算の適用世帯数についてでありますけれども、当市では、この８４世帯のうち８世帯であります。
資料に記載しておりますが、対象となり得るのは、そのうち、外出が著しく困難で常時在宅せざるを得ない方となっております。
この８４世帯のうち、適用しているのが８世帯ですので、７６世帯が適用されていないことになりますけれども、この７６世帯のうち、在宅ではない入院、入所に当たる方が７１人いらっしゃいます。残りの５人が作業所、デイサービスに通われている方です。
ですので、お話がありました作業所やデイサービスへの通所が新型コロナウイルス感染症の影響によって回数が減っている方については、当課としましては、お一人お一人の状況を確認した上で適用しておりますので、結果として、新型コロナウイルス感染症の影響によって回数が減っているので適用となっている方がいると思います。ただ、コロナ禍だから特別な何かがあるということではなくて、資料に記載しておりますとおり、常時、在宅しているかどうかで判断させていただいておりますので、結果としては、新型コロナウイルス感染症の影響で対象になっている方もいると思います。
その辺の詳細については、今、手元に資料がないので、個別にお答えできませんけれども、適用の在り方としましては、そういったことで対応している状況でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今ほどの質疑について、１点確認させていただきたいと思います。
北海道内の２５市では、生活保護世帯が減少していたという中で、江別市は、生活保護の開始世帯が令和２年度は減っていました。それは恐らく緊急小口資金の貸付けの影響があっただろうという御説明があったと思います。そうすると、昨年度に関しては、この緊急小口資金の貸付けで何とか乗り切れたけれども、今年度以降、ここで踏ん張れたから、来年度以降もいけると見ているのか、それとも、制度の利用が後ろ倒しになってしまっただけで、今年度でかなり増えるのではないかという見方もできると思うのですけれども、その辺を担当課としてはどのように捉えているのか、お伺いします。
保護課長：お話がありました昨年度の結果を踏まえた今年度の状況につきましては、確かに、昨年度は申請件数でいきますと１４９件となっておりますが、今年度の９月末現在、半年間での件数が１０１件となっております。ですので、半年間で単純に増えておりますので、下半期も同じような傾向がある可能性があるということで、言葉として反動というのも変ですけれども、結果として、今まで何とか生計を維持してきた方が、これらが終了することによって生活保護の申請につながる可能性は、もちろんあるだろうと担当としては考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、保護課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：０９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：１４）
次に、国保年金課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。
国保年金課長：それでは、国保年金課所管の一般会計決算について御説明いたします。
決算説明書の６２ページを御覧願います。
取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から４行目の国民年金受託事業は、国民年金に係る各種届出や受付業務などの法定受託事務に係る経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、次のページの説明欄中ほどの丸印の保険基盤安定等負担金、次に、決算説明書の１２８ページに移りまして、３項国庫委託金、２目民生費委託金のうち、次のページの説明欄の国民年金事務委託金、その下の年金生活者支援給付金事務費委託金、次に、決算説明書の１３０ページに移りまして、１５款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、次のページの説明欄中ほどの丸印の保険基盤安定等負担金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、国民健康保険特別会計についての説明をお願いいたします。
国保年金課長：次に、国保年金課所管の令和２年度国民健康保険特別会計決算について御説明いたします。
決算説明書の１４ページをお開き願います。
国民健康保険は自営業者や退職者などを対象に、医療に関する保険給付などを行うものであり、平成３０年度からは、市町村が国保税（料）の賦課徴収等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う都道府県単位化が始まっております。
表の一番右側の列が令和２年度となっており、財政状況の項目では、歳入合計は１２１億９，０８０万円で、対前年度比３．２％の減、歳出合計は１２０億７，１６０万８，０００円で、対前年度比２．９％の減、歳入歳出差引き額は１億１，９１９万２，０００円の黒字となり、翌年度に繰り越しております。
なお、歳入歳出とも、平成３０年度以前と比べて規模が小さくなっておりますが、これは都道府県単位化に伴い、前期高齢者交付金や共同事業交付金など、国・北海道及び市町村間における財政調整が北海道に集約されたことによるものであります。
また、最下段の国保税の状況でありますが、令和２年度分の収納率は９７．５％で、前年度より０．４ポイント増加しております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の２１２ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、被保険者証の郵送料や北海道国民健康保険団体連合会への共同電算処理手数料などであり、３目特別対策費は、医療費適正化や収納率向上に向けた事業に要する経費です。
３項趣旨普及費は、国民健康保険制度を説明するパンフレットの作成に要した経費であります。
次に、決算説明書の２１４ページを御覧願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費は、被保険者が医療機関で受診した医療費の保険者負担分であります。
次に、２目療養費は、柔道整復施術費やコルセットなど、療養費払いに係る保険者負担分であります。
２項高額療養費は、患者の負担金が高額に及び一定額を超えた場合に、その超えた額を給付するものです。
３項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、被保険者の出産に対する一時金を支給するものであります。
次に、決算説明書の２１６ページをお開き願います。
４項葬祭諸費は、葬祭に当たり、１件当たり３万円を現金給付しているものです。
３款国民健康保険事業費納付金は、都道府県単位化に伴い設けられた科目で、北海道全体の国保運営経費に対して、各市町村の被保険者数や所得に応じて割り当てられた納付金です。
１項医療給付費分は、国民健康保険医療費に対応する納付金、２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度の支援金に対応する納付金で、決算説明書の２１８ページの上段に移りまして、３項介護納付金分は、介護保険２号保険料に対応する納付金です。
４款共同事業拠出金は、退職者医療に係る事務費拠出金であります。
５款財政安定化基金拠出金は、北海道内市町村の財政安定化のために北海道が運用する基金に対し、北海道胆振東部地震の被災自治体への交付金に係る江別市負担分として拠出したものであります。
次に、決算説明書の２２０ページをお開き願います。
７款基金積立金は、保険税収入の減少や国庫支出金の精算等に備えるための国民健康保険積立基金への積立金であります。
８款諸支出金は、一般被保険者の保険税に係る過年度分の還付金や、保険給付費等交付金の精算による過年度分の返還金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
別冊の決算書の１３０ページをお開き願います。
１款国民健康保険税は、国民健康保険の運営に対して被保険者が負担する保険税であります。
次に、２款国庫支出金、１項国庫補助金、１目災害臨時特例補助金は、災害避難者への窓口一部負担金減免等に対する国の補助金であります。
次に、決算書の１３２ページを御覧願います。
上の段の２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、オンライン資格確認等システムの導入に係る国の補助金であります。
３款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金は、江別市の保険給付費等に対する北海道からの交付金であります。
４款財産収入は、国民健康保険積立基金の運用収入であります。
５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、法に基づく保険基盤安定等繰入金と市が任意に措置するその他一般会計繰入金であります。
２項基金繰入金は、収支の均衡を図るために基金から取り崩した収入であります。
次に、決算書の１３４ページを御覧願います。
６款繰越金は、前年度決算からの繰越金であります。
７款諸収入、１項延滞金は、保険税に係る延滞金であり、２項雑入は、第三者行為に基づく納付金などの収入であります。
以上が、国保年金課所管の令和２年度国民健康保険特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１８ページをお開き願います。
国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況でありますが、国保加入世帯数、滞納世帯数、資格証明書と短期証の交付世帯数について、平成３０年度から令和２年度における各年度の出納閉鎖後の６月１日時点の状況を記載しております。
次に、その下の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況でありますが、資格証明書及び短期証の交付世帯の所得階層ごとの世帯数と構成比について、平成３０年度から令和２年度までの各年度１月１日現在の状況を記載しております。
次に、その下の国民健康保険証の窓口留め置きの状況でありますが、各年度の４月に短期証の更新案内を送付した世帯のうち、受け取りに来られず、また、電話等の連絡もなく接触できなかった世帯の６月１日現在で、留め置いている短期証の世帯数を記載しております。
なお、当市では、今年３月に窓口留め置きに関する取扱いを見直し、更新案内通知を送付した上で、有効期限の満了からおおむね１か月を経過しても来庁や電話等の連絡がない世帯に対し、試行的に短期証の一斉送付を行ったことから、令和３年６月１日現在の窓口留め置き世帯数はゼロ世帯となっております。
次に、その下の国民健康保険積立基金の取崩額及び積立額の推移でありますが、平成２８年度から令和２年度までの前年度末残高、取崩し額、積立額及び年度末残高を記載したものであります。
年度末残高につきましては、年々増加しておりますが、今後、北海道に納める国民健康保険事業費納付金の増額が見込まれる可能性があるほか、激変緩和措置が令和５年度をもって終了することなどから、税率や税額を現状で据え置いた場合、必要財源を確保する上で、基金を取り崩さなければ対応できなくなることを考えますと、令和３年度以降は、基金残高が減少していくことが想定されるところであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：例年、伺っておりますけれども、令和２年度の状況について確認等をさせていただきたいと思います。
先ほど、生活保護世帯数が減っているというお話があって、全体的に生活が苦しくなくなってきているだろうと想像したのですけれども、国民健康保険の滞納世帯の状況を見ると、令和２年度の滞納世帯数が減っています。滞納世帯数が減っていますので、当然、資格証明書と短期証の発行世帯数が減少しているのですけれども、この間、令和２年度に、例えば、限度額の問題の制度改正など、減少の誘因になることがあったのか、それとも、全体的に所得が上がって滞納する世帯が減っているという状況でしょうか。
先ほど、保護課では、個々の世帯の状況があるので、なかなかお答えするのが難しいと言われていましたし、当然、そういうこともあると思うのですけれども、国民健康保険税を扱っている部署としては、その点についてどのような印象をお持ちか、お考えをお聞かせください。
国保年金課長：数値が減少している要因でございますが、コールセンターからの催告のほか、夜間、日曜日の窓口相談などの取組によりまして、年々滞納世帯数が減少してきております。
以前は、滞納後、２か月以上過ぎてから連絡していたところですが、納期から１か月を過ぎた時点で早めに連絡するなど、新たな滞納を発生させない初期段階からの取組が効果を上げていると総務部財務室納税課から聞き及んでおります。
また、低所得者に対する法定軽減も拡大してきておりまして、国保加入世帯の７割程度の方が軽減対象に該当しておりますことや、新型コロナウイルス感染症に係る減免制度があったことも要因の一つと考えております。
吉本君：法定軽減も５割、２割が拡大したり、新型コロナウイルス感染症に係る減免がかなりの世帯であったと聞いておりましたけれども、早期にコールセンターから声かけをするということがかなり功を奏しているのは伺っておりました。
それが全てかについては、なかなか難しいところもあると想像するのですが、一応、現状としては、そのようなところで了解いたしました。
続いて、所得階層別の短期証の発行状況について確認させていただきたいと思います。
