予算決算常任委員会 令和３年１０月２５日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、会計課及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、各担当から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局所管の事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進になりますが、上から９行目の監査委員報酬等で、監査委員２名の活動に係る報酬及び費用弁償などが主なものとなりますが、例年参加しております全国都市監査委員会の総会等につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係から書面審議となり、旅費等の支出はなかったところでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から６行目の選挙常時啓発費は、新しく有権者になられた満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発紙の作成など、選挙啓発に要した経費です。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３３ページをお開き願います。
１５款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金、右のページ説明欄、表の上から５行目、在外選挙特別経費委託金は、在外選挙人名簿の登録等の事務に対して、北海道から委託金として交付されたものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
歳出でありますが、決算説明書の１００ページ、１０１ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から１０行目の会計一般管理経費でありますが、これは、会計事務に要した経費です。
主なものと致しましては、会計年度任用職員３名分の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１００ページ、１０１ページを御覧願います。
政策の総合推進２行目の議会だより発行経費でありますが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等でありますが、議員２５名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であり、市立病院の経営再建を支援すべく、令和３年１月から令和５年３月までの間、議員報酬を減額することとしています。
次の行の議会交際費でありますが、議長の交際費として要した経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、各種団体総会出席などの公務が減ったため、執行額が減少したものであります。
次の行の丸印の政務活動費でありますが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき、１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費でありますが、議会用インターネット回線の維持管理などに要した経費であります。
なお、委員会行政調査旅費でありますが、令和２年度に議会運営委員会及び議会広報広聴委員会の先進地調査を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止しており、議長の出張費用等の不用額と合わせ、減額して新型コロナウイルス感染症対策の財源とするよう市長に申し入れ、市長において補正予算が議会に提案され、議決しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
これより、教育部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の６行目の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など６つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、６行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡の発掘調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
郷土資料館利用者の大人・子供別内訳につきまして、平成２８年度から令和２年度までの過去５年分をまとめたものであります。
郷土資料館と、分館である屯田資料館及び野幌屯田兵屋に分けて、利用人数を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：郷土資料館の利用者の推移を見ていきますと、平成２８年度は全体で４，０２８人だったのが、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度と増えていって、私も記憶にありますけれども、直木三十五賞受賞作の熱源などで取り上げられたりする中で、かなり来館者が増えたと見ていましたけれども、やはり令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込み方を資料の中で見てとりました。
令和２年度の郷土資料館の子供の来館者数については、そんなに大きく落ち込んでいないのですけれども、ここは学校の授業で来館している数が一定程度あって、これぐらいの数字になったと見ているのですが、令和２年度の子供の入館者数の内訳の中で、団体利用の人数とそれ以外の人数について御説明をお願いします。
郷土資料館長：ただいま、令和２年度の子供の利用の中の団体利用の内訳ということで御質疑いただきました。
令和２年度の郷土資料館の欄の子供の利用者数１，７７０人とありますが、そのうち、学校単位で利用された人数としましては１，５０１人となっております。
また、分館ですが、屯田資料館及び野幌屯田兵屋の令和２年度子供利用者数３１４人となっていますが、そのうち、学校単位で団体利用されたのは２７６人となっております。
猪股君：そうしますと、やはり学校の授業などで、団体で来館した数がかなりのシェアだということが分かりました。
この事業のもともとの目的も、ふるさと意識の醸成ということで、市内の児童生徒に対するふるさとの意識を醸成するための使い方もかなり重要だと思って見ていたのですけれども、そのような目的で、年に１回、春に教育委員会が児童生徒向けに発行する案内の中で、郷土資料館は、通常ですと大人が２００円、小・中学生が１００円の入館料だと思います。無料で来館できるチケットを期限を決めてお渡ししていたと思いますが、それを使って来館した件数が分かれば教えてください。
郷土資料館長：教育委員会で春に配付しております子どもが輝くえべつの小中学校には、郷土資料館本館入館券の無料券をつけているところであります。
令和２年度の利用につきましては６件でありまして、１０人がその券を使って入館しております。
猪股君：せっかく無料で入れるチケットをお渡ししても、６件で１０人というところが、多いと見るのか、少ないと見るのか、児童生徒の全人数を考えると残念だと思っておりました。
そもそもの入館料の考え方について確認をさせていただきたいのですけれども、ほかの自治体の郷土資料館の料金体系も確認してみたところ、中学生以下は無料に設定していて、大人が３００円くらいの設定をしているところが多かったように思います。
恵庭市、北広島市、石狩市辺りがそうだったのですが、江別市においては、春に無料で入れますという案内はしているけれども、基本的には小・中学生からも１００円の料金を取っております。
郷土資料館の入館料の考え方について、何かあれば教えてください。
郷土資料館長：江別市では、４年ごとに行われる使用料・手数料の見直しにおきましては、受益者負担の原則と公平性の確保を基本の方針としているところです。
全庁的なこの考え方の下に、郷土資料館や屯田資料館では、中学生以下につきましても一定程度負担いただこうということで、入館料を設定しているところでございます。
猪股君：現状の考え方については分かりました。
ただ、ほかの自治体でも、中学生以下は無料にしていることやそのチケットの使われ方などを見ていくと、チケットを保存性の高いカード式などにして、もっと来やすくしてもらう取組が必要と感じておりましたので、今後、検討していただきたいと思っております。
江別市は工作系に力を入れている中で、学校の夏休みや冬休みの自由研究はそのような発表が多いのですけれども、今回、小説の熱源で江別市が取り上げられたり、有名な人気漫画のゴールデンカムイに江別市が登場したりする中で、文化的な視点からも、児童生徒の自由研究の題材などに、もう少し郷土資料館が使われたらよいと思っておりました。
そのように考えると、児童生徒がもっと郷土資料館に来館しやすくなるような取組をしていただけたらと思いますが、何か工夫や検討していることがあればお聞かせください。
郷土資料館長：児童生徒の来館に向けて工夫している内容についての御質疑でありましたが、過去には、郷土資料館のロビー展を行ったときなどに、子供向けのメニューとしまして、例えば、記入式のワークシートを作成しております。これは、子供には大変好評であったと考えております。
そのように、手で触れて、見て学ぶような、子供も、親の世代の方も、会話を楽しみながら気軽に鑑賞したり、作品制作を行える環境の整備、また、プログラムの作成に向けて、今後、先行事例の調査も進めていきたいと考えております。
猪股君：郷土資料館の学芸員の方々も、学校の教員をやられていた方もいらっしゃると伺うと、児童生徒のふるさと意識の醸成という点では強みのある方々だろうと期待しているところであります。
やはり、学校で一回行って終わってしまうのではなくて、また行ってみたいという仕組みと、入りやすい料金体系について、引き続き、検討を頂ければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、セラミックアートセンター事業担当より説明をお願いいたします。
セラミックアートセンター事業担当参事：補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業について御説明申し上げます。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の下から３行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける展示事業及び陶芸教室、体験講座などの開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、市町村立美術館活性化事業、瀬戸焼受け継がれる千年の技と美展のほか、計３つの企画展開催に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用陶芸窯などの使用料であります。
次に、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入、１４１ページの下から９行目の丸印の巡回陶芸展助成金は、瀬戸焼展の開催に要した経費への助成であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、セラミックアートセンター事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページ、８１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印、子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用・充実を図るための巡回司書３名及びこれを支援する支援司書１名の報酬などの経費であります。
次に、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の下から１０行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の会計年度任用職員の報酬等の経費であります。
次に、下から５行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システム、パソコンなどの運用保守に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（情報図書館）は、令和元年１２月に開設した市民交流施設における予約図書などの貸出し・返却業務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄上から５行目の初心者パソコン教室受講料は、初心者向けパソコン教室の受講料であります。
次に、説明欄下から６行目の雑入の中に、コピー収入３万５，２２０円が含まれております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページを御覧願います。
上段の表の新規利用登録者数は、平成２８年度から令和２年度までの過去５年分について、各年度の年度末における新規利用登録者数を施設別に記載しております。
次に、下段の表のインターネットによる予約件数は、平成２８年度から令和２年度までの過去５年分について、各年度の年度末におけるインターネットによる予約件数を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：まずは、新規利用登録者数の推移からお聞きしていきたいと思います。
新規利用登録者数が、平成２８年度は１，８７５人、平成２９年度が１，８４５人、平成３０年度が１，８２４人と減っていった中で、令和元年度が１，９１５人と増えています。令和元年度からは市民交流施設ぷらっとで借りることも返却することもできるようになったことで、新規利用登録者数が増えたと見ておりました。
ただ、令和２年度について、人数が減っているのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があると見ていたのですけれども、令和元年度、令和２年度の利用者数の推移について、担当課としての見解をお聞かせください。
情報図書館長：令和２年度につきましては、情報図書館が新型コロナウイルス感染症の影響で休館していたため、新規利用登録者数が減少したと考えています。
令和元年度につきましては、令和２年１月に本館の新規利用登録者数が例年に比べて多くありまして、これは、市民交流施設が開設されたのが前月の１２月でありましたので、市民交流施設ができたことによって、翌月の１月に新規利用登録者数が増えたと考えております。
市民交流施設で予約図書が貸し出しできるようになったことによって、新規利用登録者数が増えたと考えております。
猪股君：利便性という点で、ＪＲ野幌駅からかなり近く、しかも、平日は午後９時まで開いている市民交流施設で借りることができるようになったことで、新規の利用者数がかなり増えたのは、効果があったことがよく分かりました。
