予算決算常任委員会 令和３年１０月２０日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、経済部企業立地推進室企業立地課所管のえべつみらいビル全体の収支状況・決算資料につきましては、資料として提出することが困難なことから、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、建設部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、初めに、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：道路管理課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な環境を確保するため、街路樹の剪定などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から３行目の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、老朽化が著しい公共街路灯の点検及び更新に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から３行目の丸印の道路景観づくり推進事業は、道路の電柱等に貼られている違反広告物の除去に要した経費であります。
次に、上から１４行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、農村地区における舗装新設工事や生活道路における道路改修工事などに要した経費であります。
次に、さらに２行下の丸印の道路施設再整備事業は、幹線道路の舗装修繕に伴う設計委託や修繕工事に要した経費であります。
次に、さらに４行下の丸印の橋梁長寿命化事業は、橋梁長寿命化修繕計画に基づく定期点検及び修繕工事等に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２０ページをお開きください。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右側ページの説明欄１行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
次に、４行下の市営駐車場使用料は、江別市大麻中町駐車場の使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２２ページをお開きください。
２項手数料、４目土木手数料のうち、右側ページの説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は、図面の写しを交付した手数料収入であります。
次に、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右側ページの説明欄社会資本整備総合交付金の上から３行目の橋梁長寿命化事業、４行目の公共街路灯新設更新等事業、その下の道路施設再整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：勉強的な部分が出てしまうかもしれませんが、専門的なことが分からないので、お教え願いたいと思います。
まず、道路施設再整備事業は、路面凍上改修も含むと思っているのですけれども、一つ、舗装工事も含めた道路工事の積算の考え方で、特に凍上改修に関しては、大麻の名前で３工区に分かれたり、今年は、高砂町で鉄西線の工事も行っていただいているのですが、複数工区にわたる形での工事になっています。そのときの間接工事費の考え方が平成２９年に国で改定されていると思うのですけれども、江別市の場合は、この時点で反映されているのかということと、１キロメートル圏内の工事に関してと、それを離れる場合の間接工事費は、経費の削減を考えれば、当然、計画されなければいけない部分はあると思いますが、まず、この２点についてお答えください。
道路管理課長：路面凍上改修工事などの１件の発注で路線を複数本発注するときの工事経費の取り方についてですけれども、委員から御発言のとおり、１キロメートル圏内は、近接工事ということで、経費は、直接、工事費から案分して合算した経費となっております。
複数件を発注する場合は、なるべく近接するような形での発注と考えておりますので、超えた場合は、別途、経費を計上するか、もしくは、ばらばらで発注するということで考えております。
角田君：実際に、発注実績を見る限りにおいては、決して近接しているとは思えません。
実際に施工している業者からは、工事の利益率の差という言い方は変ですけれども、その経費の考え方も含めて、疑問を感じるような、赤字になるような工事で、参加を取りやめる業者も出てきているという話もお聞きしています。
そういった意味では、経費的な単純削減と、この時期は１０％、５％と予算措置としての削減もありましたけれども、令和２年度にはそういった見直しが図られたのかということです。
できるだけ近接工事に集約していくという考え方ができているのかということと、そのときの状況をお聞かせください。
道路管理課長：適正な発注に努めているところではありますけれども、その辺りは、来年度に向けて、再度、適正な発注が図られるようにきちんと点検、検討してから発注するように考えたいと思います。
角田君：発注の仕方についての経費削減は、今後、進めていくということで理解しました。
工事によって、あまりにも条件が違い過ぎる、利益率が違い過ぎる、経費の見方が違うのではないかという部分で、根本にあるのは、その前の設計測量等の影響に一つの要因があるのではないかと考えるところです。特に、委託案件について、例えば、本来なら積算基準で数字を出すのですが、実際には、特記事項で金額が膨らむような内容が最近は増えているという話を聞いています。
そういった状況については、どのように判断していますか。
道路管理課長：今、委員がおっしゃったような測量発注を含めた工事の発注の進め方について、特記事項も含めて、再度、検討いたしまして、双方、円滑に工事を進められるように検討、精査したいと考えております。
角田君：実際に予算が削減される中で、できるだけいろいろなところを直すのか、あるいは、１個当たりの適正単価を求めるのかということは、なかなか難しい部分があると思います。
それは十分理解した上ですが、やはり、建設部長を中心に、予算がこれだけかかるといった部分をきちんと総務財政部門に伝えるようにしていただきたいです。小手先という言い方は悪いですが、そのような形での経費削減や、表面上の数字の削減は、結果的には、事業者やそれに伴う雇用者に大きな影響が出るということも含めて、それだけ大事な役割を担っていることを理解して、今後も進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：資料要求をしなかったのですけれども、事務事業評価表の建設の１、建設の２の公共街路灯新設更新等事業についてお伺いしたいと思います。
この事務事業評価表の建設の２を見ましたら、令和２年度に２巡目の点検を行っているのですが、その点検結果と今後の更新計画、事業費などについて、お伺いします。
道路管理課長：令和２年度の点検結果及びそれを踏まえた今後の計画などの御質疑ですけれども、まず、点検結果につきましては、当課が管理する３，４７０基のうち、設置後６年以上を経過した街路灯を対象と致しまして、約２，９００基の点検を行いました。
そのうち、早期に修繕を要する３判定が１４７基、予防保全的に修繕を要する２判定が５７０基となっております。
次に、今後の更新計画についてですけれども、事務事業評価表に記載のとおり、令和２年度は、２７基の更新を実施いたしまして、令和３年度の予定と致しましては、３０基の更新を考えております。
令和２年度から令和６年度までの５か年におきまして、３判定の１４７基と、２判定の５７０基のうち、経過年数が古い、交通量が多いなど、優先順位の高いところを考え合わせまして、２判定につきましては４９基、合計１９６基の更新を５か年で予定しているところでございます。
また、事業費につきましては、令和２年度事業費は、事務事業評価表に記載のとおり、２，２８０万円ですけれども、令和３年度以降の事業費につきましては、おおむね３，５００万円から４，０００万円程度での実施を考えております。
佐々木君：３，４７０基のうち、設置後６年以上を経過したものということですが、その６年というのは基準があるのでしょうか。
道路管理課長：設置後６年以上を経過した街路灯のみを調査対象とした理由につきましては、国土交通省で附属物（標識、照明施設等）点検要領というものが発行されていまして、こちらに、定期点検の実施時期につきましては、おおむね５年という記載がございますことから、これを準用して考えております。
佐々木君：基本的にこの更新計画によって、安全性が一定程度確保されているということで承知してよろしいですか。
