生活福祉常任委員会 令和４年２月１４日（月）
（開会前）
※ 日程の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３３）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告を致します。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３４）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：３４）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
消防長：このたび、公務中において、救急自動車による物損事故が発生いたしましたので、御報告申し上げます。
職員には、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意喚起しておりましたが、このような事故を起こしたことは、誠に遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
なお、事故の詳細につきましては、所管課長より御報告させていただきます。
警防課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、令和４年１月１４日金曜日午後２時１分頃、江別市東野幌本町７番地先の路上で発生したものです。
事故の内容でありますが、傷病者を救急搬送するため、１号線道路をＪＲ野幌駅方向へ緊急走行中、大雪の影響で道幅が狭くなった道路を徐行して通過していたところ、積雪により傾斜がついた路肩で救急自動車の前輪が横滑りして、当方車両の右サイドミラーが対向車線で停止した普通乗用車の右ドアピラー及び右後部ドアバイザーに接触したものです。
なお、この事故による負傷者はおりませんでした。
事故発生後、救急隊員３人が分担して、負傷者の確認、通信指令室に救急隊の出動要請、事故状況の確認及び最寄りの東野幌交番に通報をしました。
その後、要請した救急隊が傷病者と付添人を医療機関まで搬送しております。
損害の程度ですが、相手方車両は、右ドアピラー及び右後部ドアバイザーが損傷、当方車両は、右サイドミラーのカバーが損傷しております。
今回の事故は、道路状況に応じた安全確認不足と運転操作の誤りによるものと認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、特に、冬期間の車両の運転に当たっては、細心の注意を払うよう指導することで、事故の防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：要望として１点申し上げます。
今回は、遅延はあったものの負傷者はなく、不幸中の幸いで、本当によかったと思います。
今回のこの大雪は、雪の災害ということで、本当に回避不可能な、不可抗力ではないかと私自身は思っております。
今回の雪の災害時の救急搬送という点におきましては、除排雪事業について、４月以降、経済建設常任委員会でしっかり検証や評価をすることになっておりますので、消防本部からも、今回のことも踏まえて、除雪の方法や救急搬送に向けて、日頃から感じていることなどをしっかりと意見反映していただきますよう、よろしくお願いいたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和３年江別市災害・救急概況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：令和３年１月から１２月までの１年間における当市の災害・救急概況について御報告いたします。
なお、速報値のため、調査中のものを含んでおり、精査の結果、数値を修正する場合がありますので、御了承願います。
資料の２ページをお開き願います。
初めに、１災害概況について御説明いたします。
表中の１火災でございますが、（１）火災件数は２５件で、前年の２８件より３件の減少となっております。
主な内訳としましては、建物火災が１３件、車両火災が３件、林野火災が１件となっております。
（２）焼損棟数は１３棟で、うち全焼は３棟となっております。
（３）罹災世帯数は２３世帯で、罹災者数は４７人です。
（４）死傷者数は６人で、死者の発生はなく、負傷者が６人でした。
次に、２救助でございますが、救助件数は１２０件で、前年の１０８件より１２件の増加となっております。
主な内訳としましては、安否確認等が５６件、建物等による事故が２５件、交通事故が２４件となっております。
次に、３警戒でございますが、警戒の件数は１５４件で、前年の１３７件より１７件の増加となっております。
主な内訳としましては、自動火災報知設備などの誤作動による警報設備等が６４件、交通事故車両などからの油流出が５１件、ドクターヘリ要請に伴うヘリポート警戒などの危険排除が１１件となっております。
次に、４風水害等自然災害でございますが、暴風事故が１２件で、前年のゼロ件より１２件の増加となっております。
次に、５救急支援でございますが、救急支援の件数は２６９件で、前年の２３３件より３６件の増加となっております。
主な内訳としましては、心肺停止及びその疑いのＣＰＡが２３７件、高速道路上での救急隊の活動障害排除などの活動障害が１９件、建物などからの傷病者搬出を支援する搬送困難が１件となっております。
資料の３ページをお開き願います。
次に、２救急概況について御説明いたします。
令和３年中の救急件数は４，８７０件で、前年の４，５３１件より３３９件の増加となっております。
主な内訳としましては、急病が３，５４６件、一般負傷が６６２件、交通事故が１９３件となっております。
搬送人員につきましては４，４１５人で、前年の４，１０７人より３０８人の増加となっております。
下段のグラフは、年齢区分別搬送人員の推移でございます。
令和３年の高齢者の搬送人員は２，８７８人で、前年の２，７１０人より１６８人増加し、全体の約６５％を占めております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：資料２ページ目の５番、救急支援のところで、搬送困難１件がありますが、この内容について教えていただきたいのと、今年はすごい大雪と新型コロナウイルス感染症もあって、頻回にいろいろと要請があったと思いますけれども、そのような中で、搬送先が見つからなかったことや、搬送を断る案件などがあったかどうか、教えてください。
警防課長：まず、救急支援の搬送困難は、救急隊だけでは搬送するのに通路が狭いとか、高いところから搬送しないと駄目ということで、消防隊の力を借りた出動になります。
次に、搬送できなかった事案でございますけれども、今回の救急選定した中では、そのような事案はございませんでした。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：資料の３ページでお聞きしたいのですが、急病のところの件数が３，５４６件ございまして、令和２年に新型コロナウイルス感染症を疑うような搬送があったかどうかをお聞きしたときに１５％程度あったという回答でしたけれども、今年はどの程度疑いがあるような搬送があったのかどうか、お聞きします。
警防課長：新型コロナウイルス感染症疑いの患者の数につきましては、令和３年は７０件対応しております。
そのうち、５件につきましては、保健所からの移送依頼により対応しております。
奥野君：令和２年は１５％程度だったので、それよりは大分減っていると認識しました。
続いて、確認ですけれども、先ほどの佐々木委員の質疑と関係すると思いますが、令和２年は、選定困難な事案として、病院に運び切れなかった、何十分もかかったという事案が１００件ぐらいあったと記憶しております。今年はそういった事案はなかったという認識でよろしいでしょうか。
警防課長：医療機関の選定困難事案につきましては、国では、現場滞在時間が３０分以上で、選定回数４回以上のものを指しておりますけれども、昨年１１４件あったものが、今年は２００件を超えて、約２倍以上の数字となっております。
奥野君：医療機関の選定困難事案は昨年よりも多く、まだ困難な状況であるということです。
オミクロン株の拡大や、先ほどもお話があった大雪の関連で、体制準備や出動が大変だと思われるのですが、今の状況なども踏まえて、対策の状況などをお伺いします。
警防課長：現在も、新型コロナウイルス感染症疑いの患者の数や発熱のある患者が結構いらっしゃいますので、病院選定には苦慮する部分もあるのですが、一般社団法人江別医師会や北海道江別保健所と連携しながら、受入先の選定などの協力を得ているところです。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：現場滞在時間が３０分以上で選定回数が４回以上かかったという基準があるのですけれども、先ほどおっしゃった医療機関の選定困難事案が２００件以上あったというのは、この基準に合った件数で２００件以上あったということでよろしいでしょうか。
警防課長：医療機関選定に際して、現場滞在が３０分以上かつ選定回数が４回以上かかった数が２００件以上ということで、去年より増えております。
佐々木君：３０分以上と４回未満であれば、医療機関の選定困難事案の件数は増えると受け止めてよろしいでしょうか。
警防課長：具体的な数字までは精査されていないので何とも言えませんけれども、選定回数が３回に減ると、件数自体は多くなります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：今回の大雪は災害レベルだったと思いますが、救急にしても、火災にしても、車両の移動に支障はありませんでしたか。
警防課長：緊急車両の移動について、今回のように狭い道で交通事故になったという場合もありますけれども、雪の影響で移動ができなかったという事案はありません。
清水君：２番通り、３番通り、４番通りについては、一般の車両についても渋滞で、相当動けなかったという情報が随分入っていました。消防関係の車両は、それには巻き込まれないような道路状況の把握や、万が一の話ですけれども、火災現場になかなか近づけない、消火栓に近づけないということも十分想定されますが、それについては何か対応されていましたか。
消防長：毎朝、市内居住の消防職員から情報収集をして、情報の共有を図っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１３：５２）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの病院事業経営状況（１０月～１２月分）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、１０月から１２月までの病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況ですが、１２月までの累計で、実績額合計の欄のとおり、３５億１，４６７万２，０００円となっており、上段のグラフ、太い実線が示すとおり、１１月、１２月分は、令和２年度を下回る形で推移しております。