この結果を見ると、今後も利便性の向上に努めていくことができれば、新規の利用者数がまだ伸びる要素があると見てとりましたので、今後も、利便性向上の方法について、工夫していただきたいと思います。
ただ、情報図書館が休館になってしまったことで、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響があったと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症でいろいろな商業施設もお休みになっている中、情報図書館のありがたみをすごく感じたところが多かったと思います。このようなときこそ、新規の登録の呼びかけが積極的にあったほうがよかったと思いますけれども、令和２年度で、新規の登録について、何か努力されたことがあればお聞かせください。
情報図書館長：令和２年度につきましては、休館している時期もございましたが、休館中でも予約図書に限って貸出しをしたことがございましたので、そういったことができることをホームページなどで周知しておりました。
具体的に新規利用者の登録を促すような取組まではいきませんでしたけれども、ホームページのほかにも、フェイスブックなども使いまして、情報図書館の催し物をいろいろな形で発信しておりますので、それを見ていただくことによって、新規の利用につなげていきたいと考えて行っているところでございます。
猪股君：平常時にこそ、緊急事態宣言発令時にもインターネットで予約ができる、登録をしておけば使えるという案内を今後も積極的にしていただければと思います。
下段のインターネットによる予約件数に移っていきたいと思います。
平成２８年度、平成２９年度は横並びで、平成３０年度から増えていって、令和元年度がまた増えて、今年度はインターネットの予約であれば休館中でも借りられるというところで、コロナ禍の中でもかなり伸びています。恐らく、インターネット予約の利用申込みをしている方の件数が増えたと見ておりました。
休館中でもインターネットだったら予約ができて、借りられるということについては、御存じない方も結構多かったのですけれども、令和２年度は、その周知をどのように行ったのか、お聞かせください。
情報図書館長：インターネットの利用による予約図書の貸出しにつきましては、個別の情報発信はできなかったところでありますけれども、休館中に予約図書が貸出しできることにつきましては、再開に併せてホームページでお知らせをしたところでございます。
猪股君：インターネット予約ができるＩＤを発行している人がたくさん使ったと思っておりましたけれども、まずは平常時の開館中にインターネットのＩＤ取得を積極的に働きかけないと、休館中に使えないという事態になると思います。今は落ち着いていますけれども、今後どうなるか分からない中で、新規のインターネットのＩＤ発行について、窓口で促す取組についても工夫をしていただきたいと思います。
ただ、コロナ禍において、これだけインターネット予約の数が増えたということで、利便性がかなり上がっていて、読書環境の整備について、かなり力を入れられたと見ておりますので、引き続き、このような形で事業を進めていっていただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目の学校給食事業は、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳は、主な内容に記載のとおり、両調理場に配置している調理補助員や小・中学校に配置している配膳員の人件費、光熱水費等の維持管理経費、給食配送等の経費、江別市学校給食会への補助金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で小・中学校が一斉休校となり、影響を受けた事業者に対して補填した経費であります。
次の行の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、冷蔵庫の更新等に要した経費であります。
次の行の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、吸収式冷温水発生機の更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、２か所の調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料２万１,１１７円が含まれております。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金の説明欄の下から３行目の丸印の学校臨時休業対策費補助金は、小・中学校の一斉休校期間中に係る事業者への補填に対して、国から交付された補助金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１行目の二重丸印の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の授業への外国語指導助手派遣に要した経費です。
次の行の二重丸印の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に学習サポート教員を派遣し、複数の教員が指導するティーム・ティーチングや長期休業中などの学習支援等、学校支援地域本部による学校支援に要した経費です。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
上から１２行目の中文連・中体連大会参加補助金は、全国中学校文化連盟及び公益財団法人日本中学校体育連盟の大会参加等に要した経費を補助したものです。
次に、７行下の丸印の児童生徒体力向上事業は、朝運動プログラムや走り方教室など、体力向上の取組を市内大学に委託した経費です。
次に、６行下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生に対して修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
上から５行目のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、タブレット端末及び多機能大型ディスプレーの整備に要した経費です。
次に、下から１３行目の小学校教育扶助費と、次の決算説明書の８４ページの上から９行目の中学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する学用品費や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要した経費です。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、７目教育費補助金、右のページ説明欄、表の上から１行目の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業に対して北海道から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入、説明欄の下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸付けに対する償還金収入であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：事務事業評価表の教育の１９の教育扶助についてお伺いしたいと思います。
初めに、事務事業評価表で認定の推移を見ていますと、減少傾向で推移しているのですけれども、特に、令和２年度は９３人減少していまして、認定率も１．２％減少しています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響でもう少し増えると思いましたが、減少傾向についてどのように見ているか、お伺いします。
学校教育課長：教育扶助の認定率の減少に関する質疑でございますけれども、まず、就学援助の認定基準につきましては、前年度から変更しておりませんし、生活保護基準の見直しの際にも据え置いており、平成２５年度からずっと据え置いている状況でございます。
次に、令和元年度と令和２年度の人数の比較ですが、児童生徒数が８，５８２人から８，６５４人と７２人増加している中で、申請者数は１，８３３人から１，７８９人と４４人減少しております。
また、認定者数は１，５６４人から１，４７１人と９３人減少し、不認定者数は２６６人から３１７人と５１人増加しております。
そこで、認定率の低下の理由ですけれども、あくまでも推測にはなりますが、江別市が人口減少対策として子育て支援を進めてきたことで、子育て世帯の転入により、分母となる児童生徒数は増加しておりますが、家を建てて転入してくるケースなど、比較的収入の安定した世帯が転入していることが認定率が下がっている要因の一つではないかと考えているところです。
佐藤君：申請数も減っているということで、コロナ禍によって生活が厳しくなっている状態ということも報道などでお聞きしているところですけれども、この制度から漏れる方はいないか、その辺が気になります。それについて、柔軟な対応も必要と思いますが、どのようなお考えか、お伺いします。
学校教育課長：教育扶助の申請に漏れがないかという質疑でございますけれども、教育扶助制度の周知に関しましては、小・中学校を通じて、２月頃に児童生徒のいる全世帯に案内を配付しているほか、ホームページに記事を掲載し、申請書の様式をダウンロードできるようにしており、制度を知らなかったという家庭がないように十分周知を行っているところです。
佐藤君：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと思いますけれども、周知という点で、特に何か工夫されたことはありましたでしょうか。
学校教育課長：周知というよりは、新型コロナウイルス感染症の対応になってしまうのですけれども、就学援助の判定に関しましては、前年の世帯収入により行っておりますが、世帯の中で失業した方がいる場合には、失業していることが確認できる書類の提出により、その方の収入を世帯収入に含めずに判定をしております。新型コロナウイルス感染症の影響によって就学援助が必要となった世帯に関しては、そのような対応により拾われているものと考えております。
佐藤君：失業をされた方に対しての対応ということでお聞きしました。
失業までいかなくても、家計が急変して厳しいという方もいらっしゃると思います。特に、給食費が高いということで、そのようなところだけでも支援してもらえないかというお声を聞きますけれども、その辺りは検討する余地がないのか、お伺いします。
学校教育課長：教育扶助につきましては、生活保護の基準に応じて基準を設定して認定作業を行っておりますので、認定基準のぎりぎりで該当にならなかったケースに関しては、そのような厳しい状況があることは把握しております。
ただ、段階的にそういった援助ができるかどうかということに関しては、現状では難しいと考えているところでございます。
佐藤君：次に、クラブ活動費についてお伺いしますけれども、これまでもずっとクラブ活動費を支給項目に加えることを要望してきましたが、この間の検討状況についてお伺いします。
学校教育課長：クラブ活動費の支給に関する質疑でございますけれども、本市においては、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なことなど様々な課題がありますことから、支給には至っていないという状況でございます。
佐藤君：今、課題をお聞かせいただいたのですけれども、特に大きな課題になっているのはどのようなところか、お聞かせください。
学校教育課長：支給に当たっての課題についての質疑でございますけれども、これまでも他市の状況を確認しながら検討しておりましたが、限度額を定めて実費としている自治体もあれば、定額で支給している自治体もあり、作業等を含めて、どのような形で支給するのが望ましいのか、財政的な問題もあり、支給に至っていない状況でございます。
佐藤君：クラブ活動費が必要な子供もたくさんいらっしゃると思いますし、等しく義務教育を受ける権利があって、お金の心配なくクラブ活動ができるようになればよいと思いますけれども、今後、クラブ活動費を支給項目に入れるお考えについてお聞かせください。
学校教育課長：クラブ活動費の支給に関する考えにつきましては、これまでと同様、他市の情報収集に努め、支給上の課題の整理など、引き続き研究してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：１点、確認です。
従前の委員会でお聞きしていたと思いますが、教育扶助の利用に関して、先ほどの委員に対する御答弁では、教育委員会のホームページということでしたけれども、学校側からの配付物などで周知はありませんでしたか。
学校教育課長：就学援助の案内の用紙につきましては、各学校を通して保護者に配付してもらっている状況でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：小中学校外国語教育の支援について、２点、お伺いいたします。
令和２年度からの新学習指導要領の実施による、外国語活動、外国語科の教科化の実施の状況と、どのように対応されたのかを伺います。
学校教育課長：小学校の外国語教育に関する質疑かと思いますが、令和２年度から小学校の新しい学習指導要領がスタートしたことによりまして、外国語の授業時数が、例えば、小学五、六年生であれば、外国語活動として５０時間実施していたものが、令和２年度からは、外国語授業として７０時間と授業時数が増えているところでございます。
次に、この対応でございますけれども、授業時数が増えるということで、まず、外国語指導助手の人数を８人体制から１０人体制にして進めてきたことが１点あります。
それと、これまでは、小学校の担任教諭に加えて、外国語指導助手がティーム・ティーチングの形で入って授業を行ってきたのですけれども、授業時数が増えることにより、全ての授業に外国語指導助手を派遣することが難しくなったことで、一部の授業に関しては、小学校の担任教諭が単独で授業を実施しなければならなくなったことがあります。
そこで、これまでに指導教員を巡回で派遣して、授業における指導・助言などをすることで、担任教諭が外国語指導助手の支援がなくても授業を実施できるように準備を進めておりまして、現在、対応を行っているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：以前、その不足分を補うため、地域にいらっしゃる外国語が堪能な方をボランティアに募ることも考慮されてはいかがかお伺いしました。今回、御検討されている中にそのような人材は含まれているのでしょうか、もしくは、検討もしていないのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
学校教育課長：ボランティアに関する質疑でございますけれども、今回の外国語の授業時数が増えたことに関してではないですが、学習サポート教員などを募集して、各学校のニーズに合わせてマッチングして派遣するなど、ボランティアの方々の協力による学校の支援は行っているところでございます。