道路管理課長：そのように考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：それでは、治水課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から９行目の丸印の河川等維持事業は、普通河川明野川床ざらい工事など、河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、美原にあります南美原排水機場の場内水位計取替え工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（排水機場）は、豊幌にありますお茶の水排水機場及び東野幌にあります登満別排水機場の維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１４款国庫支出金、３項国庫委託金、３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の６か所の排水機場の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、決算説明書の１３４ページをお開きください。
１５款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金のうち、右の説明欄、樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門などの維持管理に係る管理委託金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から６行目の除排雪事業は、市道及び公共施設等の除排雪、自治会排雪に対する除雪車両・運搬車両等の貸出しに要した経費であります。
次に、その７行下の丸印の車両整備事業は、除雪ドーザー１台の更新ほかに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右の説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から６行目除排雪事業及びその下の行の車両整備事業が当課の所管分であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：毎年、大変な思いをされて除雪作業に当たられていると思います。
以前にもお伺いしたことがあったのですが、除雪のルートについて、ほぼ毎年、同じルートで除雪作業をなさっています。それは、効率や安全性、経済性を考えた上でのことと理解しているのですけれども、場所によっては、毎年、近隣などに比べて自分の家の前だけ置き雪がどうしても多くなってしまうような場所、例えば、丁字路などがあるようでございます。
そういった部分で、オペレーションの難しさもあると思うのですが、今後、数年に１回、除雪の順路を変えたりして、少しでも市民の公平感を考慮する余地があるものなのか、お伺いします。
雪対策課長：置き雪に関する御質疑でございますけれども、石田委員が御指摘のとおり、置き雪につきまして、オペレーターは、可能な限り効率的なルートを選定していまして、支障物が出てくる場所、それから、その順序を頭に入れながら作業をしております。そのため、年度の途中において逆から回るということになると、逆に、除雪のレベルの低下であったり、最悪、除雪のし忘れということで、市民の方々に迷惑をかけてしまうこともございますので、なかなか難しいのが現状です。
ただ、そうは言いましても、置き雪の不公平については、特に大きな問題だと思いますので、御連絡いただきましたら、当然、パトロールで確認の上、なるべく少なくなるように致しますし、逆から回って除雪するということも含めて、少しでも不公平がないような除雪の仕方は、今後とも業者と検討していかなければいけないと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から５行目の公園管理事業は、遊具等の修繕、樹木の剪定や枯れ木の伐採等、公園の維持管理及び屋外体育施設の指定管理料等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、江別市公園施設長寿命化計画に基づき、文京台南町公園の複合遊具や大麻西公園の擁壁の改築、錦町公園のトイレ改築等に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化しているふくじゅそう公園の再整備を進めるためのワークショップ等及び野幌住吉町にあるゆりのき公園の再整備に要した経費であります。
続きまして、決算説明書の７２ページをお開きください。
取組の基本方針０２交通環境の充実の下から４行目の丸印の道路橋梁再整備事業は、道路の老朽化により舗装の損傷が著しい早苗別道路、野幌町３７号道路、元江別１７８号道路の舗装工事に要した経費であります。
次に、その下の丸印の道路橋梁新設改築事業は、ＪＲ大麻駅跨線人道橋の実施設計、元江別６６号道路、兵村４丁目通りの拡幅に伴う物件調査、用地取得及び物件補償等に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２０ページをお開きください。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄２行目の公園使用料は、自動販売機や電柱などの使用料収入であります。
続きまして、決算説明書の１２６ページをお開きください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右側の説明欄社会資本整備総合交付金の上から１行目道路橋梁再整備事業、２行目道路橋梁新設改築事業及び８行目都市公園安全・安心対策事業が当課の所管であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：まず、事務事業評価表の建設の１５、建設の１６の公園管理事業について、中身を確認させていただきたいのですが、令和２年度の実績による担当課の評価で、令和２年度は指定管理者制度を導入できなかったにもかかわらず、指定管理者制度導入により、公園管理業務の成果は徐々に現れているという表記になっております。これについて、どういう意味合いで表記したのか、お聞かせください。
事務事業として、屋外体育施設は指定管理になっていますけれども、この年の公園管理事業は、実際には直営だと思います。この表記の書き方と実際の評価はどういうものなのか、改めてお答えください。
都市建設課長：事務事業評価上の表記の件につきましては、事業名は、公園管理事業という表記で、この中で、指定管理も含めて、公園施設の改築整備事業も含んだ事業の事務事業評価となっております。
角田君：事務事業評価表の建設の１６の成果動向及び原因分析に書かれている文章です。簡単に言うと、指定管理者制度が導入されたので、管理業務の成果が徐々に現れているということですが、この時点で、指定管理になっていないと思います。こういう表記の仕方をした理由を教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：３２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
都市建設課長：委員が御指摘の成果動向に基づく原因分析の件ですけれども、公園の指定管理者制度につきましては、平成２０年度から導入しておりまして、確かに、昨年度は直営管理ということで、こちらに書かれていることとは若干外れるかもしれないですが、今まで指定管理で積み重ねてきた維持管理に関わるニーズを把握しており、直営管理にも採用されていると。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
都市建設課長：こちらに書かれている意味合いとしましては、過去の実績を踏まえた形で、このように記載をさせていただいております。
過去の指定管理者制度導入により、公園管理業務の成果が徐々に現れているという過去の実績を踏まえた形で、このような書き方をさせていただいているということでございます。
角田君：そういうお答えになると思っておりました。
やはり、事務事業評価表の書き方というのは、分かりやすく、きちんと積み重ねる中で評価していただきたいので、これは、今後、表記の仕方を考えていただければと思います。
実は、一番危惧しているのは、指定管理者制度において積み重ねられたノウハウ等、一方で、民間にお願いすることで内部のノウハウやスキルがダウンしているなど、いろいろなことを言われるという課題は常につきまとっています。
今回は、特に、指定管理者が継続できなかったことで、急遽、直営になりました。つまり、指定管理者が行ってきた業務がきちんとつながっているのかどうかに対しては、疑問を感じている部分があります。つまり、指定管理者がきちんとチェックしていたものが、人数の少ない都市建設課公園係の皆さんで全て賄えたのか、不安な部分があります。令和３年度も指定管理に移行できず、今年、改めて審査するようですが、皆さんがどのようにチェック体制を頑張ったか、言い換えると、前の指定管理者と比較してレベルを落とさないようにどのような努力をされたのか、お聞かせください。
それから、実態として、今、ユーチューブなどで市内を散策する動画も出回っていて、例えば、代表的なのは、湯川公園の下の木道の直しが終わっていないなど、そういう細かい施設の老朽化、使用禁止が出ています。そういった意味では、令和２年度の予算づけ、あるいは、直しの部分が追いつかなかったのではないか、前の指定管理者よりレベルが下がっているのではないかと危惧しておりますので、その部分について、状況をお聞かせください。
