予算決算常任委員会 令和４年３月１１日（金曜日）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 黙祷
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、芳賀委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
建設部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和４年度江別市一般会計予算を議題と致します。
建設部土木事務所雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
土木事務所長：除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から６行目の除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪、排雪費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
１－（１）市が所有する除排雪に係る機械及び民間事業者が所有する除排雪機械の台数についてでありますが、ロータリー除雪車、歩道用小型ロータリー、除雪ドーザー等の台数を表にまとめたものであります。
これは、市が契約しております公共の除排雪作業に使用している車両で、市所有の除排雪機械は２５台、民間事業者所有が１４０台、民間事業者がリースしておりますのが３４台で、合計１９９台となっております。
次に、要求資料の２ページをお開き願います。
１－（２）過去５年間における除排雪事業費の自治会排雪費予算額の推移についてでありますが、平成２８年度から令和２年度までの予算を表にまとめたものであります。
平成２８年度と令和２年度の予算を比較しますと、約２割増となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業予算の大幅増額を検討することについてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、私から、最初に質疑させていただきます。
質疑の趣旨に記載しましたが、事業予算の大幅増額ということでありますけれども、結果的に令和３年度は、当初予算約１３億円に対して４億円の補正をかけて、おおむね１７億円から１８億円ぐらいの事業予算となります。
そうすると、その分を当初予算の中に組み込むことは無理にしても、江別環境整備事業協同組合に委託しているわけですから、その金額で不足しないかどうか確認しているのでしょうか。例えば、江別環境整備事業協同組合からもう少し増額してほしいという要望など、ヒアリングの段階でどのように対応しているのか、その辺りをお伺いします。
土木事務所長：除排雪事業の設計に当たりましては、北海道が出しております積算基準に基づいて積算しております。
市としましては、それに伴う除雪の延長、回数、運搬排雪、雪堆積場等の積算を行い、見積り合わせを経て、契約しております。
したがって、江別環境整備事業協同組合から、その契約についての申入れはございません。
鈴木君：恐らく、労務単価に関しては、今、土木事務所長が言った形で積算していると思います。要は、北海道の単価もしくは国土交通省が定めている単価があり、それらを根拠として積算しているということは理解いたします。
ただ、現実的に今年度の除排雪の作業を見ても、搬送のダンプトラックの確保ができない要因として、事業者から、単価の高い札幌市のほうにダンプトラックが流れているとよく聞きます。従来、江別環境整備事業協同組合が契約している構成員の事業所が確保していたダンプトラックも、札幌市等に取られてしまっており、それはなぜかというと、札幌市のほうが単価が高いと言う事業者もおります。その辺りの実態はいかがでしょうか。
土木事務所長：江別市も、全国・全道と同様に、人手不足や高齢化が進行しておりまして、近年の若者は休暇を重視する傾向で、新人採用が難しいことや、事業者は夏冬通した雇用を考えており、夏の公共事業が少ないと人員の確保が難しい状況であります。
広報えべつの別冊折り込みにも書いてありますけれども、北海道の建設業就業者数は、平成１２年度から令和２年度までの減少率が３３％となっており、また、建設土木作業員の有効求人倍率は、全職種平均と比較しても非常に高く、令和２年度では３．８倍となっております。
このことから、人材の確保は難しい状況でありますが、まずは現体制を維持し、今後、課題の分析を行い、除排雪事業を進めていきたいと考えております。
鈴木君：非常に丁寧に答えていただきまして、おおむねの状況は理解いたしましたが、現実的に人手不足、車両不足です。ただ、除排雪業者も、直でダンプトラックを持っている事業者は限られています。どうしても、ほかの事業者、運送業者や土木建築業者などのダンプトラックを借り上げるという対応になってくると思います。
ただ、私が聞く限りにおいては、自分のところでダンプトラックを何台も保有しているけれども、運転手がいなくてダンプトラックがフル稼働できないという声も聞いております。
そこにどう対応するかについては、これからの除排雪体制、市民の生活や環境を維持し、冬場の生活を少しでも安定的にするための努力を、除排雪事業を委託している江別環境整備事業協同組合と十分協議をしてほしいと思います。
江別環境整備事業協同組合も、プロパーの職員は一定数しかいません。緊急時には、江別環境整備事業協同組合に加盟している事業者が動くだけで、そこで働いている職員自らが除雪ローダーやダンプトラックに乗ったりすることは基本的にないと思いますが、江別環境整備事業協同組合全体の組織体制は大丈夫なのでしょうか。もっと人的な体制を整備することが必要なのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
土木事務所長：今、江別環境整備事業協同組合の各構成会社でも、除排雪に伴う作業の人員確保を進めておりますが、先ほども申し上げたとおり、人材の確保はかなり厳しい状況であります。
その中で、各構成会社では、人材確保に向けて、ＪＡや農業生産法人に声をかけまして、人を探している状況であります。
現状と致しましては、その中で何とかやりくりにより、現状維持はしているのですが、状況としては、かなり厳しいと伺っております。
鈴木君：かつて、直営で除排雪をしていた時代は、冬期間になると、農家の方が江別高校跡地の脇にプレハブを建てている姿を私は見てきました。ほとんどの農家は冬期間の仕事として、除排雪業務に従事していただいていたと思います。
ただ、農家の方々は、冬期間もハウス栽培を行ったり、通年での農業というのが増えていますので、そういう面ではなかなか人材確保ができないというのは分かるのだけれども、江別環境整備事業協同組合としてプロパーの職員を持ちながら、冬期間になると、構成団体の皆様方に動いていただく。
結局、江別環境整備事業協同組合は、夏場は道路パトロールや街路樹の剪定という仕事が多いと思います。ですから、江別環境整備事業協同組合の職員体制の層を厚くしないと、職員の士気も下がってきますので、そういう体制というのは考えていないのでしょうか。
外に向かっての人員確保は分かりました。ただ、江別環境整備事業協同組合として、現状の体制で止まってしまうのか、今後、江別環境整備事業協同組合との協議の中で、そこの体制について充実させてほしいと要望することは予定されているのかどうか、その辺りをお聞きします。
土木事務所長：先ほど委員もおっしゃったように、今の農業者が冬期間を通して除排雪事業に携われるかというと、自分の仕事がありますので、どうしても途中で抜ける場合もあります。そのときには、構成会社で、人員確保の調整をしているのが現状であります。
江別環境整備事業協同組合内の人員確保については、まだ江別環境整備事業協同組合と市で協議はしておりません。今後は、そういったことを分析しながら、今後の課題として協議していきたいと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、今、土木事務所長から、今後、江別環境整備事業協同組合と協議していきたいとお聞きしました。
私は、冬場の苦情の６割から７割は、江別除雪センターが受けていると思います。今年の大雪の状態を考えると、それを担当している職員も、仕事とはいいながら、日々２４時間苦情処理をすることに対して、精神的にも相当な負担を感じるということも含めて、多少人員的に余裕をもって、処遇の部分も改善しないと、江別環境整備事業協同組合の職員の士気も下がってしまいます。そういう面では、そこの処遇の問題も含めて、大幅な増枠を少し検討して、将来に向かって、安定的な除排雪体制を維持するため、できることをしっかりと積み上げていくことが必要ではないかと思っています。
今、土木事務所長が言われたことは十分理解しますので、その辺りを含めて、これから検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の除排雪事業の情報発信についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、私からは、除排雪事業の情報発信についてをお聞きします。
先日の委員会資料で、市民への情報発信について、日付順で一連の流れの記載がありましたが、まず、１月１４日緊急の江別市道路除排雪状況について掲載ということで、今回、江別市としては初めてホームページで発信されました。
続いて、１月１９日から、当日朝の主な作業内容、運搬排雪や拡幅除雪を掲載しております。
こういった発信に至った一連の経緯や、その当時の状況をお伺いします。
土木事務所長：１月１２日からの断続的な大雪によりまして、市内各所において道路幅員が狭くなり、交通渋滞が生じております。市や江別除雪センターへの問合せが非常に多くなったため、現状の周知方法として、ホームページを活用いたしました。特に、幹線道路では、車両が交差できないのになぜ排雪が入らないのかとの問合せが多く、順番に排雪が行われている状況を周知し、一定の市民理解を得ることを目的として、１月１９日から作業内容の掲載を行っております。
奥野君：市民の皆様からのいろいろなお問合せ、そして、一定程度の理解を得るためにということで理解しました。
ホームページで情報発信されたことによって、問合せなどが減ったのかどうか、その辺りの状況もお聞かせください。
土木事務所長：苦情等の問合せについては、こういった大雪ですので、相当数ありました。
ただ、今回の場合、比較できる部分はなかったのですが、ホームページで情報を発信したことによって、皆さんの理解は、かなり得られたのではないかと思っております。
奥野君：このような発信が今までなかったので、こういった大雪で、市民の皆様へリアルタイムに、市がどのように動いているかという発信は、非常に大事だったと思います。
私も毎朝チェックさせていただいて、いろいろなお問合せを頂いたときに、活用させていただいておりましたが、令和４年度ですけれども、この情報発信は継続されるのかどうか、今後の情報発信についてお伺いします。
土木事務所長：今年度については、観測史上最大の積雪深を記録するなど、これまでに経験のないシーズンであったことから、除排雪状況を発信することと致しました。
まだ今年度は終わっておりませんが、情報発信を含めた様々な課題がありますので、来年度に向けて、課題の分析などを行った上で、今後も継続していくのかを検討していきたいと考えております。
奥野君：今後の継続も検討されるということで、理解いたしました。
最後にですが、自治会排雪のスケジュールの件について、江別環境整備事業協同組合のホームページから、最初にこの自治会が何日からどのように排雪が入るかというスケジュールが出ていたと思うのですけれども、今回は、こういった大雪でどんどんずれ込んでいった現実があります。
委員長（清水君）：奥野委員、今の質疑は同じく情報発信ですか。
奥野君：情報発信についてです。
今のいろいろなお話から、江別環境整備事業協同組合の方がお忙しいこともあり、ホームページが更新されていなかったのですけれども、そういった情報発信について、自治会の方とどのように連携して情報発信されていたのか、ここの地域は終了した、ここの地域は何日ぐらいずれ込みますという情報発信について、江別環境整備事業協同組合と連携を取っていただけたのかをお聞きします。
土木事務所長：自治会排雪につきましては、今年度の大雪や暴風雪によって、予定日が中止になるなど、予定が延びている状況であります。
そこについては、江別環境整備事業協同組合から各自治会の関係者に随時連絡をしている状況でありますが、時間的に余裕がないこと、連絡がつかないことで、かなり不便さがあったとも聞いております。いずれにしても、延びることについては、必ず連絡を取るようにして進めておりました。
ホームページについては、江別環境整備事業協同組合で自治会排雪の予定等を掲載しておりまして、終わったところについては随時更新している状況であります。
市にも、自治会排雪の予定の報告は来ておりますし、市のホームページには掲載しておりませんが、江別環境整備事業協同組合のホームページ上では掲載されている状況であります。
奥野君：私が探せなかったのか、終わったところの状況などは確認が取れなかったような気がしたのですけれども、その辺りは再度確認させていただきたいと思います。
最後は、要望ですが、除排雪作業のリアルタイムでの情報発信というのは、担当課でもかなり御苦労されていると伺っております。
ただ、災害級の大雪でしたので、情報があるということが、市民の方の安心感につながるのではないかと考えております。
道路の除排雪状況などについて、毎朝の更新時は、何丁目のどこからというように、文字でずっと書かれておりますけれども、江別市に来たばかりの方などは土地勘がなくて、どこが除排雪されているのか分からないというお声もあります。できれば簡単な地図みたいなものでいいので、ここは今日除雪されているというように可視化をしていただくと、さらに分かりやすいのではないかという御意見も頂いていました。
今後、御検討いただきたいということを要望いたしまして、この件に関しての質疑は終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今のことについて、再度確認させていただきたいと思うのですが、自治会排雪の件で、スケジュールがずれ込んできたことについて、先ほど江別環境整備事業協同組合のホームページにスケジュールを掲載しているけれども、ずれ込んでいったことはホームページで周知していなかったということでよろしいでしょうか。
土木事務所長：ずれ込んでいったときには、必ず江別環境整備事業協同組合から自治会へ直接連絡する体制を取っておりましたので、ホームページには、ずれ込みのことが出ていない状況だと思われます。
裏君：先ほど、自治会に周知したというお話は聞いていました。全員に周知できなかったこともあるというお話でしたけれども、ホームページを活用してスケジュールを掲載しているにもかかわらず、なぜホームページに掲載していないのでしょうか。
自治会長の皆様は、意識が高いので、ホームページを御覧になっていると思うのですけれども、それがしっかり活用されなかったというのは、しっかりと検討していかなければならないと思います。
先ほど、鈴木委員の話の中でも、江別環境整備事業協同組合の職員体制の整備が不足ではないか、これをもう少し整備する必要があるのではないかという話がありました。検討していくというお話はありましたが、実際、これは、江別環境整備事業協同組合の人員体制のためにそこまで手が回らなかったのか、そもそも江別環境整備事業協同組合職員の危機意識が低いのか、そこら辺はしっかり考えていただく必要があるのではないかと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
土木事務所長：江別環境整備事業協同組合からの連絡体制については、江別環境整備事業協同組合の職員も、自治会の関係者には連絡しているのですが、どうしても時間差があったり、自治会の方がいなかったりといったところでなかなか連絡がつかないといったこともあるようです。
こういった大雪で、時間的に余裕がない状況でしたので、その中で意思疎通がなかなかできなかったというのもあると思います。
そういったことも踏まえて、江別環境整備事業協同組合のホームページの在り方についても、今後、市役所で協議しながら考えていきたいと思っております。
裏君：あとは、自治会に連絡がつかない場合にどうするのかということも考えていかなければならないと思いますので、再度、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の除雪出動する判断基準についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：出動する場合の判断基準について、午前零時までの降雪量１０センチメートルが出動判断の基準と聞いておりますが、改めて、今冬の大雪で、どういった状況で、何時から何時までの降雪量など、午前零時直前にかなり降った場合もあったと思いますが、出動決定の状況など、詳細をお聞かせください。
土木事務所長：出動基準につきましては、おおむね午前零時までの降雪状況や前日までの降雪、路面状況、また、今後の気象情報などを総合的に勘案し、必要に応じて公共施設や駅周辺、学校周辺の歩道除雪の出動判断を行っております。
奥野君：現在の体制では、事業者の方の数や待機のことを考えると、非常に難しいことは承知しておりますけれども、２つのケースについて、改めていろいろとお聞きしたいと思います。
１つ目は、午前零時を過ぎて、朝まで雪がかなり降ってしまった場合です。
２つ目は、逆に、降雪量が１０センチメートル以下の場合です。基準には、１０センチメートル以下でも、地吹雪などで交通に支障があるときは、除雪作業を開始するという文言があるのですけれども、例えば、２月７日以降の大雪で、生活道路の移動にかなり支障があったのですが、その後なかなか降らなかった場合もありました。
この２つに関して、判断する基準と緊急の場合はどのようにされているか、お聞かせください。
土木事務所長：出動の判断は、午前零時までに決めたいと思っております。それは、特に車道の除雪については、そこまでに判断しないと、午前７時までに終わらせることができないためであります。
歩道除雪については、先ほど申し上げた公共施設や駅周辺、通学路については、歩道の除雪を行いますが、午前零時で判断ができないとしても、その後、降雪があったときには、遅い時間でも出動することもあります。
もう一つ、午前零時の時点で１０センチメートルに満たなかった場合の除雪については、先ほど委員がおっしゃったとおり、吹雪等で吹きだまりが生じたり、前日までの降雪で道路状況が悪化していて交通障害が起きるようなときも、除雪をすることがあります。
そういったところも含めて、江別除雪センターと市で情報共有し、協議しながら、除雪出動の判断基準を決めております。
奥野君：今のように、いろいろな状況によって判断されて、出動する場合もあるということで理解いたしました。
今回あえて判断基準をお聞きしたのは、２月６日の大雪の後、１回だけ全市に除雪が入ったのですけれども、その後、２月２０日ぐらいまでの間、ずっと雪があまり降らなかったのですが、とにかく生活道路がすごい状況だったので、いろいろな方から除雪を行ってほしいとお声がありました。
車が何台も埋まってしまって、市民の方が外に出てきては押しているという状況や、給油する車が本当に入らなくて大変なのだというお声もありました。
その中で、どうにか緊急に出動する判断を頂ければと思っていたときに、２月２２日に市内全域で入りますということがホームページに掲載されたので、皆様、本当によかったと安堵されていた状況があります。
そのとき、私は、緊急で除雪が入ったと思ったのですけれども、お話をお伺いしたら、たまたま、そのときに１０センチメートルぐらい降雪があったので入ったというお話も伺っております。
出動回数などもあると思うのですけれども、今後、本当に市民生活に関わる大事な場合、今、お話しいただいた江別除雪センターに入っているいろいろな声などから、重要な情報をつかみ、判断をしていただければということを、令和４年度の要望と致しまして、質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：午前零時までは５センチメートルぐらいしか積もっていなかったけれども、まだ降り続いている。天気予報では、朝までもう少し降りそうというのが分かっていたら、天候によって出動することもあるということですけれども、間違いなく出動するということでよろしいでしょうか。
土木事務所長：連続した降雪が続いて１０センチメートルという基準はありますが、仮にその時点で５センチメートルでも、今後の気象情報などを総合的に勘案して除雪する場合はあります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の除排雪事業業務委託契約内容についてを角田委員より質疑願います。
角田君：今年の大雪は、現場も、江別環境整備事業協同組合も、市民も含めて、全員が大変だったと思います。今日は、たまたま３月１１日で、東日本大震災の日であることも考えて、あのときにこんなに雪はなかった、万が一、こういうときにあったらどうなのだろうという思いを含めて、質疑させていただきます。