石田君：サポートするのは、教育職員免許状を持った方でしょうか。私がお話ししていたのは、地域にいらっしゃる方で、特に教員に限らないということですけれども、その辺はどうでしょうか。
学校教育課長：ボランティアに関しましては、外国語に限った話ではないですけれども、教育職員免許状を持った学習サポート教員のほか、地域の人材の協力という点では、スキー授業の支援や外国籍の子供たちに対する日本語指導など、様々な形で地域の方にも御協力を頂いているところでございます。
石田君：実は、私もスキー授業のボランティアを行いましたし、英語のボランティアも致しました。そのときから思っているのですけれども、それぞれの地域において、外国語が堪能で、行ってもよいという方が実はＰＴＡの中にいらっしゃいました。
ただ、なかなかハードルが高いようで、すんなりと入れない状況があったのですけれども、今後、そのような方の活用も含めれば、教員が単独でということも少し緩和されると思うので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：新学習指導要領の実施に伴って、外国語活動と外国語科の授業数が増えたことで、その対応について何点か伺いたいと思います。
授業時間が増えたことで、授業時間の組み方において、高学年の６時間目の授業を４５分から６０分にして対応されたと聞いていましたけれども、子供にとっては、急に４５分から６０分になって、なかなか集中力も続かないと思いますが、その辺りはどのように対応されたのか、お伺いします。
学校教育課長：新学習指導要領のスタートに伴いまして、授業時数の確保が大きな課題となっておりました。
その中で、６０分授業も取り入れて授業時数の確保に努めてきたところでありまして、具体的には各学校で運用しているところではありますけれども、石狩管内で同様の取組を進めております。
実際には、例えば、５時間授業の日の５時間目を６０分にするなどの対応をしておりまして、授業時数の確保の点では、外国語の時間を直接６０分にするわけではなく、準備や片づけなども考えた上で、実技教科を中心に対応しておりますので、実際のところは、体育や音楽、図画工作などで実施しているところでございます。
内山君：次に、先ほども御説明の中で、今回、授業時数が増えたことに伴い、全ての授業に外国語指導助手が入るのは難しいということで、担当の教員単独での授業の実施もあったということですけれども、それに当たっては、各教員の英語力、指導力の向上が重要になってくると思います。
令和２年度はコロナ禍で難しかったと思いますけれども、リモートやオンラインの研修など、英語力、指導力向上に向けた取組についてお伺いします。
学校教育課長：教員の英語力、指導力の向上に関しましては、先ほどと繰り返しになりますけれども、担任教諭が単独で授業を実施する時数も出ることから、巡回の指導教員を派遣し、授業が単独で実施できるように進めてきたところでございます。
内山君：サポートしていただくことも大事だと思います。ただ、実際に教える個々の教員の英語指導力の向上も重要だと考えております。先ほど聞いた中では、教員も忙しくて、時間もなかなか取れないかもしれないですけれども、それに当たっての取組などがもしあればお伺いします。
学校教育課長：教員の指導力向上に関しましては、北海道教育委員会と連携しながら研修を実施したり、教育部の指導官から指導・助言を受けるなどして、教員の指導力向上に努めているところでございます。
内山君：教員も忙しいと思いますので、なかなか難しいと思いますけれども、授業時数が増えたことで、子供たちにしっかりと英語を教えられるように、教員への指導力向上に向けた取組についてもお願いしたいと思います。
最後に、令和２年度から授業時数が増えたことで、それに対応されてきたと思います。教員の負担も増えたりして、なかなか大変だったのですけれども、ほかの教科への影響はなくできたという認識でよろしいでしょうか。
学校教育課長：授業時数の確保に関しましては、各学校で苦労しているところではございますけれども、先ほど申し上げたとおり、６０分授業の導入や行事の見直しなどという形で、各学校で授業時数を確保できるように対応していたところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：キャリア教育推進事業について、決算説明書の８４ページ、事務事業評価表の教育の５１です。
まず、事務事業評価表では、職場体験ができるという表現ですが、キャリア教育の実施を中止したとなっております。
決算説明書では、職場体験実施に準ずる活動に係る経費ということで決算されておりますが、その執行された内容について教えてください。
学校教育課長：キャリア教育の職場体験を中止したことに伴う対応についての質疑でございます。
キャリア教育自体は職場体験以外も実施できますことから、例えば、マナー研修を行った学校もありますし、生徒が様々な職業について調べて、それを模造紙に書いて発表するなど、職場体験に代わるものを各学校において実施したので、マナー研修の経費や模造紙などの消耗品の支出で、事業費の決算となっているところでございます。
角田君：執行内容は分かりました。
このキャリア教育推進事業については、当該年次は職場体験ができなかった方も出てきますけれども、これまでの一般質問等で、キャリア教育の在り方について議論がなされてきております。
今回、実際に職場体験が実施できなかった、そして、各学校が工夫しながら様々な授業に取り組んだという視点から、教育委員会として、キャリア教育の在り方そのものについて、庁内での議論あるいは再構築の在り方について検討されたか、お聞かせください。
学校教育課長：キャリア教育につきましては、職場体験を希望する学校のニーズもありますけれども、新型コロナウイルス感染症のこともありますので、どのような事業の実施方法があるかは、予算要求に向けて検討しているところでございます。
角田君：分かりづらい答弁でしたけれども、取りあえず、各学校の情報を収集して、どのようなことを行ったかを確認しているということで、それに基づいて、従前どおりの形も含めた予算要求の体制ということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：委員のおっしゃるように、これまでの職場体験だけにこだわらないで、ほかの実施方法も含めて検討しています。例えば、いろいろな職業の人の話を聞くという方法もあると思いますし、どのような形で実施するのが望ましいかということで、今、検討をしているところでございます。
角田君：具体の中身は、予算の時期に改めて示されるということで、キャリア教育は、生きる力を育むために必要なことでもあり、また、これだけ時間を確保するのが難しくなっていることも十分理解していますので、各学校がこの授業をいかに効果的に行っていくか、改めて検討されたものを楽しみにしております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１５）
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の７８ページ、７９ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の３行目の二重丸のスクールソーシャルワーカー事業は、不登校等の課題を抱える児童生徒を支援するため、教育委員会に社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを３名配置した経費であります。
次の行の二重丸の医療的ケア児支援事業は、医療的ケア運営協議会の運営に要した経費であります。
決算説明書の８０ページ、８１ページをお開きください。
上から１４行目、特別支援学級生活介助事業は、小・中学校に設置している特別支援学級の支援員の報酬等の経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、不登校児童生徒へのサポートを主とした適応指導教室、すぽっとケア事業などに要した経費であります。
５行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小・中学校の普通学級に配置している特別支援教育支援員の報酬等の経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１５款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページを御覧ください。
上段のスクールソーシャルワーカー相談内容別支援件数につきましては、不登校やいじめなど、相談内容別の過去３年間の推移となっており、令和２年度は、小・中学校合わせて３１７件となっております。
次に、下段の石狩管内各市スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置状況につきましては、札幌市を除く石狩管内５市におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況を記載しております。
次に、要求資料の４ページをお開きください。
上段の態様別・小・中学校別いじめの件数につきましては、過去３年間の推移となっており、令和２年度は、小・中学校合わせて８２１件となっております。
次に、下段の要因別・小・中学校別不登校児童生徒数につきましては、過去３年間の推移となっており、令和２年度は、小・中学校合わせて２０８人となっております。
次に、要求資料の５ページを御覧ください。
上段の石狩管内各市児童生徒数・不登校児童生徒数につきましては、札幌市を除く石狩管内５市の児童生徒数及び不登校児童生徒数の３年間の推移を記載しております。
次に、下段のすぽっとケアの在籍者数につきましては、過去５年間のすぽっとケアの在籍者数を学年別・地区別にまとめたものであり、令和２年度の在籍者数は６４人で、平成２８年度と比較して３４人増加しており、このうち、中学生が３１人となっております。
次に、要求資料の６ページをお開きください。
上段の江別市近郊のフリースクール一覧につきましては、北海道及び札幌市のホームページで公表されているフリースクール等民間施設の中から、江別市近郊の２２施設を抜粋して掲載しております。
次に、下段の小・中学校における防犯カメラ設置数につきましては、市内小・中学校における防犯カメラの設置台数となっており、令和２年度末時点で、４校に５台設置しております。
以上です。
委員長（清水君）：各委員にお願いします。
決算説明書、事務事業評価表を使って質疑されるときは、ページを明確に示して、説明員が認識したのを確認してから質疑していただきますようよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私は、スクールソーシャルワーカー事業、事務事業評価表の教育の６５と併せて確認をさせていただきたいと思います。
まず、要求資料３ページの合計件数ですが、令和２年度の支援件数が３１７件とありまして、事務事業評価表に関しては、令和２年度の支援ケース件数が１８１件となっております。この辺りの数字の関連について確認をさせていただきたいと思います。
それから、事務事業評価表の支援ケース件数を見ましても、令和元年度から３４件ほど増となっており、これは平成３０年度から令和元年度にかけての支援ケース件数よりかなり増加していると思います。その辺り、コロナ禍の影響などがあるのか、また、異なる相談などが増えているのか、もし事例があれば、お答えできる範囲で教えてください。
教育支援課長：まず、最初の御質疑の事務事業評価表における令和２年度支援ケース件数の１８１件と、要求資料の令和２年度支援件数３１７件の関連でありますが、事務事業評価表上の支援ケース件数は件という単位になっておりますけれども、こちらは人数とイコールとなっております。令和２年度は１８１人支援した中で、１人につき相談内容が複数にまたがることが多くございました。このため、相談内容別にカウントしていくと、１８１人の方々の３１７件の相談内容ということになります。
次に、件数が増加していることの新型コロナウイルス感染症の影響の有無についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響だけではないものの、もともと敏感な傾向にある児童生徒が増えている状況でございまして、令和２年度は、その児童生徒及び保護者から新型コロナウイルスの感染不安に対する相談が多かったことは事実でございます。
それ以外の要因と致しましては、過去と比較いたしまして、学校とスクールソーシャルワーカーの連携が取れるようになってきており、担任教諭からの相談件数なども増えておりますので、学校からスクールソーシャルワーカーに相談しやすい環境が整ってきたといった影響もあると考えております。
奥野君：最後のほうの学校とスクールソーシャルワーカーの連携が取れてきたというのは非常に心強いと思います。
要求資料の相談内容を確認しますと、やはり多いのが不登校や家庭環境の問題、発達障がい等に関する問題となっております。
特に、家庭環境は、コロナ禍だけではなく、従前からいろいろな問題を抱えていらっしゃる家庭もあると思いますし、発達障がいなどもそうだと思いますが、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門知識がありますので、この表を見ても、必要とされる場面が年々増加していると思いました。
人員体制の件ですが、昨年度の決算審査でもお聞きしていますけれども、３名体制になっていまして、例えば、相談を受けてからの一連の対応や、先ほども学校と相談しやすくなったとお聞きしましたが、その連携などについて、もう少々詳細をお伺いします。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーの支援の一連の流れでございますが、まず、学校におきましては、支援が必要な児童生徒について、教育相談を日々重ねております。
その中で、学校だけでは解消が難しい、家庭が抱える問題が大きかったりする場合がございまして、そのような場合には、校内における支援委員会を経て、学校から保護者に対してスクールソーシャルワーカーに相談をするように提案を致します。
そして、スクールソーシャルワーカーと保護者がつながった後に、スクールソーシャルワーカーが学校に行って授業観察をして、学校との打合せや保護者への面談などを実施しております。
その後、福祉などの関係機関へのつなぎが必要になる場合もございまして、そのような場合には、関係機関に参加してもらってケース会議を開催して、児童生徒及び家庭の情報などを共有しております。
そして、例えば、発達に特性があって、そこが困っているということであれば、巡回相談など、いろいろなツールを提案しております。
その後も児童生徒をフォローするための面談を継続いたしまして、家庭訪問などのアウトリーチ支援なども行っております。
最終的に児童生徒とその家庭が安定したら、通常の学校対応に戻していくという流れになっております。
奥野君：学校、保護者、スクールソーシャルワーカー、関連の機関、それぞれの様々な連携についてお聞きしました。