所得階層別状況では、例年もそうですけれども、所得なしから１００万円以下の世帯が６割程度ですが、少しずつその比率が下がっている印象があります。この辺りでは、今、御説明にあったような本質的に滞納させない取組が功を奏していて、結果的に所得が少ない方たちでも全体的に短期証を発行する状況に至らせないようになっていると考えてよろしいか、それとも、全く関係がないか、その辺はどのような印象をお持ちか、お伺いします。
国保年金課長：今ほど委員から御案内がありました点につきましても、大きな要因になっていると認識しております。
そのほかにつきましても、納税相談などを通じまして、短期証に移行する世帯が増えましたことや、社会保険の対象拡大に伴いまして、国民健康保険から移行する世帯が増えてきたことも挙げられるところでございます。
吉本君：その辺については、そのように受け止めました。
続いて、窓口留め置きの状況について確認させていただきたいと思います。
御説明を頂きまして、令和３年から短期証の窓口留め置きの手法を変えたとお聞きいたしましたけれども、まだ結果がなかなか見えないところかと思いますが、そもそも窓口に留め置きをするのは滞納している方との接触の機会を持つためだと伺っておりました。取りあえず、試行的というお話でしたけれども、どのような整理をされて、窓口留め置きを基本的に行わないという手法に変更したのか、その辺りの経緯についてお聞かせください。
国保年金課長：窓口留め置きによる短期証の交付についてですが、委員からも御案内がありましたとおり、これまでは滞納のある被保険者と接触の機会をできるだけ確保しまして、納税相談につなげることを目的に実施してきたものでございまして、これについては、滞納対策として一定程度の効果があったものと市では認識しております。
ただ、ここ数年、短期証の交付世帯そのものが年々減少していることや、石狩管内の市でも窓口留め置きを行わない傾向が見られますことから、先ほどの資料の説明の中で申し上げましたとおり、取扱いを試行的に見直しまして、窓口留め置き期間をおおむね１か月とした上で、連絡のない世帯に一斉送付しているところでございます。
吉本君：始まったばかりですけれども、試行期間ということは、一定期間の状況を見て評価して、その後どうするかをまた検討するということだと受け止めましたが、それでよろしかったでしょうか。
国保年金課長：試行として始めておりまして、今後は状況を検証しながら、どのように取扱うか、改めて検討したいと考えております。
吉本君：先ほどの御説明にもありましたけれども、近隣市ではほとんど窓口留め置きを行っていない状況です。だからといって、滞納がすごく増えているかというと、そうでもなと伺っております。状況を見たいということでしたので、注視させていただきたいと思います。
最後に、基金の積立てについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、令和２年度の決算をお聞きしましたけれども、給付費の不用額が２億５，０００万円ほどありました。収納率も０．４％上がってきていて、基金を令和２年度では１億２，０００万円ほど積み立てた上で、次年度に、１億１，９００万円ほど繰り越したというお話だったと思います。
説明の中では、年々、積み立てる額、増える額が、確かに減少してきている印象がありますけれども、確実に積み立てているところであると思います。
先ほど、広域化、都道府県単位化によって国民健康保険事業費納付金と激変緩和のお話がありましたけれども、そういうことを含めて考えますと、例えば、基金の積立ては保険料の軽減や引上げを抑制する際に使うべきもので、今までもそうしてきたと思うのですが、そういうようなところに使う余裕もなくなってくるという印象をお持ちでしょうか。
最後の御説明のときに、激変緩和措置が令和５年度で終了すると、国民健康保険事業費納付金も今後引き上がってくるだろうというお話がありました。それを含めると、コツコツと行っている基金積立てを国民健康保険税の引下げをメインにした使い方までは、なかなかそこまでは手が回らないだろうというお考え、予想をしていらっしゃるのか、その点についていかがか、改めてお聞かせください。
国保年金課長：今後の基金残高の見通しについてかと思いますが、令和２年度までは激変緩和措置の適用額が多くありましたことから、基金の積立額を増やしていくことができましたけれども、令和３年度以降は激変緩和措置の適用額も少なくなりまして、それが令和５年度で終了することになります。
現行の税率、税額を今後も据え置くこととする場合に、北海道に納める国民健康保険事業費納付金の財源を確保することが極めて難しくなりますことから、基金を取り崩してそこに対応していかざるを得ないものと認識しております。
そのため、今後は基金残高が目減りしていくことを想定しておりますが、できるだけ今ある基金を有効活用するような形で、国保加入者の負担を抑制できるように努めてまいりたいと認識しております。
吉本君：広域化、都道府県単位化のときに、やはりそれぞれの自治体の負担が、その自治体によって若干の違いはありますけれども、負担が増えていく自治体がかなり増えるのではないかと予想されていましたが、そういう状況がだんだんと迫ってくるだろうと、今のお話を聞いていて思いました。
この間、毎年の計画の変更のたびに基金を取り崩して、国民健康保険加入者の負担を減らしてきたことは十分に承知しておりますけれども、基本的には都道府県単位化のシステムの影響がかなり大きいと理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。
医療助成課長：医療助成課所管分の一般会計決算の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５８ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０３障がい者福祉の充実における上から１４行目の重度心身障害者医療費助成事業は、身体障害者手帳の１級、２級及び３級の内部疾患の認定を受けた方、療育手帳のＡ判定の方、精神保健福祉手帳１級の認定を受けた方など、心身に重度の障がいを持つ方を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、決算説明書の６２ページをお開き願います。
取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の上から２行目の後期高齢者医療費は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、市町村が北海道後期高齢者医療広域連合に支払う負担金で、療養給付費の１２分の１を負担するものであります。
次に、決算説明書の７６ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０１子育て環境の充実における上から１４行目のひとり親家庭等医療費助成事業は、母子または父子などの独り親家庭等を対象として、児童については入院と通院、母及び父については入院に要した医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、決算説明書の７８ページをお開き願います。
上から７行目の子ども医療費助成事業は、中学校修了前までの子供を対象に、入院や通院の医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
次に、上から１０行目の養育医療費給付事業は、入院治療を必要とする未熟児に係る医療費の自己負担分の一部を助成する制度であります。
続きまして、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、次ページの説明欄の下から２行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減分を補塡するもので、公費負担の２分の１相当額であります。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１５款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、次ページの説明欄の表の下の上から７行目の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補塡するもので、公費負担の４分の３相当額であります。
次に、同じ説明欄の上から１０行目の低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減分を補塡するものの道費負担分で、公費負担の４分の１相当額であります。
次に、同じページの２項道補助金、２目民生費補助金のうち、次ページの説明欄の下から１０行目の重度心身障害者医療費補助金、次のひとり親家庭等医療費補助金、４行下の乳幼児等医療費補助金は、各医療費助成制度に係る北海道の補助金で、補助率は２分の１となっております。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、次ページの説明欄の下から１３行目の重度心身障害者医療費返納金、１行下のひとり親家庭等医療費返納金、２行下の乳幼児等医療費返納金、次のページに移りまして、決算説明書の１４１ページの上から１７行目の養育医療費徴収金が医療助成課所管の収入であります。
以上が、医療助成課所管分の一般会計決算の主な事業であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１９ページをお開き願います。
令和２年度末の石狩管内における子供医療費助成について、札幌市を含む６市における対象年齢、世帯における市民税課税非課税の区分、自己負担内容、所得制限について記載しております。
続きまして、要求資料の２０ページをお開き願います。
子供医療費助成額について、令和元年と令和２年の未就学児の通院医療費助成額、入院医療費助成額及び小学生の入院医療費助成額の比較と、助成を拡大した令和２年８月以降の小学生の通院医療費助成額、中学生の入院医療費助成額について記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：石狩管内の子供医療費助成の状況についてですが、令和２年度に拡大にされたところはありますでしょうか、お伺いします。
医療助成課長：石狩管内における助成を拡大した市町村についてでありますが、石狩市が令和２年４月から通院に関して、今まで小学３年生までだった助成を小学６年生までに拡大しております。
佐藤君：石狩市が小学６年生までに拡大し、札幌市もこの資料を見ますと、令和３年４月から通院は小学６年生までに拡大されると認識したのですけれども、江別市も、この間、昨年８月から小学３年生までに対象が拡大され、保護者からも病院代が数百円で済んですごく助かったという声を聞いております。
そして、この後もやはり小学６年生までに拡大してもらいたいという声をお聞きしておりまして、せめて近隣市並みの対象年齢に拡大する必要があると思うのですけれども、その辺りについて、対象を拡大することについての考え方をお聞きします。
医療助成課長：子供医療費助成の拡大についてでありますが、江別市は、令和２年８月に、通院医療費については、小学１年生から小学３年生までの非課税世帯の児童は初診時一部負担金のみに、課税世帯の児童は１割負担に、また、入院医療費については、中学１年生から中学３年生までの非課税世帯の生徒は初診時一部負担金のみに、課税世帯の生徒は１割負担に助成を拡大し、子育て世帯の負担軽減を図っております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年度、または、今年度につきましては、受診件数及び助成額が大幅に減っております。拡大からまだ１年しか経過しておりませんので、今後の推移を見ていきたいと考えておりますが、近隣の市町村については、石狩市が令和２年度、札幌市が今年度から助成を拡大している状況でありますので、財政状況が許すのであれば、助成の拡大について検討していきたいと思っております。現実問題として、財政面の課題がありますことから、子育て政策、福祉政策、あるいは、市全体の政策の中で優先順位等を考慮して、助成の拡大について、今後、検討していきたいと考えております。
佐藤君：ぜひとも引き続き、対象を拡大していくことについて検討を進めてもらいたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：令和元年度と令和２年度の決算額の比較を出していただいて、従来の助成分については、令和元年度が約１億５，０００万円、令和２年度が約１億２，０００万円ということで、先ほどの答弁にもあったように、新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響が見てとれると感じております。この落ち込み方を見ると、令和２年度が令和元年度に対して約７９％ということで、約２割が新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響だったと見ておりました。
この資料は決算額の比較として出していただいたのですが、令和２年度の当初予算が幾らだったかと、一度補正を行っていると思うのですけれども、補正の金額について確認させてください。
医療助成課長：令和２年度の当初予算額及び補正額についてでありますが、まず、令和２年度の子供医療費全体の当初予算額につきましては、１億８，０５４万２，０００円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えがありまして、３月に減額補正を行っておりまして、補正後の予算でありますが、１億５，３９３万２，３２０円になっております。
実績額につきましては、この要求資料の一番下段に記載しておりますとおり、１億３，７７２万４，２９３円になっております。