実績額と変更後計画額との差は、マイナス３，８７５万１，０００円となっております。
次の資料の２ページから４ページまでの各月の経営状況につきましては、医師数、患者数の状況についてのみ御説明いたします。
１０月の経営状況ですが、医師数については、１０月１日付で総合内科医１名を採用しておりますが、当該医師は１２月末で退職しております。
１０月分の患者数については、表の下段、１日平均患者数のとおり、入院は１日平均１７６人、外来は１日平均５４８人でありました。
資料の３ページを御覧ください。
１１月分の経営状況ですが、医師数については変動ありません。
患者数については、入院は１日平均１６９人、外来は１日平均５６９人でありました。
資料の４ページを御覧ください。
１２月分の経営状況ですが、医師数については変動ありません。
なお、医師数とは直接関係ございませんが、医師の人事異動として、２月１日付で内科統括部長を副院長（内科系）に任命しておりますので、併せて報告いたします。
次に、患者数については、入院は１日平均１６１人、外来は１日平均５７２人でありました。
なお、この３か月間の診療収益の傾向としましては、入院については、患者数が計画を下回るものの、入院単価は計画を上回っており、外来は、逆に、患者数が計画を上回っているものの、単価が計画を下回るという結果になっており、総体としましては、入院は患者数が足りず、外来は単価が足りないため、診療収益において計画未達成という結果となりました。
続きまして、資料の５ページの４月から１２月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の下段を御覧ください。
患者数は、入院で１日平均では、計画に対してマイナス５人の１７７人、外来は、１日平均で、計画に対してプラス９人の５５０人であり、表の右側、診療収益では、累計で、入院は計画に対してマイナス５，７５８万３，０００円の２２億８，６５４万４，０００円、外来は、計画に対してプラス１，８８３万２，０００円の１２億２，８１２万８，０００円となりました。
なお、この表における変更後の計画とは、１１月分までは当初計画、１２月以降は変更後の計画による数値の累積となっておりますので、御留意ください。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
実績額合計で４２億５，３４８万３，０００円となり、計画を１，６９１万円下回る形で推移しています。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用の差引きで１億４，８５２万５，０００円の収益となり、計画との比較においては、マイナス２，６１３万３，０００円となっております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６６．６％、精神病棟では７６．４％、全体では６８％となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料１ページの診療収益の状況のグラフで、１１月と１２月が変更後計画から下振れというか、低くなっている要因の分析についてお伺いします。
医事課長：１１月、１２月の診療収益が計画変更後の計画よりも下振れした要因でございますが、一番大きな要因としては、入院の患者数が想定しているよりも少なかったところだと思います。
特に、診療科別に見ますと、整形外科の入院患者が非常に計画を下回った状況にございました。例年、１１月、１２月の冬期間になりますと、整形外科の患者数は増加する傾向にありますが、今年度においては、１２月の数値が計画より特に少なくなってしまいました。
医師とも何が要因かというお話をさせていただいているのですけれども、降雪の状況や路面状況が例年と違ったということ、けが等をされて病院にかかってくる患者が少なかったのではないかということでお話をされていました。
１月中旬ぐらいから状況が変わってきましたので、整形外科の入院患者も１月中ぐらいからかなり多くなってきているような状況でございます。
一番大きな原因は、整形外科系の患者の入院が少なかったというところかと思います。
内山君：１１月も同じような理由ということでよろしいでしょうか。
医事課長：１１月においても、要因としてはおおむね同じような状況であったと認識しております。
内山君：こういう下振れしている状況で、補正予算のときには２２０万円の純利益という金額でしたけれども、最終的な純損益への影響としては、現状ではどのように考えていますか。
管理課長：１月分の収益については、入院の患者数も回復見込みでありますし、２月に入ってからもその傾向は続いておりますので、診療収益の計画については、その分を取り戻していけるのではないかと考えておりますので、計画に対しての影響はそれほどないと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：病床利用率について質疑させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響などももちろん加味されるとは思いますが、昨年よりも減少傾向という数字が見受けられます。入院単価の上昇もあるので、収入的にはもしかしたらあまり変わらないのかもしれないのですが、現在の病床利用率の数字について御説明ください。
医事課長：１２月の数字で申し上げますと、病床利用率全体で６８．０％ということで、計画よりも若干低めという状況になっております。
新型コロナウイルス感染症の影響というよりは、整形外科の患者の入院が少なくなった影響だと思われます。整形外科の患者は、病状においては、非常に長い期間、入院されるケースが多いものですから、そこの患者層が減ってしまったというところで、一般病棟、地域包括ケア病棟を中心に、病床利用率が低めになってしまったと思っております。
芳賀君：一般病棟と地域包括ケア病棟の今の目標値を示していただいてもよろしいでしょうか。
医事課長：今年度の決算見込み、補正後の病床利用率の目標ですけれども、一般病棟が６８．２％、精神病棟が７８．２％、トータルで６９．７％となっております。
芳賀君：その値はもう少しで達成できるのかもしれませんが、令和４年度診療報酬改定の見込みによる地域包括ケア病床の制度改正があると思いますけれども、これに向けての動きは、どのような形になっているのか、もし何かあれば教えてください。
医事課長：令和４年度の地域包括ケア病棟の病床利用率の目標でございますけれども、病院内で検討しております内容としては、診療報酬改定の中で一番大きく影響してくると思われるところが、病院内の一般病棟から地域包括ケア病棟に転棟する患者の割合を、恐らく６０％を上限にしなければならないという情報が入ってきております。
そうなりますと、病院外から４割ぐらいは患者を取ってこなければならないといった診療報酬改定になりますので、そこをきちんと適合するように、直接入ってくる患者や、ほかの医療機関や介護施設等から入ってこられる患者の割合を、これまで以上に増やしていかなければならないというところを、現在、市立病院で検討を始めているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：現在、新型コロナウイルス感染症の中軽症者については、北海道から依頼を受けて８床のベッドを確保しているはずですが、ここ数か月、今のオミクロン株になっての病床の利用実態がどのような状態か教えてください。
管理課長：特に１月上旬からオミクロン株が流行し始めまして、当院の病床利用率も増えてきたところですけれども、最近の傾向としては、６床から、多いときで瞬間的に９床まで埋まることもあります。大体、８床が埋まるような形で推移しております。
鈴木君：基本は、８床のベッドのオーダーを受けていて、それは、多少、患者の動向を見極めて前後する場合があるという理解でいいですか。
管理課長：新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入れは北海道との約束では８床となっておりますが、当院は小児の患者も受け入れている関係で、親子で入院されるケースもございます。そういった場合は、瞬間的に８床を超えて入院されるという事例がございます。
鈴木君：そこについては了解いたしました。
まだまだコロナ禍は落ち着いておらず、今日、先週１週間の江別市の感染動向が数字で出てくると思いますが、それを見ても、毎週増えてきています。そして、北海道全体では、ここ最近、落ちてきているみたいですが、まだまだ警戒感を持って進めていかなければならないということで、今の医師体制の中で、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れることについて、何か不都合な点や苦労されている点はいかがでしょうか。
管理課長：主に新型コロナウイルス感染症の患者を受ける医師は固定されておりまして、内科は病院長を中心に診ておりますし、小児は小児科の医師ということで、ほぼ担当制のような形になっていますので、現状、できる限りの体制で応需をしているところです。
鈴木君：病院長も大変で、本来は、外科の医師が、今、内科の焦点となる新型コロナウイルス感染症の患者を担当するということは、大変厳しい状況に置かれていると思います。
それと、小児科はそれなりに医師が配置されていますので、そういう面では、先ほど管理課長から説明のあった大人と子供をセットで、特に子供の感染が非常に多くなってきているので、そういう面では、市立病院としての優位性というか、万が一のときのことを考えると、そこの部分に焦点を当てた対応を進めていくことが、市民の皆さんにとっても安心感のある病院ということにつながってくると思いますので、その辺りしっかり取り組んでいただきたいということを要望します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料６ページを御覧ください。
１令和３年度第４回江別市立病院経営評価委員会の開催結果でありますが、江別市にまん延防止等重点措置が適用され、当院内においても新型コロナウイルス感染症が発生しておりましたことから、２月９日水曜日、書面協議により開催いたしました。
（２）議事につきましては、病院事業経営状況、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況、令和４年度病院事業会計予算（案）について報告し、現在、各委員の意見の取りまとめを行っているところでございます。
続いて、市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況について説明します。
資料７ページをお開きください。
市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表です。