まず、幾つか細かい点をお尋ねしたいと思います。
今回の大雪は、例年にない大雪だったということで、様々なうまくいかなかった事由があると思います。新年度予算に当たって、その部分をきちんと振り返りながら、改めて予算をどのように考えていくか、いつもどおりうまくいくから大丈夫という形で予算組みをしたとは思っていませんし、当然、今年度の反省を踏まえていると思っておりますので、そういう視点で質疑させていただきます。
まず、除排雪事業の業務委託についてですが、自治会排雪の部分は除いて、通常の道路の除排雪について、基本的にどのような業務委託の仕方をしているか、その内容をお聞きします。
例えば、判断基準は出ておりますが、基本的には幹線道路を維持する、そういったものについて、どのような項目や申合せの中で委託業務を行っているのか、教えてください。
土木事務所長：市が発注しております除排雪事業委託の設計図書には、除雪や運搬排雪、雪堆積場等の設計数量を明示しておりまして、詳細につきましては、仕様書や各種路線図等も添付しており、午前７時までに除排雪作業を終えることなど、体制を整えることを契約の要件としております。
角田君：まず、道路の優先度についてです。今回、公共バスが軒並み運休してしまったこともあり、その視点から、道路を維持するための除排雪をどのように優先度をつけていくかは、市で考えているのか、江別環境整備事業協同組合に任せているのかといった部分です。
同様に、優先度の高い場所、近年では、ＪＲ江別駅前のバス停の場所が変わったなど、そのような要素も含めて、どのような打合せをし、優先順位を決めているのか、それを確認させてください。
土木事務所長：排雪に係る路線選定の判断、車道走行幅員の状況は、路線の重要性、中央幹線、バス路線、公共施設等の路線、さらには通学路など、路線状況を江別環境整備事業協同組合と市で事前にパトロールを行い、協議の上、総合的に判断して決めております。
角田君：その部分を深掘りする中で、一つ確認をさせていただきたいのですが、江別市は、江別環境整備事業協同組合そのものが市の除排雪業務の全体を担っており、こういった事例は、恐らく北海道内でも少ないと思います。国や北海道の作業を組合が受けて、市の部分は個別の事業者が受けているというのが多くの市町村の手法だと思います。
さらに、この数年間の中で、幹線道路で重要とされる道路と生活道路の部分がブロック分けされて、同じ事業者が行うような形になっているというのも特色的な部分だと思いますが、その認識は間違っていないでしょうか。
土木事務所長：幹線道路のブロック分けといいますか、例えば、２番通りなど東西に長くあるところについては、工区を分けながら排雪をしております。そこら辺はブロック分けしながら、２班が入ったりして除排雪業務をしております。
角田君：これは直営から江別環境整備事業協同組合に委託してからずっとそうでしたか、それとも、途中で変更になっていましたか。
土木事務所長：ブロック分けについては、以前からそのようなことで行っております。
ただ、一連で行うような場合は、江別環境整備事業協同組合と市で事前に協議しながら進める場合もありますが、基本的にはブロック分けしながら行っております。
角田君：この部分が、今回のバスの再開にかなり影響しているのだろうと考えています。同一の道路でも、一定の場所まで行ってしまうと急激に狭くなり、渋滞、あるいは、社会インフラが維持できなかった原因と思っています。その部分については、指摘をさせていただきます。
次に、数量的な部分については、機械の台数も出していただいていますし、そこはある程度維持されていると思っていますので、結構です。
同様に、今年度のような緊急時の対応を求められることが多々あろうかと思います。夜も自治会排雪を行わなければいけないのは毎年度ですけれども、大雪になったときに緊急の対応が必要だというのは、委託契約の中にはどのようにうたっているのか、特に規定はないのではないか思いますが、それはどうでしょうか。
土木事務所長：緊急時の対応といいますか、暴風雪、吹雪等による吹きだまりなどの対応については、仕様書にうたっておりますが、緊急時の体制は、事前に、市と江別環境整備事業協同組合で情報共有しながら、準備態勢、通行止めの措置をできるような対応も事前に行いながら進めております。
角田君：単純に１日だけの話ではなくて、今回のように短期集中型で雪が降ったときには、常に混乱しています。
その後に晴れたときでも、通行がまともにできない状況においては、想定されている出動基準とは異なった中で、出動を求められるという部分が出てきます。そういった部分については、お金の面も含めて、契約の中でうたっているのでしょうか。
土木事務所長：契約には、除雪を行うときには、除雪を行う距離と作業回数で契約をしております。今回は大雪で、連続して除雪を行っておりますが、それについては、延長回数を数えています。
ですから、基本的には、市の契約条項に基づいた形での支払いということで考えております。
角田君：次の雪堆積場にも関わる部分ですけれども、雪堆積場を延長して開設するという話についても、当初の江別環境整備事業協同組合の枠の中で、契約上こういう範囲内で行うことになっているから、開設できないといったことが問題になりました。
逆に言えば、江別環境整備事業協同組合の契約に弾力性がないことによって、災害とも言えるこの状態に対応できなかったという疑問を感じていますので、その部分の仕様書あるいは特記も含めて、委託の在り方というものを考えていただきたいと思っております。
それとともに、２月７日の江別市雪害対策本部会議においては、内部会議なので、当然、江別環境整備事業協同組合は呼ばないと思うのですけれども、江別環境整備事業協同組合には確認をせずに、会議で概要を決定したからこれで行うという形で指示しているのか、どのような流れになったか、教えてください。
土木事務所長：江別市雪害対策本部会議が開催されることは、事前に江別環境整備事業協同組合に伝えております。江別市雪害対策本部会議が終わった後、今回の決定事項として、国や北海道に応援部隊を要請することも伝えております。
角田君：これまで除排雪事業を行ってきた、江別環境整備事業協同組合が限界に来ていることから、内部会議をすることは必要ですけれども、事前に情報提供しなければいけないことであり、当然、市長の判断が遅かったというのは言いますが、もっと前から対策は取れたと思っています。
話は変わりますが、除排雪事業の委託の中で、付随する事業というものが多々想定できるかと思います。
これは次の項目にもかかってきますが、例えば、雪堆積場について何件という契約、言い換えると、何立方メートルの雪を堆積できるような体制を組んでほしいという契約をしているとは思いたいのですけれども、どういう形で契約しているのでしょうか。
土木事務所長：雪堆積場の契約につきましては、まず、雪堆積場に運搬車両が入ってきて、そこに雪を下ろしたら、その雪をブルドーザーで敷きならして整地するという作業が契約にあります。
その作業の支払いについては、最終的には、そこの雪山を測量しまして、雪山の体積を最終的な支払いの基準としております。
角田君：次の項目に入ってしまいますが、私が聞いていたのは、事前の仕様の段階で、どれぐらいの雪の量を持ち込めるか、雪堆積場として、これだけの雪の量を置けるように準備しているかについて、契約にあるのかを聞いています。
土木事務所長：江別市は、一般の方も雪を持っていけるところが３か所あります。それ以外も含めると全部で９か所雪堆積場があります。そこの雪堆積場についての現状をお話しします。
角田君：現状ではなくて契約です。委託契約の段階で、雪を堆積できる量を確保しているかという話です。
委員長（清水君）：角田委員、もう１回きちんと発言してください。
角田君：業務委託契約の仕様書の中で、契約するに当たって用意する雪堆積場は、これぐらいの用意をしておいてくださいとしているかどうかをお聞きします。
土木事務所長：雪堆積場については、１号線にあります雪堆積場が、おおむね１月下旬ぐらいにいっぱいになります。
それ以外の雪堆積場については、３月第１週の土曜日ぐらいまでは受入れするような予定で考えておりますので、そこについては、江別環境整備事業協同組合と受入れ態勢ができるような形で契約をしております。
角田君：私のほうで確認したいのは、事前に雪堆積場に持ち込める量が、基本的に想定されているのでしょうか。
雪が多すぎて持ち込めなくなるという部分の想定ができたのではないかと思っております。その中で、雪堆積場をさらに増設していくような契約はあるのか、そこを確認したいです。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
土木事務所長：雪堆積場の容量につきましては、当初設計で提示しております。
それ以上に容量が増えた場合については、設計変更等で対応していくと思いますので、容量については、江別環境整備事業協同組合も契約のときに理解していると思います。
角田君：契約の大枠の部分は確認しました。
続きは項目５のほうで聞きますので、項目４の部分は終了させてください。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１０：５５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
次に、５番目の雪堆積場の現状についてを角田委員より質疑願います。
角田君：項目４で触れてしまって、説明も頂きましたけれども、まず、雪堆積場につきまして、基本は三、四か所開設しているということですが、現状、江別市が使用している臨時の雪堆積場、例えば、そこの江別高校跡地も含めて、どういう状況なのかと、代わりの場所を探し始めたのはいつ頃なのかを確認させてください。
土木事務所長：江別高校跡地については、幹線道路の雪や市役所周辺の公共施設などの雪を入れております。国の応援部隊が来たときに、ここ１か所に集中して雪を入れております。
現状は以上ですが、臨時の雪堆積場については、今回の暖気によりまして、一般に開放しております３か所の搬入路に穴が開いて、一般の車両が入れない状況になり、それを整地しながら利用しておりました。整地しても利用がかなり難しくなったという時点で、臨時の雪堆積場を江別環境整備事業協同組合と江別市がいろいろと探しました。
その結果、いろいろと下準備等もあって時間は要しましたが、臨時的に上江別第２の雪堆積場を３月６日から開設しております。
角田君：今年の雪堆積場の現状として、自治会排雪の際に、雪堆積場がいっぱいになってしまうので、ふだんより狭く排雪するということを結構早い段階で言われています。これについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
土木事務所長：自治会排雪については、今回の大雪でどうしても時間がかかるといったところで、江別環境整備事業協同組合から自治会に、今回、少しでも延長を延ばし、その日のうちに作業を終えられるようにするため、排雪の工法を変えることを連絡しております。雪堆積場がいっぱいになるからということではなく、あくまでも、雪が多くて、生活道路の排雪に時間を要するという理由であります。雪堆積場がいっぱいになることでの判断ではなかったと思われます。
角田君：そういう判断であったのならば、私は自治会長を務めておりますが、なぜ私のところにそういう情報がくるのでしょうか。ほかの地域の方も同様のことを言われています。
雪が多かったのは事実です。ただし、雪堆積場がいっぱいになるから排雪を狭くしますという言葉を、複数の事業者から聞いています。これは事実ではないということでしょうか。
もう一つは、雪堆積場が開設を延長をしないで、早めに終わってしまいます。だから、雪が多いからではなくて、雪堆積場が閉まるから、こういう工法に変えますという説明も受けています。
その辺を確認させてください。
土木事務所長：自治会排雪については、先ほど申し上げたとおり、雪堆積場がいっぱいだから排雪の工法を変えるのではなく、大雪により生活道路の排雪時間が延びたという理由です。
今年度の場合は、こういった大雪ですから、時間を延長して自治会排雪を行っている自治会もあります。そういったところについては、雪堆積場も時間を延長しながら、雪堆積場の整地を行いながら作業を進めております。
角田君：そういった意味では、きちんと管理できていないのだと思っています。そういう言葉を実際に聞いていて、ごまかされているのではないかという意識はあります。
実態としてそういう言葉があって、地域によっては、ふだんは午後３時には終わるところが、午後７時まで頑張っていただいたというのもある。片や、その工法を徹底的に行ったことで、午後３時に終わっているところもある。同じ日に午後９時まで行っているところもある。それは面積によっても違うのだろうけれども、ふだんより狭い道は、そういう工法によって早く終わらせているところもある。
そのように、現状を任せきりというか、江別環境整備事業協同組合のそういう手法はどうなのだろうと思いつつ、雪堆積場が要因ではないということは理解できました。
次に、雪堆積場の要件としてどういうものが求められるのか。江別環境整備事業協同組合が設置している雪堆積場はもとより、ほかの雪堆積場も含めて比較して、雪堆積場はどういう要件で選定されるのかといった部分を確認させてください。
土木事務所長：雪堆積場の契約要件と致しましては、使用機械、使用材料や作業に伴う準備、安全確保への注意点を仕様書で明示しており、また、一般の受入れの箇所については、開設時間、休息日も明示しております。
民間で行っている雪堆積場は、現在把握しているところが１か所ありますが、市の雪堆積場閉鎖後の一つの対策案として考えられることから、今後の検討としていきたいと思っております。
角田君：聞こえづらかったので、もう１回聞かせてください。
委員長（清水君）：私も聞き取れなかったので、ゆっくりお願いします。
土木事務所長：雪堆積場の契約要件については、使用機械、使用材料や作業に伴う準備、安全確保への注意点を仕様書で明示しており、また、一般の受入れ箇所については、開設時間、休息日も明示しております。
今、民間の雪堆積場で、私たちが把握しているところは１か所あります。その雪堆積場については、今後、市の雪堆積場が閉鎖したときには、対策案として検討していきたいと考えております。
角田君：設備的な部分として、埋まらないように水をかけて雪を固める、凍らせるというような作業を行ったりすると思います。
その場合における水道設備及び井戸掘り等については、江別環境整備事業協同組合の負担なのか、準備するところが負担するのか、それとも、市が準備するのでしょうか。
土木事務所長：雪堆積場の整地作業等についても、契約の中で経費に含まれております。水まき等の雪堆積場の整地作業等については、除排雪事業委託契約の経費に含まれております。
角田君：つまり、設置場所が決まった時点で、そこに関わる井戸や水道設備も、経費としてみるということでいいのですか。
土木事務所長：雪堆積場整地作業等に係るものについては、除排雪事業委託の雪堆積場における経費に含まれておりますので、それは契約条項の中に入っております。
角田君：新しい雪堆積場を造った場合、市の予算を使っての発注になります。先ほど、測量をして雪の量を調べるということで、それについてもお金の部分が出てくる、土地選定における契約等も市の予算の中で行われる。
民間企業の場合は、受けた事業者がそのまま、自分のつながりの中で発注していくというのは普通です。
ただし、競争のない中での委託業務で、発注業務をさらに広げて、附帯する工事等に市の予算できちんと行っている、そのチェック体制はどのような形で行われているのか。その成果物というものも含めて、どういう形でチェックをしているのか。
そして、監査的な形で、さらに深くチェックしていくのか、単なる文書で行っているのか、それとも、現場を確認しつつ行っているのか、受けた事業者の聞き取り調査も行っているのかどうかを確認させてください。
土木事務所長：雪堆積場の履行の確認については、市の業務担当者または補助業務担当者が、確認しております。
さらに、雪堆積場については、先ほども申し上げましたが、全部終わった時点で測量をして、そこの体積を出してお支払いするという形になっておりますので、まずは、市のほうがチェックを行って、それがきちんと実施されたかを含めて、履行の確認はしております。
角田君：インターネットの情報をうのみにする気はありませんが、私のフェイスブックに江別環境整備事業協同組合のお金の流れを調べてほしいと投稿した人がいます。また、それに類した話も時々聞くことがあります。事実かどうかは分かりません。
そのような話が流れること自体、どのような形で契約をし、契約した以上は、どのようにチェックをしていくか重要だと思います。
これは全ての民間委託を含めた事業に関して指定管理も含め、民間を活用した場合においては、どのようなチェック体制を構築するかが問われる問題だと思います。その辺は今の体制できちんとやり切れている、決して疑念を持たれるようなことはないと断言できるということでよろしいでしょうか。
土木事務所長：除排雪事業委託の履行確認については、幹線の運搬排雪や除雪の状況も含めて、市の担当職員で確認しております。
さらに、雪堆積場についても、常時確認しているわけにはいかないですが、その辺は要所要所で適宜確認しております。
角田君：そう答えると思います。私も、ほかの人にはそのように答えておきます。
実際のところ、こういう民間委託事業では、外部監査請求などが各市で起きています。そして、市民から疑念の声が出ているというのは、複数箇所から聞いています。
そういった意味では、疑念を持たれないような体制構築をしなければならないと思っていますし、私たちがきちんと確認していますと言っても、江別環境整備事業協同組合と土木事務所が長年の付き合いの中で、同じ業務を行っているという部分で、チェック体制というのはどうしても甘くなるから、第三者を入れなければいけないといったことを、民間委託も含めて、全ての業務について同様であり、その辺は真剣に考えていただきたいと思います。
少なくとも、約１３億円という予算でありますから、この事業が一番多くの人間が関わっていますので、いろいろな話というのは出てきます。そこは最大限注意していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
今回、雪堆積場として足りなかった部分について、今後のことも考えるならば、上江別のように、事前に一定程度の場所を選定していく、あるいは、民間の雪堆積場についても、いざというときに連携を組む必要があると思いますが、その辺はどうでしょうか。
土木事務所長：民間の雪堆積場については、現在、我々も１か所しか分からないものですから、江別市内に民間の雪堆積場がどのくらいあるのかといったところを調査しながら、緊急対応でそういったところが使えるのかどうかも含めて、今後、調査していきたいと考えております。
角田君：実は、除排雪事業というのは組合事業ではないのです。市民が一般的に雪を捨てたいというときもあり得ます。江別環境整備事業協同組合の大きい雪堆積場は、許可制ではないですけれども、事前登録制になっています。そういうわけで、一般の方が排雪するとき、最近では雪を捨てる場所を探すのが大変です。
ホームページ上には江別環境整備事業協同組合のものしか出てこない。そういった部分も含めて、総合的な市民サービスの視点から、雪堆積場の調査、確認というものも必要だと思いますが、その辺はどうでしょうか。
土木事務所長：一般の市民が雪堆積できるような場所としては、市のほうには３か所ありますが、民間の雪堆積場に一般の市民が許可証等がなく、無造作に持っていけるとなると、かなり混雑し、すぐ使えないような状況になるといった懸念はあります。
ですから、そこら辺も含めて、どういう形がいいのか、検証していく必要があると思っております。
角田君：江別市の除排雪事業の中心となっている雪堆積場の在り方及び契約の在り方についての部分と、民間除排雪業者及び市民個人が排雪する際の雪を捨てる場所という視点から、来年度は検討して準備していただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の除排雪事業者の現状認識についてを角田委員より質疑願います。
角田君：項目６番、除排雪事業者の現状認識についてですが、江別環境整備事業協同組合の事業状況の中で確認ですが、作成いただいた資料１－（１）の民間事業者所有というのは、民間事業者イコール江別環境整備事業協同組合となっていますが、そこに加盟している事業者の使える台数と理解してよろしいでしょうか。
土木事務所長：江別環境整備事業協同組合に加盟している構成会社が持っている車両の台数であります。
角田君：数量的には一定程度確保されていることが理解できました。
先ほど鈴木委員から、運転手の話やダンプトラックの確保の部分も含めて話がありました。全く同感です。
江別環境整備事業協同組合の体制がどうだというのも必要な部分ですが、今年度特に言われたのは、若い方がなかなか新しく入ってこない、古いベテランの方にも声がかかるという状態の中で、技能的に今年はさらに落ちていないかという声が出ています。
というのは、これまで何度か出ていますが、運転技術だけではなくて、除雪の技術向上のために、市と江別環境整備事業協同組合が組んで、いろいろな研修会などを行ってきた、これまでも何度かそういう企画や答弁があったと思いますが、令和４年度において、技能向上に関わる研修は、何か企画されているのか、江別環境整備事業協同組合とそういう打合せをしているのか、確認させてください。