猪股君：そうしますと、補正の段階では、約１億８，０００万円に対して約１億５，０００万円ということから、８４％ぐらいの金額に落としたということで、１５％ぐらいが新型コロナウイルス感染症による受診控えで落ちる見込みにおいて、決算としては２１％ぐらいが落ちていたと見ていました。令和２年度決算額の約１億３，０００万円に対して、当初予算が約１億８，０００万円だったとなると、この比較でいくと７６％ぐらいだったということで、従来の助成分の落ち込み方よりも落ちているとなると、もしかして、予算の中で拡大分の見込みの数字に対して余りというか、余裕があったと見ることができると思うのですけれども、その点について、担当課が感じていることがあればお聞かせください。
医療助成課長：令和２年度の当初予算はかなり余裕を見て計上しているのではないかという御質疑でありますけれども、当初予算につきましては、従来の助成分に令和２年８月以降の助成拡大分を計上しておりますが、こちらの積算については、小学６年生までに助成を拡大した近隣市の実績額を参考と致しまして、その実績額に近隣市の児童生徒数の倍数を掛けまして予算計上しております。近隣市の実際の実績額に基づいて予算計上しておりますので、このような額で計上している状態となっております。
猪股君：実際に令和２年度の決算額として数字が出ていて、通院医療費が小学３年生までに助成を拡大した結果、１，６００万円弱の決算額で、これに新型コロナウイルス感染症による利用控えがあったと考えると、実態としては、恐らくここに２割増しぐらいの予算として見るのが適当かと感じています。これまで、助成の拡大を求める声が積み重なってきた中で、令和２年８月からこのように拡大したという実績を受けて、ここまで縮まってきたら、例えば、小学生の通院の助成を３学年分拡大すると考えたら、この金額の２割増しの額を追加で予算として見るというのが、かなり実績値に近く、予測が明確にしやすくなって、もっと実践的に検討を進めていけるという印象を感じています。先ほども、検討について御説明を頂いたのですけれども、実践的な金額について、担当課として何か感じていることがあればお聞かせください。
医療助成課長：助成拡大に向けての金額の面だと思いますけれども、今回、令和２年８月の助成拡大のときに、どのくらい助成額がかかるか、ある程度試算しております。小学生の通院につきましては、１学年当たり１，５００万円程度、仮に、小学４年生から小学６年生までに拡大した場合、１，５００万円掛ける３学年分になりますので、約４，５００万円の経費がさらにかかるのではないかと現段階では試算しております。
猪股君：この拡大は、市民にとってかなり助かる助成制度になりますので、引き続き、検討していただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、後期高齢者医療特別会計についての説明をお願いいたします。
医療助成課長：令和２年度後期高齢者医療特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の１６ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方及び一定の障がいのある６５歳から７４歳までの方が対象であり、運営主体は、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合となっており、保険料の賦課決定や医療給付に関する事務を行い、一方、市町村は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付などの窓口業務を行っております。
財政状況の項目ですが、歳入合計は１８億３，１０９万３，０００円で、対前年度比７．２％の増、歳出合計は１８億２，７０２万円で、対前年度比７．４％の増、歳入歳出差引き額は４０７万３，０００円となり、翌年度に繰り越しいたしております。
なお、この差引き額につきましては、今年４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間中に収められた保険料であり、市の会計上は令和２年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰越しを行った上で、今年度に納付するものであります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
決算説明書の２２４ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、被保険者証の郵送や保険料納入通知書の印刷など、市が執行する事務に要する経費であります。
次の２款後期高齢者広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料や、北海道後期高齢者医療広域連合の事務経費に対する市の負担金、低所得者の保険料軽減分を北海道及び市が負担する保険基盤安定負担金を北海道後期高齢者医療広域連合へ納付したものであります。
次の３款諸支出金は、過年度分の保険料の還付金などを支出したものであります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
別冊の決算書の１５０ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療制度の運営に対して被保険者が負担する保険料です。
次に、２款繰入金は、市の事務費執行分及び北海道後期高齢者医療広域連合に対する事務費負担分、低所得者の保険料の軽減措置による減額補塡分として保険基盤安定繰入金を一般会計から繰り入れたものであります。
３款繰越金は、前年度決算からの繰越金です。
４款諸収入は、過年度保険料の還付金について、北海道後期高齢者医療広域連合から補塡を受けたものであります。
以上が、令和２年度後期高齢者医療特別会計決算の概要であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２１ページをお開き願います。
上段は、後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数について、平成３０年度から令和２年度までの軽減を受けた方の人数をまとめたものであります。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、表に記載のとおり、４つの区分の均等割軽減と被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減があり、この表はその区分ごとの人数を記載しております。
被扶養者軽減につきましては、所得割がかからず、均等割を軽減する制度ですが、令和元年度からは、均等割の軽減期間が制度加入後２年間に見直されました。これにより、制度加入後、既に２年を経過している方たちが対象ではなくなり、人数が減少しておりますが、所得の状況により、２割軽減に該当する方は、２割軽減の区分で人数を集計しております。
次に、中段は、後期高齢者医療保険料の滞納状況について、平成３０年度から令和２年度までの現年度分の滞納者数と金額をまとめたものでございます。
下段は、後期高齢者医療における短期証発行状況について、平成３０年度から令和２年度までの各年度末の状況を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：資料２１ページの軽減区分ごとの人数についてですが、軽減割合がかなり変更になっています。この軽減割合が変更になったことによって、多くの方たちの負担が増えたと想像するのですけれども、そういう見方でよろしいでしょうか。まず、均等割軽減ですけれども、８割軽減は７割軽減に、８．５割軽減は７．７５割軽減になり、常識的に考えてそれぞれの方の保険料負担が増えたのではないかと想像しましたが、そのような見方でよろしいか、その点をお伺いいたします。
医療助成課長：均等割軽減の軽減割合が年々増えているのではないかという御質疑であります。
委員のおっしゃるとおり、年度ごとに保険料の軽減割合が低減されておりまして、平成３０年度は９割軽減だった方が、令和元年度は８割軽減、令和２年度は７割軽減ということで、金額で申し上げますと、平成３０年度の９割軽減が年間５，０２０円だったのが、令和元年度の８割軽減ですと年間１万４１円、令和２年度の７割軽減ですと年間１万５，６１４円となり、１年間で５，０００円程度増えている状況となっております。
また、８．５割軽減につきましては、平成３０年度と令和元年度は８．５割軽減で、年間７，５３０円だったものが、令和２年度は７．７５割軽減になりました。その結果、年間１万１，７１０円となり、４，０００円程度が増えている状況となっております。
収入が比較的少ない方について、保険料の負担が大きいのではないかということですけれども、被保険者に対して、なるべく滞納額が積み重なる前から小まめに納付相談をさせていただいておりまして、実際にこの下の表になりますが、滞納する方が年々減少しております。この均等割軽減に該当している方々についても、滞納者数が減っている状況となっておりまして、なるべく早めの納付相談等を行って対応している状況になっております。
吉本君：軽減割合の変化と滞納状況についてお聞きいたしました。
滞納は、前年度と比べると３０人ほど減っていて、この辺はどうなのかと思いましたけれども、今の御説明を聞いて少し納得いたしました。
そして、先ほどの国保年金課もそうでしたけれども、やはり滞納への対応が徹底されてきていることが、結果的には滞納者を減らしていく、滞納額を減らしていくことにつながっていると想像いたしました。
最後に、短期証の発行ですけれども、後期高齢者医療保険の場合には、それほど多くありませんし、短期証の期間も６か月となっており、国民健康保険とは違いますが、それにしても、高齢者に正規の保険証がないことはいかがなものかと思っております。
短期証の発行後の対応で結構ですけれども、短期証を発行せざるを得ない状況で発行された後の対応についてですが、短期証の発行の解除に至るような対応について、どのようにされていらっしゃるのか。なるべく短期証を発行しないにこしたことはないわけですから、正規の保険証に戻るための対応をどのようにされていらっしゃるのか、その点を最後にお聞きします。
医療助成課長：短期証発行者のその後の対応についてでございますが、令和２年度につきましては、２人の方に短期証を発行しております。
委員がおっしゃるとおり、通常は１年の有効期間ですが、短期証につきましては、６か月の有効期間となっております。この２人については、引き続き納付相談等をさせていただいておりまして、現在では、保険料を徐々に納めていただいておりまして、今年度に入って短期証の状態は解消されている状況になっております。
吉本君：納付相談はどの税でも受けていらっしゃいますけれども、特に後期高齢者医療保険料に関しての納付相談は、ほかとは若干違い、かなり密に行っていらっしゃると聞いたことがあります。その点は、納付相談をされるときの対応の仕方といいますか、その辺りはどのようにされていらっしゃるのでしょうか。
医療助成課長：納付相談の対応についてでありますけれども、基本的な滞納整理の流れと致しましては、納期限から２週間後を期限として、納めていただいていない方につきましては督促状を発送いたしまして、その後、まだ保険料を納付していただけない方につきましては、コールセンターから滞納の解消について、いろいろと御相談をさせていただいております。
それでも、なかなか納付がされない、できないという方々については、医療助成課の職員が個別に自宅に伺いまして、それぞれの生活状況について御相談させていただいて、分割納付や、なるべくその方が払いやすい状況でのお支払いをお願いしている状況となっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管の後期高齢者医療特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、医療助成課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：１５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：２３）
次に、介護保険課所管のうち、最初に、一般会計についての説明をお願いいたします。
介護保険課長：介護保険課所管の令和２年度決算につきまして御説明いたします。
決算説明書の６０ページを御覧ください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０４高齢者福祉の充実でありますが、上から１行目の老人ホーム入所措置経費は、老人福祉法に基づく養護老人ホームの入所委託経費であります。
次の行の高齢者クラブ生きがい支援推進事業は、単位高齢者クラブ及び高齢者クラブ連合会の事業運営等に補助した経費であります。
次に、１行飛びまして、老人憩の家管理運営事業は、市内４か所の老人憩の家の指定管理料であります。
次に、１行飛びまして、福祉除雪サービス事業は、７０歳以上の高齢者及び障がい者世帯等で、所得税非課税世帯等を対象とした公道除雪後の置き雪処理に要した費用の一部を助成した経費であります。
次の行のふれあい入浴デー事業は、高齢者を対象とした公衆浴場の無料開放事業に要した経費であります。
次に、１行飛びまして、デイサービスセンターあかしや管理運営事業、１行飛びまして、いきいきセンターわかくさ管理運営事業、次のいきいきセンターさわまち管理運営事業は、各施設の指定管理料であります。
次に、１行飛びまして、丸印の深夜等訪問介護利用者負担額助成事業は、夜間、深夜、早朝に訪問介護を利用した低所得の方に対する市独自の負担軽減事業に要した経費であります。
次の丸印の高齢者・身障者世帯緊急通報システム設置費は、緊急通報装置の新規設置や維持管理などに要した経費であります。
次の丸印のいきいきセンター施設整備事業は、いきいきセンターさわまち及びいきいきセンターわかくさの老朽化している施設内の設備交換等に要した経費であります。