こちらは、令和３年度第３四半期までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況をまとめたものです。
ＡからＤまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としています。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明をさせていただきます。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は、８月に当院の入院患者から新型コロナウイルス感染者が発生したことにより、新規入院を一時制限した影響などもあり、計画を下回っていることから、Ｃとしています。
一方、外来患者数については、回復基調にあり、計画値とほぼ同様であることから、Ｂとしています。
目標診療単価について、入院単価は、ＤＰＣ運用の最適化などに取り組み、計画を上回っていることから、Ｂとしています。
一方、外来単価は、計画値、昨年度実績ともに下回っており、Ｃとしています。
経営再建に向けて、外来機能の重点化による単価向上を重点課題と位置づけ、病院内でプロジェクトを立ち上げたところであり、引き続き、健診業務の充実や専門外来の集患強化に取り組んでまいります。
資料８ページを御覧ください。
上段、開放型病床導入については、導入に向けた調整を一般社団法人江別医師会と進めているところであり、Ｂとしています。
また、医療資源を地域で共有・活用する取組については、国が進める外来機能の明確化の方向性を踏まえて、初診時選定療養費の適正化を検討いたしました。
なお、初診時選定療養費については、令和４年７月に改定する予定であり、現在、改定に向けた準備を進めているところであります。
中段、輪番制構築に向けた関係機関との連携強化については、各医療機関における受入れ態勢など課題も多いことから、一般社団法人江別医師会や民間医療機関と引き続き情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
下段、診療科の方向性のうち、精神科につきましては、認知症疾患医療センター（連携型）の指定に向け関係機関との調整を進めているところであり、担うべき機能の重点化が着実に進んでいることから、Ａとしています。
資料９ページをお開きください。
下段、市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築のうち、消化器内科医の招聘について、令和３年７月末に１名が退職し、現在１名体制となっていることから、Ｃとしています。
内科診療体制の構築は、経営再建に向けた最重要課題と認識しており、民間医療機関、人材紹介会社等への働きかけを継続的に行っております。
また、複数の医育大学にも引き続き働きかけを行っており、常勤医師のほか、非常勤医師の派遣も含めて相談しているところであります。
資料１０ページを御覧ください。
下段、２交代制の全面実施については、引き続き病棟の状況を踏まえつつ、段階的に移行を進めているところであります。
資料１２ページを御覧ください。
中段、委託料の削減については、新型コロナウイルス感染症への対応に配慮しつつ、放射線機器の包括委託化の検討など、令和４年度以降の削減に向けた交渉を進めたところであります。
下段、収支改善額については、記載のとおり、令和２年度と令和３年度の比較で、約７億１，９００万円、令和２年度と令和３年度の累計で、約１０億８，３００万円を見込んでおります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：資料１０ページのところで、１点だけ確認します。
特に、自己評価が下がったもので何点か気になったのですが、２交代制の全面実施のところですけれども、令和２年度はＡであったものが令和３年度はＢになっております。また、全面実施の段階的移行というのは以前からお話も頂いているのですけれども、移行準備中というところで進まない要因など、今後どのように進めていくのか、例えば、令和何年頃にここの病棟はこうするという計画がありましたらお聞かせください。
管理課長：こちらの２交代制のところですけれども、残る西４病棟、西５病棟は、患者の回転数が早い、重症の患者が多いという特徴を持つ病棟でありまして、日中もそうですけれども、夜間勤務の負担をそれなりに軽減していかないと、長時間労働は難しいという現場の声も聞いております。
そういった中で、夜勤専従看護補助者の導入なども進めておりまして、現在のところは、そちらの業務の標準化といいますか、マニュアルを整備して、日中・夜間の看護補助者の活用について、しっかり業務を整理しているところでありますので、そちらが整ってきましたら、今度は２交代制の導入について協議が進んでいくと考えているところです。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：資料７ページの診療単価のところで、先ほど説明がありましたが、改めて確認したいと思います。
入院単価の上昇は、ＤＰＣの最適化の取組ということですけれども、それだけが要因なのか、新型コロナウイルス感染症患者の入院の影響などがないかということと、外来単価については、計画に達していないということですけれども、その要因についてどのように分析されているのか、お伺いします。
医事課長：まず、入院単価に関しましては、ＤＰＣの最適化という取組が一定程度効果を上げているという点と、それから、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の入院受入れで、陽性患者の入院単価というのは通常の内科の単価のおよそ２倍の点数になりますので、こういった陽性患者を受け入れたことが入院単価に多少のプラスに働いたと考えています。
もう１点、外来は計画を下回っている状況でございまして、こちらも入院と同様に、外来でかかる患者で、例えば、定型で薬しか出していないような患者がいらっしゃいましたら定期的に検査を実施する、あるいは、ＤＰＣに入院する前に外来でできる検査は外来でやるといった取組については進めているのですけれども、こちらはまだ数字上の効果が上がっておりませんが、方向性は間違っていないと思いますので、引き続き、そのところは取組を進めていきたいと考えています。
内山君：そうすると、外来単価は、今後、計画値に近づいていくという見込みでよろしいでしょうか。
医事課長：少しずつ単価が上がってきておりますので、目標に近づいていくと考えておりますけれども、最終的に目標の単価を達成するのは、今時点では、年度末の状況では難しいだろうと考えております。
内山君：診療単価については分かりました。
もう１点、先ほど資料９ページの診療収益の状況のところでも説明がありましたが、総合内科医師の招聘で、１２月末で１名退職されたとありました。１０月に就任して３か月ほどで退職されたということですけれども、その状況についてどのような状況だったのか、詳しく教えてください。
管理課長：１０月１日で総合内科の医師を１人採用することになりましたけれども、その医師が１２月末をもって退職してしまったということになっております。
退職理由については、家庭の事情ということがありますので、ここでは詳細を申し上げられませんが、もともと健診の関係で当院に来ていただいた医師ですので、そのまま常勤で内科を診ていただけるという形で採用したところだったのですけれども、家庭等の都合の関係で合わなくて、１２月末をもって退職してしまったという経緯です。
内山君：その医師は、どういうところへの働きかけを通じて就任された方ですか。
管理課長：この医師は、人材紹介会社ではなく、健診のほうを何年か診ていただいて、市立病院とも縁があった医師でございます。
その健診をする中で、常勤で働いてみたいという声が当院にありまして、条件を詰めて採用に至りました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：資料８ページの診療科の方向性の精神科に関するところで、１点確認したいと思います。
この取組状況の中の最後のところに、認知症疾患医療センター（連携型）の指定云々とあって、ここも含めて自己評価としてはＡなのではないかと思いましたが、この認知症疾患医療センターは、市内では個人の大きな精神科単科の病院が指定を受けていると聞いておりますけれども、そことの連携という形になるのでしょうか。それから、今、市立病院の精神科の中では、もの忘れ外来など検査にかなり力を入れていますが、その辺りも含めて具体的に連携をする、相互に患者の連携や検査がこれからもっと充実していくとイメージしたのですけれども、それでよろしいのかどうか、確認を致します。
管理課長：認知症疾患医療センターの指定に向けた調整につきましては、現在、北海道と調整しているところであります。こちらの認知症疾患医療センターは、北海道が指定するもので、北海道の意向としては、一つの地域に複数のこういった医療機関があることが望ましいとしておりまして、そういう調整をしているところです。
当院は、この連携型の認知症疾患医療センターを目指しているところですけれども、もう１つ、地域にある医療機関は、地域型というコア核となるような認知症疾患医療センターでありまして、当院と致しましては、当院の保有する人材、認定看護師や、ＣＴなどの高度医療機器を使って、主に疾患の鑑別などについて連携を深めていけるよう業務内容を整理しているところです。
もともと、もの忘れ外来を始めたのも、こういったセンター化を目指していきたいという現場の声がありまして、準備を進めていたところです。もの忘れ外来も定着してきましたので、こういった特殊外来、そして、当院が保有する人材、医療機器などを活用して、認知症疾患の治療の底上げに寄与できたらよいということで、こちらの準備を進めているところです。
吉本君：この認知症疾患医療センターは、思ったほど数が多くないということが調べて分かりましたけれども、例えば、今、地域型の認知症疾患医療センターの役割を果たしている市内の精神科と、市立病院としては連携型を希望していて、地域型と連携型で、もっと江別市内の認知症の治療を底上げしたいという具体的な両者での話合いはもう進んでいるのでしょうか。それとも、まだ北海道レベルで、具体的にそこまでは行っていない状況なのでしょうか。
管理課長：そちらの連携については、医療圏に係る補助金の額が一定の額で決まっておりまして、同じ医療圏の中に複数の認知症疾患医療センターができると、補助金を案分する格好になりますことから、北海道としては、医療機関同士でどういった事業を連携していくかということよりも、先に北海道が調整に入って、まずは認知症疾患医療センター化を確定させるといった手続を先行したいと聞いております。