都市建設課長：令和２年度の指定管理に関わる業務ということで御説明いたしますと、まず、指定管理者が行っていた公園業務につきましては、草刈り、清掃、公園の巡視等がございますけれども、その辺につきましては、同じ業務を委託業務として発注しております。その業務についても、もともとは指定管理者の１団体で行っていましたけれども、広範囲に広がる部分については、分割して発注しておりまして、それぞれの業務を委託するという形で業務発注して行っております。それについても、各公園の職員が監督をして、委託業者を指導しながら業務を遂行しているのが、令和２年度の業務形態でございます。
施設にもよるのですけれども、修繕し切れていない部分につきまして、市の広報誌、ホームページ等にも掲載していたり、遊具にも使用できないと明示しております。修繕しなければならない施設について、すぐさま修繕できるものはするのですけれども、長期にかかる分については、今後、使える見込みもしくは予定を掲載するといった対応を行っております。
角田君：皆さん、本当に努力されているのは十分分かっています。だから、大変だとは思っているのですけれども、実態として、指定管理のときに、軽微な修繕は、指定管理者に一定枠で行わせているのは十分あったと思います。その部分で、予算を考える際に、指定管理者に一定程度見てもらっていた修繕は、やはり予測される予算としてきちんと要求する体制で行っていただきたいということがありますので、そこは、今後、総務部財務室財政課とも打合せ等をしていただきたいと思います。これは、市民の利便性や公共性に関わることですので、どうぞよろしくお願いします。
視点を変えて、次の質疑です。
指定管理、直営において、公益社団法人江別市シルバー人材センターの単価という言葉がよく聞こえてくるのですが、この単価で見積もった場合における金額というのは、最低賃金額でしょうか。そのやり方は、完全に委託のときに、人工何人というやり方をすると思いますが、委託費における人件費の積算において、公益社団法人江別市シルバー人材センターの単価という表現があるのですが、それについて説明してください。
都市建設課長：公益社団法人江別市シルバー人材センターに業務をお願いする場合の単価については、見合いの数量に対して、公益社団法人江別市シルバー人材センターにおける単価を掛けたもので業務費を積算しているところでございます。
角田君：公園維持管理業務委託の際の積算の労務費の考え方で照らし合わせると、どういう感じになるのでしょうか。公益社団法人江別市シルバー人材センターの委託単価と一般の積算基準における労務費の考え方で、どちらが高いのか、安いのか、お聞かせください。
都市建設課長：今の御質疑でございますけれども、公益社団法人江別市シルバー人材センターの単価のほうが安いです。
角田君：これは、公益社団法人江別市シルバー人材センターの補助金の部分で聞こうと思っているのですが、やはり労務費などの積算基準で積み上げるものがあって、単純に安いだけの議論ではないと思っています。
また、今、公益社団法人江別市シルバー人材センターは、単純に業務委託のみではなくて、派遣業務も可能になってきているはずですから、そういった意味で、労務費の考え方を適正化していく必要があるのではないかと感じています。その辺については、どのように思いますか。
実際に、今までの造園、草刈りも含めて、行うことは変わっていないです。それでも、安いほうということで、公益社団法人江別市シルバー人材センターと民間を一緒に並べて議論するのは、発注者側としては少し違うのではないかという思いがあるのですが、その辺についての考え方をお聞かせください。
都市建設課長：公益社団法人江別市シルバー人材センターに業務を委託する条件の中には、もちろん経済性も条件の一つとしてあるのですけれども、高齢者の雇用の安定、社会参加、就業機会の増加を図るためという意味合いも含めて業務をお願いするのは、今後も出てくると思われます。
角田君：実態として、公益社団法人江別市シルバー人材センターに委託するならば、作業している方の最低賃金を確認してから行うようにしていただきたいと思います。実際に、全国的にシルバー人材センターに委託されている事業で、最低賃金を割るような委託業務や、年配の方が最低賃金を切って働いているという実態が各地で問題になっています。そういうことをきちんと調査せずに、現役世代の雇用を奪う状況の中で、単純に高齢者の雇用の安定の話として行うのであれば、やはり、かなり課題があると思います。労務費という単価があるならば、そこに準拠するような形で発注する形態を切に要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：公園の遊具の関係についてお伺いしたいのですけれども、令和２年度の遊具の更新は何か所でしょうか。
都市建設課長：令和２年度の遊具の更新の箇所数でございますけれども、公園数としては７公園で、施設の数としては２６基でございます。
石田君：それらの遊具については、どのような形で選定を行われたのか、お聞かせください。
都市建設課長：先ほどの発言を訂正いたします。
公園数ではなくて、施設数は７か所でございます。
選定の条件でございますけれども、毎年、施設の点検をしておりまして、その状況と施設の年数、利用状況も加味しまして総合的に判断して、改修もしくは更新の遊具を選定しているところでございます。
石田君：その際に、どの遊具にするかという選定については、どのような基準があるのでしょうか。
都市建設課長：遊具につきましては、その公園に歩いていけるエリア、おおむね１キロメートル圏内ぐらいの学区にある小学校の児童、幼児などに、どういった遊具がいいのか、どういうタイプの遊具がいいのかというアンケートを取りまして、その中から候補を抽出して選定するという運びとなっております。
石田君：そうすると、例えば、大麻の沢になっているところのゴルフ練習場の隣にある公園の遊具を選定したときには、公園の近くにある幼稚園や小学校の児童、生徒にアンケートを取り、設置基準といいますか、遊具を決定したと理解してよろしいでしょうか。
都市建設課長：基本的には、そのような選定の仕方で行っております。
石田君：その際に、市側としては、例えば、全市的に同じメーカーの遊具にする、今年度更新するものについては違った材質に変えるなどの考慮、配慮みたいなものは特にあるのでしょうか。
都市建設課長：基本的には、各メーカー、いろいろな形式の遊具がございまして、複合遊具も単体遊具もあるのですけれども、その中から、メーカー何社かから案を提供いただきまして、その中で選択してもらうということで、要望、希望が多かったものについて選んでいくという決め方でございます。
石田君：どのような色遣い、材質かということは、実際に使用する子供たちが使いやすいのが一番ということでしょうけれども、そこを散歩で利用する方もいらっしゃるようですので、その場合に、景観という観点から配慮できるのであれば、御配慮いただければと要望させていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：００）
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から３行目の丸印の町名板再整備事業は、分かりやすいまちづくりを進めるため、街区型町名板７１枚の貼付に要した経費及び信号機型町名板１か所、４基の新設に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１２２ページをお開きください。
１３款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄の下から２行目開発行為許可等申請手数料は、開発行為許可申請手数料３件を含む各種許可申請手数料及び開発登録簿の交付４６件に係る手数料収入であります。
次に、その下の諸証明手数料のうち、開発指導課に関するものは、町名地番変更証明や区画整理地積証明等、８５件の証明交付に係る手数料収入２万５，５００円であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、野幌駅周辺区画整理担当より説明をお願いいたします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：野幌駅周辺区画整理担当所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進のうち、上から４行目の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業等関連経費につきましては、野幌駅周辺土地区画整理事業の清算事務などに要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１４１ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入についてでありますが、説明欄の下から８行目の丸印の野幌駅周辺土地区画整理事業換地清算金は、土地区画整理事業に伴う権利者からの清算金収入であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開き願います。
江別の顔づくり事業における全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業の事業名、事業主体、事業予定期間と全体事業費を記載しております。
また、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から令和２年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