次の丸印の市民後見推進事業は、江別市成年後見支援センターの運営、市民後見人フォローアップ研修開催及び市民後見人養成講座開催に要した経費であります。
次の丸印の介護サービス提供基盤等整備事業は、介護施設内における新型コロナウイルス感染症予防のための簡易陰圧装置設置に要した費用の補助経費であります。
次の丸印の老人憩の家施設整備事業は、野幌老人憩の家屋根ふき替え工事等に要した経費であります。
次の丸印の介護人材養成支援事業は、介護に関する入門的研修の実施や職場実習等による就労支援等の介護人材養成支援に関する経費であります。
次の丸印の介護事業者連携事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、介護施設等における集団感染の発生に備え、介護事業者に提供する防護具の購入及び事業者研修等、継続的な介護提供体制の構築に要する経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１２款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でございますが、説明欄の下から２行目の老人措置費負担金は、養護老人ホーム入所措置に係る利用者負担金であります。
次に、決算説明書の１２５ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でございますが、説明欄の下から２行目の丸印の地方創生推進交付金の一部は、介護人材養成支援事業に対応する国の補助金であります。
次に、決算説明書の１３１ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金でございますが、説明欄の１行目の老人クラブ運営費補助金は、高齢者クラブ生きがい支援推進事業に、下から２行目の丸印の権利擁護人材育成事業費補助金は、市民後見推進事業に、下から１行目の丸印の介護サービス提供基盤等整備事業費交付金は、介護サービス提供基盤等整備事業に対応する北海道の補助金であります。
以上が、一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の２２ページをお開き願います。
福祉除雪サービス事業の実施状況についてでありますが、この事業は、高齢者や障がい者の方が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、除雪費用の一部を助成しているものであります。
助成対象となる方は、前年分所得税または現年度市・道民税が非課税であって、さらに満年齢が７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方のみの世帯等で、除雪の担い手となる方がいない世帯であることが条件となっております。
市・道民税の課税状況に応じて、利用者負担を３段階に区分しておりますが、その利用世帯数、助成総額及び各課税世帯区分別の利用者負担額と助成額は、上段の表に記載のとおりです。
また、中段の表は所得要件以外の本事業の対象となる要件区分別数の内訳を、その下の表は申込世帯数と利用世帯数を記載しております。令和元年度以降、前年度と比較すると当事業の利用世帯数は増加しております。
なお、当事業の申請受付事務等の事務手続は社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しております。
続いて、資料の２３ページをお開きください。
市民後見推進事業における法人後見及び市民後見人の受任件数についてでありますが、この事業は、認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいなどにより、判断能力が十分ではない人が、成年後見制度の適正な利用により、財産管理や身上保護が図られることを目的に行っている事業であります。
事業内容として、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託している江別市成年後見支援センターの運営及び市民後見人候補者を育成するための養成講座やフォローアップ研修などを実施しているところであります。
要求資料について御説明いたします。
（１）法人後見は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が法人として受任した平成３０年度からの年度別受任件数を記載しております。
（２）市民後見人は、これまで、市民後見人候補者は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が受任している法人後見業務に係る後見支援員として活動しておりましたが、令和２年３月から、市民後見人として個人受任を開始したところであり、この受任件数について記載しております。
（３）令和３年３月末日現在の受任件数は、令和２年度末日現在の法人後見及び市民後見人の高齢者及び障がい者の後見類型別受任件数を記載しております。
この受任した高齢者や障がい者の方に対して、法人後見及び市民後見人ともに、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、日常的な生活費等に関する財産管理や定期的な訪問などを通じた身上保護による支援を実施しているところであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：事務事業評価表の健康の１２５ページの介護人材養成支援事業についてお伺いしたいと思います。
初めに、事務事業評価表の健康の１２６ページの事業開始背景についてですが、介護人材不足の状況で、平成２９年に実施した調査では、介護事業所のうち４割は、人材確保ができていないという結果だったとのことですけれども、その後、調査が行われていまして、令和２年度の状況が分かれば教えてください。
企画・指導担当参事：令和２年度も同様の状況ですが、江別市高齢者総合計画を策定するために、令和２年度に実施した事業所に対する実態調査において、４割の介護事業所が人材を確保できていないとの結果になっております。
佐藤君：そうしましたら、少し中身をお聞きしたいのですけれども、今回、この事業を実施するに当たりまして、募集から就職までどのような流れだったか、その実施状況も含めてお聞きします。
企画・指導担当参事：令和２年度の介護人材養成支援事業の流れ及び実施状況についてですが、まず、本事業に係る事前説明会に３３人が出席しており、このうちの１５人が、介護に係る基本的な知識を学ぶ入門的研修を受講し、さらに、ステップアップを希望する７人については、短期雇用をした上で、基本的な介護業務を学ぶ介護職員初任者研修及び市内介護事業所における職場実習を行っております。
その結果、７人のうち２人については、実習した市内の介護事業所にそのまま就職しております。
佐藤君：７人が初任者研修を受講して、２人が地元の施設にそのまま就職したということですが、残りの５人は有資格者という認識でいいのか、今後における就職の条件などがありましたら、人材会社でフォローするのかも含めてお聞きします。
企画・指導担当参事：まず、有資格者かどうかについてですが、介護職員初任者研修を受講した７人全員が研修課程を修了し、有資格者となっております。
７人のうちの５人ですけれども、市内介護事業所に就職した２人のほかにも、この５人のうちの２人が市内介護事業所以外の就職に結びついておりますが、そのうちの１人については、市内介護事業所への就職を希望しており、令和３年度も引き続き、就業支援を実施する予定でおります。
また、残りの３人については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、就職を控えていたようですが、こちらも、引き続き、就業支援を実施する予定でおります。
佐藤君：これまでの委員会における説明では、就労可能な訪問介護員を３年間で２１人養成するというお話がありまして、１年間で７人養成するとも言われていましたが、就職の状況が２人だったというところで、当初予定していた人数よりも減ってしまっております。今後の人材確保について、この事業の募集定員や研修プログラムで、何か工夫や改善していく点があるか、お聞きします。
企画・指導担当参事：令和３年度の変更点についてですけれども、まずは、令和２年度よりも少し人数を増やしております。具体的には、入門的研修の受講者が１８人、介護職員初任者研修の受講及び市内介護事業所における職場実習を実施する者が１０人として、それぞれ３人ずつ増やしております。
また、研修修了者を就職に結びつけるためには、マッチングを実施する介護事業者の確保が不可欠であるため、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、職場実習の受入れが困難な事業所についても職場実習を受け入れることなく、就職のマッチングのみに参加することができるようにしております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：福祉除雪サービス事業の利用者についてですけれども、年々増えてきている状況で、令和２年度も前年度より増えているのですが、この傾向について、どのような要因があると考えているか、お伺いします。
介護保険課長：まず、高齢者の増加に伴い、高齢者夫婦世帯や単身世帯が増加していること、特に高齢者の中でも７５歳以上の後期高齢者が増えつつありまして、御自分で除雪することが困難な世帯が増えていることから、当事業に対する需要が大きくなっていることが想定されます。
また、民間事業者等でも同様の事業を実施しているところでありますが、これらの利用者の負担料金は高くなっていると、実際に除雪を請け負っている江別環境整備事業協同組合から聞いておりまして、料金負担の軽減が大きい福祉除雪サービスが利用されているものと考えられます。
さらに、令和２年度については、一定の申込期限を設けて申請の受付をしているところですが、様々な理由によりまして申込みができなかった、あるいは、申請を忘れてしまったという方もいらっしゃいます。このような世帯の方にも、除雪事業者の支障のない範囲であれば、申請期限後でも受付しているところで、柔軟な対応を取るようにしました。
このようなことから、利用者が増えていると考えております。
佐藤君：次に、利用者負担額についてですけれども、令和元年度は消費税増税で処理単価が上がったということで、令和２年度は単価を改定したということでしたが、どのような検討をされて処理単価を上げたのか、お聞きします。
介護保険課長：処理単価についてですけれども、今、御指摘があったとおり、平成２６年度に改定して以降、消費税の引上げ分を除くと改定しておりませんでしたが、令和２年度から、前年度と比較して総額で税込み５，５００円の増とし、年間の処理単価を４万１，８００円に改定したところであります。
この処理単価でありますが、国から示されている北海道の公共工事労務単価等を考慮しながら、実際に除雪を行っている江別環境整備事業協同組合と協議して決定したところです。本来であれば、労務単価を考慮すると、もう少し上げ幅が必要であったところですけれども、福祉除雪として社会的な役割もある旨を同組合に御理解いただきまして、可能な限り、急激な上昇額とならないように調整したところであります。
佐藤君：所得に応じていろいろと配慮されたと思うのですけれども、市の助成額も含めてその辺をどのように配慮されたか、お聞きします。
介護保険課長：令和２年度の引上げ額の総額が５，５００円ですけれども、利用者と市の負担割合は、それまでの負担割合に応じて増額分を振り分けることとしております。例えば、非課税世帯の場合は利用者が３８％で、市は６２％の負担割合でしたが、この割合を変更しないように増額分を調整いたしました。これは、今後も高齢者が増加する中で、事業を継続していくためには、市の負担だけを大きくすることは適当ではないと判断した一方で、一番収入の少ない非課税区分の方が急激な増額にならないように配慮したところでございます。
佐藤君：令和２年度に処理単価が上がったことで、多少、利用者の負担が上がったのですけれども、利用者の負担額が上がったことで、負担が重くて利用できないということはなかったか、確認させてください。
介護保険課長：令和２年度に金額を引き上げたのですけれども、毎年度、前年度に事業を利用されている方に個別に通知して、令和２年度についても、本サービスの継続を希望するかどうかの確認を取っているところです。その際に、通常の通知とは別に、人件費及び機器のリース料が上がっているという単価改定理由を添えて御案内させていただいたところでありますが、負担が重くなったので今年は利用しないといったことは特に聞いておりません。
佐藤君：最後に、利用者の大部分が７０歳以上の高齢者のみの世帯で、昨年度利用された方に対して御案内していると、今ほど説明があったのですが、高齢になりますと、忘れてしまう方もいらっしゃることから、さらに分かりやすく丁寧な周知が必要かと考えております。その点について、令和２年度に何か工夫されたことがあるか、もしくは、今後、周知について改善していくことがあるか、お聞きします。
介護保険課長：まず、先ほど申しましたけれども、前年度に当事業を利用された方には個別に通知していて、今年度も本サービスを継続するか確認しているところです。
新規の申込みをされる方に対しては、広報えべつや社協だより、ホームページのほかに、自治会回覧での周知を行っているところでございます。
さらに、介護保険サービスを受けている方には、ケアマネジャーから必要に応じて当事業について周知していただいております。
高齢者に関わりのある関係者といいますか、そういった相談を受ける方や介護事業所の職員からも、福祉除雪について周知していただいているところですが、今後におきましても、可能な限り、福祉除雪を必要とされている方に当事業を御利用していただけるように努めていきたいと考えているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：１点だけ、念押しで確認しますけれども、市としては、高齢者や処理単価の増加があっても、この事業を引き続き実施していくと確認してよろしいでしょうか。