ですので、当院としては、その医療機関と具体的にどういったことを連携しようかというところまでは話が進んでおりませんので、それは確定してからの調整になってくると思っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：最初に、資料８ページの一番上段の大型病床の導入は地域医療との連携ということで大事な部分だと思いますが、開放型病床の導入に向けた取組の評価がＣからＢになったということは、一般社団法人江別医師会との話合いがついたということだと思うので、開放型病床の利用の実績について教えてください。
医事課長：開放型病床の導入に関しましては、先日、一般社団法人江別医師会の理事会に、市立病院としてこういったものの導入を目指しているということで説明をしてまいりました。
一般社団法人江別医師会でも、進めることに関してはおおむね同意いただいたという形になります。
今後の流れにつきましては、開放型病床を設定するに当たっては、一般社団法人江別医師会と契約をして、地域の１０か所以上の診療所、クリニックに登録をしていただく必要がございます。今後、診療所等の意向調査を始めまして、登録していただけるところを１０か所確保しましたら契約をして、実際に実績を積んでいく流れになると思いますので、そういったところで、一般社団法人江別医師会を通じてスタートを切り、具体的に動き始めたという状況でございます。
鈴木君：実際の運用が始まれば、Ａの評価に移っていくということで、そういう面では、前段の整理を行ったと理解してよろしいでしょうか。
医事課長：そのような理解でよろしいと思います。
鈴木君：医師確保の問題は、この場でなくて、予算決算常任委員会の条例改正などにも影響するので、予算決算常任委員会の中で質疑させてもらいます。
先ほど、内山委員の質疑の中にあったように、せっかく確保した総合内科医が１人辞めていったということで、結果的に、この１年間の中で、医師の増員は実質できなかったという総括になるのか、その辺りの評価を教えてください。
次の予算決算常任委員会の中での議論にも関わる事項ですから、その辺りを病院事務局としてどのように評価しているのか、教えてください。
管理課長：病院事務局の自己評価でありますけれども、結果として、総合内科医は４人のまま、そして、消化器内科医については、１人辞めて２人から１人になっているといった状況にあります。
こうしたことから、令和３年度までの自己評価は、総合内科医ではＢ、消化器内科医はＣ、循環器内科医では現状維持のＢと評価したところでございます。
鈴木君：相当厳しい状況であるという認識は共通していると思っています。
そこで、医師招聘に向けた資金立てをするための寄附講座に向けた対応について、新年度から体制を変えるという提案をされていることと矛盾しないかと思っています。現状がこういう状態で、結果的にＢなりＣなり、非常に厳しい状態であるという認識をしていて、そして、新年度に向けて、医師招聘のためのプログラムについては、条例を廃止するという提案をしています。
だから、そことの整合性を取れるのか心配しているのですが、病院事務長、その辺りはどうですか。
病院事務長：恐らく、江別市基金条例の一部改正のことも含めての話だと思うので、ここでお答えできる部分は限られておりますけれども、いろいろと協議を進めてきた中で、次年度については、地方公営企業法の全部適用に移行するということもありますし、一定程度の協議が進んだということもあって、また新たな体制に移行しようとしているところであります。
結局は、内科医の体制は現状維持というところもありますから、むしろそこをさらに進めていくに当たって、様々な取組を４月以降していかなければいけない、そういった観点で、今回の議会の中で様々なことを御提案差し上げているところでございます。
鈴木君：今日の場ではその程度の答弁でよろしいとは思いますけれども、ここの部分というのが、来年度以降、消化器内科医もいない、総合内科を含めて、医師が足りないという状況の中で、新年度で江別市職員の給与の臨時特例に関する条例などの廃止を提案して、それが予算決算常任委員会の中での議論になってくると思います。
ですから、そういう面では、相当厳しい、そして、新年度に向けて、きちんとした医師の招聘の道筋があるからそういう提案をすると思っていますので、その辺りはこれからしっかりと議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１４：３９）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
施設管理課長：環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長について御報告いたします。
委託事業の延長に関しましては、昨年８月２３日の当委員会にて、委託料の協議状況について御報告させていただいたところですが、その後も事業者と協議を重ね、金額が固まりつつあることから、本日は、その協議状況について、また、著しい物価変動に応じた委託料の改定基準についても協議を行ってきたことから、この内容と併せて御報告するものであります。
それでは、お手元の資料１ページをお開き願います。
まず、１経過でありますが、現行の委託契約条項に基づき、委託事業終了の３年前となる平成３１年４月より、現事業者である株式会社エコクリーン江別と事業延長に係る条件や委託料などについての協議を開始しました。
次に、令和２年３月１９日付で、事業延長についての基本協定を締結し、その後も協定で定めたスケジュールに基づき、条件や委託料などについて協議を実施してまいりました。
次に、令和３年７月５日の江別市廃棄物減量等推進審議会及び令和３年８月２３日の当委員会におきまして、委託料についての協議状況を御報告いたしました。
その後でありますが、昨年秋以降、物価上昇が顕著となってきていることから、１５年間における物価変動リスクを減らす目的で、令和３年１０月より、物価上昇に応じた委託料の改定基準について、現事業者と協議をしてまいりました。
次に、２委託料の協議状況でありますが、令和４年１月時点で協議中の価格は、固定費が１７３億９，８２０万８，０００円で、変動費単価は、ごみトン当たりの単価が税別３，０４７円であります。
ここで、固定費と変動費についてでありますが、固定費は、委託期間中の人件費や燃料、光熱水、薬剤、消耗材などのユーティリティー費、設備機器の整備・補修費などであり、変動費は、ユーティリティーにおいて、ごみ処理量により変動が生じるものの費用でございます。
次に、下段の表は、第１期、第２期委託料の全体内訳であります。
各項目の内訳は記載のとおりであり、最後の行にお示しする固定費と変動費の合計は、第１期実績額で１４０億３，５５３万７，０００円、第２期提案額は１９０億５，７５９万４，０００円であります。
次に、３委託料の検証についてでありますが、委託事業者が提案する委託料の妥当性につきましては、昨年度、廃棄物処理施設の設計業務に実績を持つコンサルタントにより検証を行っていることから、今回は、その内容を基とした検証結果について、資料３ページから６ページまでの委託料の検証に関する参考資料により御説明いたします。
それでは、資料３ページをお開き願います。
１委託事業者が見込む物価上昇率の検証であります。
１委託事業者が見込む物価上昇率につきましては、第１期、第２期とも、１年当たり１．１％であります。
これに対しまして、２建設資材価格指数で比較しますと、表２でお示しする札幌市の指数は、直近５年間の平均値で２．４６％であります。
同様に、３消費者物価指数で比較しますと、表３でお示しする北海道の指数は、直近１０年間で０．７１％であります。
また、４日本銀行による消費者物価の目標値でありますが、平成２５年１月に、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率２％と定めております。
したがいまして、５物価上昇率の検証まとめとしましては、建設資材価格指数、消費者物価指数などを参考とすると、０．７１％から２．４６％であり、本事業における委託事業者が見込む物価上昇率１．１％は、適当な範囲内であることが確認できます。
次に、資料４ページをお開き願います。
２人件費（固定費）における第１期・第２期の比較であります。
左側の表１は、第１期計画における委託期間各年度の人件費内訳であり、総額は４１億８，７５４万円であります。
真ん中の表２は、第２期提案における人件費内訳であり、総額は５６億４６万７，０００円で、第１期計画との比較では３４％の増加となりました。
右側の表３は、公共工事設計労務単価の全国全職種平均について、第１期事業期間である平成１９年度から令和３年度まで、１５年間の各単価を記載しております。
これによりますと、委託期間中の１５年平均労務単価は、最後の行に記載のとおり１万６，１３４円であり、委託開始時の平成１９年度単価１万３，５７７円から１１９％になったこととなります。
この比率を用いまして、下段の表４により、労務単価による第１期と第２期の比較を行います。
１行目の第１期の各項目は、先ほど御説明した内容を記載しております。
２行目の第２期予測につきまして、委託開始年度は令和４年度であり、委託開始時の労務単価は、ここでは令和３年度の単価２万４０９円を用います。
次に、全委託期間の平均労務単価が第１期同様１１９％になると仮定すると、２万４０９円に１１９％を乗じることで、平均労務単価は２万４，２８６円になることが予想でき、第１期の１万６，１３４円との比較では、５１％上昇することが分かります。
したがいまして、第１期計画から第２期提案への人件費上昇分の３４％は、双方の委託時期における全国の平均労務単価の上昇率５１％と比べ、低いものとなっております。
次に、資料５ページをお開き願います。
３ユーティリティー（固定費・変動費）第１期・第２期比較であります。
ユーティリティーの内容につきましては、記載のとおりであります。
なお、図１、図２、図３にお示しするユーティリティー額は、比較を可能とするため、金額の実績値が明確でない軽油のほか、記載３項目について除いていることを御承知おき願います。
まず、図１は、第１期計画によるユーティリティーの設計購入額を年度ごとにグラフにしたものであり、委託開始年度である平成１９年度から年１．１％の単価上昇を見込んで設計されております。
次に、図２は、第１期事業期間におけるユーティリティー購入額の実績を表したものであります。この実績から、１年当たりの平均購入額は、１億６，８００万円であったことが分かります。
次に、図３は、第２期提案によるユーティリティー設計購入額を表したものであり、第１期実績の平均である１億６，８００万円を基準としていることが分かります。
したがいまして、第２期提案のユーティリティー設計購入額は、第１期購入実績に基づき算出され、物価上昇率１．１％を適切に反映させたものと評価できます。
次に、資料６ページをお開き願います。
４整備・補修費（固定費）第１期・第２期比較であります。
上の表は、第２期提案による各年度の整備補修費と主な整備補修箇所を表しております。
次に、その下の図は、整備・補修費をグラフで比較したものであります。
図の左側の１第１期整備費（実績額）の６４億５，０３３万２，０００円は、第１期１４．５年間の整備補修費の実績額を１５年分に換算した額であります。