長期化すればするほど、学校だけではなかなか解決できない様々な問題があると思いますが、今の流れを聞いていても、スクールソーシャルワーカーの負担もかなりあると懸念するところです。
スクールソーシャルワーカーが、１人、２人、３人と年々増えたと思いますが、令和２年度の状況も踏まえまして、今後の人員体制に関する考え方などを最後にお聞かせください。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーの体制でございますが、江別市では、平成２３年度にスクールソーシャルワーカーを２人任用しております。
その後、平成３０年度に現在の３人体制となりまして、現在のところ、この３人体制において適切に対応しているところでございます。
増員につきましては、今後の状況を見ながら継続的に検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：スクールソーシャルワーカーの配置状況ですが、この３名はどのように配置されているのでしょうか。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカー３名は、教育委員会に籍を置いております。
３名で市内２５校を分担する形で、学校からの依頼を受けて派遣する形になっております。
佐々木君：その３名がそのときの要請に沿って行っているということで確認いたします。
ただ、その中で、時々対応していただける方と相性が悪いということも聞いたりするのですけれども、そういった場合は、途中で代わってもらうことは可能なのでしょうか。できるのであれば、そのようなことを相談できる場所はどこになるのかを教えてください。
教育支援課長：今のところ、保護者との信頼関係を丁寧につくり上げておりまして、３名の中で担当を代えることはなく、あくまでも担当校を持つということで、そこの担当校の対応をしているところでございます。
相談の場所につきましては、例えば、学校の空き教室や、あとは教育庁舎もよく相談場所として活用しております。
あと、保護者の御要望があれば、御自宅を訪問するなど、様々な場所で相談をさせていただいているところでございます。
佐々木君：再度、確認ですが、担当校を持っているということで、今までは交代はなかったとのことですけれども、中には合わないという話を直接聞いております。そのようなことを相談できる場所、実はこのような理由で交代してほしいという相談ができる窓口があるのかをお伺いします。
教育支援課長：学校を通してではなく、直接、教育支援課に保護者から御相談の電話を頂くことも多々ございます。そのような御相談がございましたら、その場で一緒に対応を考えてまいりたいと思います。
佐々木君：スクールソーシャルワーカーそれぞれのスキルアップという面で、市としても研修などは行っているのでしょうか。
教育支援課長：北海道でスクールソーシャルワーカーの活用事業がございますので、北海道主催の研修には適宜参加をしているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今ほどはスクールソーシャルワーカーの質疑だったのですけれども、今度はスクールカウンセラーの確認をさせていただきたいと思います。
頂いた資料によると、スクールカウンセラーの配置の学校数が、自治体によって考え方が違っているということを見てとりました。
千歳市と江別市以外は、全ての学校にスクールカウンセラーを配置しているけれども、千歳市に関しては、配置していない学校が小・中学校合わせて３校、江別市においては、小学校は２校のみの配置というところで違いがあるのが分かりました。
恐らく、これはスクールソーシャルワーカーと同じで、スクールカウンセラーも１校に一人張りついているわけではないと思いますので、自治体ごとの人員体制を確認させてください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの人員体制、実人数につきましては、江別市におきましては、５人のスクールカウンセラー、そして、石狩管内のほかの市につきましては、大体４人から６人ぐらいということで確認しております。
猪股君：そんなに大きな差がない人数で、配置学校を巡回しているというイメージで理解いたしました。
それで、配置していない学校が千歳市にも江別市にもありますけれども、千歳市の配置していない学校と江別市の配置している学校について御説明願います。
教育支援課長：千歳市につきましては、小規模校、僻地校などでは、スクールカウンセラーを配置していないと聞いております。
江別市における小学校の２校につきましては、スクールカウンセラーの小学校での活用ということで、まずは２校に配置をしているところでございます。
猪股君：ほかの自治体では、小規模校を除いてほとんどの小学校に配置している中で、江別市は２校に配置ということですけれども、ここについて、どのような考え方に基づいて配置をしているのか、お考えをお聞かせください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの配置の時間という点から御説明をしたいのですが、小学校につきましては、石狩管内のどこの市でもそうですが、基本的に月に１回、およそ３時間程度の配置となっておりまして、常時、そこの学校にいるということではございません。
江別市においても同じことが言えまして、江別市の場合、スクールカウンセラーは、令和２年度末では２校、それに加えて、心の教室相談員という相談できる事業を別に展開しております。
心の教室相談員は市内の小学校全校に配置しておりますので、そちらとの併用で、子供たちの心の悩みを拾って、相談対応しているところでございます。
猪股君：スクールカウンセラーは２校の配置ですけれども、それ以外の学校についても、心の教室相談員がいる。たしか曜日と時間が決まっていて、決まった日時になりますが、その中で相談に乗っているので、江別市の場合は、考え方として違っているというか、対応していると理解を致しました。
ただ、スクールカウンセラーと心の教室相談員では、採用のときの資格に違いがあったと理解をしているのですけれども、その資格の違いについて御説明をお願いします。
教育支援課長：まず、スクールカウンセラーと心の教室相談員の任用時の資格などの違いでございますが、スクールカウンセラーは、北海道のスクールカウンセラー活用事業を活用しておりまして、北海道の要綱上は、スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士の有資格者及びそれに準ずる者でも任用可と規定されております。
実際のところ、江別市に配置されているスクールカウンセラーは、全員、臨床心理士の資格を持っている方になります。
これに対して、心の教室相談員につきましては、相談対応の経験があれば、特段そういった臨床心理士の資格などを求めてはおりませんが、実際のところ、配置している心の教室相談員につきましては、元教員といった経験を積んでいる方を配置しております。
猪股君：持っている資格と経験も違う中で、配置校によって、相談に乗っていただく方の情報量などに差が出てしまうという懸念も、今の質疑の中で感じました。
ただ、メリット・デメリットはあると思いますので、心の教室相談員がフランクに聞けるのがよいのか、スクールカウンセラーとして臨床心理士の資格を持った方がしっかり聞いたほうがよいのかということは、よしあしどちらもあると思います。
現状を把握いたしましたので、今後もその辺を念頭に置きながら、いろいろと見ていきたいと感じております。
スクールカウンセラーの配置については分かりました。また、スクールソーシャルワーカーの配置状況については、前段の奥野委員からの質疑で理解はできたのですけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割や資格に違いがあると思います。
まず、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違いについて御説明をお願いします。
教育支援課長：スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違いでございますが、まず、スクールカウンセラーは、先ほども申し上げましたとおり、臨床心理士の資格を持っている方々で、臨床という観点から、児童生徒本人との直接面談を通して、児童生徒の心に働きかけるという役割がございます。
そして、スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士などの資格を持つ福祉の専門ですので、関係機関と一緒になって、児童生徒本人と、加えて本人を取り巻く環境に働きかけるといった役割の違いがございます。
猪股君：御説明のとおりだと思っておりまして、スクールソーシャルワーカーの本来的な役割としては、いろいろな福祉のサービスとつないでいくことが主体であると思っていました。そして、スクールカウンセラーは、本人と心で向き合うという役割に特化しているというか、役割が違うのだろうと思って見ておりました。
前段の奥野委員の質疑の中でも、スクールソーシャルワーカーの相談内容に不登校に関するものがとても多いので、本来的には、資料の６家庭環境の問題で、いろいろな福祉サービスにつなぐところにもっと注力できるはずだけれども、江別市においては、小学校へのスクールカウンセラーの配置が少ない上、心の教室相談員が学校の元教員中心となると、福祉的な資格を持っているわけではないので、そのようなところとつながるという点においても、また、専門的に心の相談に乗っていただくという点においても、もしかしたら足りないところがあって、スクールソーシャルワーカーが、そのような違う分野での仕事が多くなってしまっているのではないかと今日の答弁を聞きながら思っていました。
そのようなところの心配といいますか、担当課で何か感じることがあれば、お聞かせください。
教育支援課長：各学校、特に小学校におきましては、日々、心の教室相談員が子供たちと接する中で、例えば、休み時間に一緒に遊ぶなど、今はコロナ禍で難しいのですけれども、給食を一緒に食べるといったことで、子供たちの小さな変化に気づくように心がけて活動しておりまして、その状況につきましては、教職員とも情報共有をして、保護者の相談に乗ったりもしております。
その中で、必要であれば、専門のスクールカウンセラーへの相談やスクールソーシャルワーカーの活用、また、先ほど、スクールカウンセラーにつきましては、令和２年度末で２校のみの配置となっていると申し上げましたが、月に２回、江別市青年センターでスクールカウンセラーの教育相談も行っております。ですから、スクールカウンセラーを配置していない学校につきましても、そちらで相談ができますので、そのような情報を提供させていただいているところでございます。
猪股君：スクールカウンセラーの配置の有無によって、福祉サービスにつながれる、つながれないといった情報格差を感じることもございます。その結果、スクールソーシャルワーカーの業務が圧迫されているという印象も受けておりますので、その辺の配置の状況について、今回、このように各市の情報を出していただきましたので、比較検討していただきながら、引き続き、適切に続けていっていただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：うまく理解できていないので、整理をさせていただきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーは、専門分野が違うことがよく分かりました。
それで、最初の御説明のときに、いろいろな問題を抱えている子供に対応するときに、学校内に支援委員会があったり、ケース会議があったり、アウトリーチなども行うという説明がありました。スクールカウンセラーは、臨床心理士として問題を抱えている子供たちの内面や周囲のいろいろな問題も発見する立場にあるでしょうし、そのような子供たちの環境をどのようにしてよくしていくのかを、スクールソーシャルワーカーの専門分野や、スクールカウンセラーも含めて、みんなで考えていくことで、それぞれの連携が途切れるわけではないということでよろしいでしょうか。
そのような職種の人たちが一堂に会して、どのように解決していくのかを全体で考えて、解決方法を見つけ出していくと理解してよろしいでしょうか、その辺の確認をお願いします。
教育支援課長：支援が必要な児童生徒は各学校にたくさんおります。その子供のためにどのような支援が必要かということにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それぞれの持つ専門分野の知識を生かしながら、学校と連携し、会議にも一緒に参加するなどして、その子供の支援について、どのような方法が適切かという話合いを致します。そこからは役割分担で、個人の心の内面の支援をするスクールカウンセラーや、関係機関との調整をするスクールソーシャルワーカーなど、それぞれが役割分担をして支援を進めているところでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：最後に、１点だけ伺います。
それぞれの役割を持ってスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが活動をしていて、スクールカウンセラーは、学校以外にも相談日を設けているということでした。
まずは２校配置ということですが、他市はほとんど全校に配置していることもありますし、いずれは全校配置が必要と考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
教育支援課長：スクールカウンセラーの配置の考え方につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、江別市としては、心の教室相談員との併用ということで考えております。
もちろん、専門的な観点のカウンセリングの重要性も認識しております。それに加えて、例えば、小学１年生と中学１年生では、自身の悩みの表出の仕方や捉え方がかなり違ってくると思います。小学校については、まずは日常的に触れ合う中で小さな変化に気づく存在も大事だと思っておりますので、スクールカウンセラーと心の教室相談員の併用で、子供たちの支援をしてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：要求資料の４ページと、事務事業評価表の教育の３９のいじめ・不登校対策事業から確認をさせていただきたいと思います。
御用意いただいた要求資料は、少年健全育成活動報告書にも出ているのですが、事前に要求させていただきました。
まず、態様別のいじめ件数と下の不登校に関して数字を確認させていただきましたが、令和２年度に関しては、特に、上から４段目の暴力を振るうが、平成３０年度や令和元年度から比べてかなり多くなっていることを確認しました。軽くたたく感じかと思っていたのですが、上にも軽くぶつかる、たたくがあるので、その辺りの実態について、それから、下の表の不登校になりますが、上から３段目の理由で、無気力・不安の傾向の数が非常に多くなっていて、これは学校における人間関係の要因とは違う内容かと数字を見ておりました。
担当課としては、この状況をどのように認識されているのか、お伺いします。