土木事務所長：先ほどの鈴木委員への御答弁で説明したように、夏の公共事業が少ないと、人員の確保が難しい状況であります。
技術研修等につきましては、除排雪事業の仕様書にも書いておりますが、運転手の技術向上のため、技術研修会を積極的に開催することとしております。令和元年度から令和３年度までは、新型コロナウイルス感染症と大雪の影響で行っておりませんが、その前の平成２７年度から平成３０年度までの４年間で、除雪ドーザーの排土板の使い方や大型ロータリーの積込みの操作など、運転手や作業員の技術研修を開催し、安全と技術向上に努めております。
角田君：はっきり言ってしまうと、夏の仕事が少ないから、余計技術が上がってこないのだろうと思っています。だから、夏の仕事を何とかしてほしいというのは、この主題とはずれますが、頑張っていただきたいと思います。
除排雪事業者の中で、特にダンプトラックの部分を考えていくと、先ほど鈴木委員からも農家のお話がありました。
実は、下手をすると、会社に所属して回数幾らの単価よりも、自営業で間口排雪に協力する形で行って、１日当たり幾らの単価のほうが高いということで、結構農家の方を中心に、特に４トントラックを使った人、あるいは、重機を動かせる人で、会社に所属せず、自分で間口排雪を行っている方が増えてきている、そちらに人の流れがいっているという現状があるかと思いますが、そういう認識はございますでしょうか。
土木事務所長：除排雪事業委託を受けている江別環境整備事業協同組合の構成会社については、市で定めている仕様書に基づいた形で、除排雪作業を行っていただいております。それ以外の部分については、民間の仕事があるときには、そちらのほうに行っている場合もあるかもしれませんが、基本的には、市で定めている契約条項に基づいて進めていると思っております。
角田君：質疑から少しずれているのですけれども、江別環境整備事業協同組合や市で把握している今まで担い手だった人たちが枠の外に流れている、つまり、一般間口排雪など個人で行っているところに流れている認識があるかを確認しているのです。
土木事務所長：一般の民間の間口除雪に流れていっているとは認識しておりません。
角田君：担い手をどのように確保していくかという部分では、視点を変えていかなければいけないと思います。まず、お金の部分というのは、先ほど鈴木委員からもありましたけれども、確かに、お金、単価の部分というのはあると思います。
また、そこに関係する市の職員も、江別環境整備事業協同組合の人も含めた上で、関係した人も一定程度の免許を持って、一定程度動かせるように、いざというときに対応できるようにする必要があるのだろうと思っているのですが、その辺はどうでしょうか。
土木事務所長：平成１０年度頃までは、現業職が直営で除排雪を行っておりましたが、現在の職種においては、作業者の免許取得を含め、除排雪作業による事故等を考慮すると、作業自体が困難だと思います。
そういった職員の組織体制がつくれるかについては、現状、我々ではなかなか答えづらい部分があります。
角田君：これは、将来的な課題でもあるし、今後どんどん減っていくことは見えていますが、ＩＣＴ活用の中でそこの部分をフォローしていくにしろ、江別市の場合、その移行にはまだまだ時間がかかると思っています。
直営の時代に戻すことは、もう無理だというのは十分分かっています。ただ、職員の方は、現場の人たちの気持ちを理解するためにも、実際の現場を直接経験することが必要です。例えば、こういう大雪のときに東日本大震災のような大地震や、北海道胆振東部地震の停電もそうですが、緊急時に動くものを単純に建設業だけに任せるという話にはなりません。こんな雪だとそれも機能しない可能性がありますから、フォローアップ体制ということも考えていかなければならないですし、そういった部分で人材育成を広く行っていくことが必要だと思います。
次の項目７番にかかりそうなので、ここでは市の職員や江別環境整備事業協同組合の職員に免許や技能の取得を進めていただきたいということを要望して、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：先ほどの技能向上について聞きそびれたので、確認ですが、今まで研修していたけれども、令和元年度から令和３年度までは研修を行っていないとおっしゃったのかどうか、確認したいです。
土木事務所長：平成２７年度から平成３０年度までの４年間は、除雪ドーザーの排土板の使い方や大型ロータリーの積込み作業の操作方法などを、運転手、作業員を含めて、研修を行っております。
令和元年度から令和３年度のうち、令和元年度、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の関係でできなかったのと、令和３年度については、今年度の大雪でできておりません。
裏君：令和元年度と令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止ということですが、研修会の主催は市なのでしょうか。
土木事務所長：この研修会については、江別環境整備事業協同組合と市の合同で実施しております。
以前は、自治会の方なども含めながら研修会を行っておりましたが、令和元年度、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、そういった催物については中止しております。
裏君：新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったというのは、人が集まるからできないのか、この研修というのは、屋外で行うのか、屋内で行うのか分からないのですけれども、そういう中でもできなかったというのは、コロナ禍の何が原因でできなかったのか、お伺いします。
土木事務所長：これは全般的なお話になると思いますが、新型コロナウイルス感染症の関係で、イベント等の催物については自粛や中止する方向でありました。今回の研修会については、自治会役員等の参加も考えていたことから行っておりませんでした。
裏君：人材育成の研修ということで、できる範囲の中で行うのも困難なのだろうとは思いますが、令和３年度は大雪のために行っていなかったとお伺いしたのですけれども、主催側の皆様が大雪で研修をする時間も体力もなかったということでよろしいでしょうか。
土木事務所長：そのとおりであります。大雪対応で研修はできなかった状況であります。
裏君：研修は時期的にいつ行うのか、お伺いします。
土木事務所長：研修のやり方も様々あると思いますが、実際に重機を動かすとなれば、降雪時期が一番理想だと考えております。
裏君：令和元年度より前は何月に研修を行っていたのですか。
土木事務所長：例年は、１月から２月にかけて行っております。
裏君：本当に大変な中ですけれども、技能向上ということもあります。令和４年度はどのように研修を行っていくのか、改めて確認させてください。
土木事務所長：このことについては仕様書のほうでも定めておりまして、運転手の技術向上のため、研修会を積極的に開催することと定めておりますので、令和４年度についても、改めて受注者側と協議して進めていきたいと考えております。
裏君：令和４年度もこのような大雪になったら、研修できませんでしたということになると思います。そういうことを考えますと、何か工夫する必要があるのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがですか。
土木事務所長：おっしゃるとおり、研修方法についても様々ありますので、重機を使わないような研修といったことも含めて、今後、検討していきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の組合以外の民間除排雪事業者との連携についてを角田委員より質疑願います。
角田君：特に今年度の状況を踏まえて、市としては、道路除排雪をトレーニングするというのが大きな役割であり、だから江別環境整備事業協同組合が主となるのは当然です。
今年は特にそうですけれども、道路の狭隘化、特に間口排雪を行っている事業者や、例えば、自治会館や住区会館などの公共的な施設、商店街などを民間除排雪事業者がこの大雪をフォローしてくれたと私は理解しているのですが、市として、江別環境整備事業協同組合以外の民間事業者についてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
土木事務所長：民間排雪事業者との連携については、契約している江別環境整備事業協同組合以外が除排雪作業を行う場合、事故・破損等が起きた場合の責任の所在が明確にならないなど課題もあることから、連携の可能性について、今後、江別環境整備事業協同組合と協議してまいりたいと考えております。
角田君：いきなり最終的な答えを言われてしまうと困ってしまうのですけれども、結論として、江別環境整備事業協同組合と協議をしていくという話ですが、江別環境整備事業協同組合と民間除排雪事業者は違います。
ふだんは自分の商行為の中で事業をしているので、公共性というものは薄いですが、こういう災害的な雪のときには、実質上のフォローをしてくれただけというのがあるのだけれども、ただ、せっかくだから活用する必要はあるといった視点も必要だと思って質疑しています。
江別環境整備事業協同組合と協議というよりも、市として、そういう事業者をどれだけ把握できるかということも必要だと思いますが、間口排雪の冊子をつくっていますけれども、それからもこぼれている事業者も含めて、把握する考えはありませんか。
土木事務所長：それにつきましては、一般社団法人江別建設業協会など、江別環境整備事業協同組合以外の市内の土木建築業者を対象に、今後、調査していきたいと考えております。
角田君：一般社団法人江別建設業協会にも入っていないような、個人が重機を持っているところもたくさんあります。例えば、野幌の市営駐車場跡地に商店街排雪の雪を置かせてもらっていますけれども、そのようなものも含めて、きちんと把握をしていただければと思います。
いざというときに連携を図れることが必要だし、江別環境整備事業協同組合がいっぱいいっぱいで緊急時の間口排雪に動けなくなっているときは、臨時措置的にここの生活道路の雪を削ってほしいなど、自分が行っているエリアのお願いをできる可能性もある。そういった意味で、きちんと把握してほしいです。
その部分は要望になりますが、江別環境整備事業協同組合だけではなくて、ほかの部分の把握をしてください。併せて、意見を聴いていただきたいと思っています。
というのは、先ほどの雪堆積場に戻りますが、まだ雪山がすごくて、道路が狭隘でさらにぐしゃぐしゃです。多くの除雪業者が、自分が入っていけないために、間口排雪などを行ってくれたり、道路の整正をしてくれています。
ただ、今は雪堆積場が終了してしまったので、家の前の雪は排雪に行けませんと言われているのが現状で、市民が困っている状況です。雪堆積場も含めて、江別環境整備事業協同組合とは別の人たちの意見を聴くことについては、単純に把握するだけではなくて、住民サービスとしてどのように考えますか。
土木事務所長：一般社団法人江別建設業協会や市内の土木建築業者が、どこまで間口排雪を行っているのかについては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会で発行しているえべつ雪の処理情報誌で探していけば、分かると思いますが、そこまでが限界と思われます。そういったところも含めて、いろいろと調査していく必要があるとは思っております。
角田君：私のイメージも、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が発行しているえべつ雪の処理情報誌に事業者の情報があり、自治会回覧でも周知されていますので、土木事務所として、そこは最低限押さえていただきたいと思っていますので、まずはそこからお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：各事業者との連携ということで確認ですけれども、いろいろとお話を伺っていたところでは、市と江別環境整備事業協同組合は、日常的に業務の中で情報交換をされているというのは分かりましたが、先ほど、江別市雪害対策本部会議の中に江別環境整備事業協同組合の方は呼んでいないという答弁もありました。
ただ、市と江別環境整備事業協同組合などが入った協議会は設置されていると思いますけれども、そこには市と江別環境整備事業協同組合のほかに、土木建築業者の人などが入っているのか、そのメンバーと開催回数や、定期開催を行いながら情報交換しているのか、勉強しているかなどを伺います。
土木事務所長：江別環境整備事業協同組合が市と一緒に行っている会合等については、今、実際に行ってるのは、除排雪三者懇談会というものがあります。これについては、江別、野幌、大麻、豊幌の市内の４地区で市と江別環境整備事業協同組合と市民で懇談をし、除排雪の現状、今後の方針、課題などをいろいろと出し合いながら協議しております。
佐々木君：市からは、土木事務所が出席するのでしょうか。市の出席者をお伺いします。
土木事務所長：その除排雪三者懇談会については、土木事務所が出席しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の自治会排雪についてを角田委員より質疑願います。
角田君：自治会排雪につきまして、１点目として、市の自治会排雪予算の対象は十分把握していますが、全自治会が事業者に払っている総額があります。
先ほど出た除排雪三者懇談会の中で示した事業費の上昇カーブ、値上げする理由として、事業費が何パーセント上がったというグラフをもらっており、それが根拠になっていますが、除排雪三者懇談会で示された資料とこの自治会排雪費の予算額の資料は同じでしょうか。
土木事務所長：令和２年度の除排雪三者懇談会で、自治会排雪の在り方について提案させていただきました。その中では、自治会負担額の見直しについて、負担額を２割増額させてほしいという提案をしております。
その中で、市の予算の推移でありますが、過去１０年では、市の予算として、労務費で１．５倍、経費を含めた全体額では、予算が約２倍に上がっております。
除排雪三者懇談会では、そういったことも含めて説明させていただき、自治会負担額についても１０年以上前から上がっていなく、平均３，３００円という金額でありますので、それについて２割増額ということで、江別環境整備事業協同組合からも提案させていただいております。
角田君：これは決算的な質疑になってしまう可能性もあるのですけれども、今年度もそうなのであえて聞きますが、これまで自治会と個別事業者との契約だったものが、令和３年度については、いきなり江別環境整備事業協同組合との一括契約になりました。
これは、当初から想定されていたのか、土木事務所とそういう打合せがあったのかを確認させてください。
土木事務所長：契約については、以前から課題がありまして、自治会と事業者で契約をしていないところもあり、市としては、今後のトラブルの原因等にもなりますので、まずは契約を行うということを事業者とお話をしています。
いろいろな事業者がおりますので、契約について、なかなかできなかったりすることがあり、今は江別環境整備事業協同組合で構成している事業者が全ての自治会排雪を行っておりますので、江別環境整備事業協同組合で統一して契約を行うということで、市ともその辺は話をしております。
角田君：市が打合せをしながら行っていたということで、分かりました。
その際に、各自治会と事業者との契約で、数字の算出の仕方が異なっていることは理解していたでしょうか、していなかったでしょうか。
土木事務所長：そのことにつきましては、除排雪三者懇談会の中でも話がありました。自治会によっては、契約の金額等がばらばらでありました。
そういったところも全部検証した上で行っておりますので、自治会の負担額の金額については、江別環境整備事業協同組合もそうですし、市のほうに報告が上がっている申請書で把握しております。
角田君：江別市の場合は、ダンプトラックの運転手など経費を精算的に支援するだけの事業であることで、そんなに大きく影響はしないと思っています。
ただ、実際に土木事務所が連名で値上げをするのであれば、例えば、１戸当たり幾らという部分の１戸の基準が統一されていない、何をもって世帯数とするのか。距離で算出している地域もあるけれども、それを戸数に変更する際に、相談しても分からないという現状がある。それでも、土木事務所は、それをよいと思っているのかということを聞きたいです。契約行為として、公平性が全くないです。
土木事務所長：自治会排雪は、自主的に地区内の排雪を実施する作業について、市のほうでは、大型ロータリー車とダンプトラックを援助し、交通の確保を図ることを目的としています。
戸数当たりの単価については、区単位で市道沿線住民から徴収するケースや自治会で各世帯から徴収するケースなど様々であります。
市内全体における過去からの経緯や実態を考慮すると、戸当たりの平均単価をベースに負担額の増額を考えることが試算した中でも一番いいと、江別環境整備事業協同組合からも伺っております。
また、自治会排雪の考え方については、江別環境整備事業協同組合と市が連携して、単一自治会にも個別に協議しながら進めている状況であります。
角田君：単一自治会と協議するというのは、何を基準に協議すればいいのかを示していないという話です。
だから、５年間かけて値上げをしていくという部分、１０年かけて幾らというのは、３，８００円、４，０００円と出てきているけれども、その基準となる数字を統一しない限りは、その部分がはっきりしません。
契約がこれだけ違っているのだから、土木事務所がその基準を一定程度示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
土木事務所長：除排雪三者懇談会でも、そういったお話をさせていただいております。
その中で、なかなか難しい、分からないというようなところについては、例えば、そこの小ブロックの自治会連絡協議会に行って説明したり、それでも説明をしてほしいというところは、単位自治会のほうに説明に行って、単価的な根拠についてはこのようになっていますということを説明させていただいております。
これにつきましては、終わった話ではなくて、現在進行中でありまして、今後もそういったことで進めていこうと考えております。
角田君：これから、改めて、そういうものが示されるということでよろしいのでしょうか。
土木事務所長：自治会排雪を行っている自治会には、江別環境整備事業協同組合も、私たちも、そういった形で丁寧に説明していきたいと考えております。
角田君：その戸数の考え方の基準は、統一されるということでよろしいですか。
土木事務所長：現在、江別市全体の戸数の大体８割方を戸数で計算しております。過去からの経緯等もありますが、現状では統一した形で進めております。
角田君：この戸数の考え方、８割がそうだとしても、幹線道路、市が排雪する道路と北海道が排雪する道路で、取っているところと取っていないところの差があります。それもきちんと把握した上での答弁でよろしいでしょうか。
土木事務所長：そういったことについても、単一自治会に個別に打合せをさせてもらいながら、進めていかなければならないと思っております。
角田君：自治会の財政が破綻する可能性があるレベルのことを行っているので、ここを丁寧に行っていただきたいと思っています。
そこで、今年度は昨年度と同額ということで決定して、５年間据置き。５年後には、１戸当たり３，６００円か３，８００円になるということが通達されました。
さて、その間の実態として、例えば、４年間据え置いた場合においては、既に価格差というか、その部分の負担は江別環境整備事業協同組合がずっと行うことになります。自治会排雪においては、値上げをしなければ赤字になるのだから、そして、今後、まだまだガソリンや重油、エネルギーの高騰が続いている中、その部分の負担は、江別環境整備事業協同組合が赤字分を補塡しなければならないことになります。
これについては、市とどのような形で打合せをしているのでしょうか。ただその部分をのみ込めとなっているのでしょうか、それとも、何らかの補塡をしなければならないと考えているのか、お聞かせください。
土木事務所長：自治会排雪の実施に当たりまして、除雪作業の効率化や置き雪の低減にもつながることから、これまでも進めてきているところであります。
市が負担するのかといったところにつきましては、市では、ダンプトラックなどに係る費用を負担しており、自治会排雪事業に係る費用全体の約７割を市が負担していることになります。
このようなことから、市の事業費の上昇分を、事業者が自助努力で吸収している状況だと考えております。
角田君：事業予算の大幅増額を検討することについては、江別環境整備事業協同組合の体力を奪っていくといった部分にもつながる可能性があります。つまり、自治会排雪で出てきている上昇分を、江別環境整備事業協同組合が自助努力で負担するのであるならば、江別環境整備事業協同組合が人を増やすといった部分について、将来的に課題が出てくる、予算的にも厳しくなるというのは認識できます。
現状として、江別環境整備事業協同組合に多くを頼るのであるならば、その部分の整理、契約の５年据置きの部分、１０年据置きの部分を、いかに早く解消をさせるかが重要だと思いますし、また、市の基準も見直す必要が出てくるのではないかと思っています。