次に、真ん中の２第２期整備費（想定額）の７６億６２万７，０００円は、１第１期整備費（実績額）から年１．１％の物価上昇率を反映させたものであります。
これに対しまして、右側の３第２期整備費（提案額）の７５億８，６７８万６，０００円は、先ほどの表で御説明のとおり、第２期事業期間において予定する整備補修費の設計総額であり、これは、２の想定額とおおむね一致することが分かります。
以上により、主要な項目について検証した結果、事業者が提案する委託料は、妥当であると評価するものであります。
次に、お手数ですが、資料２ページへお戻り願います。
４物価変動に応じた委託料改定に関する基準策定についてであります。
まず、（１）基準策定の理由でありますが、昨年の秋以降、燃料代などの物価上昇が著しく、委託事業者の負担が増してきております。
なお、現行契約にも物価変動に基づく委託料の改定条項がありますが、明確な基準がないものとなっております。
委託事業者が委託期間における事業の実施継続を担保するためには、著しい物価変動のリスクを回避する必要がございます。
また、全国的にも大多数が具体的な指標や基準を設けていることから、第２期目となる延長契約では、委託料改定を円滑にする具体的な指標や基準が必要と考えるものであります。
次に、（２）委託料改定の条件（案）でありますが、１改定の対象は、ユーティリティーで、燃料、電気・ガス・水道、薬剤、消耗材の４分類、３１品目であります。
次に、２判断指標についてでありますが、燃料、薬剤、消耗材につきましては、日本銀行調査統計局が公表する国内企業物価指数のうち、灯油やＡ重油などの個別品目に該当する指数とし、電気・水道・ガスにつきましては、各供給事業者などとの需給契約額とするものです。
次に、３見直しの間隔は、５年ごとに見直しを行うものであります。
ただし、改定基準に達しない場合は、翌年度に見直すものであります。
次に、判断基準でありますが、直近５年間の企業物価指数の変動率について、事業者が提案する年１．１％の物価上昇率を含んだ提案価格から、さらに１．５％以上の増減があった場合に、翌年度以降の契約額の改定を行うものであります。
最後に、５今後の予定でありますが、２４時間稼働する江別市環境クリーンセンターの第２期委託事業につきましては、年度明けの日付が変わってから業務が発生することにより、今年度中に契約締結する必要があることから、２月２４日、令和４年第１回定例市議会に補正予算による債務負担行為の追加を提案いたします。
３月下旬には入札及び契約締結を行いまして、４月１日から第２期の委託業務を開始するものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：資料１ページの３委託料の検証のところで、それを聞いた範囲では、理解できることもありますが、十分理解できていない部分もあります。
この内容は、コンサルティングした方が、これでよしとした内容ということで理解してよろしいでしょうか。
施設管理課長：委員の御指摘のとおりでございまして、昨年度行った委託の業務でございますから数値の更新はしているのですけれども、内容については、おおむね変えずに、本日、御説明させていただいているところでございます。
内山君：資料２ページ目の委託料の改定で、物価変動に応じた委託料の改定ということですけれども、この辺、何点か詳しく伺いたいと思います。
（２）の３見直しの間隔で、５年ごとに見直しを行うの後に、ただし、改定未実施の場合は翌年に見直しとありますが、改定未実施の場合というのはどのような状況が想定されるのでしょうか。
施設管理課長：改定のあり、なしについては、具体的な企業物価指数の個別の指数など、具体的な数値によって決めることと致しております。
ですので、この数値が基準に達しなかった場合は、その５年間で見直しを行う判断としては、翌年度に繰り越すという考え方でございます。
内山君：そうすると、５年たった後に、基準に達しないため、改定しないで次に持ち越した場合は、そこで改定しなかったらまた次に持ち越すことを毎年行うということですか。
施設管理課長：委員が御指摘のとおりでございまして、５年間の判断基準がそこで達しなかった場合は、翌年度に１年スライドするような、直近５年間の判断が１年スライドするというイメージでございます。
内山君：スライドして判断基準に達しなかったら、さらにスライドするということでしょうか。それは、５年ごとの見直しと言うのでしょうか。
施設管理課長：５年ごとに見直しを行うことによって、改定が必要かどうかという判断をそこで行います。ですので、著しい数値の上昇や下落がなかった場合は、その判断は翌年に持ち越すという意味でございます。
内山君：十分理解できていないのですけれども、一応、お聞きしました。
最後に、４判断基準で、提案の１．１％からさらに１．５％以上の増減と書いてありますが、そうすると、減少した場合も改定になるということで理解してよろしいでしょうか。
施設管理課長：指標については、１．５％というのは、プラス・マイナスで考えておりまして、マイナスの場合は減額の対象と考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの自治基本条例検討委員会の提言書に対する市の考え方に係る意見公募（パブリックコメント）の結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：自治基本条例検討委員会の提言書に対する市の考え方に係るパブリックコメントの結果について御報告いたします。
資料７ページをお開き願います。
パブリックコメントの実施結果についてでありますが、上段に記載のとおり、３名の方から合わせて７件の御意見を頂いております。
各御意見の内容とそれに対する市の考え方は、資料の７ページから１２ページまでに記載のとおりでありまして、この結果につきましては、当委員会の後、御意見を頂きました方に一覧表を送付するとともに、市ホームページでの公開を予定しております。
今後、パブリックコメントの御意見を参考にしながら、自治基本条例検討委員会の提言を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市パートナーシップ宣誓制度の導入についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：江別市パートナーシップ宣誓制度の導入について御報告いたします。
資料１３ページをお開き願います。
１制度の趣旨でありますが、今回導入する江別市パートナーシップ宣誓制度とは、ＬＧＢＴ等性的少数者の当事者を含む２人がパートナーであることを宣誓し、市が両者に対して宣誓証明書を交付する制度です。
性的少数者の方が差別を受けずに暮らしていくための心理的支援と、性の多様性を認め合うための意識啓発を目的とし、誰もが人権を尊重され、自分の能力を発揮し、自分らしく生きることができる社会の実現を目指しています。
２制度開始日は、３月１日を予定しています。
次に、３制度の概要ですが、性的少数者の当事者を含む２人が互いをパートナーとし、日常生活において相互に協力し合う関係であることを宣誓することにより、市が宣誓書受領証を交付するもので、宣誓要件は、（１）から（４）の全てに当てはまることが必要であり、希望があれば、受領証に子供の名前を記載することができます。
４制度導入による効果につきましては、地方公共団体という公の機関から認められることで、今まで感じてきた生きづらさを少なくすることにつながります。
また、市から交付された受領証を提示することにより、今まで受けられなかった行政サービスや民間サービスの一部を利用することができるようになります。
５制度導入に伴い対応を検討中の行政サービスは、現段階では、市営住宅の入居申込み、市営墓地の使用許可や継承申請ほか、税関係の申請などとなっております。
要綱や要領の改正を伴うものもありますことから、おおむね３月中に要綱改正などを行い、４月以降、早い時期に開始できるよう準備を進めております。
次に、資料１４ページをお開きください。
６制度導入までの検討経過ですが、平成３０年８月に民間団体から要望書が提出され、それ以降、情報収集を行ってまいりました。
令和３年１月の江別市男女共同参画審議会以降審議を重ね、令和４年１月の令和３年度第４回江別市男女共同参画審議会で、要綱案について承認いただいたところです。
７今後のスケジュールは、３月１日から宣誓の予約を受け付け、３月中旬から宣誓開始の予定です。
次の資料１５ページに、パートナーシップ宣誓後、市から交付するカード型の受領証を掲載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：３点ほどお伺いします。
まず、１点目、江別市パートナーシップ宣誓制度の導入検討経過では、市民団体からの要望書が提出されたのがスタートになっているのですが、この段階でいろいろと要望はあったとは思いますけれども、他の自治体も見ますと、パブリックコメントを行っているところがあると思います。当事者からいろいろと情報を聞くのはなかなか難しいことだと思うので、いろいろな意見をもらうという意味ではパブリックコメントが有効かと思いますが、お考えをお願いいたします。
生活環境部長：市民参加の手法として、パブリックコメントや、審議会など、いろいろな手法がありますけれども、今回の江別市パートナーシップ宣誓制度は、市の重要な政策を決定するというところまでではなくて、あくまでも、法的な義務、権利には及ばないけれども、啓発も含めて、少しでも人権を尊重する一環で実施しようとしている制度です。
市民参加の制度としては、江別市男女共同参画審議会で意見を聞くという選択をしておりまして、パブリックコメントで広く意見を聴取するという手法は取らなかったという検討結果となっております。
佐々木君：２点目ですけれども、今、検討中の行政サービスが何点かありますが、このほかにもまだ検討予定のものというか、こういうことは検討しなければいけないという内容はございますでしょうか。
市民協働担当参事：まず、受領証に子供の名前を記載することから、保育園の送迎などの身分証明となること、あとは、保育園の入所申込みなどの申請手続が検討されているところです。
それと、市立病院の手術同意や病状説明につきましても、病院の中で検討中でありまして、整い次第、開始する予定であります。
佐々木君：ほかの自治体のものを見たら、公的病院の面会や手術の同意書などはよく出ている案件だったので、それも踏まえて、もう少し御検討いただければと要望します。
３点目は、要望ですけれども、ほかの自治体は、プライバシーの保護の観点から、申請時、直接ではなく、予約制で場所などを考えて実施しているという話も出ていましたので、そういったところでの配慮もぜひお願いします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