介護保険課長：福祉除雪サービスについては、理事者にも、高齢者や障がいのある方の生活に密着したサービスであることから、福祉サービスの中でも、事業の優先度が高いと認識していただいているところでございます。
しかしながら、利用者増の対応については、負担増などがございますので、事業継続のための検討が必要と考えられていることから、担当課と致しましては、実際に除雪されている江別環境整備事業協同組合と随時情報交換を行っているところでございます。今後も、助成件数の増加に伴い、市の負担も大きくなることが想定されることから、他市の事例等を参考にしながら、サービスを継続していくために、負担額あるいは実施方法等についても、社会福祉法人江別市社会福祉協議会及び江別環境整備事業協同組合と、協議していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：１点確認したいのですが、資料２３ページの（１）法人後見については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が家庭裁判所から受任を受けて、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と契約している候補者に委託するというか、お願いします。この社会福祉法人江別市社会福祉協議会と契約している方は市民後見人かどうか分かりますか。
介護保険課長：まず、（１）法人後見については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市成年後見支援センターが法人後見として受任している件数でございます。
（２）市民後見人というのが、市民後見人として個人で受任している件数でございます。
石田君：そうすると、（１）法人後見の数が５件というのは、市民後見よりも親族後見などのほうが多いということでしょうか。
法人後見が５件あるうち、江別市成年後見支援センターが家庭裁判所から受任を受けたわけですが、江別市成年後見支援センターが直接動くわけではなくて、実際に後見業務を携わるのはどなたになりますか。
介護保険課長：実際に後見業務に携わるのは、江別市成年後見支援センターの職員、いわゆる社会福祉法人江別市社会福祉協議会の職員が、法人後見に関わる事務を担当しているところでございます。
さらに、実際に、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に専任職員がいまして、補助的な役割として関わっている市民後見人がいらっしゃいます。
石田君：そういうことで、市民後見人も役割を担っているということをお伺いしました。
事務事業評価表の健康の１２１ページを見ると、成果指標ということで、令和２年度の相談対応件数の実績が７３１件とあり、結構、数が多いと思っております。こういう相談に対応しているのは、多分、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の中の江別市成年後見支援センターが担っていると思うのですけれども、この現状の人員体制についてはどのように把握されていますか。
介護保険課長：社会福祉法人江別市社会福祉協議会で成年後見制度を担当している職員でございますが、現在、専任職員が１人、日常生活自立支援業務と兼務している職員が１人及び非常勤職員として成年後見を主に担当している職員が１人でございます。
現在の状況でございますけれども、相談が一度に集中したり、相談業務と家庭裁判所への審判申立て支援など、複数の業務が重なった場合には、１人の専任職員では負担が大きいと聞いており、市としても同様の認識であります。
石田君：今後の人員体制についてのお考えを伺ったのですけれども、御存じのように、市民後見人をこれだけ養成したり、フォローアップ研修も行っている現状にあります。受任件数を見ると、個人受任も３人ということでございますし、法人後見でお手伝いいただいている人数もそれほど多くないことを考えると、相談業務について、ある程度の専門的知識を持った市民後見人の方々にお手伝いいただくことが望ましいのではないかと思いますが、その辺の考え方についてはどうでしょうか。
介護保険課長：事務事業評価表の健康の１２１ページの右下に書いてあるのですけれども、令和２年度は市民後見人養成講座を開催いたしまして、令和２年度末までは２１人だった後見支援員が、現在は４７人に拡大したところでございます。
今回、この方々が働いていたときの状況を確認すると、ほとんどがそれまで福祉関係に関わっていた方でございまして、社会福祉士、介護福祉士、あるいは、臨床心理士などの資格をお持ちの方もいらっしゃいます。
ですので、今、御指摘のとおり、市民後見人が活躍するため、今後も広く活用していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
石田君：従前、この事業が始まった頃から拝見していますが、せっかく市民後見人になったけれども、うまく活用できなくて、かなり不満を持っておられた候補者の方もいらっしゃったように伺っておりますので、そういうことのないように、広く活用できる方法をぜひよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：令和２年度における市民後見人の受任件数は３件になっているのですが、最終的に市民後見人は何人誕生したか、確認させてください。
介護保険課長：資料２３ページの（２）市民後見人というところで、令和元年度は１人、令和２年度は３人と書いております。今、４件受任していますが、（３）の一番下に受任件数合計４件と書いていますけれども、１人１件持っていまして、実際に市民後見人の個人受任として活躍されている方は令和２年度末で４人となります。
裏君：４人ということですが、市民後見人に対するその後の支援についてお伺いします。
介護保険課長：まず、市民後見人の個人受任を行っている方への支援と致しましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市成年後見支援センターの活動を支援しております。具体的には、後見事務に関する日常的な相談支援に応じているほか、４か月ごとに市民後見人の業務の内容、通帳の入出金や出納帳等を確認し、適切な助言を行っているところでございます。
そのほかに、家庭裁判所へ提出する各種報告書、申立書の内容確認などを行っているところでございます。
その他、同様に、先ほども話しましたけれども、法人受任において、後見支援員として活躍されている方もいらっしゃいますが、その方については、その活動全般について、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の職員が適切な指導・助言を行っております。
そのほか、毎年ですけれども、フォローアップ研修と申しまして、研修を実施しており、知識や支援スキル等の習得と向上に努めているところでございます。
裏君：令和２年度に養成講座を開催されたということですが、平成２７年から５年たって、今回、養成講座を行ったわけですけれども、行った理由や実施する基準をお伺いします。
介護保険課長：まず、昨年度にこの講座を実施した理由でありますが、平成２７年度に要請した市民後見人候補者は当初２７人おりましたけれども、御本人の御事情等によりまして、現在は２１人まで減少しております。
一方、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が受任する法人後見における支援員や、市民後見人の個人受任など、市民後見人候補者の活躍、活用の場面は増えておりまして、新たな担い手の育成が必要になったことから、令和２年度に実施しております。
基準は特にないのですけれども、成年後見制度の活用を必要とされる方の推移等に鑑みながら必要に応じて実施し、今後についても、市民後見人の養成を推進していきたいと考えております。
裏君：実績を踏まえて、今後の課題についてどのようにお考えか、お伺いします。
介護保険課長：成年後見制度に係る課題でございますけれども、大きく分けると２点あると考えておりまして、成年後見制度の認知度が低いこと、これに関連しますが、本制度が十分に活用されていないことが挙げられると思います。
もう１点は、権利擁護支援が必要な方を支援していくためには、地域の関係機関や専門職団体等が連携して対応することが重要であり、このための体制整備を図っていくことが必要であると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の一般会計に対する質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、介護保険特別会計についての説明をお願いいたします。
介護保険課長：令和２年度介護保険特別会計の決算について御説明いたします。
決算説明書の１７ページをお開き願います。
介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に、西暦２０００年、平成１２年４月から施行されている制度です。
介護保険特別会計でありますが、歳入は、約２分の１が公費負担で、残りの２分の１が４０歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
１決算規模及び収支の状況でありますが、本会計における令和２年度の決算は、歳入総額では１０４億７，０１８万１，０００円となり、前年度と比較しますと２．２％の増、歳出総額では１０１億１，１８６万７，０００円となり、前年度と比較しますと１．５％の増となり、歳入歳出差引きで、３億５，８３１万４，０００円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しいたしました。
初めに、歳出から御説明いたします。
決算説明書の２２８ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問介護をはじめとする居宅介護サービスの給付に要した経費であります。
続いて、２目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護、グループホームなど、地域密着型サービスの給付に要した経費であります。
次に、決算説明書の２３０ページをお開き願います。
３目居宅介護サービス計画給付費は、要介護の方の居宅介護サービス計画費、いわゆるケアプランの作成に要した経費であります。
続いて、４目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、介護老人福祉施設等の施設サービスの給付に要した経費であります。
次に、決算説明書の２３２ページをお開き願います。
７目特定入所者介護サービス等給付費は、介護保険施設入所者等に係る食費及び居住費の自己負担額について、低所得の方に対して給付した経費であります。
続いて、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費は、要支援の方の通所リハビリテーションをはじめとする居宅介護予防サービスの経費であります。
続いて、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援の方の小規模多機能型居宅介護など、地域密着型介護予防サービスの経費であります。
続いて、３目介護予防サービス計画給付費は、要支援の方の介護予防サービス計画費、いわゆるケアプラン作成に要した経費であります。
次に、決算説明書の２３６ページをお開き願います。
３項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費は、介護サービスの月ごとの自己負担額について、一定の金額を超えた部分を支給した経費であります。
続いて、２目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険、両方の年間の自己負担額を合算し、一定の金額を超えた部分を支給した経費であります。
続いて、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費は、平成２９年度から開始したいわゆる総合事業に係る経費であり、要支援の方が利用する訪問サービス等の経費であります。
次に、決算説明書の２３８ページをお開き願います。
２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費は、介護予防講座など一般高齢者に対する介護予防の普及啓発にかかる経費であります。
次に、決算説明書の２４０ページをお開き願います。
３項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業費は、介護予防支援及び総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営等に要した経費であり、２目任意事業費は、説明欄に記載の各種事業等を実施した経費であります。
続いて、４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金及び還付加算金は、第１号被保険者が死亡した場合の保険料の還付金や、国・道支払基金負担金の精算に伴う返還金であります。
次に、決算説明書の２４２ページをお開き願います。
５款基金積立金、１項基金積立金、１目基金積立金は、決算による剰余金を介護保険給付費準備基金へ積み立てたものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊の決算書の１６２ページをお開き願います。
１款介護保険料、１項介護保険料は、６５歳以上の方に納めていただく保険料であります。
続いて、２款国庫支出金、１項国庫負担金及び２項国庫補助金は、各事業に対応する国の負担金及び補助金であります。