教育支援課長：態様別・小・中学校別いじめの件数の中の暴力を振るうところにつきまして、まず、この資料は、年２回、各学校で児童生徒に対して行ういじめに関するアンケートの結果となっております。
国では、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を毎年度行っておりまして、江別市も報告するのですが、その報告の際に、こちらの暴力を振るうという区分で記載しております。ただ、実際に子供たちにアンケートを取る際の様式について国で示されているのは、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするということで、程度としては軽くぶつかる、たたくより大きいということですが、国に報告する際は暴力を振るうという区分で、アンケートを取る際には今ほど申し上げた質問の区分となっております。
そして、不登校の区分の中の無気力・不安の傾向ですが、ここ数年、非常に敏感な児童生徒及び保護者が増えてきております。不登校の理由の大半がこの無気力・不安の傾向であり、中でも不安の傾向という子供が非常に多くいるところでございます。教育委員会としても、友人関係など特段の問題はないのですけれども、敏感な傾向にない子供と比べて、学校生活で受ける様々なダメージが本人の心の中に蓄積していってしまって、結果的に登校できなくなる状況の子供が現状では非常に多いと感じております。
奥野君：区分の言葉的なもので、暴力を振るうなどの内容になっているというのは確認が取れました。
この表にはないですが、少年健全育成活動報告書を見ますと、いじめの認知件数が令和２年度で６４９件と出ておりました。もちろん、これも年々数が増えていますが、認知件数が増えているということは、ある意味、今のようないろいろな状況をきちんと押さえているという考え方もあると思いますけれども、いじめを認知した際の学校側の対応について、何か確認等をされていることがあれば教えてください。
教育支援課長：学校がアンケートなどによりましていじめを認知した場合には、すぐに児童生徒本人への聞き取りなどで事実確認を行います。そして、それを取り巻く、関係する児童生徒に対して、どうしてそのようなことが起きたのか、事実確認、原因究明などをした後に指導を行います。その中で、保護者の方とも連携するなどして、対応しているところでございます。
奥野君：今、対応のお話もありましたが、事務事業評価表で、令和元年度も、令和２年度もそうですが、いじめの解消率が９９％とかなり高い解消率になっています。
これは、どのような対応をされてこのような数字が出ているのか、もう少々詳細をお伺いします。
教育支援課長：いじめの解消率９９％への持っていき方でございますが、まず、この９９％の数字の出し方につきましては、先ほど委員もおっしゃっていた令和２年度のいじめの認知件数６４９件のうち、年度末の時点で解消に向けて取組中のものが６件ございまして、この６件を除く６４３件が年度末で解消しているということで、解消率が９９％になっております。
学校では、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒への丁寧な聞き取りや保護者との連携などを通して、いじめの解消に向けて取り組んでいるところです。いじめに遭ったと被害を訴えている児童生徒に対する心理的、物理的な影響を与える行為がやんでいる、なくなっている状態が３か月継続していることに加え、その児童生徒が、いじめの行為で心身の苦痛を感じていないことが面談などで認められた、その２つの条件があって、初めていじめが解消したことになります。まずは、少なくとも、この３か月間、いじめ解消に向けて各学校で丁寧に取り組んでいると考えております。
奥野君：３か月間の経過があることを確認させていただきました。
いじめの発見のきっかけにつきましては、先ほど、学校で年２回アンケートを行うということでしたが、別冊の報告書の中にも入っているように、このアンケートでの発見がほとんどだと思います。
いじめの状況の把握としまして、相談の手段の一つとして、心のダイレクトメールがあります。これは、事務事業評価表の下のほうにもありますけれども、江別市としては、全国に先駆けて始まった取組だと伺っております。
この心のダイレクトメールは、昨年度の決算審査でも詳細を答弁されている経緯もありますが、いま一度、内容の確認と、令和２年度は件数が少し減っているようですが、その辺りの状況についても確認をさせていただきます。
教育支援課長：まず、心のダイレクトメール事業の内容ですが、児童生徒が自身の心の声を教育委員会へ直接届ける事業となっております。いじめ問題の解消のため、家庭や学校と連携して、いじめの早期発見、早期対応を実施するために、児童生徒がいじめを受けたと感じた際に、速やかに相談できる手法の一つとなっております。
令和２年度につきましては、心のダイレクトメールは、合計で５件ございました。令和元年度の実績が１１件でしたので、令和元年度と比較して件数的には減っているところでございます。
こちらの理由と致しましては、やはり、コロナ禍による臨時休校、学校行事や部活動の中止などで、児童生徒が直接対面してやり取りをする機会が減っていることも要因の一つと考えております。
奥野君：心のダイレクトメールに関して、年に１回ということですが、令和２年度に関しては、取組で何か進んだことがあれば、その点をお聞きします。
教育支援課長：心のダイレクトメールの用紙につきましては、年度初めに各学校を通じて児童生徒に一斉に配付しているほか、公民館や図書館など公共施設でも配付しております。
それに加えまして、これまで提出方法が郵送だけだったのですが、市の教育委員会のホームページにアンケートフォームがございますので、令和２年度からは、そちらを選択してメールで送る方法も追加して、なるべく出してもらいやすい環境づくりを進めているところでございます。
奥野君：やはり、子供の声や保護者の声を拾ったり、相談体制の充実が非常に大事だと思っております。
例えば、文部科学省が今月公表した不登校を経験した小・中学生のアンケートがあったのですが、相談相手の半数が親で、その一方、誰にも相談しなかったのが４割近くあったという結果が出ております。
さらに、前段でお話がありましたが、学校の教員に相談するのは１割で、スクールカウンセラーに関しても１割を切っておりました。なかなか相談できない現状があるということを踏まえて、例えば、近隣市では、メールよりもＳＮＳを利用しておりますし、札幌市などは昨年度からＬＩＮＥでの相談を始めているという体制もあります。
こういった令和２年度の状況も踏まえて、これは継続的な問題ですが、いじめに対していろいろな事件がある中、このいじめ・不登校問題に関する課題などをどのようにお考えか、最後に確認をさせていただきます。
教育支援課長：いじめ・不登校に関する課題でございますが、教育委員会では、学校関係者との意見交換などの実施を重ねておりまして、不登校傾向にある児童生徒を早期に把握する仕組みなど、早期発見、早期対応が非常に重要だと考えております。
これはいじめについても言えることですが、早期発見、早期対応できる仕組みづくりを、学校と一緒に検討しているところでございます。
そして、この相談できない状況、声を出せない児童生徒がいることは、課題であると感じております。学校では、担任教諭や養護教諭などが、日々子供たちの小さな変化を捉えるようにしているところではございますが、今よりもより相談しやすい環境づくりを学校でも進めていく必要があると考えております。
奥野君：先ほどもお話ししました札幌市の取組ですが、ＬＩＮＥは、メールも含めると、約７割が相談手段として使われているそうです。
ＬＩＮＥで一言相談して聞いてもらうと、落ち着いたり、自分の心の中での解決ができたりするという結果も出ているという記載もありました。
先ほど、前段でもあったように、各学校に心の教室相談員もいらっしゃいますので、すぐにというのは難しいかもしれませんが、今後、ＳＮＳと心の教室相談員などをつなげて、子供たちの声や保護者の声を聞けるような体制づくりができたらよいと要望をさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：心のダイレクトメールについてですが、届いた心のダイレクトメールに対してどのように対応しているのでしょうか。通常どおりのラインに乗って対応していくのか、もしくは、メールでのやり取りがあるのか、そういったところをお伺いいたします。
教育支援課長：令和２年度心のダイレクトメール事業は、５件のメールがございましたが、この心のダイレクトメールが届いた際には、すぐに学校へ連絡を致しまして、学校が本人への聞き取りを行うなど、事実確認を行っております。そして、関係する児童生徒との話合いなども含めて、児童生徒への指導を行っておりまして、結果につきましては、教育委員会に報告をしていただく流れになっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：要因別・小・中学校別不登校児童生徒数の資料からですけれども、最初に、一番上段に学校における人間関係とありますが、この人間関係というのは誰のことを指しているのか、教えてください。
教育支援課長：要因別・小・中学校別不登校児童生徒数の資料の学校における人間関係という区分につきましては、学校の中の児童生徒間の関係、それに加えて、教職員との関係も含まれております。
佐々木君：次に、要因別の判定の仕方について、子供本人からの聞き取りなどはどのように行っているのか、お伺いします。
教育支援課長：こちらの資料の４つの区分につきましては、国が調査の際に定めた区分となっておりまして、報告の際の便宜上の区分となっております。
各学校におきましては、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、面談などを通して本人や保護者の気持ちを聞いた上で理由の把握に努めておりますことから、この報告上の区分は４つですけれども、それぞれの子供の抱える課題や悩みは様々なものがあると認識しております。
佐々木君：便宜上の区分ということで、ふだんは直接本人との面談の中からそれを探っているということでした。
本人の思いがここに本当に反映されているのかが心配でした。ふだんからそのようなことを聞き取りの中で行っているということは、本人の考えや思いなども十分反映されているという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：不登校児童生徒の支援の中で、この表の中では４つの区分となっておりますが、各学校において、家庭訪問などを通じて、保護者や本人の気持ちをしっかりと把握しております。把握をして、初めて児童生徒個人に合った支援の方策を検討しておりますので、不登校になっている児童生徒の気持ちも確認をしているところでございます。
佐々木君：国の区分の仕方でこのようになっていることが分からない中で、この区分だけを見た本人や保護者の方から、自分はこのようなことを聞かれていないのに、自分の思いがどこに入っているのかが分からないというお話を聞いたものですから、何か実態と差があると感じていましたので、そういった説明が別に必要だと思いました。
一方で、この文部科学省の実態調査によると、学校に行きづらいと感じ始めて不登校に至るきっかけの理由は、１番目に教員のこと、その次は体調不良、生活リズムの乱れ、友達のこと、勉強が分からない、自分でもよく分からないという順番になっています。でも、これだけを見ると、江別市の要因と文部科学省の調査した結果がかなり違うと感じたのですけれども、この点はどうでしょうか。
教育支援課長：不登校の要因別の分類につきましては、合計２０８人の児童生徒の中でも、様々な複合的な要因がある中で、主なものということで学校からも報告がされており、それに基づく集計です。
例えば、体調不良も、もともと持っている本人の気質の部分から発生するものなど、児童生徒それぞれに様々な要因がございます。結果として、この表の区分となっておりますが、現状、学校では、江別市教育委員会、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員を含めて、チームで対応させていただいているところでございます。
佐々木君：当事者である子供に寄り添って対応することが必要です。ただ、これだけを見て実態に即さないと思われる区分があって不信感みたいなことになっても困るので、今後、慎重に対応していただければと要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：まず、不登校児童生徒数の自治体ごとの数を確認させていただいたのは、要求資料の３ページの石狩管内のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置状況が、不登校児童生徒の数に対して何か影響があるのかということを見たかったのが第一義的な理由でございます。
これを見ると、スクールソーシャルワーカーは、千歳市が２人、恵庭市が３人、北広島市が２人、石狩市が３人、江別市も３人という配置状況で、スクールカウンセラーについては、前段で質疑をさせていただいたとおり、４人から６人の配置で、配置する学校によって違いがあるということを確認した上で、令和２年度の自治体ごとの不登校児童生徒数を見てみると、小学校で一番高いのが石狩市の１．６５％で、次が千歳市の１．６１％、３番目が北広島市の数字でした。中学校に関しては、一番高かったのが石狩市で７．３４％でした。次が千歳市で５．６５％、３番目が江別市の５．５１％ということだったので、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置で凸凹があるとも言い切れないと思って見ました。ただ、特徴的には、北広島市の不登校児童生徒の数が全体的に少ないように感じました。
これまで、担当課として、そのような比較をされたことがなかったかもしれないですが、このようなことについてヒアリングなどを行っているのでしょうか、考えられる何かがあるのでしょうか、担当課として感じたことを教えてください。
教育支援課長：北広島市の不登校児童生徒数の割合が石狩管内のほかの市と比べて比較的低く出ているところですが、各市におきましては、江別市で言えば適応指導教室すぽっとケアのような適応指導教室の主催事業の所管課において、定期的に情報交換などを行っているところでございます。それぞれ、各市、自分の市の過去の推移を見ているのですけれども、北広島市でも、どうしてほかの市よりも低いのかという理由について、現状では、これが理由だという明確なものは特段ないということを確認しております。
猪股君：前段で確認すればよかったのですけれども、この不登校児童生徒数というのは、どこの市も文部科学省公表の同じ基準に基づいた数値を比較しているという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：不登校児童生徒数の定義は、年間で３０日以上欠席している児童生徒ということで、これは、どこの市も文部科学省が定めた基準にのっとって報告している数字になります。
猪股君：そうしますと、同じ基準で出したときに、自治体ごとに差があると見てとれました。これは、担当課で横の情報交換もされているということでしたので、こちらの視点からも、行政のいろいろなヒアリングなどを行っていただければと思います。