奥野君：資料１４ページの７番目のスケジュール等についての確認ですが、まず、パートナーシップ宣誓予約開始とありますけれども、現在、市内では、何組ぐらい予約をされる状況なのか、お聞きします。
市民協働担当参事：まだ予約は始まっていないので、具体的なパートナーシップ宣誓数は把握していないのですけれども、市内で意見交換を行っている民間団体の話によりますと、一定数の参加者はいらっしゃるということなので、江別市で始まった場合には、宣誓する方はいらっしゃると想定しております。
奥野君：それに伴って、受付や宣誓書の交付は、市民協働担当の市職員で、全て一括で担当するという認識でよろしいのでしょうか。
市民協働担当参事：委員のおっしゃるとおり、市民協働担当の市職員が立合いで担当いたします。
奥野君：資料１３ページで、いろいろな制度の導入についてのお話もありましたけれども、こういった手続に当たっては、恐らくこの受領証を提示しながら、市民協働担当のほうでの手続になると思います。受付をする市側の職員の方の認識に関して、各自治体でも職員の方の研修等を行うというところが見受けられるのですけれども、今後、江別市としては、そういったところはどのように取り組んでいかれるのか、最後にお聞きします。
市民協働担当参事：市職員の対応につきましては、ＬＧＢＴ等性的少数者のガイドラインと致しまして、性の多様性に関する職員ガイドラインを作成しておりまして、これを基に、ほかの窓口などでは対応するようにしております。
奥野君：そのガイドラインを各部署に配付するということで、特に一定の場所で研修みたいなものは行わないで、読んで認識していただくということでしょうか。
市民協働担当参事：今のところ、庁内の啓発周知と致しまして、庁内のインフォメーションでガイドラインを公表しております。それに追加で、庁内全課に印刷したものを配付し、それを窓口に置いて対応してもらおうと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：今回、性的少数者ということでしたけれども、事実婚の方もいろいろと社会的に不都合を感じていらっしゃると聞いています。今回の江別市の検討の中で、事実婚の方についての扱いをどうしようということは出てきたのかどうか、その辺をお伺いします。
市民協働担当参事：江別市で導入いたします江別市パートナーシップ宣誓制度の位置づけと致しまして、江別市男女共同参画基本計画の基本方針１、重点項目１に基づきまして、性の多様性を認め合い、尊重し合う社会を目指すための環境整備、ＬＧＢＴ等性的少数者の理解促進に向けた啓発の一環としております。目的としましても、多様な性自認や性的指向に対する差別を受けずに暮らすための心理的支援、あとは、性の多様性を認める社会づくりに向けた意識啓発としておりまして、異性間の事実婚のカップルに関しましては対象とはしておりません。
吉本君：江別市男女共同参画審議会で出された資料なども見せていただきましたけれども、たしか帯広市でまとめたものがあって、その中にも、事実婚も入れるべきではないかという意見と、そうではないという意見があったようです。
ですから、当然、夫婦別姓の制度が未完成だということ、あとは、社会的なキャリアの問題で旧姓を使ったほうがずっといいということも実際にはあります。そういうようなことも含めると、ＬＧＢＴ等性的少数者のパートナーシップでそれを補完するのは難しい、今、市民協働担当参事のおっしゃったことも理解はできます。ただ、事実婚のような人たちも実際にいらっしゃるので、今、江別市男女共同参画基本計画の目的をお話しされましたけれども、自分らしく生きることができるという意味で言うと、事実婚の方たちもそれには該当するのではないかなと思いますので、チャンスがあれば、ぜひその辺りの検討も江別市男女共同参画審議会の中でしていただけるよう要望します。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：１６）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１５：１７）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの住民税非課税世帯等臨時特別給付金についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部次長：初めに、急遽、管理課長が欠席となりましたので、代わりまして私から報告を致します。
それでは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
令和３年１２月２０日開催の予算決算常任委員会で概要を説明しておりますが、所管委員会において御報告するものでございます。
まず、１目的についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活や暮らしの支援を受けられるように、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の現金を、国でいう申請不要のプッシュ型と一部申請型により支給するものであります。
次に、２支給対象世帯についてですが、１令和３年１２月１０日の基準日において、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対してプッシュ型で支給するものでありますけれども、令和３年１月２日以降の転入世帯などの一部の世帯につきましては、申請による支給になります。
なお、住民税が課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯は対象外となります。
その下、２としまして、上記１のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、申請時点で１の非課税世帯と同様の事情、すなわち、令和３年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が市民税均等割で非課税相当の水準にあると認められる世帯につきまして、国では家計急変世帯という言い方をしており、こちらは申請が必要となります。
なお、給与所得者の住民税均等割非課税水準のイメージを表にしてありますので、御参照いただければと存じます。
次に、３支給額についてですが、１世帯当たり１０万円となります。
次に、４事業費についてですが、給付金では、住民税非課税世帯を約２万世帯と見込んでおります。
また、家計急変世帯を約３，０００世帯と見込み、合計２３億円を予算計上し、事務費では８，５７８万７，０００円を見込んでおり、以上の事業費合計２３億８，５７８万７，０００円を令和３年第１回臨時会で議決いただいたものであり、全額が国費負担であります。
次に、５スケジュールについてですが、１住民税非課税世帯につきましては、本年１月２０日に生活保護世帯へ支給案内文を送付し、２月４日に生活保護世帯へ給付金を振り込み済みです。
また、２月４日から非課税世帯への確認書を随時送付しており、２月中旬に確認書が対象世帯から市へ返送された後、確認書の内容を確認後、指定の金融機関の口座へ、順次、振り込んでまいります。
２家計急変世帯等につきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の貸付けを受け、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を市から御案内した方のうち、対象と思われる世帯へ１月２８日に案内文を送付し、１月３１日から申請書を受け付けており、申請書を審査後に、２月１０日から指定の金融機関の口座へ、順次、振り込んでおります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの後期高齢者の窓口負担割合の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて報告いたします。
資料の２ページを御覧願います。
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置されている後期高齢者医療広域連合を保険者とし、７５歳以上の方及び６５歳から７４歳で、一定の障がいのある方を対象とした医療制度です。
被保険者の方が医療機関にかかったときは、医療費の一部を医療機関の窓口でお支払いいただいており、現在、現役並みの所得がある方は３割、それ以外の方は１割の負担をしていただいています。
このたび、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、窓口負担割合の見直しを行い、２割負担枠が新設されることとなりました。
見直し理由でありますが、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、若い世代が負担する後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、若い世代の保険料負担の上昇を抑え、全ての世代が安心して支え合う制度の構築を目指す必要があるためであります。
見直し内容でありますが、現在、窓口負担割合は１割または３割でありますが、新たに２割枠を新設するものであります。
なお、外来患者の月額負担増を最大でも３，０００円に収める配慮措置を、法施行後３年間導入されます。
対象者でありますが、単身世帯の場合、課税所得２８万円以上かつ年収２００万円以上、複数世帯の場合、課税所得２８万円以上かつ年収合計３２０万円以上となります。
対象者数は、全国で、被保険者数約１，８１５万人中、約３７０万人、江別市内では、令和３年８月６日時点のデータでありますが、被保険者数１万８，５５４人中、４，１１６人を見込んでおります。
施行日でありますが、令和４年１０月１日からとなります。
今後の予定でありますが、７月には、９月３０日有効期限の被保険者証を、９月には、令和５年７月３１日有効期限の被保険者証を、それぞれ全被保険者に送付し、１０月１日から窓口負担割合の見直しを開始する予定であります。
資料の３ページを御覧願います。
後期高齢者の窓口負担が２割となる所得基準の考え方についてであります。
世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が最大の方の課税所得が２８万円以上で、単身世帯の場合は、年金収入プラスその他の合計所得金額が２００万円以上、複数世帯の場合は、年金収入プラスその他の合計所得金額の合計が３２０万円以上であれば、２割負担の該当になります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：伺っていて何となく理解はできそうな気もするのですが、確認したいと思います。
参考までにお伺いを致しますが、最初に、先ほど、江別市の対象者が４，１１６人という数字をお示しいただいたのですけれども、今回、新設された２割負担がその人数で、もともとは１割負担の方、そして、現役並みの３割負担の方はどの程度の割合になるのか、もし数字をお持ちでしたら教えてください。