また、表の右側につきましては、令和２年度末時点の進捗状況を記載しております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
野幌駅周辺土地区画整理事業の清算金徴収・交付状況についてでありますが、土地区画整理事業に伴う清算金の全体計画と実績額について記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：江別の顔づくり事業における全体計画の実績と進捗状況の街路事業について確認させていただきたいと思います。
８丁目通りの工事ですが、令和２年から引き続き、現在も行われているということで、令和３年度で完了予定ということですけれども、今、どのような状況か、お伺いします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：８丁目通りの整備の状況についてでございますけれども、令和３年度につきましては、全長約３００メートルの事業区間のうち、約２００メートルの舗装等の整備を予定しております。
予算額については、約１億９，５００万円を確保しながら整備を進めておりまして、翌年３月までには完了を予定していると北海道から伺っているところでございます。
佐藤君：そうしますと、予算額は１億円ちょっととお伺いしたのですけれども、その金額が、実績額の一番右側の合計の９５億３，６７１万５，０００円にプラスしてかかるということでよろしいでしょうか。
野幌駅周辺区画整理担当参事：そのとおりでございます。
佐藤君：それは、北海道の費用で、市の負担ではないという理解でよろしいでしょうか。
野幌駅周辺区画整理担当参事：先ほどお話のありました街路事業の実績額の約９５億円プラス今年度の北海道の事業分ですけれども、そこの合計額については、江別市の街路事業も含めた事業費になっております。北海道の事業費と市事業を合わせた事業実績額になります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：今のところがよく分からなかったので、確認したいと思います。
全体事業費としては１億９，０００万円弱が増えるということですが、これは北海道が行っている８丁目通りの工事の費用ですので、この部分について、江別市が負担することはないと理解しているのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
野幌駅周辺区画整理担当参事：北海道事業の分につきましては、市負担額というのは発生しておりません。
先ほど申しました令和３年度事業費の約１億９，５００万円の中には、市の負担額は含まれておりません。
吉本君：その点については理解いたしました。
もう一つ確認しておきたいのですけれども、頂いた資料の一番下のところに、全体事業費は、平成２８年２月時点の市試算額と書かれているのですけれども、この事業が始まった時点では、かなりの額が予算として検討されていたのではないかと思います。当初予算と、令和４年３月末で全て完了しますけれども、この時点で想定される事業費に、どの程度の開きがあるかと思っています。たしか、事業費自体は縮小できたという新聞記事もあったように記憶しているので、その辺り、どの程度縮小できたのか、概算で結構ですので、もし資料がありましたら教えてください。
野幌駅周辺区画整理担当参事：全体事業費における当初計画時点と実績見込みとの差額という御質疑だと思いますけれども、全体事業費につきましては、当初計画では３７６億円と計画しておりました。その後、提出した資料にあります平成２８年２月時点で計画枠の見直しを行いまして、こちらに記載のあります３３８億円になっております。今、８丁目通りの整備を進めている最中ではございますけれども、先ほど申し上げました今年度の予算額を追加する中で、最終的な全体額の実績見込みと致しましては、３３０億円を予定しております。
結果、その差額ということで、当初計画との比較としては、４６億円の事業費縮減を見込んでいるところでございます。
吉本君：私の感覚ですけれども、この間、労務単価や原材料費が随分上がるなど、いろいろなことが社会的に起きていた気がして、むしろ大きな公共事業の場合には事業費が上がっていくというイメージがありました。これだけの事業費の縮小は、どの辺に要因があったといいますか、どの辺りで努力をされて、これだけの縮小があったのか、その点、市としてはどのようにお考えになっているのか、最後にお聞きします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：全体事業費の当初計画額３７６億円から４６億円減額という実績見込みでございますけれども、大きな要因と致しましては、当初、市民交流施設を公設公営で建設する計画でございましたが、その後、方針変更により、民設民営に切り替えております。その結果、約２０億円の経費削減が主な要素となっております。
そのほか、これだけの長期事業の中だということもあるのですけれども、北海道の事業、市事業、双方が事業実施の段階で事業の精査、また、事業費を確定する中で縮減されていったというところでございます。
また、その他、事業を実施していく中での市側の努力項目としては、事業を進める中で、当初、市の単独事業で予定したものを国の補助事業として実施できないかということで北海道や国と協議をする中で、事業費としては変わらないのですが、市の負担額を軽減するような手続等を踏みながら進めてきたというところでございます。
吉本君：おおむね理解を致しました。
あとは、江別の顔づくり事業のメインであるあのかいわい、江別市全体の経済の活性化という辺りに重点が置かれてくるのかと思っております。
状況としては、よく分かりました。結構です。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：交通問題についてお聞きしたいのですけれども、江別の顔づくり事業で新しい道路ができまして、線形も変わってきたところで、これまでも道路を渡るのが危険で、市民の方からも信号機設置の要望が出されていたとお聞きしています。それに対して、これまでは、全ての道路工事が終わってから車の流れを見て対策を考えるという御説明を聞いていたのですけれども、その辺について、どのように検討していくのか、お伺いします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：交通安全施設の整備につきましては、北海道公安委員会の所管となりますことから、信号機の設置につきましては、かねてより、江別警察署を通じて、北海道公安委員会に要望してきているところでございます。
ただ、江別警察署と致しましては、交通量や事故の発生件数などの状況を注視しながら、状況の変化に応じて対応を検討したいとのことであり、結果、一部の交差点におきましては、現在も信号機の設置に至っていない箇所があるというのが実情でございます。
今後につきましても、整備後の交通状況を注視、確認しながら、粘り強く北海道公安委員会と協議し、信号機の設置について要望してまいりたいと考えております。
佐藤君：ぜひとも、早急な検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：関連して、８丁目通りの横断歩道の引き方です。
それほどお金はかからないと思うのですけれども、中途半端な横断歩道の引き方で、普通だったら４か所になりそうなものが１か所だけしかないような箇所があると思います。横断歩道も道路標示ですから北海道公安委員会になると思うのですが、市としては、そこも含めて要望されているのでしょうか。
野幌駅周辺区画整理担当参事：今、お話のあった交差点は、恐らく鉄西線と８丁目通りの交差点だと思います。
こちらについても、市としては、これまで、周期式の信号機を設置していただきたいということで要望してきておりまして、今後も、引き続き要望してまいりたいと考えております。
石田君：信号機となると、またハードルが上がるのではないかと思うので、少なくとも、横断歩道の表示をしていただければと考えております。
あそこの交差点は横断歩道がないので、北から南に行く人が渡りづらい状況が生じています。道路交通法第３８条に、信号機のない横断歩道で歩行者がいる、自転車に乗った人が渡ろうとしているときには、自動車は止まらなければいけないという部分で、一時停止はあるけれども、なかなか渡りづらい状況が生じている部分について、御配慮を頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：例えば、野幌グリーンモールを造りました、そこには渡るところはありませんという感じで、単純に信号機だけではなくて、交通安全に関わる線形や横断歩道も含めて、全体の安全性を踏まえた、きちんとしたものにしていただきたいということです。
横断歩道、あるいは、信号機の場所を渡らなければ道路交通法違反ですから、せっかく造ったものを実際に活用するのにわざわざ遠回りをしています。何のために散歩道に歩道を造ったのか、グリーンモールを造ったのかということで、やはり設計等をした人たちがきちんと伝える役割もあると思いますし、要望の仕方も調整していただければと思いますので、要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：資料の２ページの野幌駅周辺土地区画整理事業の清算金徴収・交付状況についてお伺いしたいと思います。