続いて、決算書の１６４ページをお開き願います。
３款道支出金、１項道負担金及び２項道補助金は、各事業に対応する北海道の負担金及び補助金であります。
次に、決算書の１６６ページをお開き願います。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金は、４０歳から６４歳までのいわゆる第２号被保険者の方から納めていただく保険料であります。
続いて、５款繰入金、１項一般会計繰入金は、事業運営に要する江別市の負担分であります。
次に、決算書の１６８ページをお開き願います。
６款繰越金、１項繰越金は、令和元年度の歳入歳出差引き残額で、令和２年度に繰り越した金額であります。
以上が、令和２年度の介護保険特別会計決算の概要でございます。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の２４ページをお開き願います。
まず、資料上段の表、介護保険負担限度額認定状況でありますが、介護保険負担限度額認定とは、経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、利用の際の居住費等と食費の利用者負担を、申請により一定の限度額までの負担とし、限度額を超えた分について介護保険から給付する制度であります。
制度の対象者は、共通要件として世帯全員が住民税非課税世帯であること、預貯金等の資産が単身世帯で１，０００万円以下、夫婦で２，０００万円以下であることで、収入額等に応じて利用者負担段階が３段階に分かれております。
平成３０年度から令和２年度までの各段階の認定者の推移は資料に記載のとおりであります。
なお、当制度は令和３年８月に改正があり、現在は、所得、預貯金の要件が変更されているほか、第３段階が２つに細分化されております。
次に、中段の表、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳でありますが、この表は、江別市内に所在する介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにおける江別市内に居住する方の過去３か年の年度末介護度別待機者数を記載しております。
なお、この人数は、各施設から報告いただいた人数を基に集計しておりますが、お一人で複数の施設の申込みをされている場合があることから、重複申込者を除いた実人数を記載しております。
平成３０年度から令和２年度までの介護度別の待機者の推移は、資料に記載のとおりであります。
次に、下段の表、介護保険給付費準備基金の積立て状況でありますが、介護保険給付費準備基金とは、介護保険事業決算に基づく剰余金を積み立てる一方、介護給付及び地域支援事業に要する費用に不足が生じた場合に取崩しを行うなど、安定した保険給付を提供するために設置している基金であります。
平成２８年度から令和２年度までの当基金の積立額の推移につきましては、資料に記載のとおりであります。
なお、当基金の使途として、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方となっており、今期、令和３年度から令和５年度までの本市の介護保険事業計画では、当基金を１億９，０００万円取り崩し、介護保険料月額基準額を前期、平成３０年度から令和２年度までと同額の５，７２０円に定めたところであります。
以上です。
医療助成課長：続きまして、医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の２５ページをお開き願います。
上段の介護保険料の所得段階別人数につきましては、平成３０年度から令和２年度までの各年度末の所得段階別被保険者数の状況をまとめたものです。
所得の低い第１段階から所得の高い第１３段階までを上から順に記載しております。
次に、中段の介護保険料の所得段階別滞納件数につきましては、平成３０年度から令和２年度までの現年度分の所得段階別滞納件数の状況をまとめたものでございます。
件数につきましては、１期から１０期までの納期ごとの滞納件数を積み上げたものであり、例えば、１人の被保険者が１期から１０期まで全ての納期で滞納があった場合、滞納件数としては１０件が計上され、実際の滞納者数とは異なりますことから、合計件数の下に滞納者数を記載しております。
下段の給付制限等対象者の推移につきましては、平成３０年度から令和２年度までの各年度において、給付制限により、自己負担割合が１割から３割に変更となった被保険者の状況を記載しております。
以上です。
地域支援事業担当参事：続いて、要求資料のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について御説明いたします。
資料２６ページを御覧ください。
要支援１・２の方が対象の訪問サービスと通所サービスは、従来は介護予防給付に位置づけられておりましたが、平成２９年度から段階的に市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、平成３０年度から本格実施するのに合わせて時間区分を導入しております。
１訪問サービスでは、従来からの６０分以上の区分のほか、４５分未満、４５分以上６０分未満の３つの時間区分を設けており、令和２年度では合計３８４人が利用しております。
次に、２通所サービスでは、４時間未満、４時間以上の２区分の設定で、令和２年度では合計８５８人が利用しております。
次に、２の下段の基準緩和型通所サービスは、従来の介護予防通所介護について、配置する人員や使用する設備など、運営基準を江別市独自に緩和して実施しており、併せて、送迎時に玄関から施設までではなく、バスストップ方式で帰りに商業施設に立ち寄り、買物支援を行うというサービス内容で、令和２年度末では１人が利用しております。
次に、３通所型短期集中サービスは、運動器機能及び口腔機能に低下が見られる高齢者に対し、短期間、３か月間に集中的なサービスを提供することで、低下した機能の向上を目指すとともに、終了後は自ら機能維持向上に努める取組を行えるよう支援することを目的とした事業で、令和２年度では、運動器機能向上は１６人が利用、口腔機能向上個別相談はゼロ人となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：頂いた資料について確認させていただきたいと思います。
資料２４ページの介護保険負担限度額認定状況について、御説明では制度変更があったというお話がありましたけれども、平成３０年度から令和２年度までの間には大きな変更がなかったと理解しておりますが、全体的に該当する方が減ってきていると思います。
その要因の一つとして、例えば、制度の申請が十分にできていないか、この制度が知られていないこともあるのではないかと想像しました。この制度は、市に申請するものだと思いますけれども、具体的にどのような支援をされて、実際に申請が行われているのか、その点について確認させてください。
介護保険課長：まず、申請の支援ですけれども、毎年８月に更新するために、６月頃に前年度にこの制度を利用された申請者へ個別の勧奨を行っているところでございます。
また、窓口で配付する介護保険のパンフレットや広報えべつ、市のホームページへの掲載のほか、施設職員の方から施設の入所時に制度の案内をしていただくよう依頼しているところです。今後においても、この制度の対象になる方は、負担軽減があることから、個別の勧奨と制度の案内に努めていきたいと考えております。
今、御指摘いただいた減少というところは、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特にショートステイという短期間だけ施設に入所するというサービスがあるのですが、こちらのほうで、一定期間、受入れを停止していたり、利用者自身も、特に要支援のあまり重くない方が多いのですけれども、感染の不安から御利用を控えていたために減少しているという理由がございます。
吉本君：最初の認定状況の件については理解いたしました。
続いて、待機者についてお聞きしたいと思います。
頂いた資料では、令和２年度は、要介護５の方が令和元年度と比べるとかなり減少しています。全体的には、要介護３と要介護４の方が増えているので、総数としては変わりませんけれども、要介護５の方が減っていることを確認いたしました。
最初に確認したいのですが、この方たちは、希望する施設に入られたのでしょうか。もしかしたら、それ以外の原因があるかもしれませんけれども、介護度の高い方から優先して入れるというのが原則ですので、そういう状況なのか、確認させてください。
介護保険課長：今、おっしゃっていただいたように、施設に入所する際には、入所判定委員会というものを実施して、優先順位を決めておりまして、必ずしも介護度だけで判定するわけではございませんけれども、介護度の高い重度の方については、入所が優先される傾向にございます。
一つの要因としては、介護度の高い方から入所しているというところはあると思いますが、そのほかに、ほかの市の特別養護老人ホームに入っていたのか、死亡された方が多かったのか、はっきりとは分からないのですけれども、そういった理由が考えられるところでございます。
吉本君：いろいろな状況があることは理解いたしました。
それでも、令和２年度は、トータルすると２３５人の方が待機されていたことになりますけれども、この待機をしている方のうち、在宅で過ごされている方、あるいは、ほかの施設で過ごされていらっしゃる方で特別養護老人ホームの入所待ちをしているという方もいらっしゃると思うのですが、その辺の人数の状況はいかがでしょうか。
介護保険課長：令和２年度で言いますと、この資料には要介護３が９８人いらっしゃいますが、そのうち、在宅の方が４４人、続いて、要介護４の８８人のうち、在宅の方は２３人、要介護５の４９人のうち、６人の方が在宅でございます。在宅は、合わせて７３人となります。
合計の２３５人から７３人を差し引いた１６２人の方ですけれども、ほとんどが医療機関等に入院している方、あるいは、老人保健施設等に入所されている方です。
吉本君：要介護５で在宅の方は６人ということでした。６人は少ないといえば少ないですけれども、要介護５の方ですので、当然、御家族がある程度、見ていらっしゃると思いますが、介護度の高い方をケアしていらっしゃる御家族の支援をどのように行っていらっしゃるのか。当然、ケアマネジャーが随時チェックしていらっしゃるでしょうけれども、その辺りはどのような対応をされていらっしゃるのか、お聞きします。
介護保険課長：今、おっしゃっていただいたように、ケアマネジャーが家族などから出る介護に関わる悩みなどの相談に応じております。ケアマネジャーのケアプランについても、家族介護の状況を配慮した上で作成されておりまして、例えば、家族介護の負担を軽減するために、ショートステイを活用するなど、家族介護の配慮を含めた介護サービスが提供されているものと認識しているところでございます。
そのほかに、御家族が在宅で実施される介護の支援でございますけれども、必要に応じて、ケアマネジャーや訪問介護の職員が実施しているほか、ショートステイで入所されている際に、施設職員から食事介助の実施方法を教えるなどの支援を行っているところでございます。
吉本君：よく理解いたしました。
最後に、基金についてお聞きしたいと思います。
先ほど、基金の目的などについて、御説明を頂きました。令和３年度から令和５年度までの第８期では、基金を取り崩して５，７２０円の基準額を前回の第７期どおりにしたという御説明をお伺いしました。また、基金について、給付費が予定よりも少なくなって、その分が余った場合に、その一部を基金に積み立てていることもよく分かりました。
ただ、少し気になるのは基金の使い方です。令和２年度の年度末基金残高は約１２億円ですけれども、積立額が、令和２年度は約２億８，０００万円、その前年度は約３億９，０００万円です。先ほどお話があったように、その基金を保険料の引上げを防ぐために使うという方法は当然必要なことだと思います。基金の原資は、６５歳以上の高齢者が払った保険料だと思いますので、十分に活用すべきだと思います。そのときに、経験則もありますけれども、例えば、基金がどの程度あると非常事態のときに有効に活用できるか、また、それ以外の基金については、積立てを行わずに、毎年度、有効に使うことはできないのでしょうか。
確かに、介護保険は３年間の中期計画ですから、単年度で判断するものではないのかもしれません。ただ、この約１２億円という基金にさらに積み増しをするよりも、もう少し基金の積み増しを減らして、それ以外の余った分は有効に使うという手法はできないのかと思うのですが、担当としてはどのようにお考えでしょうか。基金についてのお考えをお聞きします。
介護保険課長：令和２年度末で約１２億円ということで、前期の計画の給付費よりはかなり少なくなっていて保険料が余ったというところで、計算するときには、国のシステムを使って行っていますけれども、こちらは、江別市だけではなく、全国的な傾向として、保険料の残額が多くなって基金が積み上がっている状況であります。本来は、第７期江別市介護保険事業計画の中で、１億７，０００万円を繰り入れる計画としていたところですけれども、今言ったように、介護給付費、地域支援事業費の実績額が計画額よりも少なく、保険料収納額に余剰額が生じ、基金を取り崩すことなく給付費を賄うことができたことから、結果的には繰入れの必要がございませんでした。
今後の考え方でございますが、担当課としては、まず、原則は今後の第９期、第１０期の計画を見据えながら、保険料の上昇抑制に活用したいと思っています。この残金の使い道の考えですけれども、保険料が急激な上昇にならないように活用したいと考えているところでございます。