医療助成課長：江別市内の後期高齢者医療制度の被保険者数の人数でありますが、合計いたしますと１万８，５５４人であります。
そのうち、１割負担に該当する方が１万３，８４５人、全体の７４．６％になります。
このたび新設されます２割負担に該当する方は、４，１１６人、全体の２２．２％になります。
現役並み所得の３割負担でございますが、５９３人、３．２％になります。
吉本君：１割負担の方が圧倒的に多いということは理解を致しましたけれども、２割負担になるということは、今まで１割負担だった方が２倍の医療費、外来の負担が増えるということになりますので、これに該当するのではないかという方々からは、すごく不安だ、病院に行けなくなるみたいな声も聞いています。
そこで、見直し内容のところに、外来の負担が最大で３，０００円になるという配慮措置が書かれているのですが、これは具体的にどの程度の負担になるのか、数字を示していただくと分かりやすいと思うので、教えてください。
医療助成課長：配慮措置の内容でありますが、今回の負担増に伴いまして、必要な受診の抑制を招かないように、１か月当たりの負担増を最大でも３，０００円に収まるような措置の内容となってございます。
例と致しまして、１割負担の方が医療機関の窓口で１か月５，０００円の窓口負担だった場合、２割負担になると２倍の１万円になります。増加額が５，０００円となりますけれども、配慮措置は最大３，０００円に収まるようにする形になりますので、１割負担のときの５，０００円プラス３，０００円の８，０００円で収まるような措置をするという内容になっております。
吉本君：高齢者の場合もそうですけれども、１医療機関で１か月、例えば、耳鼻科ほか複数にかかっていると、それぞれ２倍、３倍になるという理解でよろしかったでしょうか。
医療助成課長：配慮措置における複数の医療機関での措置についてでありますけれども、同一の医療機関に対しまして、１か月当たり負担増が最大３，０００円に収まるように配慮する形となっております。
複数の機関で受診している場合は、別の医療機関に対しても、１か月３，０００円に収まるような配慮措置という形になっております。
例で申し上げますと、窓口負担が１割負担の場合、１か月５，０００円で、配慮措置３，０００円になりますので、一つの医療機関が最大８，０００円となった場合、別の医療機関でも同じように、窓口負担が５，０００円で、配慮措置が３，０００円で、８，０００円となった場合、合計いたしますと、配慮措置はそれぞれ１割負担と比べまして３，０００円ずつ負担が増加することになりますので、１か月合計で６，０００円の負担増となります。配慮措置は、あくまでも１か月３，０００円に収まるという形になりますので、合算した合計が３，０００円を超えた部分、つまり、今の例で言いますと、３，０００円が、後日登録していただきます口座に振込をさせていただくという形になっております。
吉本君：数字を示していただいて、よく分かりました。
最後のところですが、そうしますと、戻ってくるお金の手続は、今回新たに高齢者の方々がする必要はなくて、自動的に払戻しされるという理解でよろしいのでしょうか。
医療助成課長：今回の配慮措置につきましては、後期高齢者医療高額療養費の制度を用いまして、登録されている口座に還付させていただきます。今回、２割負担に該当する方の中には、口座の登録をされていない方もおられますので、該当の方につきましては、７月に被保険者証を送付した後に、高額療養費の口座登録の申込用紙と口座登録の用紙を送付させていただきますので、こちらの用紙に記入して口座を登録していただき、そちらの口座に後日振込をさせていただくという形になっております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの新型コロナウイルスワクチン接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：新型コロナウイルスワクチン接種事業について報告いたします。
資料の４ページをお開き願います。
まず、１ワクチンの接種状況についてでありますが、令和４年２月４日現在で、１２歳以上の江別市全体の接種対象者数は１０万９，１６３人で、１回目の接種者は９万４，６７６人の８６．７％、２回目の接種者は９万４，１６９人の８６．３％となっております。
また、３回目の接種対象者について、１回目、２回目は１２歳以上が対象だったところ、１８歳以上が対象となっておりますが、接種者は５，４５６人の５．０％であります。
また、６５歳以上の接種者数及び接種率につきましては、記載のとおりであります。
次に、２追加接種についてでありますが、江別市では、令和３年１２月に新型コロナウイルスワクチンの追加接種を開始し、接種を進めております。
（１）接種場所につきましては、市内６病院、３２クリニック、３集団接種会場としております。
なお、集団接種会場につきましては、追加接種の前倒しを実施するために、江別市青年センターの集団接種会場に加えて、２月と３月に大麻公民館での接種日程を、３月に市民会館での接種日程を追加しております。
（２）接種券の送付につきましては、２回目の接種後、おおむね６か月経過後に接種券を順次送付しております。
（３）令和４年３月以降の接種時期につきましては、１の６５歳以上の方と医療従事者等が２回目接種後６か月以上経過後、２の６４歳以下の方が２回目接種後おおむね７か月以上経過後と、当初のおおむね８か月以上経過後から変更されております。
（４）４月上旬までの江別市へのワクチン配分量につきましては、北海道から配分されるものでありますが、１ファイザー社製が約３万７，０００回分、２モデルナ社製が約５万２，０００回分配分されております。
この配分量に合わせて、令和４年３月までは、５病院と３２クリニックでファイザー社製ワクチンを使用し、１病院と３集団接種会場では、モデルナ社製ワクチンを使用して接種を進める予定です。
また、令和４年４月以降は、ワクチンの配分量と接種状況を踏まえて、使用するワクチンを調整する予定であります。
次に、３の５歳から１１歳までの小児への１回目、２回目接種についてでありますが、国から示されている情報について報告させていただきます。
（１）対象者につきましては、５歳から１１歳までの小児であり、（２）接種間隔は、１回目の接種から３週間の間隔を置いて２回接種とされており、（３）接種開始時期は、令和４年３月頃からの開始見込みとされております。
次に、４事業費の補正についてでありますが、（１）概要につきましては、新型コロナウイルスワクチンの追加接種等に要する経費の追加であります。
令和３年第４回定例会にも、新型コロナウイルスワクチンにつきまして、主に、医療従事者や高齢者等に対する追加接種に要する経費について補正予算案を提出し、議決を頂いたところですが、その後、追加接種の前倒しについて、国から通知があったことから、令和４年４月以降に予定していた追加接種経費につきまして、令和４年３月に前倒しができるように事業費を追加するものであります。
（２）所要見込額につきましては、７億６，１３０万円であります。
（３）補正内訳につきましては、１追加接種に関するワクチン接種委託料等の追加として５億８，８４５万７，０００円を、２集団接種会場設置に係る会場使用料、物品賃借料等の追加として１，５０７万６，０００円を、３コールセンター、接種券作成等の事務費の追加として１億５，７７６万７，０００円を計上しております。
なお、（４）繰越明許費についてでありますが、今回、追加する事業費のうち、令和４年４月以降に執行が見込まれる事業費について、繰越明許費を設定し、７億５，９０２万１，０００円を上限に、事業費を令和４年度に繰越しすることを可能とするものであります。
次に、５スケジュールについてでありますが、令和４年１月２９日から、集団接種会場と市内医療機関で６５歳以上の追加接種を開始しており、今後につきましては、３月上旬から６４歳以下の方への追加接種を開始し、令和４年３月頃からは、５歳から１１歳までの小児への１回目、２回目接種を開始する予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：何点か数字の確認をさせていただきたいのですけれども、１番目の全体の対象者数のところは、１２歳以上で１０万９，１６３名ですが、今回の３回目接種は１８歳以上になっていますけれども、その対象者数は全体で何人ぐらいいるのか、それに関連して、（４）のワクチンの配分量は約８万９，０００回分ありますが、これでカバーできるのかどうかなど、関連してお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、対象者の数ですが、こちらに記載している１０万９，１６３名は、江別市全人口のうち１２歳以上の人口であります。
このうち、１２歳から１５歳までの方が３，９７２名、１６歳から１８歳までは３，１４２名でありますので、１２歳から１８歳までの合計は、約７，０００名となります。
このため、１０万９，１６３名からこの数を差し引いた１０万２，０４９名が１９歳以上の人数となります。
続きまして、２番の（４）に記載してありますファイザー社製のワクチン、モデルナ社製のワクチン、約８万９，０００回分で全体の接種量をカバーできるのかというところでございましたが、こちらにつきましては、４月上旬までの供給量が約８万９，０００回となっております。その後もワクチンは供給される予定でありますので、それを含めますと、３回目接種に対応できると考えております。
奥野君：１９歳以上の数は、６，０００人から７，０００人前後で、対象者数を引けばいいというところを確認しました。
それで、今、接種率が伸びないということになっていますけれども、現在、接種券を送付している方の何割ぐらいから予約が入っているのか、それから、今回、自分で予約をしないで市が割り当てるという新しい枠をつくりましたけれども、それも全体の何割ぐらいが市にお任せしているのか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：まず、現在までの予約率でございますが、市で予約を取っている集団接種会場と、病院、クリニックで取っている予約率も含めて、全体を予想して記載しておりますが、集団接種会場については、２月までに７，８００回の予約枠のところ、先週末時点で１，７００回ぐらいの予約が入っており、２１．８％ぐらいでありました。
そして、病院とクリニックについては、合わせて１万回ぐらいの予約枠があり、予約はおおむね埋まっているという状況でありまして、２月までの全体の予約数としましては、１万２，０００人ぐらいは予約しているのではないかと考えております。
全体の予約枠は１万８，０００回ぐらいを用意していましたので、６６％ほどの予約率だったと思っています。
そして、１月末から接種は進んでおりますので、今日現在、市の接種予約サイトで予約できる予約枠は、２月分として、大体１，０００回分が予約できる状況になっております。