除排雪事業全体構成の中で、認識をもう１回聞かせてください。ただ自助努力を求めるのか、それとも、その部分はこれから検討するのかということをお聞かせください。
土木事務所長：自治会負担額の見直しについては、除排雪三者懇談会でも様々な意見がありました。その中で、自治会の会員の皆様に理解していただくためには、どのように進めたらいいのかといった議論もしました。
今、言われたように、５年で１割値上げし、その後の５年でまた１割、トータル１０年をかけて２割値上げですが、より緩やかな負担の低減につなげるといったところは、江別環境整備事業協同組合からも伺っております。江別環境整備事業協同組合でも、自治会排雪を行うことによって、次からの除雪がかなり効率的によくなるといったメリットもありますし、今言われたように、自助努力で行っている部分もあります。そういったところも総合的に考慮しまして、これからも自治会排雪を進めていかなければならないと思っております。
角田君：実態として、私の自治会で単純に戸数計算をすると負担の上昇が２倍を超えます。２割ではないです。だから、基準を早く出してほしいし、その部分を納得するためには、ずっと江別環境整備事業協同組合に負担を求めなければいけないというのがあります。単純に平均値の数字だけで物事を言っているのでおかしくなっています。一度、建設部土木事務所が関わった以上は、最後まで責任を持っていただきたいと思っています。契約者が統一された、１か所になった、これは値上げするための手法かと伺ってしまいます。でも、ルールの統一化をしないままそれを始められてしまうと、余計な混乱をもたらしてしまいます。
先ほどの奥野委員、裏委員からの情報提供の話は、今までは自治会排雪の場所について、どこを行うというのは全然聞いていません。江別環境整備事業協同組合になってから初めて公開されて、こういうのが始まりました。私は、きちんと一括で契約させる体制を組めないまま、見切り発車したのだと理解しています。
今回の大雪の中で、日程や工法の変更の連絡は前日です。ほかの自治会では、延長でさえ前日に連絡が来るということがありました。そんな体制で、市が事業として、精算の中で７割負担しているけれども、自治会排雪というのは、札幌市のパートナーシップ排雪と同じく、江別市の事業です。そういうのをきちんと意識して行っていただきたいと思います。
だからこそ、令和４年度は、今回の課題、単なる大雪だけではなくて、先ほど言った江別環境整備事業協同組合との関係性も含めて、きちんと行っていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
鈴木君：この自治会排雪には相当関わってきていますが、現在１６０ぐらいの自治会のうち公団やマンション系を除くと大体１４０ぐらいだと思いますが、申込みをすると、新たに入ってくる自治会はずっと後づけになってしまいます。だから、後になればなるほど、自治会排雪の時期は２月末や３月頭になってしまいます。公費が７割も入っている事業なので、何年かに１回、実施地域のローリングを行ったらどうでしょうか。例えば、２月末に実施しているところは、１月の早い時期に１回行って、それを少しずらしていく。
予定表を直すのは大変だと思いますけれども、多少時期をずらして行わないと、１月末にスタートするところと３月では雪の環境が全然違うわけです。
総事業費の７割が公費としているわけですから、一定程度配慮してほしいということは各自治会であると思います。
その辺りは、除排雪三者懇談会の中で話題になっているかどうか、私は参加していないので分からないのですが、いかがなものでしょうか。
土木事務所長：今のことについては、除排雪三者懇談会の意見交換の中でもありました。基本的には、自治会排雪は、そこの工区を担当している事業者が行っております。自治会排雪を行う場合には、ロータリーの数も決まっておりますので、その中で班体制をつくって行っております。
同じ事業者がふくそうして行うことはなかなかできないものですから、まず、事業者が行っている自治会の中で調整できるかどうかを考えて、その区域のブロック単位を小ブロックと呼んでいるのですが、例えば、小ブロックの単一自治会の中で日程調整ができるのであれば、その中で組み替えていくといった調整はできると思います。要は、同じ事業者の中で、日程を組み替えていくことはできるかと思います。
全体をばらばらにして行うとなると、かなり難しい状況であると思っております。
ですから、できるところから行っていきたいといったところで、除排雪三者懇談会でも話をしながら進めております。
鈴木君：それは、今までは個別の事業者との契約だったからそう言うのです。
ところが、今後は、江別環境整備事業協同組合に窓口が一本化されました。そうすると、江別環境整備事業協同組合としてどうするのか、行政としてどうするのか、それは、ブロック単位に押しつけては駄目です。
住民から見ると、２月頭に排雪されるのと２月末に排雪されるのでは、生活する上で全く違います。なぜ私の自治会は後ろなのか、そして、あの自治会は２月頭なのか。特に、今年の２月頭の大雪を考えたら、みんなそこに不満を持っています。だから、そういう面で、一定程度早く行ったところは、１週間単位でずらしていって、後ろのほうをローリングして前に上げるとか、そういう仕組みを行政が主導して行ってほしいです。
例えば、私のところは野幌地区ですが、野幌の北地区を担当する事業者に全部預けると、事業者は勘弁してほしいと言うわけです。直接やり取りをしたことがありますが、長年のルールの中で行ってきたものを崩されると、全部変わってしまうと言われるわけです。そうなると、分かりました、それでは、うちはずっと最後のほうだねと言わざるを得ないのです。
だから、その辺りを仕切れるのは行政しかいません。そこは事業者の中で調整してくれというのではなくて、そこは江別環境整備事業協同組合としっかり議論をして、住民にとって公平な対応したいと言うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
土木事務所長：そういったことについては、多々意見はあります。
まずは、今の意見も含めて、できることから行っていきたいと思っております。
鈴木君：今の件は、十分検討していただくということで、了解いたしました。
もう１点、先ほどの角田委員の質疑で気になったのですが、自治会構成の中で、戸建て住宅と集合住宅でいろいろとあると思います。そのときに、集合住宅の多いエリア、住民の数のうちの３割はアパート住人だといったときの戸数の考え方と、全部戸建て住宅のときの考え方でいろいろとあると思います。
私の地区のケースで言うと、従来は個別に事業者と協議させてもらって、このぐらいの数でお願いしますと言っていました。それで、事業者のほうからは、特に数を増やしてくれというような要請もないです。
だから、それは、地域によって自治会の会員数が５００人いたら、丸々５００人分払えという請求はしていないと思います。それは、過去から、例えば、アパートが２００戸あったとしたら、そのうち３分の１だけもらえますかというように、いろいろと調整されていると思います。私は、いきなり世帯数でどんと割り振るというのは問題があると思うので、その辺りは先ほど答弁いただきましたが、角田委員の御意見も含めてしっかりと受け止めていただきたいと思います。
私は、実態として、そこは従来から、各事業者との協議の中で調整されているものだと思っています。あとは、それが多いか少ないかの問題で、１００％住民登録数の世帯単位で計算されたら、確かに角田委員が言うように２倍になってしまいます。だから、必ずしもそのことを目指しているのではないと思います。
その辺りは、除排雪三者懇談会の中でしっかりと伝えていただければよろしいことだと思いますが、私の考え方は間違っていますか。
土木事務所長：委員がおっしゃったとおり、過去からの経緯、そういった実態を踏まえて行っております。過去からの経緯、実態というのは、先ほど委員がおっしゃったとおり、申請が上がってきている戸数に基づいた形で計算されております。今後、自治会排雪の値上げ、見直しに当たっては、それが一番の理想という方針で進んでおります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の江別太南大通り道路整備事業における江別太南大通り道路整備についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
都市建設課長：江別太南大通道路整備事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の下から３行目の丸印の江別太南大通り道路整備事業は、江別太南大通りの移転に要する経費であり、令和４年度は、用地取得、物件補償等を行うものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページをお開きください。
資料につきましては、江別太南大通り道路整備事業に係る位置図及び定規図の資料となっております。
位置図の破線部分が現在の国道３３７号に取りつく現道部分で、実線部分が新しく取りつく当該路線であります。
下段は、当該路線の幅員構成を表す定規図となっております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：この事業の概要について教えていただきたいです。
都市建設課長：本事業の概要についてでありますが、道央圏連絡道路の事業主体である北海道開発局では、江別太南大通りとの交差点付近における４車線化時の支障となる現交差点を閉鎖し、代替として江別太南大通りを付け替え、江別東インターチェンジへ接続する計画でありましたが、４車線化の時期が未定であることや現時点での見通しの悪さや吹雪により視界が悪くなること、路面凍結によるスリップ等による事故が発生していること、また、地元や江別市も早期付け替えを要望していることから、北海道開発局と江別市との協議の結果、江別太南大通りの付け替えを前倒しし、江別市が国から補償を受け、付け替えを行う事業であります。
裏君：今後、国道３３７号の工事によって４車線になる予定で、そのときの安全対策であるということが分かりました。
それも含めて、この事業で、市側のメリット及び効果について、改めてお伺いいたします。
都市建設課長：メリット及び効果につきましては、まず、今回の付け替え道路の早期実現が図られること、交差点の位置を移設することで視認性がよくなり、安全性の向上が図られることがあります。そのほか、江別東インターチェンジへのアクセス性がよくなること、本事業に係る道路工事を市内業者に発注できることなどのメリット及び効果があると考えております。
裏君：見通しがよくなるということ、また、地元の企業が工事を請け負えるということで理解いたしました。
この事業の用地取得と物件補償ということでございますが、この詳細についてお伺いします。
都市建設課長：取組内容についてでございますけれども、今年度は、道路工事事業用地に係る用地取得及び物件補償を予定しております。
内容等につきましては、用地買収は地権者が７名ございます。
補償物件につきましては、樹木等の５件を予定している内容でございます。
裏君：現在は畑であるという理解でよろしいですか。
また、地権者が７名いるということですけれども、今回の事業の財源は国からの補償ということですが、全額、国からの財源ということでよろしいでしょうか。
都市建設課長：今回の事業につきましては、国からの金銭補償ということで、国で１００％負担していただく事業ですので、江別市の負担はございません。
裏君：今後のスケジュールが分かれば、教えていただきたいと思います。
都市建設課長：令和４年度につきましては、先ほども御説明したとおり、本線事業用地確保のための用地取得、物件補償を予定しておりますけれども、その後の工事施工につきましては、今年度、国が行っている実施設計の成果がまだ完成しておりません。軟弱地盤対策の工法など、工事に要する期間がまだ判明していないということから、事業の完成年次等は、まだお示しできないという状況でございます。
裏君：今後のことになりますけれども、江別東インターチェンジへのアクセスがよくなる分、より安全対策が必要になると思いますが、信号機の設置についてのお考えをお伺いします。
都市建設課長：当該箇所の信号機の設置につきましては、地元要望も出ていることから、今後、整備に向けて、北海道公安委員会などにも設置を要望してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：まだよく分かっていないのですが、この位置図で見ますと、基本的には、江別東インターチェンジに入る交差点のところを４車線化することが一番の大きな目的でよろしいでしょうか。
都市建設課長：位置図に国道３３７号と書かれているところは、道央圏連絡道路と言われているところですけれども、こちらについて、将来的に４車線化と聞いています。ただ、まだ４車線化になる時期は未定というのが国からのお話です。
ただ、今回の交差点移設については、見通しが悪く、事故も起きている、地元からの要望もあります。国との協議の中で、前倒しできる手法として、補償による移設を行うということで、今回の事業に至りました。
佐々木君：いつになるか分からないけれども、将来的には、国道３３７号が４車線化になる予定であるということです。
それで、現在使っているこの点線の道路は、新しく付け替え道路ができたときにはどうなるのでしょうか。
都市建設課長：現道についてでございますけれども、地元には説明済みでございますが、付け替えする道路の江別太南大通りが開通した段階で、現在の交差点部分は、今の国道３３７号には接続しない形になります。
ただ、現道はそのままにする予定でございます。
佐々木君：これから予定している付け替えの道路も、将来、国道３３７号が４車線になった場合は、これも使わなくなるということですか。
都市建設課長：現道は残した形で、ただ、国道３３７号には出られなくなるという状況になります。新しい江別太南大通りについては、今の江別東インターチェンジに接続するという線形になります。将来的に４車線になっても、この形で行くということでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
経済部農業振興課所管の道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の下から６行目の丸印の道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業でありますが、都市と農村の交流センターへの大型木製遊具設置に要する経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、１事業費内訳でありますが、財源別では、国費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により１，９００万円、次に、その他として、森林環境譲与税を原資とした分の水と緑の基金によりまして２，０００万円、次に、一般財源より３０万円、合計で３，９３０万円となるものであります。
次に、使途別では、工事費として３，９００万円、委託費として３０万円を見込んだものであります。
次に、２事業スケジュールでありますが、工事の発注に係る手続を、４月からおおむね２か月程度で進めまして、実際の造成工事を６月から開始し、おおむね１０月末頃に完成となる予定でございます。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３位置図でありますが、大型木製遊具の設置場所につきましては、この図の右側の上段、少年野球場と下段の駐車場の間の位置に設置したいと考えております。
次に、４概要図でありますが、北海道内他市町村の設置例等も参考に致しまして、大きさとしては、縦約８メートル、横約１０メートル、高さは約４メートル程度の木製遊具を設置しようとするものであります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業の概要についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：細かいことは、ほかの委員からも質疑の予定がありますので、私から、全体的な概要を伺っていきたいと思います。
今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と水と緑の基金の活用がメインの財源ということは、資料を見て分かったのですけれども、こういう財源を活用する背景には、担当の職員の方も、現場の声を吸い上げながら、この事業の創設に至った記憶があります。そういった経緯と今回の事業の創設の目的について、いろいろなビジョンがあると思いますけれども、まずはそちらについてお伺いします。
農業振興課長：まず、こちらの木製遊具設置に至った経過でございますけれども、そもそもは、以前、企画政策部から議会にも御報告しておりますが、少子化対策の一環と致しまして、令和２年度に内閣官房が中心となって行ったモデル事業、そして、今年度に入りまして、継続して事業の実現に向けた検討が行われたと聞いております。
その検討の中で、市民アンケートの調査結果などを基に、大型遊具などがある思い切り体を動かせる場所、ないし、自然環境と触れ合える場所、そして、料理や実験など様々な体験ができる施設、このようなニーズが高かったという結果から、今回の都市と農村の交流センター（えみくる）にこのような木製遊具を設置する、それがひいては、少子化に寄与できるという検討結果が昨年秋にまとめられ、原課として、農業振興課が事業化に向けて引き継いだというのが端緒でございます。
当課と致しましては、都市と農村の交流センター（えみくる）を、平成２９年度以降開設をしてきておりますけれども、令和２年度以降については、特に新型コロナウイルス感染症の流行、それに伴うイベント開催の制限や、一部利用制限などの時期もありました。
そのため、利用につなげたい部分、もともとの目的である都市と農村の交流を進めたいという思いはあったのですけれども、ちょうどここ２年ほど、そちらのほうがなかなか難しい状況もございました。
ですから、原課としても、それらの状況の中、まだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないので、今後、どうしていくのかという課題意識があったと考えております。
その中で、昨年、そういった提言を受けまして、財源も含めたいろいろな検討を頂く中で、予算化に向けた検討を当課で重ねた結果、最終的に、本来の目的である都市と農村の交流につながり、ないし、屋外施設ということで、コロナ禍でも一定程度御利用いただけるということを判断した結果、今回の事業となったものでございます。
猪股君：お話を聞いていても、私も子育てをしながら、似たような思いを抱いたりしておりました。外で遊べるタイプの大型遊具があるところとなると、なかなか江別市内ではぱっと思いつかないということが、現場の声や発想として出てきたのかと感じておりました。
また、新型コロナウイルス感染症で屋外での外遊びの需要がかなり増えている中で、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが出てきたと思いましたが、今回の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、森林環境譲与税を原資とした、水と緑の基金ということで、最近できた国税からの新しい財源となっているのですけれども、こちらを使うことになった経緯や、背景について御説明いただきたいです。
農業振興課長：主な二つの財源のうち、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、屋外施設としてこういった遊具を設置するに当たり、財源については総務部財務室財政課といろいろと相談させていただいておりましたが、最終的にはそちらにも寄与するという考えの下、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使わせていただくことになりました。
もう一つの水と緑の基金ですが、実際には、森林環境譲与税という新しい税目の財源を利用させていただくという考えで進めております。この森林環境譲与税は、基本的には、令和元年度以降、森林の大切さの啓発といった広い考えの下、国から市へ頂いているものでございまして、当市の中に林業等があれば、そちらの担い手や林業の振興ということになりますけれども、現状ではそういったものがない中で、森林の大切さや木の触れ合いといった部分の普及促進でもこの財源を使えると聞いておりましたので、結果としてこちらが基金に積み立てられているものでございます。
実は、もともと、少子化対策の事業化に向けて財源をどのようにするかを検討した中で、木材を使った遊具等にこの森林環境譲与税を充てられることを北海道にも確認しておりまして、これをベースにどのようなことができるかを検討したとも聞いておりましたので、これに利用できると考え、財源として充てたところでございます。