後段のすぽっとケアの在籍者数は例年出していただいているのですけれども、やはり小学校低学年の在籍者数が少なくて、高学年と中学生が多いというのは、令和２年度も全く同じだったと思います。適応指導教室すぽっとケアの在籍者数については、なぜ小学校低学年が少なくて、小学校高学年と中学生が多いのかについて確認をさせてください。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの在籍者数につきましては、委員のおっしゃるとおり、やはり小学生が少なくなっております。こちらは、不登校の児童と生徒の人数的にも、小学生のほうが不登校児童が少ないということも要因としてあろうかと思います。
例えば、小学１年生であれば、令和２年度の不登校児童は２名で、適応指導教室すぽっとケアの在籍者数はゼロ名です。そして、中学３年生で言えば、不登校の生徒は６１名で、このうちの２９名が適応指導教室すぽっとケアへの在籍になっております。
小学校低学年につきましては、学校でのプリントの配付や家庭訪問、別室登校といったことで、個別に対応しているところでございます。そして、学年が上がってくると、どうしても進学が視野に入ってくるので、そういった部分も含めて、適応指導教室すぽっとケアに行って学びたいという子供が多くなってくると考えております。
猪股君：今、説明があったとおり、やはり進学に向けてという部分で、中学生の在籍が多いと私も理解をしています。やはり、高校への進学を希望されるときに、指導要録の評価が大きく入試に関わってくるので、中学生に優先的に在籍をしていただいて、学校に行けない中でも、しっかりと評価を行っていくという取組の中での数字と捉えています。
この在籍者６４人のうち、指導要録上の出席扱いとして、しっかりと評価を受けることができている児童生徒数はどれぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えてください。
教育支援課長：基本的に適応指導教室すぽっとケアに通級した児童生徒につきましては、学校は欠席となっているのですが、指導要録上、出席扱いと認識しております。
猪股君：さらに、テストの通知表の項目ごとの評価というところまで、しっかりとつなげられている割合についてはいかがでしょうか。
教育支援課長：今、割合というところまでは手元に資料がございませんが、各中学校に聞き取りなどを行っている際でも、そこで学習している内容については、きちんと成績に反映している学校もあることを確認しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：フリースクール一覧について確認をさせていただきたいのは、市内の不登校児童生徒は、適応指導教室すぽっとケアのほかにも居場所として選択肢があるとすれば、近隣のフリースクールに所属することも検討されている保護者の方も多い中で、フリースクールに在籍をしている市内の不登校児童生徒の数について、教育委員会として把握をしているのか、まずは確認をさせてください。
教育支援課長：市内の小・中学校の児童生徒のフリースクールへの通学、通級状況につきましては、こちらでは、長期欠席の児童生徒の報告が各学校から上がってくる中で、フリースクールに通っているということを把握はしておりますが、把握の方法としてはそこまでとなっております。
猪股君：先ほどは、適応指導教室すぽっとケアの指導要録上の出席扱いの件を確認させていただいたのですけれども、文部科学省の通知によると、適応指導教室すぽっとケアのような公的な適応指導教室以外の民間のフリースクールに通っていても、学校長の判断で指導要録上の出席扱いにすることができるとされておりました。ただ、その基準については、教育委員会と学校がガイドラインをしっかり設けて、そのガイドラインに沿った民間のフリースクールであれば指導要録上の出席扱いにすることもできるという内容で、文部科学省から通知が出ていると理解しております。
その中で、先ほど御説明いただいたとおり、適応指導教室すぽっとケアについては高学年の子供たちが重視されて在籍もしている中で、こういうフリースクールの在籍状況の把握をしっかり行うことと、ガイドラインをしっかり決めて、保護者でも、子供の居場所として何かしらの目的に沿ってフリースクールを選定していけるような形が必要になっていると感じるのですが、担当課としてのお考えが何かあればお聞かせください。
教育支援課長：教育委員会としてのフリースクールの把握とガイドラインの作成についてでございます。
児童生徒が学校外の公的機関や民間施設で指導を受ける場合の指導要録上の出席扱いとする主な要件として、まずは教育委員会が設置する適応指導教室などの公的機関、そこが利用できないときには民間ということになりますが、その際、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることと、そして、学習の計画や内容が、それぞれの学校の教育課程に照らして適切かどうかを学校長が判断していくことになると思います。
また、先ほどございましたが、適応指導教室すぽっとケアについては、結果として中学生が在籍している割合が高いのですけれども、中学生を優先しているということではございません。
現状では、フリースクールに通っている子供の状況を各学校でも確認しております。その中で、例えば、担任教諭がフリースクールに行って子供の様子を見まして、出席状況や学習の内容をきちんと把握して、その上で学校長が出席の取扱いとしているところです。フリースクールなどの民間施設は、性格や規模、学習内容につきましても本当に様々でございますが、各学校が国の通知を参考にして、不登校児童生徒それぞれの状況に応じて適切に判断できていると考えております。
猪股君：フリースクールの在籍状況はヒアリングをされているということだったのですけれども、その中で、フリースクールに通いながら出席扱いにされている児童生徒もいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：現状、指導要録上、出席扱いになっている児童生徒もおります。
猪股君：一定数、児童生徒は拾えていると理解いたしました。
やはり、このフリースクールも、学校の教員によって情報の多い、少ないがあって、対応の中で御案内を頂けたり、頂けなかったりという差があると聞いております。教育委員会としても、一定程度、フリースクールについては把握していただいて、御提案の余地にも入れていただける体制をつくってほしいと要望させていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：要求資料から、防犯カメラは４校に５台設置しており、そのうち、３台は寄贈によるということですが、残りの２台の出どころはどこでしょうか。
教育支援課長：市内の小・中学校での防犯カメラの設置についてですが、この寄贈以外の２台につきましては、学校の配分予算において設置をしているところでございます。
佐々木君：防犯カメラの設置の目的と判断は誰が行うのか、お伺いいたします。
教育支援課長：防犯カメラの設置の目的につきましては、児童生徒の安全確保、犯罪予防、事故防止などになっております。
そして、設置の判断につきましては、各学校において設置をしたいということで、学校において判断をしております。
佐々木君：寄贈に至る状況ですが、どのような理由で寄贈があって、その寄贈を受け取るかどうかも学校長の判断かどうか、お伺いします。
教育支援課長：防犯カメラを寄贈していただいた寄贈者につきましては、地域貢献活動の一環として、子供たちの安心・安全な学校生活のためにということでお申出を頂いたものでございます。
それに対して、教育委員会としては、各学校に設置の希望について調査を行いまして、設置を希望した学校の中から、例えば、過去に敷地内に侵入されたなどの実績のある学校について選定して設置をしたところでございます。
佐々木君：教育委員会で受けて分配するということですが、直接、学校に寄贈という形はありますか。
教育支援課長：今、教育委員会に寄贈していただいている方につきましては、教育委員会に対してお話を頂いておりますので、直接、学校にというところについては、こちらでは把握しておりません。
佐々木君：この防犯カメラの管理のガイドラインなど、どのように管理されているのか、お伺いいたします。
教育支援課長：防犯カメラの管理につきましては、市立小・中学校に設置する防犯カメラの管理運用等に関する要綱がございまして、そちらに沿って、各学校において、防犯カメラの管理責任者、こちらは校長になるのですが、校長の管理の下、適正に運用しているところでございます。
佐々木君：確認ですが、市の防犯カメラの管理運用に関する要綱ではなくて、学校専門の要綱があるという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：市立小・中学校に設置する防犯カメラ専用の要綱で、令和元年１２月１日から施行しているものでございます。
佐々木君：防犯カメラの設置については、子供や保護者への周知は行っているのでしょうか。
教育支援課長：設置の際には、必ず設置する前に、保護者、近隣の住民の方々にも、設置について周知をしているところでございます。
佐々木君：今、市内公立小・中学校は２５校あり、予算で２台は買っているということですけれども、こういった目的に合致するなら、寄贈を待つだけではなく、予算化が必要ではないかと思いますが、今後、残りの学校についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
教育支援課長：市内公立小・中学校２５校への防犯カメラの設置につきましては、今後、学校と十分相談しながら優先順位を決めるなどして、学校配分予算の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
佐々木君：最後に、個人情報の取扱いも含めて慎重に行うことを要望いたしまして、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：３６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３３）
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から１行目の丸印の発明教室開設事業は、少年少女発明クラブが実施する発明教室に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から７行目の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、地域の団体が実施する青少年の健全育成等を目的とする事業に係る経費の一部を補助したものです。
その下の丸印の家庭教育支援事業は、小・中学生の保護者を対象にした情報モラル講演会や子育ての悩みなどについて話し合うえべ育カフェに要した経費です。
次に、２行下の丸印、えべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、大学の知的資源を活用した市民の学習の場であるふるさと江別塾と、大学の自主公開講座等を総合的に情報提供するえべつ市民カレッジの実施に要した経費です。
その下の公民館管理運営事業は、公民館の指定管理料等として、３公民館の管理運営に要した経費です。
続きまして、決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から２行目の北海道林木育種場旧庁舎維持管理経費は、北海道林木育種場旧庁舎の光熱水費等、維持管理に要した経費です。
次に、３行下の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、実行委員会が実施するまちかどコンサートに係る経費の一部を補助したものです。
次に、２行下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、文化協会が実施する各種文化振興事業に係る経費の一部を補助したものです。
次に、その下の丸印の市民文化祭開催支援事業は、同じく、文化協会が実施する市民文化祭事業へ補助したものです。
次に、３行下の丸印の子ども文化活動育成事業（土曜広場）は、地域ボランティアが実施する小・中学生向けの伝統文化教室、土曜広場の開催に係る経費の一部を補助したものです。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館等の自動販売機設置等の使用料など４０万９，７２９円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の７ページをお開き願います。
過去５年間に開催した情報モラル講演会の内容と参加者数、えべ育カフェの開催実績をまとめたものであり、各年度の開催状況を記載しております。
１情報モラル講演会の開催状況につきましては、江別市ＰＴＡ連合会と協力して、年１回、情報モラル講演会を実施しており、開催内容と参加者数は記載のとおりです。
２えべ育カフェの開催実績は、平成２９年度から開催された事業なので、４年分の開催状況になりますが、年２回から３回、テーマを定めて、子育て中の保護者の学習の機会と悩みを話し合う機会を設けています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業を中止しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：生涯学習課の中の家庭教育支援事業として実施している２つの事業の参加者数と開催実績について資料を提出していただいたのですけれども、そもそも、この家庭教育支援事業について、国では、核家族化や共働き家庭、独り親家庭が増加する中で、家庭を取り巻く環境が変化して、子育ての悩みや不安を持つ家庭が増えていることや、支援が届きにくい家庭が多く、児童虐待などが増えているという背景を踏まえて、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが必要であるということで、補助事業などを設けながら力を入れていこうとしているところだと思います。
このような国の事業の立てつけを考えた上で、江別市における家庭教育支援事業は、どのような目的で、何を目指して事業の設計をしているのか、確認をさせてください。
生涯学習課長：こちらの事業でございますが、社会教育を推進するという視点から、社会教育団体の研修などの活動について支援していこうという立てつけでございます。
情報モラル講演会、えべ育カフェにつきましても、原則と致しましては、これらの会、または、一般の方に参加していただいて、社会教育として知識を身につけていただき、その先に、それぞれの活動において、その知識を生かしていただこうという内容の事業でございます。
猪股君：そうなると、その先に国が望むような家庭環境の変化がある中で、地域で助け合いながら子育てをしていける環境、特に、学童期になると、どうしても子育て支援が抜けてしまうところを補完できる事業として期待している中で、江別市としては、ここを受けた先に、そういうところの支援までつながっていければという考えで行っていると、今、お話を聞きながら理解いたしました。