徴収で、現在は、分割徴収対象が３件あって、令和６年度までの徴収予定ということですけれども、支払っている方が負担となっていることはないのか、トラブルや相談を受けることなどはないのか、その辺の状況についてお伺いします。
野幌駅周辺区画整理担当参事：清算金の徴収につきましては、野幌駅周辺土地区画整理事業の宅地の再配置に伴いまして発生するものでございます。
これにつきましては、仮換地の協議に併せて、権利者の方々には丁寧に説明してきたところでありまして、今のところ、清算金の徴収については、順調に進んでおります。
また、今のところ、不安に思っているというお話は聞いておりませんので、今後についても、徴収業務は順調に進んでいくと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：野幌駅周辺土地区画整理事業の中で、例えば、当初は市営駐車場のところも仮換地予定地だった経緯もありますが、この事業の中において、集約された部分もありますし、細かくなった部分もあるのですけれども、江別市が持っている土地の今の状況といいますか、令和２年度で終了していますので、今の状況と処分についてどのように行っているのでしょうか。郵便局の前の三角地のところも販売したと思うのですが、例えば、今、今後の計画はどのように進めているか、完全に建設部の所管を越えて行っている部分はどれぐらいあるのか、概略でいいので教えてください。
野幌駅周辺区画整理担当参事：区画整理事業地区内の市有地の現状についてでありますけれども、まず、通常の一般宅地と市営駐車場跡地のような大規模宅地ということで、大きく２つの分類がございます。
一般宅地並みの規模の土地につきましては、昨年度から、一般競争入札により売却をしております。
昨年度の実績では、４筆の売却を行い、全て落札されたところでございます。
また、今年度、１件の売却に向けて、公募をしている最中でございます。
一般宅地の規模では、ＪＲ野幌駅南側にもう１筆ございます。こちらについては、来年度以降、売却をしていきたいと考えているところでございます。
大規模宅地で、市営駐車場跡地につきましては、委員がおっしゃっておりましたように、もともとは一般権利者の換地先ということで予定しておりましたけれども、その必要性がなくなったということで、大規模宅地として利活用を図っていくという方針変更の下、これまで、サウンディング型市場調査等を実施しながら、民間企業によって、どういった利活用を図れるのか、調査、検討してきているところでございます。
これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況もありますが、現在においても、引き続き、企業ヒアリング等を行っているのが現状でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、野幌駅周辺区画整理担当に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：建築住宅課の所管につきまして御説明いたします。
初めに、歳出についてでございますが、決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の１２行目の丸印の市営住宅長寿命化計画策定事業ですが、江別市営住宅長寿命化計画の見直しのために要した費用であります。
次に、その下の丸印の市営住宅環境改善整備事業は、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地２棟の屋根ふき替え及び外壁塗装工事などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建て替えに伴う、Ｅ棟の建設及び既存住宅の除却に要した費用であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業でありますが、弥生団地の長寿命化を図るため、江別市営住宅長寿命化計画に基づき実施しているもので、令和２年度はＦ棟の外部改修に要した費用であります。
続いて、歳入についてでありますが、決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料ですが、右側説明欄の上から６行目市営住宅使用料は５団地分の使用料で、現年度分と滞納繰越分となっております。
なお、滞納繰越分については、調書のとおりとなっております。
次に、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金の右側説明欄の社会資本整備総合交付金の内、下から４行目新栄団地建替事業のほか、下の弥生団地大規模改善事業、市営住宅長寿命化計画策定事業が当課の所管分であります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入の右側説明欄の下から３行目の市営住宅修理代収入は、入居者が退去する際に原状回復に要する費用のうち、個人負担した分の修理代を納めていただいた収入であります。
続いて、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
同じく４目雑入の右側説明欄の上から１８行目、太陽光発電売電収入のうち、当課分と致しましては、新栄団地屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもの１５７万２，５５７円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
市営住宅の滞納状況について、平成３０年度から令和２年度までの３年分を記載しております。
各年度ごとに、上段がその年の滞納分である現年度分、下段を前年度までの滞納分である過年度分に分け、表の左から滞納者数、各滞納者が家賃を滞納している月の合計の件数、そして、滞納金額を記載し、一番右側が現年度分と過年度分の滞納額の合計となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の建設の２３、市営住宅管理経費の市営住宅の滞納状況についてお伺いいたします。
まず、前段、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響などによる滞納状況の変化について教えてください。滞納者となかなか連絡が取れなくなる状況もあったと聞いています。
建築住宅課長：令和２年度の滞納状況で、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あったかという御質疑だと思うのですが、実際、滞納については、各世帯の状況によるものと理解しておりまして、例えば、世帯の収入が変わったことにより家賃が上がったことで、負担が増えて滞納しているなど、そのようなことが重なって滞納が増えていると聞いております。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったり、職を失ったことによって、家賃が払えなくなったという方も少なからずいると認識しております。ただ、その数については、こちらでは把握しておりません。
佐々木君：滞納者と長期に連絡が取れなくなったりして、収入申告などがなくなった場合に家賃はどのようになるのか、教えていただけますか。
建築住宅課長：収入申告ですけれども、例年、７月から８月くらいに申告をしていただいて、その申告に基づいて、翌年度の家賃の算定をしているのですが、収入申告がないような世帯については、近傍の民間の共同住宅の家賃を参考にして、市営住宅の家賃を算定することになっております。ですから、現状の市営住宅の家賃よりも、金額は上がるものとなっております。
佐々木君：収入申告をしなかったら家賃が上がる可能性があるということなので、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって、そういう人がさらに増加することも考えられるのですけれども、生活相談や福祉施設との連携など、今後、どのように対応していくか、お考えがあれば、お願いいたします。
建築住宅課長：家賃の滞納については、先ほども述べたように、個々の世帯の事情が大きいと認識しておりますが、家賃の滞納が分かった段階で、市の徴収員が家庭を訪問して、いろいろと事情を聞きながら徴収を行っているのが現状であります。
その徴収員がヒアリングを行う際には、例えば、生活に負担のない中での分割納付や減免、収入の変更の手続をするように指導などを行っているところなので、今後も、各世帯の状況に応じて対応はしていきたいと考えております。
佐々木君：引き続き、お願いいたします。
次に、令和２年度から保証人に関する民法の改正が行われたのですけれども、入居者や保証人への周知の仕方はどのように対応されたのか、教えてください。
また、限度額などについてもお願いします。
建築住宅課長：民法の改正によりまして、保証人が支払う金額の限度額を定めると改正されたところですが、市営住宅におきましては、入居する際に限度額を３０万円と定めまして、申込書のところに、連帯保証人の署名、印鑑を頂いて周知しているところです。
佐々木君：保証人に請求が行く場合の流れについて教えてください。
建築住宅課長：まず、滞納がありましたら、納付期限から２０日過ぎた場合に、督促状を入居者に送ることにしております。