今後、団塊の世代が７５歳を迎えること、それ以降も２０４０年度まで高齢者人口が増え続けることを考えますと、給付費の増加は大きくなるのではないかと推計しているところでございます。次期の計画策定に際しましては、月額保険料基準額を決定するに当たりまして、先ほども言いましたように、急激な保険料の増加にならない使い方を考えておりますので、その時点における基金積立額と給付費の将来推計に鑑みながら、その辺を十分に精査した上で、基金の活用額、基金を幾ら保留するかも含めて決定していきたいと考えております。
吉本君：基金の活用、使い方についてのお考えを伺いました。
これからも状況を見させていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１８：３３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１８：３７）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料２５ページの介護保険料の所得段階別人数についての御説明を頂きました。
第７期江別市介護保険事業計画の平成３０年度から令和２年度までの間で、低所得者の減額が一部変わったり、変更になったりということがありました。この所得段階別の人数を見させていただきますと、それほど大きな比率の変化はないと思いました。
特に、第１段階から第３段階までは４０％ぐらいですけれども、そういう制度の変更によって、人数に変化はなかったと捉えてよろしいか、まず、その点を確認させてください。
医療助成課長：制度の変更による人数の変更でございますけれども、介護保険料の算定に関しましては、市民税の課税状況を基に判定しておりまして、前年度の状況に応じて各所得段階別の人数が割り振りされている形になっております。
各所得段階の人数について、保険料の課税状況によって判定しておりますので、このような割り振りになっております。
吉本君：計算してみましたけれども、そのような状況でした。
続いて、滞納件数のところで、こちらは数字が結構大きく動いているように見えまして、特に第１段階から第３段階までについて、令和元年度は、第１段階が５７７件だったものが３０１件になり、一番所得が少ないと言われている方たちのところが大きく減少しておりました。滞納件数が大きく減っているのですけれども、この数字の変化をどのように捉えたらいいのでしょうか。全体的に滞納件数が大きく減っているのですけれども、この辺りはどのような要因があって、滞納件数が減る状況になっているのか、お考えをお聞かせください。
医療助成課長：第１段階の滞納件数の減少要因についてでございますけれども、令和元年度に消費税増税分を活用した公費による負担軽減が強化されたことで、令和２年度の第１段階、第２段階の保険料が、平成３０年度は令和元年度よりも減少しております。
具体的な金額で言いますと、第１段階の平成３０年度の年間保険料額は３万８９０円でしたが、令和元年度は２万５，７４０円、令和２年度は２万６００円と大体年間で５，０００円程度がそれぞれ軽減されております。このような軽減の効果もあって、滞納件数が減っているのではないかと分析しております。
吉本君：先ほど、後期高齢者医療保険料のときには、５，０００円程度増えているというお話をお聞きしたばかりだったので、高齢者の負担が随分と増えているのではないかと思っておりました。そういたしますと、特に所得の低い第１段階ぐらいの所得の方ですと、大体相殺されていると考えてよろしいでしょうか。
医療助成課長：委員の考えているとおりで結構です。
吉本君：考え方については理解いたしましたけれども、それでも、やはり滞納している方たちはいらっしゃるということが頂いた資料を見てもよく分かります。
そして、滞納が続いていくと、一番下にある給付制限が起きるということで、先ほどの御説明では、サービスを使うときの自己負担額が１割から３割になるという制限があるとのことでした。それでは、必要なサービスを使うときに、そういう制限の下で、必要だけれども、使えないということが起きていないのか心配がありますが、その辺りはどのような状況でしょうか。それから、そのようにならないために、どのような対応をされていらっしゃるのか、お聞かせください。
医療助成課長：令和２年度は、６人の方が介護保険の給付制限を受けております。
具体的には、給付制限を受けたうちの６人中４人の方については、何らかの介護サービスを受けている状況であります。残りの２人につきましては、１人は子供の世帯と同居しておりまして、同居の家族の方から何らかの支援を受けられている状況であると考えております。もう１人の方につきましては、現在、病院に入院中ということで、介護よりも医療の必要性が高い方であるのではないかと考えております。
現在、６人が給付制限を受けている状況ですけれども、当課と致しましては、なるべく給付制限にならないように、介護保険料を滞納している方々に、不納欠損になる前に、まず、不納欠損になった場合、給付制限のペナルティーがあるということを事前に丁寧に説明させていただいて、なるべく納期内に納付していただけるように、また、不納欠損にならないように分割納付や、それぞれの生活状況に合わせた条件をお聞きして、丁寧に対応して、不納欠損になる前に完納していただくよう対応している状況であります。
吉本君：今、不納欠損のお話がありましたけれども、介護保険制度、介護保険料の滞納は、不納欠損になってしまうと、ずっとそれが後々に影響してくるという特徴があるというお話を伺いました。そういうことにならないように細心の注意を払って対応していらっしゃることがよく分かりましたので、これで終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：介護予防・生活支援サービス事業の実施状況についての資料を提出していただきました。いつまでも自分で食べて歩けるように、寝たきりにならないために予防することは、大変重要だと思いますので、さらに推進していただきたいことから資料を提出していただきました。
資料２６ページの２通所サービスについてですが、令和２年度末は８５８人になっています。新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うのですが、少なくなっている要因について改めて確認します。
地域支援事業担当参事：令和２年度におきまして、通所サービスについては、令和元年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で利用を控える方が一定数おり、記載の数字になっているものと考えております。
裏君：控える方が一定数いらしたということですけれども、そういう計算方法があるのか、お伺いします。
地域支援事業担当参事：計算方法ということですけれども、まず、サービスを利用した方の人数がここに載っていますが、総合事業については、包括報酬制ですので、１か月の金額で算定されます。
ただ、例えば、新型コロナウイルス感染症で事業所が休みになった分は日割りで除かれますが、人数としてはカウントされておりますので、事業所が休んだ分も基本的にはここに入っています。丸々１か月全部休んだもの以外については、人数としてはカウントされています。
裏君：利用する側は、実際は利用したい、控えていないのだけれども、事業所が開いていなくて利用を控えざるを得ない状況は減っているということでしょうか。包括報酬制で計算するけれども、利用する側が通所サービスに行きたいのに、施設が開いていない場合はサービスを受ける日数が少なくなってしまいます。ただ、包括でということなので、実際に行く日数は少ないけれども、ほかの日数でフォローできていると。つまり、控えるのではなく、行きたいと思っても施設がサービスを提供していないときは、包括的に、その受けられない分だけ、ほかの日にサービスを受けることができるという考えでよろしいでしょうか。
地域支援事業担当参事：例えば、新型コロナウイルス感染症で事業所が休業になったという場合において、なるべくその月内で規定の回数になるように、ほかの日に振り替えて利用できるのであれば、そういった方法を取ってくださいということになっております。
どうしても事業所の都合で行けないということになると、その部分は日割になりますので、サービスでかかるお金もその分が除かれることになります。
裏君：次に、基準緩和型通所サービスについてですが、令和２年度末は１人の利用ですけれども、年間を通して利用者が少ない状況だったのか、お伺いします。
地域支援事業担当参事：こちらの資料につきましては、年度末の状況ということで資料を提出しておりますので、年度末では１人という状況でしたが、年間を通して見ますと、月によって増減があります。利用者数が出たり入ったりということがございますので、年間で見ますと、最大で４人利用していた月がございましたが、年度末では記載のとおりの人数になっているということでございます。
裏君：年度末は１人になってしまったけれども、令和２年度は利用されている方が４人いらしたということで理解いたしました。
次に、３番目の通所型短期集中サービスのうち、口腔機能向上個別相談件数はゼロ人となっています。これも新型コロナウイルス感染症の影響だと思うのですけれども、この結果になった要因についてどのように分析されているか、お伺いいたします。
地域支援事業担当参事：口腔機能向上個別相談につきましては、市が派遣する歯科衛生士が地域包括支援センター等を会場に、口腔機能ケアに関する個別相談を行う事業でございます。
こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、人前でマスクを外して口を開けるといった事業の内容であったため、結果として、参加の希望がなかったと考えております。
裏君：令和２年度の実績を踏まえて、今後はどのように事業を進めていかれるのか、お伺いいたします。
地域支援事業担当参事：所管と致しましては、口腔機能に係る啓発の取組は重要と考えておりまして、令和２年度の取組として、広報えべつ１１月号で保健センターと連携して健口生活で目指そう病気知らずという特集記事を掲載したところでございます。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響があり、口腔機能向上個別相談の利用はゼロ人という結果になったところですが、ケアマネジメントを担当する地域包括支援センターと協力して、今後の事業の周知と利用拡大に努めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：一般介護予防事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表の健康の１２３ページの一般介護予防事業についてでありますが、この一般介護予防事業の中で、新型コロナウイルス感染症の影響で外出が減ったり、閉じこもりがちになった高齢者に対して、フレイル予防対策として行った取組についてお伺いします。
地域支援事業担当参事：事務事業評価表の健康の１２３ページの一般介護予防事業ですが、一番下にフレイル予防について記載しております。
令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛される方への対応としてフレイル予防リーフレットの作成、配付、介護予防体操のＤＶＤ配付を行っております。
リーフレットについては、当初予算では計上しておりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため、既定予算内で対応したもので、令和２年６月と令和３年１月にそれぞれ１万２，０００部、１万部を作成しております。第１号については、フレイルについて、あるいは、予防のポイント、自宅でできる運動、口腔トレーニング、第２号については、冬期間の運動、除雪時の注意点、人とつながる実践例などの内容としております。
配付については、地域包括支援センターや公共施設、自治会、民生委員、高齢者クラブなどを通じて配付しております。あわせて、広報えべつ、新聞、地域情報誌に記事を掲載いただき、希望する方には、直接、郵送対応も行っております。
また、リーフレットの中では、市が推奨する２種類の介護予防体操のＤＶＤについても御紹介し、窓口で配付したほか、希望者には郵送しております。
令和２年度で、元気アップ体操は９７枚、Ｅ－リズムのらくらくイス編は８３枚を配付しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の介護保険特別会計に対する質疑を終結いたします。
以上で、介護保険課に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課より説明をお願いいたします。
管理課長：管理課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０１地域福祉の充実の１行目の民生委員活動支援事業は、民生委員児童委員の活動を支援するため、市内９地区の民生委員児童委員協議会への補助に要した経費です。
２行目の社会福祉協議会補助金は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の運営及び季節保育所の運営に対する補助に要した経費です。
次に、決算説明書の５８ページをお開き願います。
取組の基本方針０４高齢者福祉の充実の１行目の高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者や障がい者の社会参加等の目的で使用するバスの借り上げ費用の一部助成に要した経費です。
続きまして、決算説明書の６０ページをお開き願います。
取組の基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の２行目の年末見舞金支給事業は、生活保護を受給していない生活困窮世帯に対し、世帯人数に応じた定額分と灯油２００リットル相当分の見舞金の支給に要した経費で、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳末たすけあい募金の活用による見舞金の贈呈と併せて支給しております。