猪股君：来年度も同じく森林環境譲与税ということで、予算説明書でいうと、８９ページに１，３００万円が入ってくる予定とあります。令和元年度から森林環境譲与税が入ってきていて、基金の残高を見てみたら、今のところ全体で２，７００万円ぐらいになっているところから、今回２，０００万円を予算として組んで、来年度入ってくる１，３００万円については、また水と緑の基金に積むというようなイメージと理解しました。
御説明いただいたとおり、子供の教育の中で木育という観点もあって、小さい頃から子供が木のおもちゃに触れることで、身近な森林環境のことを自分のこととして考えられるような教育もある中で、私は適切な使い方であると感じております。
今回、こういう子供向けの遊具を少子化対策の中で検討したということで、先ほども簡単に御説明いただきましたが、どこが担当課としてこの事業を行うのかと考えたときに、農業振興課の所管となった経緯について、再度、御説明をお願いします。
農業振興課長：検討段階で、当課の職員も全庁的な少子化対策庁内連携会議に参画をしておりました。最終的な所管の考え方としては、遊具の設置場所として、都市と農村の交流センター（えみくる）に遊具を置くという案が出ております。この都市と農村の交流センター（えみくる）の所管が当課であったということと、先ほど申し上げたように、もともと当課としても課題意識があったこともあり、お引き受けすることで、当課が所管になったものでございます。
猪股君：資料の２事業スケジュールを見ると、完成が１０月頃ということで、そうすると雪の季節に入ってきてしまうと考えたときに、供用開始できる時期はいつ頃を見込んでいるのか、お伺いいたします。
農業振興課長：現下のコロナ禍の中で、建築資材の調達や建設に係る時間が、なかなか見通せない状況でございます。
ですので、現状と致しましては、この予定どおり、年内のできれば雪が降る前には遊具を完成しつつ、使用開始については、雪解けの来年度に入ってしまうと思うのですけれども、令和５年度以降に使用を開始するような形で検討しております。
猪股君：前後するのですけれども、事業費内訳を見ると、ここには設計に関わる費用が入っていて、供用に関する管理や維持の部分は、次年度以降の予算で見ていくと思います。遊具の所管が農業振興課で、管理運営についてはどうなっていくのか、そこの考え方についてお伺いいたします。
農業振興課長：現在、都市と農村の交流センター（えみくる）を管理運営しております指定管理者にも、この案については相談した中で、遊具の定期点検は委託事業者に、その経過等の管理を指定管理者にお願いしようと考えております。
問題は、御懸念の日常的な定期点検の部分についてですけれども、木製遊具ということもあり、また、利用者がお子さんということもありまして、その辺は細心の配慮をしなければいけないと考えております。具体の手法については、今、実際に指定管理者と相談しながら、こういった遊具の点検方法については、設置事業者から参考意見等は聴いていますけれども、日常点検で週に何回か確認できるような方法や、マニュアルみたいなものがあるそうです。そちらを参考に、日常点検について、現状では、指定管理者にお願いしようと考えております。
猪股君：他県でも木製の遊び場で事故があったというニュースもありますので、そこは、事業者と来年度以降の話を詰めていく中で、子供の安全管理については、しっかり方向性をお話しいただきたいと思います。
また、都市と農村の交流センター（えみくる）に遊具を設置するため、所管が農業振興課ということですので、そういった活用についても、すごく期待をするところであります。この話を聞いたとき、最初に札幌市東区にあるサッポロさとらんどのような、遊具もあるし農業体験もできる施設をイメージをしました。そこまでの規模はいかないにしても、当たり前のように農村と触れ合えるような環境づくりとしてのきっかけになると思っております。
その活用については、後段でほかの委員から質疑があると思います。私からは、そこも含めてすごく楽しみにしている事業ですので、安全管理をしっかり踏まえた上で、続けていただきたいです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：先ほどの御説明にもありましたように、少子化対策庁内連携会議における取組がこのような形になったということで、全庁横断的に、また、子育て世代の職員の声も反映しての取組で大変早い形で事業化ができた、この展開については、今後の職員のモチベーション上昇にもつながり、大変有意義で画期的なことだと思っています。
今ほどの説明にもあったのですけれども、道産木材を活用することになったということで、カーボンニュートラルの貢献にもなりますが、雪のある季節では、管理にコストがかかると思います。
これは都市と農村の交流センター（えみくる）の指定管理で行うわけですけれども、遊具にかかるコストの財源について、これからずっとかかりますが、そのことについていかがか、お伺いいたします。
農業振興課長：設置後のコストの部分でございますけれども、今回の財源の基になっております森林環境譲与税については、先ほど御説明したとおり、いわゆる木育的な部分の施設の設置は、北海道に確認した上で認められております。現在、国内でも、この税の使い道について、基本的にはホームページ等で各市が公表しておりますけれども、結構、幅広く、いろいろな仕様がございまして、今回設置する遊具の管理についても、まだ確定ではないのですけれども、メンテナンスないしは関連部分の財源としても使えるかどうか、北海道に確認をしている最中でございます。
ですから、基本的にはそちらの部分も当てにしつつ、必要に応じて、必要な財源は一般財源からという形になろうと思いますが、原課としては、今後の木材の普及等にも寄与すると考えておりますので、その方法で検討している状況でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今の施設管理のメンテナンスのことに付け加えて、冬期間の管理の方法と年間の維持費はどのくらいかかるのか、お伺いします。
農業振興課長：実際のところ、日常点検の人件費的な部分と先ほど言った年間の定期点検の部分、この辺は大体数十万円と伺っております。具体的な金額は申し上げられないのですけれども、それらを合わせて、委託費プラス人件費の日常点検分という形で、指定管理者と相談しているところです。
あとは、佐々木委員がおっしゃるとおり、夏場は当然御利用いただいて、冬場は雪が降ってしまって、特に今年のような状態ですと、この大きさでも多分雪で埋まってしまうと思います。管理そのものについては、こういった木製遊具の専門家の方と知り合う機会がありまして、その後、逐次、管理方法や使用に係るアドバイスなどを頂いている最中でございます。
基本的に冬場については、特別の管理方法ではなくても、現在、木材のこういった仕様については、かなり技術が進んでいるということなので、そのまま雪の中で設置した場合でも、特別な管理は必要ないということで確認をしております。
いずれに致しましても、設置後についてとなりますので、その辺については、様々な御意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：安全面のほうで、隣に野球場があることで、ボールが飛んでくる心配などもあるのですけれども、野球場などの関係でフェンスを造ることが考えられているのか、また、監視体制はどうなっているのでしょうか。
また、令和５年度から使用開始ですけれども、１０月完成予定で冬期間もそのまま置いて大丈夫というお話でしたが、そのまま置いているということは、自由に使えるのか、そういったことも含めて、安全対策や監査体制などについてのお考えを伺います。
農業振興課長：遊具の建設ないし設置に係る部分については、当然、担当部局だけで判断するのは難しいものですから、検討段階から建設部にも相当御助言を頂いております。
少年野球場の飛球等への懸念も案の中で出ておりまして、一応、フェンスは設置するのですけれども、十分な高さのものは設置しておりませんので、設置場所そのものについては、できる限り球場と離れたような形で設置できないかということで検討しつつ、必要に応じてその辺の配慮をしてまいりたいと考えております。
日常の部分や冬場の部分については、建設部に一般の公園管理をどうしているのかということを確認する中で、過去にも悲しい出来事として、使用期間以外でお子さんが使って事故が起こったという事例もございます。
原課として指定管理者と考えているのは、冬場ですと、キープアウトと書かれた、使用してはいけませんという黄色のテープを巻くなどの啓発をしながら、雪が降ってからは使えないようにする予定であります。日常的な部分についても、なるべく指定管理者の御負担にならない形も考えつつ、場合によってはカメラ等の設置をしながら、簡易的に管理できるような方法も検討している段階でございますので、そういった御懸念の部分を含めて検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：いろいろと検討していただけるということでしたので、十分安全に配慮していただきたいと思います。
戻りますけれども、遊具の特徴そのものが、こういう大型の物を一つ大きく造るということでしたが、どんな遊びを想定して、利用者の年齢層や年間どのぐらい利用する予測を立てているのか、お伺いします。
農業振興課長：利用者の人数については、通常時であればある程度想定もできるのですけれども、コロナ禍で、なおかつ場所も、市街地から若干遠い土地ということもあります。当然我々のＰＲ等にもかかってくるとは思いますが、そういった中で、使用者をある程度見込みつつ、まずは始めましたというＰＲの後、今、教育部でも御検討いただいているのですけれども、こういった遊具、そして、もともとの都市と農村の交流センター（えみくる）のいろいろな機能、それらを絡めたソフト事業と言われるような、お子さんが一日遊んで、学んでいただくような事業も検討していただいているところでございます。
まずはそういった部分から始めまして、利用の促進につなげるなど、検討したいと考えています。
副委員長（内山君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：私から確認させていただきたいのですけれども、先ほどから、利用の効果や、子育てについて、すばらしいという意見が随分出たにもかかわらず、冬の間は全く使わないということでは、私の耳には、その効果が全部１２分の５ぐらい削られて聞こえてしまいます。
冬の利用が全くないというのは、一年間で半分近くは使われないことを前提に、遊具を使わなければいけないのでしょうか。そういう意見は、所管や関係者のほうから話が出ませんでしたか。
農業振興課長：実は、指定管理者ともその辺のお話はしております。もともと、都市と農村の交流センター（えみくる）で、コロナ禍に入る前、冬の江北ふれあい祭りというのを行っている中で、グラウンド等を利用して様々なイベントをしておりました。指定管理者側からは、この遊具も使いたいというお話が実際のところ出ております。
ただ、実際にできてから、どのように使おうかということを相談しながら、全く使わないような形では考えていないのですが、今年度のように雪が降ってしまうと、管理等も難しいなど、木が積雪の中で乾燥するので、傷みも少ないという技術的な意見もございます。短期的なイベントで使うような手法は検討していますので、全く使わないという想定ではないのですけれども、一番は安全に配慮しつつ、どこまでできるかというのは、今後も検討したいと考えています。
清水君：冬の利用は検討していただきたいと思いますし、建てる場所も考慮していただいて、例えば、美原の麦畑に落ちる夕日が見える場所など、駐車場があるので、建て方によっては一番高いところから別なものが見えたりすると思います。子供が使うのもそうですけれども、もう一つ何か名所みたいな形で、場所によっては生きることもありますので、その辺りも含めて検討していただきたいと思います。
副委員長（内山君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
委員長（清水君）：次に、２番目の工事の内容についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事業概要などについては、皆様、同じような形で聞いておられるので、特に工事の内容ではお聞きしませんが、まだ聞いていなかった点で、基本的に使用する木材は、道産木材１００％ということでよろしかったでしょうか。
農業振興課長：委員のおっしゃるとおり、この財源の使途等も考えますと、道産木材１００％で設置したいと考えております。
佐々木君：工事の発注の方法ですけれども、こういう大型の道産木材を使った施工をできる事業者が市内にあるのでしょうか。
農業振興課長：こちらの部分についても、施工に関する手続など、建設部のほうに様々相談をしておりまして、基本的には、通常の工事と同じように競争入札で進めたいと思っております。
一般的な遊具については、市内の事業者でも担当しておりますけれども、造る物によって、下請のような形で、部分部分について他事業者も入ると聞いておりますので、その中である程度補完できると伺っております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：工事の内容で、これから入札されるということですが、木材でそういうのがあるのか、ないのか確認はしていないのですけれども、最近、公園の遊具の中で、身体障がい者の方々にも優しい遊具があると、この間、新聞で読みました。また、車椅子から遊具に移動しやすいものがあるとも聞いたのですけれども、障がいのある方にも優しい、配慮できるようなお考えはありますでしょうか。
農業振興課長：もともと、対象年齢としては、主に幼稚園の年長から小学生のお子様をメインターゲットとして考えておりますが、一緒にいらっしゃる親御さんやおじいちゃん、おばあちゃん等についても、この遊具の中で様々なこと、逆に言うと、図にあるとおり、決まった使い方はないというのが、この遊具そのもののコンセプトでございます。ですから、この辺についても、有識者にいろいろとお聞きしながら、遊んでいただく方にいろいろな遊びを考えていただきながら御利用いただきたいと考えております。
そういうことからすると、どういう御利用が可能かというのは今の段階では申し上げにくいのですけれども、設置に関する地面の部分などについても、一定程度安全に配慮する中で、そういった方の御利用を全く妨げているものではないと考えています。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：先ほど、道産木材１００％ということを聞いたのですが、木材そのものの耐用年数や遊具の耐用年数は、どのぐらいありますでしょうか。
農業振興課長：木材そのものの耐用年数というのは、なかなか申し上げにくいところです。
実は、今回、設計に多く携わっていただいた方は、他市でも実際にこういった木製遊具の設置に関わっていたり、研究、検証も１０年ぐらいされているそうです。その中で、従前のものであれば、どちらかというと、地面に直接木を打ち込んで使っている遊具がほとんどだったと思うのですけれども、皆様、大体御想像のとおり、朽ちてしまう年数が結構早いという課題があったそうです。
その中で、今、新しい技術としては、ハイブリッド工法のようなものとお伺いしているのですけれども、完全に木材だけではなくて、基礎や軸の部分に鉄製のものを入れるなど、できる限り水分から除外するようなもの、そして、木そのものに防腐処理をきちんとかける中で、こういった組み方をすると、約１５年から２０年程度は耐用するのではないかと参考意見として伺っています。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の施設利用の促進についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：これまでの御説明で、利用促進もソフト面も含めて、これからいろいろと考えていくということで理解したのですけれども、この事業を通して、遊具を設置することで、都市と農村の交流センターえみくるの施設もそうですが、周辺地域にもいろいろと効果があるのではないかと思いますが、その辺りはどのような効果を期待されているのか、お伺いします。
農業振興課長：委員がおっしゃるとおり、我々原課としても、もともと、都市と農村の交流センター（えみくる）単体で来ていただいて、そのまま終わるようなものではなくて、農村地域周辺にございます直売所や農家が行う貸し農園など、様々な施設も御利用していただく、知っていただく、そのような施設のスタート地点として、都市と農村の交流センター（えみくる）を今も運営している状況でございます。可能であれば、まずは遊具で遊んでいただいて、都市と農村の交流センター（えみくる）の中でいろいろと御利用いただいた後、直売所に寄っていただいたり、近くでソフトクリームを食べていただいたり、原課としては、農村地域でいろいろな体験や魅力を発見していただく形が一番望ましいものと考えています。
佐藤君：市内外からたくさんの方に来ていただければと思うのですけれども、この場所は車がないとなかなか来られないと思います。車のない方が来られるような手段などお考えがありましたら、お聞かせいただきたいです。
農業振興課長：その辺については、都市と農村の交流センター（えみくる）設置時から交通手段に関するお話がありました。
今、コロナ禍の中で、公共の交通機関、例えば、バスみたいなものに何人も乗せて来ていただくというのは、今の状況ではなかなか難しいと思っています。
ですから、一定程度、新型コロナウイルス感染症の収束が見えた中で、もともとこの農村地域で、都市と農村の交流センター（えみくる）を起点にしたバスツアーやその他の事業、あとは、先ほど申し上げた教育部のソフト事業の中でも、ここに来ていただくための足をどうしようかという話になると思います。今後、ソフト事業を考える中で、例えば、イベント時にはバスを利用できるような環境に戻れば、そういった機会を設けまして、なかなか車でいらっしゃれない方にも御利用いただけるようなものを、今後考えていきたいと思っております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今、ソフト事業というお話でしたけれども、人は楽しいところやおいしいところに集まってくると思います。今後の展開について、カフェができたり、先ほどもイベントとおっしゃっていましたけれども、そういうお考えについてはいかがでしょうか。
農業振興課長：先ほども御答弁申し上げたのですけれども、あくまでもコロナ禍ということで、多数の方を集客してというのはなかなか難しいため、それまでは外遊びを中心にしつつ、少しずつソフト事業としてどのようなものが可能か、もともと持っている食と農という魅力を広める方法として、都市と農村の交流センター（えみくる）を活用しながら進め、ひいては地域に広げながら、農村地域でいろいろな体験をしていただくきっかけとなればという考えを持っております。ただ、周遊型といっても、新型コロナウイルス感染症の終息が望めない中では、多数の方に一遍に来ていただくのは難しいのですけれども、その中でもできることを一つずつ、地域の方とも相談しながら考えていきたいと思っております。
裏君：最近、江別市では、キッチンカーがあちらこちらで盛り上がっていることもあると思うのですけれども、そういった考えについてはいかがでしょうか。
農業振興課長：もともと、都市と農村の交流センター（えみくる）周辺には一般的な店舗がほとんどなくて、都市と農村の交流センター（えみくる）の職員自身も、川を渡ったコンビニまで行かないと、昼食なども大変ですというお話は聞いております。
その中で、今後、野球場もできますし、この遊具も設置する中で、休憩できる場所はありますけれども、飲食できるものが自販機しかないものですから、アイデアとしては、逆に、コロナ禍で、キッチンカーというものが見直されたり、農業者の中でも、６次産業化の関係でキッチンカーを持っていらっしゃる方も少し出てきているものですから、そういった方々にも声をかけながら、可能であれば、軽食について、フォローできないかということを相談している状況です。
委員長（清水君）：関連して他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：利用促進に向けてですけれども、大きな遊具が一つあります。休日でも使えるという状況の中で、子供だけが遊ぶだけではなく、大人だけが遊ぶわけではなく、見ている方もいらっしゃると思います。そういった方が休めるようなベンチや、脱水のことを考えて水飲み場の設置などはあるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
農業振興課長：水飲み場というのは、特に新型コロナウイルス感染症がはやっている最中ということもあって、今はそこまで設置する予定はないと思っています。
委員のおっしゃるとおり、いらっしゃった方が少しお休みできるようなベンチ等の設置に関して、建設部と情報交換や助言を頂く中で、当然、その話も出ておりますので、できましたらその辺のところも設置したいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：期待感もありつつ、不安感もありつつ、行っている当人が一番そういう感じではないか思います。
確認として、都市と農村の交流センター（えみくる）そのものの利用制限というか、行政財産ですので、一定の利用の制限があると思います。