ただ、令和２年度の実績で見ますと、講演会がオンライン開催によって参加者が２１人だったり、えべ育カフェは開催が中止になってしまいました。今回の講演会は、インターネットの情報をみんなで勉強しようという内容であったのに、また、コロナ禍で子供のインターネット利用に対して保護者が悩んだり支援が一番必要だった時期に地域で子育てを助け合うえべ育カフェが支援を届けることができなかったことなど、令和２年度としては残念な結果になってしまったと見てとれるのですが、担当課としては、これをどのように捉えているのか、お伺いします。
生涯学習課長：こちらの事業にかかわらず、コロナ禍ということで、令和２年度は、様々な事業が中止やオンライン開催にせざるを得ないものがありました。
こちらの事業につきましても、特に、えべ育カフェは、保護者の安全面を考えることに加え、保護者の先にいる子供への新型コロナウイルスの感染というリスクを考えて、残念ながら中止となったものでございます。
これらの事業につきましては、今年度、オンラインであったり、回数を減らしたりして引き続き行っております。今後、こちらを開催しているＰＴＡや江別市家庭問題研究会の皆さんと協議する中で、どのような在り方がいいのかを考えて進めてまいりたいと思っております。
猪股君：ほかの自治体の先進事例を見ると、この家庭教育支援事業は、より実効的な事業として進めています。今回、不登校の質疑の中で、誰にも相談できないが４割ぐらいあるというお話がありましたが、やはり、学校に配置している相談員に限りがある中でも、相談の窓口はたくさん必要だと思います。そのようなことを考えると、いろいろな方が子育てに関わって、しかも、学童期に子育て支援がしっかり行き届くように、実践的な体制整備や実行力のある相談員の配置に取り組んでいる先進自治体もございますので、そのような事例を参考にしながら、この事業についてそろそろ見直しを進めていただきたいと思います。
要望で終わらせていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９０ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から９行目の丸印の江別市スポーツ協会補助金は、江別市スポーツ協会が実施する大会や指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため、軽スポーツの出前講座を実施した経費であります。
次に、決算説明書の９２ページをお開き願います。
１行目の丸印、スポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が実施する事業に要する経費を補助したものであります。
次に、５行下の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新経費及び市民体育館のベンチ＆スクワットラックの更新に係る経費であります。
次の丸印の大麻体育館改修整備事業は、大麻体育館の地絡保護装置つき区分開閉器の設置工事に要した経費であります。
次の丸印のはやぶさ運動広場移転事業は、はやぶさ運動広場の少年野球場が江別市都市と農村の交流センターに移転することに伴う現況測量の委託に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など、２９万３，０６７円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から６行目、学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、合宿誘致・スポーツ交流事業担当より説明をお願いいたします。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：合宿誘致・スポーツ交流事業担当の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実のうち、上から２行目の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿団体の送迎等に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：令和２年度はコロナ禍でなかなか活動できなかったのですが、このスポーツ合宿誘致に関わって、どのような形で案内や周知、お願いなど、簡単に言うと、営業活動をしているかを教えてください。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：スポーツ合宿誘致の営業方法でございますが、まず、スポーツ合宿誘致の制度につきましては、市のホームページで紹介しております。
また、過去に合宿で江別市を訪れた実績のある団体に対しては、合宿の意向調査を行っておりまして、その中で、合宿の意向があるかということと併せまして、合宿誘致の働きかけを行っております。
角田君：事務事業評価表、教育の１８３の中にも、この事業を創設する際に、シティプロモートに資するという表現がなされています。
そうしますと、企画政策部におけるシティプロモーションを担っている部署との連携、協議などがあったのかお聞かせください。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：企画政策部のシティプロモートとの直接の連携という部分ではないかもしれませんが、合宿に来られた団体に対しては、市のパンフレットや市の特産品をシティプロモートという形で差し入れをしております。
また、スポーツ課のイベントにつきましては、兼務となっているシティプロモート部門と連携して取組を行っている事例もございます。
角田君：この江別市スポーツ合宿ネットワークは、令和元年に開催が１回あったのみですけれども、その構成を考えたときには、様々な手法があると考えてしまいます。私自身は、それを有効に生かし切っているのかという疑問を持っています。
そういった意味では、スポーツ合宿誘致を全庁的なものとしてもう少し総合的に捉えて、シティプロモートと一緒に、スポーツ合宿もできるまち、スポーツに力を入れているまちだと。北見市のラグビーは１０年かかったと聞いていますので、江別市もこれからどんどん行っていくことがあると思っております。今回は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックも含めて、様々なことに新型コロナウイルス感染症の影響がありました。その前のラグビーワールドカップ２０１９についても、相手のことがあって苦労したということも十分分かっていますが、いかに自分のまちを宣伝するツールに使えるかといった考えもあると思います。
この辺について、単純に誘致の数ではなくて、江別市の発信のために使うという議論はこれまで江別市スポーツ合宿ネットワークあるいは内部でなされてきたのでしょうか。特に、コロナ禍で行いづらい時期ですが、だからこそ事業の組立て、見直しができる時期だと考えますので、そういった議論があったのか、お聞かせください。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：事業の見直しについての御質疑かと思いますけれども、この制度につきましては、令和２年度から一部制度を見直しまして、これまで、宿泊に関しては、市内に宿泊した場合も市外に宿泊した場合も同じ支援内容でしたが、昨年度から市内に宿泊した場合に限り宿泊施設利用料の一部補助をするなどをして、市内宿泊や、観光振興などの経済的なメリットを見出せないかということで試行錯誤をしているところです。
残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、それがどの程度効果があったかという検証まではできていないのですけれども、今後、合宿の件数が回復してきた際には、そのような検証もしながら考えていきたいと考えています。
角田君：行政のみで誘致活動をするのではなくて、宿泊施設等の営業の利用も含めて、今後の発信方法を考えていただきたいと要望して終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、合宿誘致・スポーツ交流事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実、下から７行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が実施した特色のある開かれた学校づくりに向けた事業に係る経費の一部を補助したものであります。
次の行の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図るため、市内私立高校２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
１行目の丸印のコミュニティ・スクール事業は、各学校に設置されている学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、その３行下の丸印の校内ＬＡＮ整備事業は、ＧＩＧＡスクール構想推進のため、市内公立小・中学校２５校の校内ＬＡＮを整備する工事に要した経費であります。
次に、その１１行下の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）と、次のページ、決算説明書の８４ページをお開き願います。
上から７行目の丸印の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江北地区、豊幌地区、角山地区、東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
続いて、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２８ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金の６目教育費補助金、右のページの説明欄、表の下から２段目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山小学校の閉校に伴う、遠距離通学に必要なスクールタクシーの運行経費に対して、国から補助金として交付されたものであります。
同じ表の次の丸印の学校施設環境改善交付金は、江別第二小学校ほか計５校の空調設備改修工事、上江別小学校の体育館照明改修工事、大麻中学校の避難階段建て替え工事に対して、国から補助金として交付されたものであります。
次に、表の下の説明の２つ目の丸印の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、市内公立小・中学校２５校の校内ＬＡＮ整備に対して、国から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
ページの中ほど、１６款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入には、教職員住宅使用料７５２万３，３８０円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄の電話使用料の中には、学校内での公衆電話使用料３万５１０円が含まれております。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
右のページの説明欄の上から１８行目の太陽光発電売電収入の中には、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入３０７万９，８２７円が含まれております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の状況につきまして、平成３０年度から令和２年度までの過去３年分をまとめております。
（１）校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の入居状況でありますが、住宅区分ごとに、入居可能戸数、実際の入居戸数、入居率を記載しております。
次に、（２）用途廃止した校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の累計でありますが、住宅区分ごとに累計を記載するとともに、市街化区域と市街化調整区域に分けて内訳を記載しております。
次に、（３）用途廃止した校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の売却状況でありますが、住宅区分ごとの売却可能数、このうち、総務部が売却した数を記載しております。
続きまして、資料の９ページをお開き願います。
令和２年度に実施した校内ＬＡＮ整備事業に関しまして、概要を記載しております。
２整備内容の（１）情報通信ネットワーク環境施設整備工事として、校内ＬＡＮ構築に必要な回線機器の設置、ＬＡＮケーブルの配線、情報コンセントの設置、無線アクセスポイントの設置、電源キャビネットの設置を行いました。
（２）電源コンセント設置工事では、電源キャビネット専用の電源コンセントの設置及び電気容量の増設を行いました。
資料の下段に、普通教室のイメージ図を掲載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：昨年、岡議員からも資料要求して、令和２年度を加えたものを新たにつくっていただきました。
１点目としては、管理住宅、教職員住宅を含めて、入居率が下がっています。教育委員会としては、これをどのように認識し、また、この対策、積極的に入居させようとしているのか、もう入居しなくてもいいというスタンスなのか、どちらなのでしょうか。
総務課長：まず、前段の御質疑の背景と言われる部分だと思いますけれども、教職員個々の生活スタイル、価値観の多様化、さらには、市街地にある江別市におきましては、民間の賃貸住宅、アパートが多く供給されておりますので、そのようなことが影響して、徐々に入居率が下がっていると考えております。
それから、後段でありますが、教育委員会としましては、教職員から入居したいと言われたときに、入居可能な教職員住宅につきましては、すぐに提供できるように準備しておりますが、積極的に入居してほしいという周知活動までは行っていないのが実情でございます。
鈴木君：そうしますと、教職員住宅については、現在使っているのは大麻の団地しかないから、例えば、それを１棟に固めるなど集約化を図って、空いているところについては、可能な限り処分していくことが必要かと思います。
それと、管理住宅は、校長住宅は約７１％入居しているので、学校管理上、まだまだ必要と理解するのですけれども、教頭住宅は３分の１ほどしか入居していないです。
また、教職員は、６００人ぐらいいると思います。恐らく、そのうちの半分以上が江別市以外からの通勤者ということで、以前、総務文教常任委員会の中でそのような質疑をして、答弁を頂いておりました。
そうすると、その半分以上の方々のうち、入居しているのが３０戸ということになると、果たして、この教職員住宅が本当に必要かということを根本的に議論していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