その後、滞納状況が２か月程度続けば、家庭に訪問して事情を伺っておりますが、それでも滞納が続いて、３か月以上滞納された場合には、勧告書という納付を促す文書を送付しております。この際に保証人にも同じ文書を送っておりまして、あなたが連帯保証している入居者の方が滞納しているという状況をお知らせするとともに、場合によっては、連帯保証人の方に家賃をお支払いいただく場合があるという文書を送っております。
佐々木君：３か月以上たったら保証人にも文書が行くということですけれども、滞納額のうち、保証人の方が返済されているのはどの程度か、もし分かりましたら、それぞれの年度ごとに教えてください。
すぐに自分で払った人もいると思いますし、お金の出どころは、最終的に誰が払ったか、基本的に分からないと思うので、保証人まで未納の連絡が行った件数でもいいですが、滞納の中でどのぐらいあるのでしょうか。
建築住宅課長：申し訳ありませんが、手持ちの資料で細かい数字は把握しておりません。
佐々木君：後ほど、滞納の中で、どれくらい保証人のところまで文書が行ったかという割合だけ教えてください。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から２行目の丸印の空家等対策推進事業についてでありますが、江別市空家等対策協議会の運営、啓発パンフレットの作成などに要した経費であります。
続きまして、決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から１２行目の丸印の耐震化推進支援事業についてでありますが、木造住宅の耐震改修等の補助事業の周知などに要した経費でございます。
続きまして、歳入についてですが、決算説明書の１２２ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と現場検査の手数料であり、合わせて１３７件分であります。
そのほか、２行目の租税特別措置関係証明手数料、５行目の建築確認台帳記載事項証明書交付手数料、６行目の認定等申請手数料が当課の所管分であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
本資料は、建築確認申請の過去１０年分についてまとめております。
左から、年度ごとの総数と、内訳としまして、戸建て住宅と共同住宅の件数を記載しております。
続きまして、資料の５ページをお開き願います。
本資料は、市内の管理不全な空き家の解消件数の対応内容について、過去３年分をまとめております。
左から、年度ごとの解消件数と、内訳としまして、その対応内容とおのおのの件数を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：私からは、資料の４ページの（３）建築確認申請件数の質疑をさせていただければと思います。
江別市の転入者増の背景としましては、やはり住宅需要に江別市が大きく応えてこられたところが強いと感じておりまして、それで、今回、このような資料を提出していただきました。
もちろん、年度ごとに、建築確認申請の件数に凸凹があるわけですが、いろいろな社会的背景も含めて数字が変わってきていると考えたときに、例えば、消費税や住宅を取得した方に対する減税といった国の政策にひもづくような社会的背景もたくさんあったと思うのですけれども、特徴的なところがあれば、お聞かせください。
建築指導課長：建築確認申請の過去１０年分というところで、まずは、平成２５年度につきましては、５６２件ということで、件数としては前年度よりかなり増えております。この件数につきましては、平成２６年４月から消費税が８％に増税になった駆け込み需要の影響と考えております。
続きまして、平成２８年度から令和元年度までにかけまして、確認申請の件数がどんどん増えていっております。こちらにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、江別市の住宅需要の高いニーズというのもありましたし、住宅取得支援事業という事業も実施しております。特に、平成３０年度は、大麻栄町、大麻北町、野幌若葉町の大規模な造成地もございましたので、平成２８年度以降の増加になったと考えております。
大体の概略の分析としては、以上です。
猪股君：やはり、御説明の中で、消費税の増税と宅地造成の数が物すごく大きく影響していると感じました。
令和元年度と令和２年度については確認申請件数が落ちてきているのですけれども、こちらの要因はどのように見ているか、お聞かせください。
建築指導課長：令和２年度の確認申請件数の総数が５５５件となっております。令和元年度は６７５件でしたので、２０％程度減少した状況でございます。
その要因としましては、江別市内だけではなくて、全道的に確認申請の件数が減少していたというところがあって、例えば、建築資材の高騰であったり、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が停滞したところも、社会的な背景としてはあると思います。
市内の状況としましては、この年度は大型造成地もなかったというところもありまして、建築確認申請が２０％程度減少したと捉えております。
猪股君：令和元年度は消費税が１０％になったこともあって、令和２年度は件数が落ちたところもあると思っていました。消費税が上がったときには一時的に下がるけれども、時期が来るとだんだん盛り返してきて、消費税の増税のときにはまた落ちてという傾向と、やはり、宅地造成の部分がすごく大きく影響していることがよく分かります。
今年度までのそのような流れを見たときに、宅地造成のタイミング、消費税増税のタイミングが住宅需要に対してかなり影響してくると見たときに、平成２８年度から令和元年度まで実施した住宅取得支援事業のタイミングを、どのように評価しているのか、お聞かせください。
建築指導課長：住宅取得支援事業につきましては、平成２８年度から４年間実施をしたところでございます。
平成２８年度の事業開始期間から建築確認申請が増加になって、人口の社会増もあってということで、住宅取得支援事業については、江別市に住んでもらう流れを創出したと思っておりますし、転入超過の導入部分を担った事業であったと考えております。
社会経済の影響もございますけれども、この前に発表された江別市の地価公示も、住宅地の増加傾向もありますし、江別不動産業協会の事業者の方も、江別市の住宅の需要はまだかなりあるというお話をされていました。令和２年度は減少しましたけれども、今年度の９月末現在と前年度の９月末現在の建築確認申請を比較しますと、２５％程度増加している傾向ですので、また建築確認申請が上がってくる状況に期待しているところでございます。
猪股君：御説明いただいた今年度の部分でいうと、やはり宅地造成があり２０％ぐらい増加したと思ったときに、今後、宅地造成が厳しくなっても江別市の住宅需要を伸ばしていくためには、今度は恐らく住み替えにも力を入れていかなければならなくなると思います。そういう背景を踏まえて、また、どこかで住宅取得支援事業のタイミングを見るとすれば、今年度決算までを踏まえて、どういったタイミングで打っていくのが適切であるとお考えか、お聞かせください。
建築指導課長：住宅取得支援事業の今後の見通しでございますけれども、第１期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけて、前回、住宅取得支援事業を実施させていただいて、計画期間の終了とともに、事業は終了となりました。
今後については、いろいろな政策があって人口増に結びついている状況で、人口動態の分析は非常に難しいと思うのですが、住宅取得支援事業の実施後の評価や分析などはしておりますので、担当部局として、それらを踏まえながら、今後の建築確認申請や着工戸数、人口の動向について注視してまいりたいと考えております。
また、各件数の傾向が大きく変わるとき、例えば、減少が継続になったときなどは、いろいろと検討するタイミングの一つだと認識しております。
猪股君：住宅取得の需要が増えるけれども、提供が難しくなっていくと思われる中で、住み替えも促進していく中で、底上げをするための事業として、今後、見直していく必要もあると考えます。恐らく、人口動態もしっかり確認しながら事業の推移を見ていると思うので、今後も、タイミングを見失うことなく、経緯を見ていただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：除却、修繕、入居など、どのような形で管理不全の空き家を解消してきたのか確認したかったということもありまして、空き家の解消件数の資料をお願いしました。
その中で、やはり事業を構築するに当たって、江別不動産業協会、あるいは、札幌司法書士会などと連携を組んでおります。
今、審議中といった面もあるのですが、遺産相続時の不動産登記の義務化という話が流れていることも含めて、今の体制だけで十分に空き家対策ができるか、令和２年度まで少しずつ進んできた事業ですが、課題があるのか、ないのかといった部分をお聞かせください。健全な形でまちづくりを進めていくために、どのように考えるのか、お聞かせください。
建築指導課長：空き家対策につきましては、当然、行政だけでは対応がなかなか難しいというところで、今、委員がおっしゃいましたように、札幌司法書士会や江別不動産業協会など、関係団体と連携しながら空き家対策を進めていくことが必要だと思っております。