ただ、ソフト事業を行っていく上では、その部分の見直しが必要なときが出てくると思います。そうなったときに、現時点での想定も含めて、そういう相談をしているのかどうかをお聞かせください。
農業振興課長：都市と農村の交流センター（えみくる）が設置されて数年たって、来年度は少年野球場ができる、今度は遊具が恐らく令和５年度からという中で、敷地的な部分を考えると、大型の別の機能というのは難しいかと思います。
そういった中で、委員がおっしゃるとおり、市の行政財産としてどのような形がいいのかというのは、まだ機能がまとまっていない部分もありますけれども、いずれはその辺の整理をしなければいけないのではないかと考えています。
角田君：せっかく造るのだからという部分もありますし、ほかのものとどのように連動させるか。例えば、児童館があります。あるいは、水辺の自然塾を周辺の川で行っています。ですから、そういうものも可能な限り連動させるような形、観光振興課とも連携し、今度は指定管理者や農業振興課のみではなく、この企画をした方々のボトムアップで、様々なアイデア、意見を募集するという形で進めていただきたいと思います。
さらなる機能充実も期待しますので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：都市と農村の交流センター（えみくる）には子育て支援スペースがあると思うのですけれども、平日、こちらに子供がいらっしゃいますか。
農業振興課長：子育て支援スペースでは、主に地元の農業者の子弟の方が預けられていると聞いております。
石田君：平日の日中は、どちらかというと、そこの利用者の子供などが、この施設のメインの利用者という感じになるのでしょうか。その辺はどのようなニュアンスでしょうか。
農業振興課長：この検討をする中で、この近隣にいるお子さんは誰だろうという話にはなりまして、第一義的にはおっしゃるとおりです。
我々としても、どの程度、どのように遊んでいただくのかというのを、すぐそばにいらっしゃる方がいるものですから、まずはそのお子さんたちに遊んでいただいたり、すぐそばに小学校もございますので、地元のお子さんたちの反応を見ながら、どういったものがお子さんに一番喜ばれるものなのかというのを探っていきたいという考えはあります。
石田君：子育て支援スペースの利用者のための施設ではないということで、幅広くいろいろな方が利用できるということで確認しました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市営牧野管理経費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、市営牧野管理経費について御説明申し上げます。
予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の下から３行目の市営牧野管理経費でありますが、深川市にある市営牧野の管理に要する経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の現状及び事業内容についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：一つ目に、現状の確認をさせていただきます。今、どのように管理されているのかをお伺いいたします。
農業振興課長：現在の市営牧野につきましては、地元の和牛生産者がいらっしゃいまして、そちらの方が最初に放牧に利用したいと平成２１年度から申出があったので、これに基づいて、基本的に管理そのものはその方々に行っていただき、当市で災害があったときは、当市も利用できる。また、使用許可については、最初だけではなくて、毎年必ず許可を取っていただくという条件を付した上で、主に採草に御利用されていると聞いております。
佐々木君：和牛の牧草などを作って管理もされているということだったのですけれども、管理委託費と、土地を使ってもらっていることに対する借地料も入ってくるのですか。
農業振興課長：先ほども御答弁申し上げたとおり、日常的な管理は利用者にお願いしているという部分も含めて、基本的には、管理の利用料として、固定資産の価格等を参考にしながら、年間１５万円という利用料で御利用いただいているという状況でございます。
佐々木君：実際は１万円の管理料を払いながら、年間１５万円の利用料を頂いてきているということは理解いたしました。
昔は、実際に現地に牛を連れていって放牧したこともあるというお話も聞いているのですけれども、これから絶対使わないということは言えないと思いますが、今後使用する可能性はありますでしょうか。
委員長（清水君）：それは、次の質疑にかかっていませんか。
それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の方向性についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：以前は実際に利用したこともあるということでしたけれども、現状として、使う可能性がゼロではないのかということ、また、実際に水害などが起きた場合、当市における酪農家の方々がそこを利用する可能性はあるのかを伺います。
農業振興課長：この市営牧野を当市で利用するに至った経緯については、昭和５６年の水害で、石狩川の河川敷で放牧されていた牛が流されたりしたということをきっかけに、できる限り高さがある土地を探した結果、この牧野を取得したと聞いております。
その後、主に肉牛を放牧するような形で、農家が深川市まで連れて行って御利用されて、実際には平成１８年頃まで利用されていたと聞いております。
ただ、牛の繁殖ですけれども、以前は自然放牧、自然交配という手法が主流だったのですけれども、今の手法としては、人工交配というようなもので、主に自分の畜舎等で、きちんと管理しながら繁殖させるやり方になってから、こういった放牧地の必要性がどんどん低くなってきています。結果として、当市の酪農家の方に伺ったとしても、日常的に使うというお声は聞いていない状況です。
ただし、災害時に何らかの代替地ということで、当市もこれまで管理をしてきている部分と、もう一つは、経費的な部分といいますか、実は、平成６年度から平成９年度に、農業の草地改良事業で、補助事業を実施したと聞いているのですけれども、その財源は起債で、毎年償還をしています。それが令和４年まで償還期間がありますので、その期間までは現状の形で維持していきたいと考えております。
ただ、今後についても、地元の方がいつまで利用するのかという部分が一つ、現状は農地ですから、農地の売買などの手続には、基本的には農地法という法律の下、次に利用していただける方というのはかなり制限もあったり、あとは、価格の面、さらに売買するとなった場合、測量や不動産鑑定という経費もかかりますので、今すぐ経費をかけてという状況にはならないと思いますが、いずれは地元の酪農家の意見をきちんと確認した上で、どうしていくのか、検討しなければいけないと認識しています。
佐々木君：現状は委託費１万円で、それ以上の収入を得ているということで、今すぐ大きな課題や問題はなく管理されているということで、理解はしています。
ただ、先ほど農業振興課長もおっしゃったように、９５ヘクタールある広い敷地ですし、専門家の方に聞いたら、乳牛を３００頭分ぐらい放してもいいぐらいのキャパシティーはあるようで、それを考えると、本当はもっと適正な運営をしようと思ったら、きっと適正な価格があるのだと思います。
先ほどおっしゃったように、これから売買も含めて、どういう使い方、どういう方法がいいのか、令和４年まで起債の償還があるということでしたので、徐々に検討いただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の企業立地等補助金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興の上から４行目の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく立地企業への補助と、新しくテレワーク施設整備補助金とサテライトオフィス設置推進補助金を創設いたします。
次に、要求資料について説明いたします。
要求資料の３ページをお開き願います。
１テレワーク施設整備補助金ですが、他者への賃貸を目的としたテレワーク施設を整備運営する事業者への補助で、施設整備や通信環境整備などの費用の３分の２を、上限２００万円まで補助するものです。
予算要求額は、２事業者分で４００万円、財源は、デジタル田園都市国家構想推進交付金など、記載の金額を見込んでおります。
２サテライトオフィス設置推進補助金ですが、市内にサテライトオフィスを設置する事業者への補助で、施設整備や通信環境整備などの費用の２分の１を、上限５００万円まで補助するものです。
予算要求額は、５００万円、財源は、記載のとおりです。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のテレワーク施設整備補助金及びサテライトオフィス設置推進補助金についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：テレワーク施設整備やサテライトオフィス設置を検討している企業の要件といいますか、施設の運用期間など、何かそういう補助要件があるのかどうか、お伺いします。
企業立地課長：まず、１番のテレワーク施設整備補助金ですけれども、今のところ、令和５年１月末までに整備・開設していただく事業者を想定しております。条件としましては、３年以上は継続して取り組んでいただきたいと考えております。
２番目のサテライトオフィス設置推進補助金ですけれども、こちらのほうは、今のところ令和５年２月までに設置していただいて、こちらも同じように、３年以上継続してオフィスを設置していただく、あとは、２名以上の雇用をそちらで就労させていただきたい、そのように考えております。
佐藤君：施設の整備ということですけれども、これは既存の施設を整備するという理解でよろしいでしょうか。
企業立地課長：テレワーク施設整備補助金ですけれども、２事業者を想定しておりまして、一つの事業者が、元町にございます元町アンビシャスプラザの運営事業者を想定しております。
もう一つの事業者につきましては、公募によりまして決定したいと考えております。
佐藤君：サテライトオフィス設置推進補助金ですけれども、対象は何社ぐらいを見込んでいるのか、お伺いします。
企業立地課長：サテライトオフィス設置推進補助金のほうですけれども、例えば、１，０００万円をかけてサテライトオフィスを設置するような場合については、予算要求額は５００万円ということですので、１社ということになりますが、それほど大きくないサテライトオフィスですと、２社や３社といった事業者を補助できると考えています。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：何点か、お伺いします。
まず、テレワーク施設整備補助金に関してですけれども、目的として、市内のテレワーク環境を創出するとありますが、市内のテレワーク環境の創出と考えるのであれば、施設整備の補助でいいのかと疑問が湧きました。
もし、市内にたくさんある事業所がテレワークの環境を創出したいとなったときに、新しく施設を造るというのは考え難いと思います。市内のテレワーク環境の創出が目的となるのだったら、通信環境の整備費だったり、什器の導入に対しての費用を補助する考え方になってくると思います。
今回、目的はこれで、施設整備の補助金という形にしているところについて、どうなのかと思っているところがあるのですけれども、市内事業所をどういう環境にしたくて補助金を今回考えていらっしゃるのか、改めて目的をお聞きいたします。
企業立地課長：テレワーク施設整備補助金ですけれども、目的は、記載のとおり、市内でテレワーク施設を整備・開設して運営していただいて、例えば、タイプで言えば、サテライトオフィスやコワーキングスペースを整備していただく事業者に対して補助をするものです。既存の建物を改修あるいは増設といったようなものを補助対象経費に入れていますし、通信環境でＷｉ－Ｆｉやインターネット環境を整備するのも対象にします。また、机や椅子などを導入する場合にも対象経費として考えています。
猪股君：私もシェアオフィス的なものを運営している人を多く知っていて、近年だったらサッポロファクトリーの中で開設した事業者も知っているのですけれども、なかなか思ったように集客ができなくて、シェアオフィスの運営というのは思っているより大変です。それに対して、施設の整備に対しての補助金となると、そもそも収益事業として難しいものを、こうやって施設の整備に生かして補助というのがベースになると、今、想定されている元町アンビシャスプラザ以外になかなか難しいと感じてしまいました。
あとは、お話の中で、サテライトオフィスとおっしゃっていましたけれども、サテライトオフィスの定義というのは、企業や団体が本拠から離れた場所に設置するオフィスのことを指します。それが賃貸を目的としたサテライトオフィスとなると、さらにハードルが上がるといいますか、実際、関東圏でそういう事業所を運営されてる方がいらっしゃるのですけれども、東京都に本社のある大手企業が東京都まで通勤するのが大変な人のために千葉県に幾つものサテライトオフィスを設置しているという話を聞きます。そういうところだと、企業者向けに賃貸でサテライトオフィスというケースもあります。ですから、サテライトオフィスで賃貸というケースは、なかなかまれだと思います。
ですので、そもそも市内事業所にどういう目的で、この補助金を行うのかについては、まだ疑問を感じるところではあることを伝えておきたいと思います。
今回、テレワーク施設整備補助金の財源としては、デジタル田園都市国家構想推進交付金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで設定されていて、サテライトオフィス設置推進補助金にはデジタル田園都市国家構想推進交付金は使わないようですけれども、これが違っている理由というのは、何か国の立てつけが違っているから、こちらには使えるけれども、こちらには使えないとなっているのか、そこの確認をさせてください。
企業立地課長：１番のテレワーク施設整備補助金については、デジタル田園都市国家構想推進交付金を充てておりますけれども、こちらの交付金は、令和３年度に、国のほうで、テレワークタイプの補助ということで制度設計して開始されたものです。
今回、市のほうで考えておりますテレワーク施設を運営する事業者に対する補助に対して国が交付金を交付してくれるという立てつけのものですから、もともとこういった事業を進めていきたいと思っていた中で、ちょうどいい交付金が国のほうでも後押しで出てきたものですから、今回活用したいとなりました。
２番目のサテライトオフィス設置推進補助金については、国や北海道の交付金をいろいろと探したのですけれども、該当するようなものもなかったので、こちらについては、記載の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のみということで予定しております。
猪股君：私は、施設整備まで行うのであれば、このデジタル田園都市国家構想推進交付金が使えるといった理由があるのかと思ったのですけれども、そうではないということでよろしいですか。
企業立地課長：国のデジタル田園都市国家構想推進交付金は、いろいろなタイプがありまして、市が設備を造って貸すというものに対しても対象にはなります。ただ、今回は、市で整備するのではなく、あくまでも、民間で整備したものに対して補助していこうという立てつけにしております。
猪股君：テレワークというのは、ＩＣＴを活用することで、働き方が柔軟にできるということが定義ですから、サテライトオフィスもテレワークに入ってくるのだったら、どちらにもこのデジタル田園都市国家構想推進交付金が使えるのかと考えました。御説明のとおり、いろいろと検討した結果、こちらのほうにだけということは、分かったような分からないような形ですが、取りあえず聞きました。
補助対象の経費が、テレワーク施設整備補助金は３分の２、サテライトオフィス設置推進補助金は２分の１になっているのですけれども、この根拠があればお聞かせください。
企業立地課長：１番のテレワーク施設整備補助金について、３分の２補助というのは、例えば、３００万円の整備費であれば、市が２００万円を補助して、今回、デジタル田園都市国家構想推進交付金は、市が負担する２分の１を国のほうで交付していただけるものですから、ちょうど１００万円ずつ負担できるような想定の下に、こちらのほうは３分の２を補助金の割合にしております。
２番目のサテライトオフィス設置推進補助金については、かかる費用の３分の２というのは、これまでの支援の内容を見ても多いというところもあったので、２分の１というところで設定させていただいたところです。
猪股君：賃貸を目的とした施設整備であれば、サテライトオフィス設置推進補助金のほうは、市外の事業所が市内にオフィスを設置するケースを想定していると思ったときに、先を見ると、法人税として税収が見込めることもあり、どちらかというと、サテライトオフィス設置推進補助金に国の交付金を多めに入れて、補助経費を上げる考え方もできたのではないかと思うのですけれども、そちらについてのお考えをお聞かせください。
企業立地課長：２番目のサテライトオフィス設置推進補助金は、目的にも記載があるとおり、企業誘致ということが目的の補助金であります。
既存の補助金には、立地補助金などのメニューもありますけれども、そういったことを勘案しまして、今回は２分の１ということで制度設計を考えていたところです。
猪股君：一応、全体はお聞きしたのですが、特にテレワーク施設整備補助金については、想定している意思は分かったのですけれども、もう一つが公募となったときに、対象になるのか、ならないのかという疑問が起きないかと危惧するところもありましたので、今後、もう少し検討していただきたいと思います。
例えば、名前をもう少し分かりやすくするのもいいと思います。昨今のテレワークというキーワードを聞くと、在宅テレワークという言葉を使うぐらいですから、市内のテレワーク環境を創出する補助金ですと言われたら、なぜ施設整備にと思ってしまうのではないかと私は思いましたので、もう少し分かりやすくしていただいたほうがよろしいのではないかと感じました。
２番のサテライトオフィス設置推進補助金については、企業誘致につなげるということで、コロナ禍で人を外に出していこうという動きもあり、チャンスとして使える補助金として、しっかり御案内をしていただきたいと感じておりますので、そうしたことを念頭に置きながら事業を行っていただきたいと思います。
２番については、今後、法人税も見込めますし、市内の雇用にもつなげていけると考えると、もし効果があれば、継続していけるような補助金になるかもしれないので、そういった目線で、使いやすい補助金というのを念頭に置きながら、令和４年度の運営をしていっていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：補助金について、サテライトオフィスだと企業誘致につながるということで、できれば継続できたらいいと思うのですけれども、この事業そのものは単年度事業なのか、二、三年使えるのかを伺います。
企業立地課長：２番目のサテライトオフィス設置推進補助金については、記載のとおり企業誘致ということが目的なものですから、原課としては、できましたら継続した補助として続けていきたいと考えております。
佐々木君：サテライトオフィス設置推進補助金は、継続していきたいというお話だったのですけれども、テレワーク施設整備補助金も同じでしょうか。
企業立地課長：テレワーク施設整備補助については、令和４年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金を財源として見込んでいるものですから、今のところ、単年度での支援と考えておりますが、ニーズを見ながら必要に応じて継続についても検討が必要と考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：聞いていて分からなくなってきた部分もあるので、確認も含めてお伺いします。テレワーク施設整備補助金の補助対象者は分かりました。
サテライトオフィス、コワーキングスペース等を整備する、今、１事業者が決定している、何となくそういう方向性があるということですけれども、その１事業者については、利用者をどのように考えているのでしょうか。つまり、新規創業的な方、あるいは、フリーランスの方が利用すると考えているのか、さらに、それをまた別の企業等に貸すと想定しているのか、そこを教えてください。
企業立地課長：１番のテレワーク施設整備補助金の補助対象者は、あくまでも、テレワーク施設を整備して運営していく事業者を対象としているものですから、そこの想定している事業者が、今のところ、元町アンビシャスプラザと公募による１社でございます。
角田君：そこが、他者への賃貸を目的としたテレワーク施設を整備・開設する場合、その他者は、どういうものを指しているのですか。
企業立地課長：使う方、利用者ですけれども、これは整備するタイプによって変わりますが、例えば、サテライトオフィスタイプのテレワーク施設を造るのであれば、企業が入居しますし、コワーキングスペースであれば、江別市民の方が利用したいときに利用するような施設になります。