簡単に言いますと、積極的には行っていないですけれども、入居したい人がいるから残しているというよりは、この維持管理経費を含めると、逆に、経費のほうが大きいと思います。そうなると、現在入居しているのが３０戸とすれば、その３０人の方には、いつ頃には教職員住宅を廃止しますということをしっかりと伝えて、その代わり家賃補助をするということに切り替えたほうがいいのではないでしょうか。
大麻栄町の団地は一等地です。そういう意味では、行政全体的に見ると、有効的な活用ができると思っていますので、これは、ぜひとも来年度の予算までにその辺りの方向性を固めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総務課長：令和３年度現在ということでございますが、２８戸の入居がございます。空いている部屋も多いですが、逆に言えば、２８世帯が暮らしていることも考慮しまして、当面は、現状を維持しながらと考えているところでございます。
ただ、こちらの住宅は、昭和４３年から昭和４９年にかけて建築されたものですが、平成６年から平成８年にかけて、内装、外装、屋根、水回りを大規模に改修しております。その大規模改修から３０年たつのが、令和６年から令和８年にかけてになります。この令和６年から令和８年にかけてが一つのポイントと考えておりまして、ここに向けて、今後の取扱いを検討していきたいと考えているところでございます。
鈴木君：令和６年というと、あと二、三年の話なので、そこは早急に処理をしていかないと、市の財政状況を見ても、新年度予算編成では、初めから約７億円足りないという市長の発言もあるようですから、そのような面で、財源対策をしっかり行っていく。これは教育部の話ではないですけれども、そのようなことを含めて、持っている財産の処分も少しずつ取り組んでいく必要性があると思いますので、そこはしっかり行っていただきたいと思います。
それから、次の課題ですが、用途廃止した住宅の処分が進んでいない状況です。これは何が問題なのでしょうか、課題があると思っています。何が弊害になって売却が進まないのでしょうか。萩ヶ岡なども既に閉鎖をして、相当の期間が経過しています。そうすると、早く行わないと建物自体がだんだん朽ちてきて、そのための維持管理費が余分にかかることになるので、速やかな処分を望みます。
これは、教育財産で持っていたものを普通財産にして、それを総務部財務室契約管財課が管理する。処分をするときには総務部財務室契約管財課が処分しますので、その手続、手順はよく分かっていますが、その辺りの課題をどのように認識しているかお聞きします。
総務課長：今の鈴木委員のお話のとおり、教育部として売却できるものにつきましては、総務部に売却事務を依頼することで進めているところでございます。
総務部が売却事務を進めるに当たりましては、全庁的に遊休資産を売却する事務を進めていく中で、必要な測量や予算措置は全庁的な優先順位の中で行われるものだと考えております。
このため、教育部からの依頼が、そのまま売却事務に順次つながるものではないと理解しているところでございます。
鈴木君：当然、そのようなお答えになると思っているので、これは、あした、総務部財務室契約管財課と総務部財務室財政課に聞いてみます。
もう一つ、私が住んでいる近くの中央町にある教職員住宅ですけれども、セラミックで造ったものが７丁目通りに面していて、奥に５棟ぐらいあるのですが、ずっと空き家の状態です。
そして、その隣に旧給食センターがありまして、その旧給食センターは、今、文書庫として使っています。恐らく、それが原因で壊せないと思います。
あれは、今、財産管理上は教育委員会の手を離れているのでしょうか、その辺の事実関係だけ教えてください。
総務課長：現時点で中央町の教職員住宅は、教育部の所管ということで維持管理をしております。
鈴木君：旧給食センターも教育部の管理なのでしょうか。
総務課長：昔の給食センター、今の文書保存センターは、総務部で所管していると認識しております。
鈴木君：中央町のところは、確かに、教育委員会が管理している教職員住宅だけでは、利用の価値としては非常に不十分です。隣の旧給食センターの敷地を含めると相当な面積になりますので、子育て世帯の移住を進める上でも、しっかりと対策を行い、早期売却に向けて取り組んでいくことによって、十分対応が取れると思います。
それと、文書庫ですが、あのような古い建物にいつまでも置いておくのは疑問でございます。これは、あした、総務部財務室契約管財課と、財政の全体を担う総務部財務室財政課へ質疑をさせていただきたいと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：今ほどのお話は、売却できるところがなぜできないのかということだと思いますけれども、資料の（２）では、令和２年度に用途廃止した校長住宅の累計は１９戸、教頭住宅の累計は１５戸ということで、合計で３４戸だと思います。
これに対して、資料の（３）では、令和２年度の校長住宅の売却可能数が６戸、教頭住宅も６戸、合計で１２戸ということですが、この差は売却可能ではないということだと思いますけれども、どのような理由で売却可能ではないのか、その辺りをお伺いいたします。
総務課長：裏委員のお話のとおり、（２）の表では３４戸になりますが、このうち売却済みのものが３戸ございます。このため、現存しているのは、差し引いて３１戸になります。
この３１戸のうち、先ほどのお話のとおり売却可能なのは１２戸ですので、残り１９戸が売却可能ではないという部分に該当してまいります。
この１９戸の内訳をお話しさせていただきますと、幾つか種類がございます。
一つは、校長住宅と教頭住宅が一つの土地にあって、いずれも３０年経過しているが、令和２年度には片方がまだ入居しているため、片方だけの売却依頼はしていなく、セットで売却したいという例でございます。これが１戸ございました。
それから、同じように校長住宅と教頭住宅が一団となっていて、片方は３０年経過しているのですけれども、片方はまだ３０年経過していない。このため、同じように将来セットで売却したいと考えているもの、これが３戸ございました。
それから、学校の敷地を利用しなければ行き着くことができない住宅、道路に面していないということでございますが、このような例が１戸ございます。
そのほか、市街化調整区域にあって、売却することが困難だと考えているものが８戸ございます。
このほか、健康福祉部から放課後児童クラブで活用する可能性がある旨の相談を受けているものが６戸ございます。
以上の合計が１９戸でございます。
裏君：教育部としては、先ほどのお話にもありますように、売却できる住宅は売却していく方針だと思いますけれども、この売却可能ではない住宅について、利活用するとしたらどのような選択肢があるのかお伺いいたします。
総務課長：売却以外の利活用としましては、庁内他部署の政策、あるいは、施策の推進のために活用することが挙げられます。
具体的なものとしましては、健康福祉部が放課後児童クラブで活用するため、所管替えをした実績がございます。
また、売却時期が来るのを待っている状態の用途廃止済み住宅を、売却時期が来るまでの間という条件を付して、障がい者支援事業者に貸している実績がございます。
裏君：今のお話ですと、放課後児童クラブとして活用するために、健康福祉部へ所管替えをした実績があるということですけれども、このような例はこれまで何件くらいあるのかお伺いいたします。
総務課長：これまでの実績との御質疑でございますが、北光小学校の教頭住宅につきまして、放課後児童クラブで活用することとなりまして、令和２年度末に健康福祉部へ所管替えをしております。
また、今年の話になってしまいますが、大麻泉小学校の校長住宅につきましても、同様に活用することになりまして、先月、９月ですが、所管替えをしております。
裏君：貸している実績もあるということですけれども、貸すことに対する考え方や貸し出す基準があるのかお伺いいたします。
総務課長：まず、用途廃止した校長住宅、教頭住宅は、本日のお話のとおり、売却できるものは売却する方針が前提でございます。
その上で、売却できないものにつきましては、その他の活用方法について、庁内連携しながら考えていくことになります。一方で、用途廃止済みとはいえ、市有財産である以上、何のために貸すのか、あるいは、どのような使われ方をするのか、こういった部分は重要になると考えております。
このため、特に中長期的な貸付けが必要になると想定されるような場合は、その目的に対応する市の部署と連携、協議しながら、市の政策等に合致するものなのか、あるいは、貸し付けて問題ないものなのかを確認して、教育部として貸付けの可否を総合的に判断する必要があると考えております。
裏君：現在、貸し出している住宅は何戸あるのでしょうか、また、貸出し要件を満たしている場合に、貸し出せる住宅はほかに何戸あるのでしょうか、お伺いいたします。
総務課長：貸し出せる住宅としましては、先ほどの御答弁にありましたが、校長住宅と教頭住宅が一団となっていて、片方は用途廃止済みであるが、片方はまだ用途廃止していないため、一団として売却するまでに数年ある場合に、用途廃止済みのほうを売り出すまでの利活用策として貸すといった手法が取れると考えております。
そのような中で、現在、貸し出している住宅は１戸ございます。
また、同じような条件で貸し出せるとしたら、ほかに１戸ございます。
裏君：令和２年度で、貸し出せるとしたら１戸あるというお話ですけれども、問合せがあったのか、そこら辺の状況があればお伺いいたします。
総務課長：令和２年度の細かい件数や相談内容につきましては、本日、資料を持ち合わせておりませんが、例年、問合せは数件ございます。
令和２年度につきましては、問合せのあったものの中の１件が、先ほどお話しした貸し出している１戸となっております。
令和２年１２月から、障がい者支援事業者に利用していただいている状況でございます。
裏君：よく分かりました。
これからも問合せがあると思いますけれども、条件に合わないというか、市有財産なので、いろいろなことを総合して考えることから、貸し出すことはできませんということもあると思います。なぜ貸してもらえないのかという声を聞くことがあったので、丁寧に説明してくださっているとは思いますけれども、今後、さらによろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：まず、１点目に、決算説明書８２ページの校内ＬＡＮ整備事業で、予算より約１億２，６００万円の不用額が出ていますけれども、この内容を教えてください。
総務課長：校内ＬＡＮ整備事業の不用額でございますが、こちらは、入札した結果の差金ということで御理解いただきたいと存じます。
佐々木君：校内ＬＡＮ整備は、全国で同時に行われた事業ですし、物不足とも言われていましたけれども、資料を見ると、電源キャビネットも、当初は３クラスに１クラス相当分の予定が、結果は１クラスに１台を基本的に設置できて、それも予算オーバーなくできたということでした。
江別市では、ほかの市から遅れることもなく、予定どおりできたと聞いておりますが、全小・中学校統一した仕様でそろえることができたのかお伺いします。
総務課長：今回の校内ＬＡＮ整備事業で実施した工事につきましては、市内公立小・中学校２５校におきまして、同等の仕様で実施しております。差はないと理解していただきたいと思います。
佐々木君：工事について、分割発注するということでしたけれども、発注における市内企業の割合を教えてください。
総務課長：校内ＬＡＮ整備事業につきましては、工事の種類を、ＬＡＮケーブル設置などの情報通信ネットワーク環境施設整備工事と電源コンセント設置工事の２つに分けて発注を行いました。
この辺りを説明させていただきたいのですが、まず、情報通信ネットワーク環境施設整備工事は、建設業法上、電気通信工事に該当しまして、請負代金が４，５００万円を超えますと、電気通信管理技術者の資格を持つ者が工事を管理する必要がございます。そのため、特殊な工事になりますので、工事と通常の電気工事を分けて実施したものでございます。
電源コンセント設置工事を市内の事業者に実施していただいた、このような実情でございます。
佐々木君：基本的に、市内には資格のあるところがなかったという理解でよろしいでしょうか。
総務課長：当時、調査を行ったところ、佐々木委員のお話のとおり、入札することが難しいという判断を致しました。
佐々木君：普通教室、特別教室とあるのですけれども、この特別教室は、どこまでの教室のことか、教えていただけますか。
総務課長：資料に記載の特別教室につきましては、例えば、理科室、家庭科室、音楽室といった教室を指していると理解いただければと存じます。
佐々木君：次に、無線ＬＡＮアクセスポイントの電源オン・オフのことですけれども、電磁波に過敏な人もいるので、できれば使っていないときは電源をオフにしていただきたいと思います。使用する上では、接続の関係で言いますと、ずっと電源をオンにしていたほうが利便性はあると思いますが、電源オン・オフの仕方についてお伺いします。
総務課長：現在、私たちの生活の中では、様々な場面でＷｉ－Ｆｉ環境が整備、充実されているところであります。
Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、総務省で安全性を研究した上で普及していると認識しているところでありまして、学校においても、安全に利用できると教育委員会としては考えているところです。
その上で、無線ＬＡＮアクセスポイントの電源につきましては、電源を切って電波を止めることはできます。ただ、実際のところ、Ｗｉ－Ｆｉから直接つながっているコンセントやケーブルを抜くということは物理的に難しいのが実情でございます。
佐々木君：ＬＡＮの関係で、新規の校内ＬＡＮと市役所のＬＡＮとホームＬＡＮの関係は、それぞれ独立しているのか、お伺いします。
総務課長：今回の事業でございますが、教育用の校内ＬＡＮを新たに整備したものでございます。
学校には、もともと校務支援システム等がございまして、そのためのネットワークがありましたが、全く別のものと考えていただきたいと存じます。
なお、もともとあったものにつきましては、今回の事業では更新しておりません。
また、教育系と既存のネットワークの間は接続されてはおりません。
佐々木君：最後に、オンライン授業などでも、学校外から一般の通信回線を経由してアクセスすると思いますけれども、セキュリティーは大丈夫でしょうか。
総務課長：セキュリティーにつきましては、今回の校内ＬＡＮの整備の中では、特に実施しておりません。
関連としてお話しさせていただきますと、ＧＩＧＡスクールのタブレット端末のＯＳにセキュリティーがかかっている、あるいは、インターネットにつながる前に、クラウド上でセキュリティーサービスを通るネットワークになっているということでございます。
校内ＬＡＮ整備事業で整備した機器の中には、セキュリティーに関するものはございません。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：３７）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２６日火曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３８）