課題でございますけれども、江別市空家等対策計画の計画期間が６年間ですが、まず、前半については、管理不全の空き家の対応を進めるということで、江別市空家等対策協議会の委員とも話し合って、そういう方向性を打ち出しております。
本日、お示しした資料の（４）にもありますが、管理不全の空き家の解消は着実に進んでいると考えております。
ただ、一方で、新たな空き家も出てきますし、まだ管理不全な空き家も残っているところで、先ほど住宅ストックのお話もありましたけれども、今後、計画期間の残り３年間では、空き家の活用について、より取組を進めていこうということで、江別市空家等対策協議会の中で議論をさせていただいているところです。
また、先ほどお話のありました土地の相続登記の義務化の動きが国からも出てきました。相続登記が義務化されれば、当然、その上に建っている空き家についても、適正管理の依頼などがしやすくなると考えておりますので、それに合わせた形での流通も考えていく必要があると思います。
角田君：十分なお答えを頂きましたし、説明を頂きました。
やはり、不動産流通あるいは開発については、市役所では不得手な部分だと思いますので、今後も江別市の地元に根差した人たちときちんと情報を共有し、連携を深めながら、健全なまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：事務事業評価表の建設の３ですが、今のお話で課題のこともお伺いしました。
それで、ここに空き家に関する相談・指導件数の令和２年度の実績が９４件となっておりますけれども、主な相談や指導の中身についてお伺いします。
建築指導課長：活動指標１の空き家に関する相談・件数の令和２年度実績でございますけれども、９４件としております。内訳としましては、相談件数が２２件で、指導件数が７２件となっております。
まず、相談内容につきましては、例えば、隣の空き家の屋根材が強風時に飛散しそうなので、所有者の方に適正管理を依頼してほしいという建材の飛散が相談の件数としては一番多い状況です。続きまして、落雪で、冬期間の３月の暖気が入った辺りの落雪の心配の相談が多く、相談の内訳としては、この２種類でございます。
指導内容につきましては、１年に１度、秋に管理不全の空き家に対する定期パトロールを実施しておりまして、その中で、管理不全な空き家の所有者の方に対して、写真を添付しまして、文書で適正管理を依頼している指導文書を送付しております。それが大きな指導内容でございます。
裏君：この御相談は我々も受けまして、そして、今までも皆様にお願いしてきております。
指導文書を送られたことによって解消されたのは、どのぐらいあるのでしょうか。
建築指導課長：文書を送付したことによって解消した割合でございます。
令和２年度でいきますと、管理不全の空き家の解消件数が９件と資料に示させていただいております。このとき、管理不全の空き家６０件程度に対して文書を送付いたしましたので、２０％弱、６０件のうち９件の空き家を改善していただきました。
裏君：解消に至らなかったところについては、さらに文書を送るという理解でよろしいでしょうか。
建築指導課長：委員がおっしゃるように、管理不全の空き家の把握に努めていますので、定期的なパトロールで把握して、管理不全な状態が続くということであれば、毎年、文書を送付しております。
裏君：先ほど、解消件数について、令和２年度は９件の実績がございまして、令和元年度は３５件、平成３０年度が１４件でございました。３５件というのは平成３０年度に比べて増えているわけですけれども、令和２年度が進まなかった理由についてお伺いします。
建築指導課長：令和元年度の管理不全の空き家の解消件数については３５件となっておりますけれども、こちらについては、前年の平成３０年度に台風がございまして、空き家の屋根材の飛散等の案件がかなりございました。また、その後の北海道胆振東部地震でも、外壁の剥離という状況がありましたので、管理不全の空き家がかなり多かった時期で、すぐ改善依頼の文書をお送りいたしまして対応していただいたということで、令和元年度は３５件と非常に多い数字になっております。
こちらについては、例年より特異な件数と捉えていまして、平成３０年度も１４件の解消で、令和２年度は９件ですけれども、１０件以上の管理不全の空き家の解消を目指そうと考えておりますので、特別、令和２年度の数字が低かったという認識ではございません。
裏君：１０件以上を解消していくという目標があるということで、分かりました。
ここには出ていないのですけれども、特定空き家をつくらないための対策の推進の事業ということで、特定空き家の認定が平成３０年度から始まっているのですが、これまで、累計として何件あったのか、お伺いいたします。
建築指導課長：特定空き家の認定につきましては、令和元年度に４件を認定しております。その後、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた指導、助言を管理者の方に致しまして、その後、４件とも解体されております。そのため、現状では、江別市内に特定空き家はないという状況でございます。
裏君：この４件の解体は個人の負担なのか、そこら辺をお伺いいたします。
建築指導課長：４件の特定空き家が解体されたうち、２件につきましては、市で助成をしております江別市特定空家等解体補助金を活用して除却しております。上限額３０万円を支給して、２件が解消したという状況でございます。
江別市特定空家等解体補助金の３０万円につきましては、半分が国費になっております。
裏君：今は、特定空き家もゼロ件ということと、解消に努めているということを理解できました。
今回、実績として、事業費はパンフレットの製作費ということで、３，０００円となっているのですけれども、この事業内容の中の江別市空家等対策協議会の運営について、令和２年度はいかがだったのか、お伺いいたします。
建築指導課長：令和２年度の江別市空家等対策協議会につきましては、コロナ禍というところもありまして、全体の委員をお集めして開催することはせずに、委員一人一人に資料を御説明して意見を伺って、会長に意見の概要をお伝えして、次年度の取組の方向性を確認した状況でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：事務事業評価表の建設の１１の耐震化推進支援事業についてです。
成果指標２補助金を受けた件数の実績がゼロですけれども、以前にも、実績が少ないことの説明はお伺いしているのですが、その後、社会情勢や、いろいろな要因などが変わっていると思うので、改めてその辺についてお伺いいたします。
建築指導課長：耐震化の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修という補助メニューを用意しておりますが、令和２年度の実績としてはゼロ件だったということです。平成３０年度、令和元年度につきましては、それぞれの補助メニューで１件ずつ申請がありました。
年間１０件、１５件くらいはお問合せを頂くのですけれども、やはり昭和５６年以前の建物に対する補助ですので、築４０年以上たつということで、その金額を考えるのであれば建て替えを選択される、あるいは、改修よりも生活部分のリフォームに切り替える方がいらっしゃって、なかなか利用が進まないという現状でございます。
ただ、平成３０年度に、補助額を上げておりますので、それ以降の動きは、今後も鋭意ＰＲして、利用促進に努めていきたいと考えております。
裏君：これまで、補助金額の上限を上げるほか、ＰＲも努力なさってきたということですし、相談件数も少なからずあるとお伺いしました。
これは、国と北海道の間接補助ということですが、今おっしゃったように、築４０年ということで、実際、この実態と制度の乖離があると思います。
今後について、どのように考えるのか、国や北海道の動きと併せて、お伺いいたします。
建築指導課長：今、委員がおっしゃったように、築４０年以上の旧耐震基準の建物を耐震改修するのは、費用がかさむ、あるいは、建て替えを選択されるという状況になっております。
北海道耐震改修促進計画が今年４月に策定されまして、その中に、引き続き、耐震化の改修支援を実施するほか、建て替え、除却についての推進に取り組むという新たな方針が記載されております。今後、北海道がどのような方向性で建て替えなどの推進に向けた取組をしていくのか、そういうところは注視して、市にどのようにフィードバックできるか、考えていきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管についての質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０５）
これより、農業委員会事務局及び経済部から説明を頂きますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まず、歳出についてでありますが、まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の農業委員関係経費は、農業委員２０名の報酬等に要した経費であります。
次に、その３行下の丸印の農地台帳管理経費は、農地台帳の整備に要した経費であります。
次に、下から９行目の丸印の農業経営基盤強化促進事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地売買支援事業は、北海道農業公社関連の農用地利用集積等に係る事務に要した経費であります。
次に、歳入についてでありますが、決算説明書の１２２ページをお開き願います。