角田君：だから、事業者は、どういう方を想定しているのですかと聞いています。
企業立地課長：元町アンビシャスプラザについては、一部屋、一番大きい部屋になりますけれども、そこが空いているものですから、そこを小さく分割して、サテライトオフィスタイプのテレワーク施設で賃貸していこうという計画がございます。
角田君：今の計画段階では、一般の利用者は使えないという事業内容ですか。
企業立地課長：元町アンビシャスプラザについては、あくまでも企業が入居するものですので、そういった形になります。
角田君：元町アンビシャスプラザは、サテライトオフィス形で、企業に貸し出すということで分かりました。
あとは、公募で募集していくということですが、結局、どこを目指しているのだろうというか、企業誘致のために使えるカードを増やすということを目途として、これを組み立てているという理解でよろしいでしょうか。
企業立地課長：１番のテレワーク施設整備補助金については、整備いただくものがサテライトオフィスタイプであれば、そこに企業が入っていただくことになるので、企業誘致という側面もありますし、また、細部がコワーキングスペースであれば、利用者は江別市民の方が多くなって、テレワークできる環境の創出の提供につながる、そのように考えています。
角田君：そこは分かりました。
企業立地としてというよりも、江別市の企業の今後を担う部分、誘致も含めて、創業の部分もあったり、全てにおいて活用する部分が出てきます。
だから、テレワーク施設整備というものが、どの方向を向いて補助金を出していくのか、将来の江別市の就業環境、あるいは、企業の状況という大きな目標を持っているわけではない、この事業からは特別見いだせないという理解でよろしいでしょうか。
あくまでも、誘致に関わる補助金としてのカードの一つであるという枠の中で、そこまで大きなものではないと考えていいと今までの答弁を聞いていて思ったのですけれども、どうでしょうか。
企業立地課長：これら二つの補助金によりまして、テレワーク施設整備補助であれば、先ほど申し上げたとおり、テレワーク環境の提供ということで、市内にお住まいの方にとっては、働きやすい環境の提供につながるものと考えております。
サテライトオフィス設置推進補助金のほうは、繰り返しになりますけれども、企業が外から江別市内に入ってきていただけるということになりますので、市としましても、効果のほうは期待できると考えております。
角田君：何となくイメージ的には分かりました。
これ以上やると一般質問的になってしまうのでやめておきますが、せっかく国の補助金を活用できるからと単純に持ち込むのではなくて、江別市の１０年後の就業環境というものを見据えて、単純に企業誘致するためのカードとして考えるのではなくて、このデジタル田園都市国家構想推進交付金は、もう少し活用の仕方があったのではないかという思いがありまして、こういう形での質疑をさせていただきました。
将来的なものも含めて、改めて次の第７次江別市総合計画の中でも集中的に議論していただければと思いますので、これ以上、質疑はやめておきます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１４：４９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５４）
次に、２番目の市内経済・雇用に与える効果についてを佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：市内の経済や雇用の創出について、何点か確認させていただきたいのですけれども、先ほどの御説明では、サテライトオフィス設置推進補助金では、要件として２名雇用されるとお伺いしたのですけれども、これは地元市内の方を雇用するという理解でよろしいでしょうか。
企業立地課長：江別市に設置いただくサテライトオフィスですので、江別市の方が働くことを想定しております。
佐藤君：先ほど、検討されている企業は１件、補助額によっては何件かになるということだったのですけれども、企業によっては小さいところもあると思いますが、その場合でも、最低２名雇用というような要件になるのでしょうか、お伺いします。
企業立地課長：今のところ、サテライトオフィスで働いていただくのが１名というのは少ないと考えたものですから、最低でも２名、常時そちらで就業していただくことを想定しております。
佐藤君：テレワーク施設整備を検討されている事業のところでは、新たに雇用が生まれることはないのでしょうか。例えば、今あるお仕事を元町アンビシャスプラザの部屋を借りて行うという働き方になると考えたのですけれども、その点で雇用が生まれることになるのか、お伺いします。
企業立地課長：サテライトオフィスタイプで整備していただければ、企業がそちらのほうにオフィスを設置していただくので、そこで働く方の分は、雇用として望めるとは考えております。
コワーキングスペースであれば、利用者ですので、例えば、その施設を運営するような、運営者のスタッフの雇用というのは考えられると思います。
佐藤君：総体的に今回の事業を通しまして、市内の経済や雇用を潤すようなことなどについてどのようなことを期待されているか、お伺いします。
企業立地課長：市内経済や雇用の効果ですけれども、金額的に見込むのはなかなか難しいとは思いますが、雇用の人数で言いましたら、１番のテレワーク施設整備については、元町アンビシャスプラザでは、１０名程度の規模になると想定しております。
また、公募で募集する分については、２０名以下ぐらいの規模を考えております。
また、２番目のサテライトオフィス設置推進補助金についても、先ほど申し上げておりますとおり、２名以上の雇用が要件となっておりますので、そういったものを合わせて、効果として期待しているところです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の誘致する方策についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：誘致に向けて、実際活動されていることや方策についてお伺いを致します。
企業立地課長：これら二つの補助金ですけれども、現時点での想定は、５月の連休明けには募集を開始したいと考えております。
ＰＲの方法ですけれども、市のホームページに掲載することは当然ですが、このほか、北海道に情報提供したり、江別不動産業協会や金融機関などにも情報提供していきたいと考えております。
佐々木君：企業誘致につながるように、ぜひいろいろな媒体を使って取り組んでいただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課所管のえべつ観光協会支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
観光振興課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興の上から２行目の二重丸のえべつ観光協会支援事業でありますが、一般社団法人えべつ観光協会に対する補助及び業務委託に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の４ページを御覧ください。
こちらの資料では、えべつ観光協会支援事業の概要を示しており、１主な委託事業では、令和４年度に市からえべつ観光協会に委託する主な事業とその内容について、２主な補助事業では、市が補助するえべつ観光協会の取組について、従来からえべつ観光協会が行ってきた継続事業と、法人格を取得した一般社団法人えべつ観光協会自らが企画して実施する新たな取組とを記載しております。
委託事業につきましては、法人格を取得して新たに発足した一般社団法人えべつ観光協会の体制強化を支援することを目的に、従来、市で企画実施してきましたレンタサイクル事業、観光セミナー、リアル謎解きゲームなどを、市が示す仕様に、一般社団法人えべつ観光協会の発想、アイデアを加えて実施しようとするものです。
補助事業につきましては、従前から実施してきました観光及び物産のプロモーション活動に対し補助するほか、新体制の一般社団法人えべつ観光協会が新たに企画実施しますバスツアー事業、一般社団法人えべつ観光協会の人材育成のための講座実施事業、会員によるマルシェ運営事業などに補助するものです。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業の概要についてを裏委員より質疑願います。
裏君：今後、既存の事業を含めた観光関連事業全体をどのように進めていこうとお考えなのか、お伺いします。
地域資源・観光協会担当参事：一般社団法人えべつ観光協会に求める形と致しましては、観光及び物産の民間の中心的な組織として、江別市観光振興計画にもお示しておりますとおり、こういった観光振興に関する取組の中核的な実施主体を担っていただきたい、このように考えております。
そのためには、従来、市が運営してきた事業も含めて、一般社団法人えべつ観光協会とも相談をしながら、可能な範囲で、実施主体となっていただけるように調整していきたいと考えております。
なお、市の委託もしくは補助などを通じて、一般社団法人えべつ観光協会の体制強化につなげるための方策の一つとしても考えてございます。
裏君：その中で、一般社団法人えべつ観光協会がどのように組織強化されていくのか、そのことについてお伺いします。
地域資源・観光協会担当参事：一般社団法人えべつ観光協会では、現在もワーキンググループのような形で、いろいろと検討する組織を立ち上げております。
そういった中で、例えば、市の委託事業であっても、市が示す仕様をそのままに実施するのではなくて、将来、一般社団法人えべつ観光協会のキーマンとなっていくような方たちも含めて、自由な発想やアイデア、意見交換をしながら、各事業に取り入れていってもらいたい、そういった議論などを通じて、企画運営力の強化を図っていっていただきたいということが一つです。
それから、先ほども申し上げましたが、収益力の強化のためにも、財政基盤の下支えとして、委託ないし補助をしていきたい、このように考えてございます。
裏君：自走化に向けて、一般社団法人えべつ観光協会の取組に補助するということですけれども、将来的にもこの補助は継続されていくのかどうか、お伺いいたします。
地域資源・観光協会担当参事：基本的な考え方と致しましては、まず、一般社団法人えべつ観光協会側に対しては、自走化を目指す運営努力は当然に求めていかなければならないと考えております。
ただ、北海道内他市町村の観光協会の運営の在り方を見ても、行政からの補助金なくして自立できる観光関連団体、いわゆる観光協会は、なかなか存在していないのも事実ですので、行政からの一定の財政支援というのは、当面の間、必要なものと考えております。
一般社団法人えべつ観光協会側とは、自走化を目指す努力を求めながらも、その時々の事情を勘案しながら、補助の妥当性と必要性について協議をしていくことになると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：レンタサイクル事業は、結構好評だったように伺っております。この事業については、一般社団法人えべつ観光協会にお願いするわけですけれども、市としてただお願いするだけなのか、ほかに何かお考えがあればお伺いします。
観光振興課長：令和３年度にレンタサイクル事業を試行させていただきました。この内容を基に、一般社団法人えべつ観光協会にアイデアなどを付け足していただいて、令和４年度は本格稼働したいと考えております。
一般社団法人えべつ観光協会に期待することとしましては、まず、料金設定や利用時間の設定につきましても、市のほうで大まかな枠をお示しして、その中で一般社団法人えべつ観光協会のほうで決定していただく。場合によっては、自転車の運用に関連して、例えば、広告を行うなど、収益性を上げていくような取組も期待しているところです。
また、本格稼働する前に、ロゴや名称のようなものもお願いしたいと考えているところです。
石田君：現状ではＪＲ野幌駅高架下を駐輪場として、そこから乗って、市内を回って、また同じ場所に戻らなければいけないのですけれども、例えば、札幌市のポロクルのような形で乗り捨てにしたほうが利用者の利用価値は上がると思いますが、その辺について、市ではどのようにお考えですか。
観光振興課長：今、用意している自転車が５台増えまして、全体で１５台になっております。
委員がおっしゃるとおり、試行のアンケートの中でも、ポートがもう少しあったほうがいいという御意見があったのも事実でございます。
今はＪＲ野幌駅を軸に、自転車の台数も多くないものですから、乗り捨てにすると、足りなくなったら自転車を運ぶようなことなども想定されます。今すぐということは難しいと思っているのですけれども、一般社団法人えべつ観光協会とも話していく中で、例えば、貸し借りのめども立つようなことがあれば、ポートの場所をここがいいと自分たちで設定することもできるような委託内容にしたいと思っております。
石田君：なるべく、利用者が使い勝手のいいような方法を考えていただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の自走化に向けた取組についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：一般社団法人えべつ観光協会会員の会費や事業収益だけでは自走はなかなか難しくて、どこの自治体も、支援なくしてはまだ厳しいというお話だったのですけれども、現時点において、自走に向けての課題、必要なことはどのようにお考えでしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：課題について御質疑を頂きましたが、現状、担当課として課題に思っていることとしましては、法人格を取得してからあまり時間がたっていない中で、今後、一般社団法人えべつ観光協会が自ら行っていく取組に対して、一般社団法人えべつ観光協会のより多くの会員が、その事業を自分たちの産業、業種のための取組だと思っていただき、そこに加わっていただく。そういった件数、人数、企業数が多くなってほしい、これをどのようにして増やしていくかというのが喫緊の課題と考えております。
佐々木君：基本的に、一般社団法人えべつ観光協会の方それぞれの意識改革のような、自分たちで行うことの改革が必要であり、今までは市が主体となって行ってきたことを、今度は自分たちがきちんと行っていかなければいけないということ、それができる人材育成も合わせて課題だと理解いたしました。
自走化に向けた取組というところでは、新たにア、イ、ウと３つ出されまして、プレイングマネジャー養成講座というのが会員を対象に実施されているようなのですけれども、この内容をもう少し詳しくお聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：プレイングマネジャー養成講座につきましては、一般社団法人えべつ観光協会が１０月に法人格を取得したわけですけれども、その後、新たな取組として実施をしてきて、現在もしているものです。
今年度も既に４回実施してきたところでございますが、基本的な考え方としましては、例えば、一般社団法人えべつ観光協会内部において、事業方針やイベントの運営の仕方等、何かしら一般社団法人えべつ観光協会が実施していくイメージ像を決定する立場の役員であったり中心となる人たち自らが、運営、事業実施、企画全般に携われるような人材を育てていくようなものを想定しております。
プレイングマネジャーと書いてあるごとく、一般社団法人えべつ観光協会全体のマネジメントにも関われるし、プレーヤーにもなっていただける、そんな都合のいい話があるのかということもありますが、一般社団法人えべつ観光協会を運営する理事の中では、こういったものを目指したいということで、ぜひこの取組に補助願いたいという要望がありまして、市としても、これに対して補助するということで決定したものでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：多少、危惧していることがありまして、市内には同種の商業施設があります。そういった事業者が一般社団法人えべつ観光協会と同じ立場で参画して、会員となっている場合に、そのプロジェクトや事業によっては漏れてしまう、それを全部網羅することはなかなか難しいと思ってしまいます。ざっくばらんに言うと、それだったら私のところは一般社団法人えべつ観光協会から出て、独自に行ったほうがいいとならないような工夫みたいなものは、市として一般社団法人えべつ観光協会側に求めることはありますか。
地域資源・観光協会担当参事：委員の御指摘は、一般社団法人えべつ観光協会会員全体に対する機会の平等性についての御懸念のようにお伺いしたのですけれども、従来、市が事務局を持って運営していく際には、行政が行うということを考えた場合、特にそのことは注意をして運営してきたつもりでございます。
ただ、今後は、民間の組織として、各事業者の皆さんが集まってつくっていただいた組織ですから、そこら辺は会員の事業者の皆さんで御検討いただいて、運営をしていく中で、御議論を頂きたいと思っております。
ただ、そのときに大きな企業と中小零細企業では、立場や経済規模も異なってくる状況もあろうかと思います。そういったことに対しては、ぜひとも配慮をしていただきたいと、一般社団法人えべつ観光協会側には要望していきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興計画推進事業における地域プロジェクトマネージャー制度についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
観光振興課長：それでは、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興の上から１行目の二重丸の観光振興計画推進事業でありますが、地域おこし協力隊制度の活用などによる江別市観光振興計画に基づく取組の実施に係る経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：令和３年度からの国の人材活用制度を積極的に利用し、地域プロジェクトマネージャーの制度ということで活躍いただいているわけですけれども、令和４年度における地域プロジェクトマネージャーの具体的な取組についてどのようなものか、お伺いいたします。
観光振興課長：先ほど、資料４ページで御説明しました２の（２）主な新たな取組ということで、えべコレツアーというバスツアーや、プレイングマネジャー養成講座、マルシェ事業などの実施に向けまして、一般社団法人えべつ観光協会のほうでスケジュール、企画立案を行っているところですけれども、プレイングマネジャーが全面的に入りまして、会員間の連携強化や関係団体とのコーディネートといったところで、人材育成も含めて、こちらを中心に、令和４年度の取組として予定しております。
裏君：この地域プロジェクトマネージャーはお一人ですけれども、その方が、一般社団法人えべつ観光協会がこれから実施することに対していろいろと力になっていくということで、令和４年度は、特に人材育成の仕事の支援を主体となって進めているという理解でよろしかったですか。
観光振興課長：会員を集めたワークショップの中で、会員の意見を聴きながら、こういうことを行ってみたいという意見を集約し、具体的にまとめて、こういうことはどうだろうというような提案などを進めております。
先ほどの石田委員の御質疑の中にもあったように、会員の一般社団法人えべつ観光協会との関わり方のレベルに応じて、参画できるプログラムというのでしょうか、すごくやりたい人はこのプログラムもあります、それほど積極的ではないけれども、自分の事業のプラスになるのなら関わってみたいという方にはこういう事業ということで、そういった組立てを地域プロジェクトマネージャーが中心になって進めているところです。
裏君：今の説明は、プレイングマネジャー養成講座に対してのものでしょうか。それとも、一般社団法人えべつ観光協会全体のマネジメントというか、中心になって進めていくという理解でよろしかったですか。
観光振興課長：一般社団法人えべつ観光協会の新たな取組に対しては、全面的に関わっていくという位置づけでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管の江別まちなか仕事プラザ事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商工労働課長：それでは、江別まちなか仕事プラザ事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、上から６行目の江別まちなか仕事プラザ事業でありますが、就労拠点施設を設置し、求職者への就労支援及び市内事業所の人材確保に向けた支援に係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
令和２年度と令和３年度における相談者数、就職者数の内訳及び登録事業者の内訳でございます。上から、各年度の就業者について、市内外、男女、雇用形態、業種別に記載しております。