その２行下の丸印の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者に対する自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援及び住居確保給付金の支給の実施に要した経費です。
また、一番下の行の丸印の特別定額給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、市民１人当たり１０万円を支給した経費でございます。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の右側説明欄の下から３行目の生活困窮者自立支援負担金は、生活困窮者自立支援事業に対する国庫負担金です。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２７ページをお開き願います。
年末見舞金の３か年の支給実績をまとめております。
令和２年度は、支給件数が５３９件、灯油単価は７６．７３円、２００リットル分の灯油加算額は１万５，０００円で、支給総額は１，０６７万１，０００円となっております。
次に、資料の２８ページから３０ページが生活困窮者自立支援事業の３か年の相談状況等であります。
資料の２８ページの１新規相談受付状況ですが、平成３０年度から令和２年度までの新規相談受付人数について、（１）は男女別、（２）は年代別、（３）は地区別に集計したものであります。
その下には、参考として延べ相談件数を記載しております。
次のページ、（４）は、相談内容を、病気や健康、障がいのこと、住まいについてなどの内容によって分類したものです。一つの相談でも、その内容が複数に該当する場合がありますので、件数の合計は新規相談受付人数より多くなっております。
次の（５）は、相談経路として、自立相談支援機関、つまり、くらしサポートセンターえべつを知った理由を記載しており、広報関係からインターネットまでは基本的に自発的な相談、関係機関紹介は、紹介されたり、教えてもらったことで相談につながったもの、その他未確認は、電話のみや一、二回の相談で終了するなどで、理由を把握するに至らなかったものです。
その下は、自立相談支援機関を知った理由の関係機関の内訳を記載したものです。
行政機関は、基本的に市役所の各部局、福祉関係機関は、障がい福祉関係や高齢者関係などの福祉事業所など、その他・未確認は、紹介元の確認に至らなかったものです。
次に、資料の３０ページを御覧願います。
２新規プラン作成状況ですが、（１）は、相談を受けた中で、継続した支援が必要となり、国の制度に基づく支援プランを作成して支援を行った件数とプランの終結件数を記載しており、その下に参考として、プランの更新件数を記載しております。プランは、支援の状況に応じて、終結に至らず支援を継続する場合は更新となりますので、その件数を掲載しております。
（２）と（３）は、プランの新規作成件数を男女別、年代別に記載しております。
（４）は、家計改善支援事業と就労準備支援事業の状況を記載したものですが、これらの事業は、支援プランにおける支援メニューと位置づけられているものでありますので、支援プランを作成した方のうち、これらの事業を利用することになった人数を記載しているものです。
次に、３自立の理由として、プラン終結を自立と表現しておりますが、上記２（１）に記載しております終結件数について、就労、生活保護受給、他の機関への引継ぎ、債務整理、貸付け利用など主要な理由に分類して記載したものです。
次に、４住居確保給付金支給状況については、住居を喪失または喪失するおそれのある方に対して、一定期間、家賃相当額を給付するものでありますが、過去３年分の件数、延べ支給月数、支給金額をそれぞれ記載したものとなっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：先ほど御説明がありました決算説明書の６０ページの特別定額給付金についてお伺いします。
コロナ禍にあって、国の政策で１人１０万円の給付となったわけですけれども、江別市としてもたくさんの方が恩恵を受けたと思います。全体で１１９億６，０４０万円の決算額となりましたが、この支給の実績についてお伺いします。
管理課長：支給の実績についてでありますけれども、対象世帯数は５万８，３８７世帯、そして、申請申込みが５万８，２５６世帯、申請率は９９．８％となっております。
裏君：最初は、申請などは初めてのことで、混乱して大変だったと思います。私も市民から相談を受けたのですけれども、その中で大変丁寧に取り組んでいただきました。
大変な労力だったと思うのですが、今後また災害に匹敵するような事案がいろいろあると思うので、現場で大変だったこと、課題などがあればお伺いします。
管理課長：現場での課題等についてでございます。
まず、今回、予算成立前の令和２年５月１１日の時点で申請書の受付を開始することになりましたけれども、その際、生活困窮者について受付を開始すると言っておりましたが、実際に窓口に来た方全員について受け付けることになりまして、誰が生活困窮者なのか、その内容を把握することができないまま、受付を行ってしまったということがまず１点あります。
次に、システムの整備が全く整っていなかったので、まずは申請書の内容を１件ずつ審査する必要があって、非常に業務の負担が大きくなったということが挙げられます。
いずれにしましても、５月１５日の令和２年第１回臨時会において、補正予算が成立しまして、給付開始日が決まらない状況での手探りの作業でしたので、現場としては非常に困惑していたところでございます。
裏君：こういうこともあって、国としてもデジタル庁が１年のうちにできたということだと思います。
そういった意味では、システムの整備がなされれば、こういった負担も大きく軽減されるのではないかと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、デジタル化されれば、我々としても非常に効率的に支給できると思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：年末見舞金の支給世帯数ですが、前年度と比べまして、令和２年度は少し増えているのですけれども、この増えた要因についてどのように見ていらっしゃるのか、何か特徴的なことがあればお伺いします。
管理課長：令和元年度から令和２年度にかけて１６人増えております。この中身としましては、減少分が７５人、新規申込分が９１人ということで、その差が１６人となっております。
令和２年度は、コロナ禍もあり、経済状況の厳しい世帯が多かったので、申込みが増えているのではないかと感じております。
佐藤君：生活状況が厳しい世帯が増えているというお話があったのですけれども、今後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、そういう方が増えていくと推測するのですが、とても大事な制度ですから、そういう方に支給制度が分かるように周知することも必要かと考えております。令和２年度で何か新たに取り組まれたことがあったら教えてください。
管理課長：周知の方法についてですけれども、これは社会福祉法人江別市社会福祉協議会の歳末見舞金と一緒に合わせて支給するものでございますので、社協だより、あるいは、広報えべつで皆様にお知らせしているところですが、令和２年度で特に変わったところはございません。
ただ、令和２年度は、広報えべつでは１回のみの掲載だったので、令和３年度は２回掲載したいと考えております。
佐藤君：広報えべつで、高齢者から字が小さくて読みづらいというお話を聞いたり、対象になる方にお声がけしたところ、この制度を知らなかったという方も中にはいらっしゃいました。
民生委員の方からもう少し分かりやすい方法が何かないのかという話がありまして、例えば、福祉除雪サービスのように、回覧板で回すという方法も分かりやすいのではないかというお話をお聞きしております。
やはり、広報の方法について、何か工夫が必要ではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
管理課長：年末見舞金につきましては、原則としまして、民生委員が前年度に受給された方の御家庭にお伺いして、世帯の状況等をお伺いして支給するものでございます。
今後の広報の在り方についてですけれども、字が小さい、回覧板で回すのはどうだというお話がありましたので、検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：本当にいろいろなデータを確認しておりますが、コロナ禍における生活困窮者の本当に大変な相談内容があって、実態がどうだったのか、頂いた資料で読み取れました。
まず、受付状況は前年度の倍、それから、年代別では２０歳代から５０歳代が多くなっていること、相談内容に関しては、やはり、収入、生活費のこと、家賃、ローンの支払いがかなり多くなっていて、慢性的な内容に関しては増えていないことから、明らかにコロナ禍の収入減などの影響を受けているということを確認いたしました。
最後の住居確保給付金の支給状況でも、明らかに令和２年度で大幅に増加しております。
表の中身について、２点だけ確認したいのですが、資料２８ページの年代別と地区別に不明というのがあるのですけれども、これは、やはり自分の状況をあまり詳細に表したくないという内容なのか、数がかなり多いので、その件をお聞きします。
管理課長：資料２８ページの年代別の不明のところでございますけれども、これは電話等での相談内容ということで、あまり年代のところまでは気にせず、数も多いことですし、そこまで聞き取れなかった部分で不明ということで上がっている数になります。
奥野君：電話相談ということで確認しました。
もう１点の確認は資料３０ページの終結件数ですが、２新規プラン作成状況の終結件数が１３件ということで、前年度より数がかなり少ないのですけれども、これは困窮の状態が継続しているのか、もしくは、何か違う理由があるのか、確認させてください。
管理課長：令和元年度と令和２年度を比較して、プラン終結の理由が１６件減っている理由ですけれども、まず、令和元年度にあった自己都合８件は、本人と連絡が取れなくて終結に至ったものになりますので、それが、今回、令和２年度はなかったというのが一番大きな要因になっております。
奥野君：人員体制についての確認で終わりたいと思うのですが、前年度の決算審査のときに、３人体制とお聞きしていますけれども、今年度もやはり同じように３人体制だったのでしょうか。
管理課長：３人体制に変わりはありません。
奥野君：コロナ禍のピーク時はかなりの山があったと思うのですけれども、ピーク時での対応は３人体制で大丈夫だったのか、その辺りの状況をお聞かせください。
管理課長：ピーク時につきましては、やはり社会福祉法人江別市社会福祉協議会の事業である貸付けの手伝いをしなければいけなかったので、やはり３人では厳しくて、相談を受け付けてからプラン作成までに至らなかったケースもあると聞いております。
奥野君：そうすると、どこかでフォローする体制を組んでいたのでしょうか。
管理課長：特にフォローするという体制にはなっていなくて、その後、件数も落ち着いてきたので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の中でうまく回せるような体制になっていたと聞いております。
奥野君：人員体制について、昨年もお聞きしておりましたが、令和２年度の状況も踏まえまして、今後、担当課としてどのようにお考えか、最後にお伺いします。
管理課長：社会福祉法人江別市社会福祉協議会の自立支援事業の職員体制で置かれている状況につきましては、令和元年度の実績でも北海道内で３番目に月の受付件数の多いところでございますので、やはり人としては若干足りない部分があるのではないかと思います。
ですので、今後は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の人員体制も含めて先方と協議して、検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：１点だけ確認させてください。
この支援事業の中では、緊急小口資金の貸付けがかなり多かったと思うのですけれども、江別市内は大学生が多くて、一人暮らしの大学生もたくさんいるのですが、文部科学省が出している学生向けの支援制度の中にも、緊急小口資金の貸付けが使えますという御案内がありました。
緊急小口資金の貸付けを利用した中に大学生がどのくらいいたのか、分かればお聞かせください。
管理課長：生活困窮者自立支援事業の中では、学生については把握していないのですけれども、緊急小口資金の貸付けは社会福祉法人江別市社会福祉協議会の事業ですので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に確認しましたところ、緊急小口資金の貸付けに当たっては、３件ほど学生と思われる方がいらっしゃったということです。これは、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の職員もメモから読み取った数ですので、正確な数字ではないですが、一応３件と聞いております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、管理課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管についての質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１９：１８）
※休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１９：２０）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、２５日月曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１９：２０）