もう一つ、市が接種会場、日時を指定する割当てはがきを使った予約がどのぐらいあるかという点ですが、先週末時点で、割当て申込者の数が約７００回を超えたところありまして、全体の送付数の数％という形になっていますけれども、市に予約をお願いされて、こちらのほうで日時を指定して連絡している方もいらっしゃいました。
奥野君：１点心配なのがスケジュールのところで、３月上旬から６４歳以下の方が追加接種の開始になるのですけれども、どちらかというと、６５歳以上の高齢者の方になるべく早く打っていただければと思いますが、若い方のほうが予約が取りやすいので、先に若い方の予約が入ってしまって、高齢者の方の希望がずれていってしまうことがないのかなという懸念が少しあります。その部分に関しては、市にお任せするという枠もあるので、高齢者の方が早く打てるような状況というのはあるのか、ないのか、確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：割当て用のおはがきを送っていただければ、市で日程調整してお示しすることができますので、そのお任せ用はがきを送っていただくという方法が１つあります。
接種券につきましては、６か月経過した辺りから順次お送りするということにしておりまして、週に２回ないし３回送付の時期を分けて送付して、それぞれ人数を分けて接種券が御自宅に届くという形になっております。届いたら江別市新型コロナワクチンコールセンターに電話していただくという形で、今は電話もつながりやすい状況になっておりますので、ぜひ利用していただければと考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：新型コロナウイルスワクチンの種類ですけれども、ファイザー社製とモデルナ社製があるということで、多分、今までの接種状況から見ると、病院やクリニックはファイザー社製が優先されるのかと思っています。
集団接種会場は、２月中旬ぐらいから全部モデルナ社製を使いますという御案内はあったのですけれども、それは国からの供給次第だから、ファイザー社製はもう来なくて、モデルナ社製しか来ませんということもあり得るから変わるとは思いますが、基本的には、今までクリニックはファイザー社製をよく使って対応していたということで、クリニックのほうが優先されるのではないかと思います。
だから、ファイザー社製を打ちたい人は、クリニックに行ったほうが受けられる確率が高いと思いますが、そういった考えは合っていますでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：今までの予約の状況を見ておりますと、ふだんから通院されている方も多く、最初のほうは高齢者の方が対象となっておりましたので、かかりつけのクリニックや病院で接種を希望する方が多く見られたという傾向にありました。ですから、予約も、ファイザー社製を使っている病院やクリニックで予約をしている傾向がありました。
今までも徐々に接種券をお送りしていたところもあるので、モデルナ社製やファイザー社製という分けは、今、病院では、ファイザー社製のワクチンしか使っておりませんので、ファイザー社製のワクチンを選択して接種されるという方が多かったと思います。
今後の見込みにつきましては、どうしてもワクチンの配分量が、２の（４）で示したような数にされておりますので、どちらかに供給量が偏ってしまった場合、そして、接種をされた方の数がどちらかのワクチンに偏ってしまった場合は、ワクチンを変更しながら対応していくということもしようがないと思っております。
今のところは、クリニックと５病院では、ファイザー社製を使用して接種しているところでございます。
佐々木君：もう１点ですけれども、ここで聞くのがいいかどうか分からないのですが、前の集団接種のときに、障がい者の方たちへの配慮ということで、いろいろなことを配慮いただきました。今回は、ホテルエミシア札幌はないので、市内における集団接種会場や、視覚障がい者の方に点字の書類を発送するといった配慮がなされているのかどうか、もし分かれば教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：障がいをお持ちの方への配慮ということで、今、接種券をお送りする段階でありますけれども、封筒の外側に、接種券が在中している旨の点字シールを貼っているということと、通常はＡ４判サイズのチラシを入れているのですが、それを拡大したＡ３判サイズの接種の御案内を入れることにして、少し見やすい形でお送りしております。
あとは、今回、障がい者の方で対象になっている方もおりますけれども、各会場で合理的な配慮が図られるように、例えば、車椅子を設置するような対応は、集団接種会場でもしているところであります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認ですけれども、２追加接種について、（３）令和４年３月以降の接種時期のところで、２の６４歳以下の方は、２回目接種後おおむね７か月以上経過後となっております。他市では、６４歳以下でも６か月以上というところもあると思いますが、江別市で７か月以上にした検討の状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：国から示されている通知の中で、６４歳以下の方への取扱いとして、３月からは、２回目接種後おおむね７か月以上経過後から接種を始められるようにという指示がありました。今の接種の予約状況等を見ておりますと、集団接種会場の予約枠に少し空きがある状況でもありますし、６４歳以下の方でも６か月経過すれば接種は可能となっておりますので、例えば、教職員の方をはじめとしたエッセンシャルワーカーの方等、もし予約枠に空きがある場合は、６か月たったら接種できるように、今後、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５６）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１６：００）
次に、エの大麻泉小学校区の放課後児童クラブ運営団体の選定結果等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：大麻泉小学校区の放課後児童クラブ運営団体の選定等について御報告いたします。
資料５ページをお開き願います。
大麻泉小学校区の放課後児童クラブ運営団体の選定につきましては、昨年８月２３日の当委員会で御報告させていただいていたところでございますが、運営団体の選定結果につきまして御報告いたします。
初めに、１応募状況についてでありますが、募集した期間は、令和３年１０月１日から令和３年１１月１日の１か月間で、その結果、５団体から応募がありました。
団体の内訳につきましては、資料に記載のとおりであります。
次に、２選定についてでありますが、（１）選定方法については、応募要件を満たしている５団体について、江別市子ども・子育て会議委員等で構成された大麻泉小学校区放課後児童クラブ運営事業者選定委員会において、資料６ページの審査基準等に基づき、１１月２２日にヒアリング審査を実施した上で選定しております。
（２）選定団体の概要でありますが、ヒアリング審査の結果、特定非営利活動法人子ども支援ホームを選定したもので、団体の詳細につきましては、資料に記載のとおりであります。
次に、３スケジュールについては、記載のとおりでありますが、開設に向けて、事業者と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：今回、選定団体の決定ということで、記載の選定団体が５団体の中から決められたわけですが、提案書などがないので分からないのですけれども、この選定の中で、どのような選定理由でこの団体になったのか、ほかの団体に比べての優位性など、その選定理由についてお伺いします。
子育て支援課長：大麻泉小学校区の放課後児童クラブ運営団体の選定につきましては、応募があった５団体につきまして、資料６ページの選定基準に基づいて、各項目５点満点、総計１２０点満点の総点数制で選定を行ったところでございます。
大麻泉小学校区放課後児童クラブ運営事業者選定委員会のメンバーそれぞれから質疑がございまして、主に職員体制あるいは運営の内容、例えば、行事を行う目的は何かといった主に内容についての審議が行われたところでございます。それぞれ５団体、そんなに大きな点数の開きはなかったところではありますが、今回選定されましたＮＰＯ法人の事業の実績や、現在行っている運営内容の部分で、評価が高かったものでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの子育て世帯への臨時特別給付金（支援給付金）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金（支援給付金）について御報告いたします。
資料７ページをお開き願います。
初めに、１目的でありますが、昨年末から支給を開始している子育て世帯への臨時特別給付金について、離婚等により支給対象となっていない独り親等の養育者に対し、給付金を支給するものであります。
次に、２支給対象者及び３給付額でありますが、資料記載のとおり、（１）または（２）のいずれかに該当する方となっており、給付額につきましては、児童１人当たり１０万円となります。
なお、給付金を受給した前養育者から給付金相当額を受け取っている場合や、前養育者が対象児童のために給費金相当額を費消している場合については、当該給付金の支給対象とはなりません。
次に、４実施方法及び５申請期限でありますが、資料に記載のとおりであり、申請期限は令和４年４月２８日となります。
次に、６予算（案）でありますが、給付金を１，１００万円、給付金事務費を１６０万８，０００円と見込んでおり、既定事業予算での対応として、不足分については、予算流用により支出する予定であります。
財源については、全額、国庫負担となります。
なお、申請期限が令和４年４月末であることから、４月以降に執行が見込まれる事業費については、令和４年度に繰り越す予定であります。
次に、７スケジュール（案）でありますが、国から正式な通知が発出されていないため、細かなスケジュールはお示しできませんが、今後、通知があり次第、市ホームページ等で広く周知を図るほか、速やかに対象者に案内の上、申請に基づき随時支給する予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０７）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１６：０８）
次に、５第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、６閉会中の所管事務調査（案）についてでございますが、記載の４項目について、議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：０９）