資料６ページには、江別まちなか仕事プラザに登録された市内事業所の求人数、就職者数について記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の令和４年度の事業ビジョンについてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：私としては、この事業は、厚生労働省所管のハローワークを経由しての職探しとなったときに、市町村で雇用状況を把握するのがなかなか難しいところがある中で、こういった事業があることによって、市内の経済状況と雇用状況を合わせて見ることができる、かなり貴重な事業だと思いながら毎年度を見ておりました。
令和４年度は３年目となり、働きたい女性のための就職支援事業とも統合して、今の形になって一定期間を経ました。コロナ禍で女性の失業なども聞かれる中で、いろいろな課題も見えてきたと思うのですけれども、３年目である令和４年度は、どのようなビジョンを持って取り組むお考えなのか、お伺いします。
商工労働課長：江別まちなか仕事プラザ事業につきましては、働きたい市民の方たちが就職もしくは再就職できるような課題を解決する場であり、あるいは、市内事業所の人材確保に向けた取組を促進して、市内の雇用循環を活性化させる、そういったことを主な目的として設置している施設でございます。
令和２年からこの施設を設置させていただきまして、まもなく２年ほどになりますけれども、この間、新型コロナウイルス感染症拡大期に入っていた状況の中で、各年度での目標につきましては、幸いにして目標設定を上回る実績が上がっている状況でございます。
今後につきましては、現在もそうですけれども、今委員がおっしゃったような女性のための事業であったり、シニア層に向けた事業であったり、あるいは、就職氷河期に採用を控えられて、その後を過ごされている方たちへの支援であったり、様々な層へ就職に対する支援を行うと同時に、市内事業所で雇用についていろいろと課題を抱えている事業所の御相談を受ける中で、そこへの就業につながるように支援を続けていきたいと考えております。
猪股君：特に、ハローワーク江別との連携についてお聞きしていきたいと思うのですけれども、令和２年度の当初予算の審査でも、ハローワーク江別の出張所としての機能ではない。ただ、江別まちなか仕事プラザの中で、ハローワークの求人も見られるというような形で、隣に託児所もあってというのが、最初は、マザーズハローワークまではいかないけれども、準ずるような形というイメージをしていました。令和４年度、ハローワーク江別との連携については何か進捗があるのか、連携状況についてお伺いします。
商工労働課長：ハローワーク江別がＪＲ江別駅の近くにございますけれども、そことの連携と申しますと、もともとこの施設を設置するに当たり、近隣がいいのかなど、いろいろとハローワーク江別ともやり取りをさせていただいております。結果として、市民の皆さんがお越しになりやすい、商業施設の一角をお借りして開設するのが最適であるというのは、ハローワーク江別からアドバイスを頂いたという経過もございます。
その中で、どのように連携できるかというのは、毎年度、ハローワーク江別ともいろいろと情報共有しており、今のところは、ハローワークに出ている情報を全て見られるような情報提供をできるようにするところ、あとは、ハローワーク江別で実施するような女性向けのセミナー等、ハローワーク江別で行っている就職支援の事業の一部をこの場所を使っていただくような打合せをしているところでございます。
猪股君：今のところは、ハローワークの求人情報が見られる、あとは、セミナーを連携しているということだったのですけれども、札幌市などは、区役所の１階にハローワークの出張スペースがあって、ハローワークのパソコンがあり、失業手当を受給している方など、求人活動もできるところがあったと思います。江別まちなか仕事プラザもそういう使い方ができるようになっていけば、立地的にもかなり使いやすくなっていくと思いますし、コロナ禍で失業者も増えていると思ったときに、もう少し踏み込んでハローワーク江別との連携をしていただけるような検討をしていただきたいと感じます。令和４年度は、そういう働きかけをするお考えがあるかどうか、お聞かせください。
商工労働課長：実際にハローワークに登録されて就職活動される方について、基本的にはハローワーク江別のほうにいろいろとメニューがございますけれども、その中で、例えば、面接の対策や履歴書の作成のようなセミナーは、江別まちなか仕事プラザでもさせていただいております。そういったところに参加することにつきましては、主に失業手当の受給要件として就職活動の対象としていただけるということで、ハローワーク江別とはいろいろと調整をしているところでございます。
猪股君：パソコンまで置けなくても、江別まちなか仕事プラザでの活動も求人活動として認めていただけるということで、それをちゃんと周知していただいて、さらにこの事業が市民にとって活用しやすい場所になっていけるよう、令和４年度も引き続き頑張っていただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の目標数値の考え方についてを角田委員より質疑願います。
角田君：欠席している芳賀委員の代わりに質疑をさせていただきます。
事業の目標数値の考え方について、例えば、事務事業評価表の経済の３２に、今の答弁にもあった市内事業所の人材確保に向けた取組の促進ということが出ています。
この資料６ページを数字的に見ていく中で、特筆される部分というのが、マッチング等は一生懸命行っていて、多くの相談者の就職につなげたということは、資料で分かります。登録事業者数が５４社から９２社になった、求人者数が２１９人から７６７人になったというのは、令和２年度、令和３年度において、本当に頑張ってきた成果だと思っております。
令和４年度に向けて、さらにこれを膨らませていくところもあるとは思いますが、一方で、４の（２）の就職実績を見ると、実際に多くの企業に声をかけて求人をもたらしたのだけれども、実際には採用に至らずという状況があります。企業側としては、人材確保はしたいのだけれども、期待したほど確保はできていないという現状があります。
まず、その部分について、令和４年度に当たって、どのように考えて進めていくか、そして、どういう目標数値を持っていくのか、お聞かせください。
商工労働課長：委員の御指摘のとおり、特に、市民の方の就職の実績については堅調に推移していますし、登録事業所につきましても、設定した目標に対して堅調に推移しているという認識はございます。
求人につきましても、令和２年度から令和３年度にかけて大きく伸びており、これについては、市内で、大きな事業所が開設されることなどもございまして、そういった要素もあり伸びてきたところでございます。
御指摘の市内事業所への就業につきましては、確かにこの御報告のとおり、求人に対してそれほどの伸びがないという御指摘があることは我々も認識しております。一つには、市民の方がどういう御希望で就業したいかという部分と大きく関わっていると思っておりますし、もう一つには、事業所の採用の手法といいますか、働くための条件の出し方で、まだまだこちらのほうから御支援できる余地はあろうかと考えております。
令和４年度の事業実施に際しましては、そういった点、特に事業所へ向けての支援をもう少し手厚く行っていくということで、今、運営している事業者と打合せを行っているところでございます。
角田君：事務事業評価表の中でも、人材確保力を向上するセミナーがあったり、仕事を求めている方々へのアプローチは一定程度行ってきたけれども、これからは、いかに企業が採用環境を整えるかといった部分に移ってきているということだと思います。
それをもって、この後の質疑の部分にかかるのですが、具体的には、子育て応援企業紹介というような部分に進めていくのだと思います。つまり、市内の環境を変えていくという部分を進めていくことになろうと思いますので、その部分はあえて聞きません。
改めて、就職者の中でマッチングをする際に、全てのところが一定の方向に基づいて、完全なる受入れ態勢を取れるかどうかという部分は、難しい部分もあります。逆に、事業内容によっては、例えば、産業によっては昔で言う３Ｋと言われているものがあります。ただ、今はその環境というのは大分改善されてきている中で、実際に登録している企業は、ここまで改善していい環境になっていますといった部分の紹介や、就職する方の意識を変えていく部分も必要と思いますが、それに対しては、令和４年度でどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
商工労働課長：これまでも、事業者向け、あるいは、職を求めていらっしゃる方向けに様々なアプローチ、単純に職を探しているから、働き手を求めているからということだけではなくて、周りの環境も含めて、様々な状況を情報共有する場を設けて、それを経済団体であったり、市内の高校、大学の方々と情報共有する中で、いろいろな意見を交わしている状況もございます。これは江別まちなか仕事プラザの事業ではないですけれども、特に通年雇用の部分では、市内事業者の合同説明会を行うような形で、江別まちなか仕事プラザの設置の目的の一つでもありますけれども、市内の事業所には、いろいろな雇用条件がございます。総体的には、知れば非常に働きやすい部分もあると思っております。それが十分知られていないという状況も捉えておりますので、令和４年度は、その部分をより分かるようにお伝えできるようなやり方、あるいは、事業所向けに、そこの部分をこのように打ち出していきませんかと提案できるような動きを考えております。
角田君：そういう方向で進めていただきたいと思います。
後段の部分は、裏委員にお願いしたいと思います。
先ほど除雪の話をしていましたが、実は、ダンプトラックの運転手は、女性が行く職場としていいのではないかという話が結構あります。作業内容として、積込みは泥と違って雪ですし、そういった部分で、女性の進出が結構進んでいるところでもあります。
これからの担い手という視点もあったりする、あるいは、こういう経験の中で企業としてのイメージを把握できていますから、キャリア教育や生涯の職業意識の形成に関わっても、一定程度データも把握できるようになってきまして、これは、かなり派生する事業である、大事な事業であることは意識していただきたいと思います。
これをどのように市全体の施策として生かしていくのか、どのように考えていくかという部分は大事なことだと思います。あえて経済部長に聞きますけれども、この事業の大切さを、いかにほかの部署と共有するかをどのように考えているか、お聞かせください。
経済部長：こちらの事業ですが、目指すところとしましては、３０歳代から５０歳代の女性の就労の問題、そして、６０歳代以上のシニア層の就労の問題を中心として、令和２年度に始まってから考えてきたところであります。
企業の在り方についても、企業側に対してアプローチのセミナーも開催しておりまして、市内企業の考え方を変えていただくという部分でも、関わっていただいたところもあります。
次の質疑にも出ますが、令和４年度については、新たな子育て応援企業の紹介も含めた新たな企業側の在り方について、考え方を変えるような動きに対しても、江別まちなか仕事プラザの中で新しいアプローチも考えております。それを含めて、大事な場であるという考えは一緒ですので、今までと違った形も含めて、いろいろと事業を展開してまいりたいと考えております。
角田君：一石二鳥というわけではないですけれども、この事業というのは、実はいろいろなものをデータ蓄積して、その中で派生することを可能とするものです。
そういった意味では、今後、総合計画においても、一つのデータとして各部署が共有して、いかにこれを活用できるかといった視点でも、理事者等も含めて議論していただきたいと思っています。その辺は、経済部の枠を超えるものを持っている大事な事業ですので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の子育て応援企業紹介についてを裏委員より質疑願います。
裏君：子育て応援企業紹介ということで、先ほどからの答弁の中にもあって、重複すると思うのですけれども、令和４年度の新たな取組ということで、具体的にどのようなことを行うのか、改めてお伺いいたします。
商工労働課長：御質疑にありました子育て応援企業についての新たな事業ということで、令和４年度は、特にそこに向けた事業を行う予定で予算を取っております。
内容につきましては、市内事業所が取り組んでいる子育て応援の事業所としての施策などについて、広くお話をお聞きして、その内容をまとめた上で、職を求めていらっしゃる方や、ほかの事業者へ御案内することを想定しております。
裏君：この新たな取組の効果についてお伺いいたします。
商工労働課長：来年度想定しております子育て応援企業の紹介でございますけれども、もともとは、庁内横断的な子育て応援施策を検討する組織体の中で出てきた話を事業化したものでございます。
具体的には、登録事業者へのアンケートをはじめとした聞き取りを、江別まちなか仕事プラザに配置しております企業担当者によって行っていく中で、各社が取り組む様々な子育て応援事業について、制度の概要、詳細、それに対する社員の声なども含めて集約して、ホームページをはじめ、可能であれば紹介冊子のようなものにまとめさせていただきます。求職者、事業者双方に情報提供していくことで、市内の子育て環境の充実といいますか、施策の一つとして効果を上げることを想定しております。
さらに、我々としましては、企業への御紹介を通じて、先ほど御指摘のありました登録事業者を増やすことにもつながっていくという想定もございますので、その辺を狙って来年度に事業を行うことを考えております。
裏君：この取組の経緯ですが、庁内の少子化対策庁内連携会議からの提案というお話を聞いたのですけれども、その経緯でよかったのでしょうか。どういった話だったのか、お伺いします。
商工労働課長：委員が御指摘の庁内横断会議の中に、子育て就労部会というのがございまして、その中で、子育てを応援している事業所を広く市民に知っていただくことも非常に大事なテーマであると話合いが行われてきまして、それを実施していくための手段を会議の中で幾つか考えられていました。
一つには、江別市がそういうことを応援する組織になっていかなければいけないという話があったり、あるいは、そういった取組をするところを具体的に支援していく必要もあるという話も出ておりました。その中で、まず、今、取り組んでいる事業所を紹介することも短期的に取り組める事業として効果が高いという話になってきまして、ほかの要素は年次を追って組み立てていく必要もありますので、すぐに取り組める部分として、来年度予定している事業はできるのではないかと話が詰まってきまして、来年度予算策定の際に、江別まちなか仕事プラザで行うことで効果を出せるのではないかという結論になりましたので、今回盛り込んだものであります。
裏君：先ほど話がありましたように、この事業は、成果もあって、場所も商業施設で利用しやすいという話でしたし、デジタル人材の確保ができる環境にもあると思いますので、そういう観点からも、子育て世代の方と事業者のマッチングがさらに促進されるよう、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：今ほどの質疑を聞きながら、市としても応援組織になっていかなければいけないという子育て就労部会の方々の声を聞くと、私もすごくうれしく思いますし、それに向けて活動を実現しようと動いてくださっていることが、すごくうれしいなと思いました。
ただ、今回の企業紹介、冊子のようなものにするというお話だったのですけれども、その制作、デザインや内容の編集については、どこかに外注する予定なのか、自分のところでつくるのか、その辺を確認させてください。
商工労働課長：今のところは、運営事業者にパンフレットということでお願いしていますが、具体的にどのような形でというところまでは、市内事業者への聞き取り状況もございますことから、この後、詳細に詰めていくことになります。現時点では、そこまでしか決まっておりません。
猪股君：懸念としては、最近よく見るのが、女性を応援しようとしたパンフレットが、逆に、女性蔑視的な視点で炎上しているというケースを多々見ます。
広島県が、働きたい女性のためのパンフレットを作成しましたが、働きたい女性はよくばりみたいな表現を使っていたりして、よいほうに持っていこうと思ったら、結果として悪いほうになってしまったみたいなことがあるので、そういう内容になってしまわないように気をつける必要があると思います。
子育て就労部会の方々などは、当事者目線で御意見を頂けると思いますので、ぜひそういう視点で点検をしていただいて、当事者目線の内容に注意していただきたいというのがありましたので、お願いいたします。
あとは、企業紹介をきっかけに、企業の加入を広げていきたいというようなお話もありましたけれども、一般質問で岡議員が言ったような両立支援の補助金、多分、４月になると、また厚生労働省から新しく出てくると思います。子育てや介護と、仕事を両立しようとして働いている人たちに対して、会社の就労規定にきちんと入れてあげると補助金が出るというようなところについても御案内をしていただきながら、全体的な動きにはなるのですけれども、環境整備という観点で努めていただきたいというのも要望として挙げさせていただきます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業における野幌商店街の店舗誘致についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、８行目の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業でありますが、野幌商店街の再編整備に係るコーディネーターの配置に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐藤委員より質疑願います。
佐藤君：８丁目通りの事業が今年度で完了するというところで、商店街の活性化で幾つか気になる点もありましたので、確認させていただきたいと思います。
事務事業評価表の経済の２９ですけれども、誘致件数がこの間ずっとゼロ件という形で続いているのですけれども、この１年間どのような取組をされてきたのか、お伺いします。
商工労働課長：野幌商店街の店舗誘致につきましては、野幌駅周辺地区活性化協議会からの御要望によりまして、商店街への店舗誘致や活性化促進のためのコーディネーターの任用に係る補助を行っておりまして、商店街が求める店舗を誘致できるように、こちらへの支援を続けていくという部分が基本的な考え方で、令和４年度も行っていくつもりでございます。
ちなみに、令和３年度につきましては、１００件以上ある相談のうち、半数以上は誘致に係る相談などであったと聞いておりますので、引き続き、活性化につながるような誘致につきまして、コーディネーターの動きを支援しながら、そういった形につながるようにしていきたいと考えております。
佐藤君：誘致に関わる御相談が１００件以上あったということですが、誘致に当たって、この事業を通して、なかなか活用に至らなかったと思うのですけれども、この事業を活用するに当たって、例えば、ビルの空き店舗なども対象になるのかどうか、お伺いします。
商工労働課長：この補助金のお話かと思いますが、商店街が推薦する事業者が、その土地に建物を建てるなり、ビルに入るというときにお使いいただける補助金ではございますけれども、あくまでも商店街の推薦が必要になりますので、それはこれまでと変わらないことですので、そういう形で御理解いただければと思っております。
佐藤君：そうしましたら、推薦があった場合に、例えば、空き店舗でも、この補助金の活用に当たるという理解でよろしいのでしょうか。
商工労働課長：要綱上はそのようになっております。
佐藤君：事業も完了しまして、これからは商店街の活性化が期待されるところと思うのですけれども、令和４年度、これまでの経過を踏まえて、新たに工夫なども必要なのではないかとと思いますが、今年度はどのような取組を考えているのか、お伺いします。
商工労働課長：ＪＲ野幌駅周辺地区につきまして、特に街路整備事業は、今年度で完成、周りは来年度になるのかもしれないですけれども、現状、私が見ておりましても、今年度中に街路事業のほうが完成しますと、その後は、事業所や店舗の進出につながる動きも出てくる可能性はあると思っております。
ただ、野幌商店街の方たちと打合せをする中では、これまでの考え方だけではなかなか進出につながらない部分がありますので、商店街の方たち、あるいは、野幌駅周辺地区活性化協議会の中でも、その先につながるのはどういう形態のものなのか、どのような考え方なのかというのは、まさに今、皆さんと議論を進めているところです。例えば、この後もコロナ禍の状況が落ち着かずに続いていくということであれば、そういうことに対応できる業態や、いろいろな考え方がある中で、あのエリアにふさわしいのはどういうものであるか、これから詳細に考えていくところと認識しております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：０４）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１４日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：０４）