中段の１３款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、右説明欄に記載のとおり、現況証明から諸証明までの手数料が所管であります。
次に、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
３段目の１５款道支出金、２項道補助金、４目農林水産業費補助金は、右説明欄の１行目に記載のとおり、農業委員会費補助金が所管であります。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
一番下の段、２０款諸収入、４項雑入、４目雑入は、右説明欄の下から８行目に記載の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地売買支援事業事務委託金が所管であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：それでは、私から農業振興課の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明申し上げます。
まず、初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業に対する補助に要した経費であり、その下の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援や江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助に要した経費でございます。
次に、６行下の６次産業化支援事業は、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、６次産業化に係る活動支援に要した経費であり、その下の行の「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習や学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次に、下から７行目の農業用ハウス強靱化緊急対策事業は、台風や大雪による被害を防止するための農業用ハウスの補強に対する補助に要した経費であります。
次に、その下の行の６次産業化施設整備事業は、国の補助事業を活用した乳製品加工施設等の整備に対する補助に要した経費であります。
次に、その下の行の学生アルバイト雇用農業者給付金（新型コロナウイルス感染症対策）は、市内大学等に通う学生のアルバイト先の確保と農業の労働力確保を目的とした農業者に対する給付金に要した経費であります。
次に、下から３行目の鳥獣被害防止対策事業は、農業被害拡大防止のための有害鳥獣駆除に対する事業費の補助に要した経費であります。
次に、決算説明書の５０ページをお開き願います。
上から７行目の日本型直接支払交付金は、農村地域の持つ多面的機能の維持増進のため、地域の保全会が実施する共同活動に対する補助に要した経費であります。
次に、３行下のため池ハザードマップ作成事業は、ため池ハザードマップの作成に要した経費であります。
次に、その下の行の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が、歳出の概要であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１２款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金でございます。
次に、決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、市営牧野及び江別市都市と農村の交流センターの使用料であります。
次に、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１４款国庫負担金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金のうち、右側ページの説明欄の上から１行目の基幹水利施設管理事業補助金は、同事業に係る補助金収入であり、２行目の農業水路等長寿命化・防災減災事業交付金は、当課所管分としては、ため池ハザードマップ作成事業の特定財源として収入したものであります。
次に、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
１５款道支出金、２項道補助金、４目農林水産業費補助金でありますが、右側ページの説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から下から２行目の食料産業・６次産業化交付金事業補助金までの収入については、当課所管のそれぞれの対象事業の特定財源として収入したものでございます。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
３項道委託金、３目農林水産業費委託金のうち、右側ページの説明欄１行目の家畜衛生検査手数料徴収事務委託金は、家畜伝染病予防手数料の徴収に関する事務の委託金であり、その下の行の土地改良事業監督員補助業務委託金は、道営農業農村整備事業に関する工事の工事監督員の補助業務に係る委託金でございます。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
２０款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、右側ページの説明欄の貸付金元利収入の３行目の農業振興資金貸付金、そして、４項雑入、４目雑入の右側ページの説明欄の下から６行目の農業振興地域図売払収入、決算説明書の１４１ページに移っていただきまして、下から５行目の地域農業経営安定推進事業返還金が当課所管でございます。
以上が、歳入の概要であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
経済部から提出いたしました資料の１ページをお開き願います。
この資料は、学生アルバイト雇用農業者給付金（新型コロナウイルス感染症対策）の対象となった学生数及び農業者数の実績と予算額の内訳を表したものでございます。
１学生の延べ人数及びアルバイト先の農業者数ですが、延べ学生数は１４９名、申請農業者数は２３件となったものであります。
次に、２補正予算の経緯でありますが、決算説明書の予算現額は、１，４３３万８，０００円となっておりますが、このうち、資料の表中の３令和２年度補正予算（第８号）の１，００２万５，０００円は、令和３年度予算分として繰り越したものであります。
なお、この資料の表中の２令和２年度事業実績は４２９万１，０００円となり、当初見込んでいたよりも給付金の申請額が多くなったことから、不足分については、流用により対応したものでございます。
次に、資料の２ページをお開き願います。
この資料は、計画期間を平成３１年度から令和３年度までとして策定いたしました江別市鳥獣被害防止計画の中で示した被害額のうち、平成２９年度の実績値及び令和３年度の目標値と令和２年度実績値をそれぞれ比較したものでございます。
次に、資料の３ページを御覧願います。
この資料は、６次産業化支援事業において支援員を担っている地域おこし協力隊の令和２年度の活動内容をまとめたものでございます。
従前より、活動項目として、テストキッチンの操作指導のほか、資料に記載の各項目について活動しておりまして、主な活動内容についても記載のとおりとなっております。
次に、資料の４ページをお開き願います。
この資料は、江別市都市と農村の交流センターえみくる内にあるテストキッチンの過去３年間の利用状況を表したものであります。
まず、１地域別利用者数については、市内・市外別の利用者数の内訳を、次の２主な使用機器の稼働状況は、テストキッチンに設置されている主な機器別の稼働日数と機器稼働率を表したものであります。
次に、３商品化事例についてでありますが、テストキッチンを利用し、商品化されたものを表したものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：事業について、２点ほどお聞きします。
決算説明書の４８ページの地域農業経営安定推進事業についてですが、予算額に対して決算額が約半分の数字になっていますけれども、まず、この実態についてお伺いいたします。
農業振興課長：こちらの事業の予算額と決算額の乖離かと思います。
こちらについては、当初予算要求時には、過去の事業実績や農業者への事前の要望調査、そして、個別の聞き取り内容等を予算額に反映して予算要求をしている状況でございます。
この予算要求の後、予算策定時の２月頃に国からの正式通知がなされ、実際のスケジュールとしては、２月末頃に希望者と面談を実施しております。この面談において、最初は手挙げされた農業者の方もいるのですけれども、実際、国が定めている補助の要件の目標達成が難しいと判断して手を下げる、要は、希望されない方が一定数いました。
また、実際に国に補助申請をした後ですけれども、この補助の仕組みとしてはポイント制が採用されておりまして、結果として、国が定めた採択されるポイント数に届かなかったということで、実際に不採択となった農業者も一定数いますことから、結果として、予算額と決算額の数字に乖離が出たと考えております。
奥野君：今のお話で、国の制度や予算を組むときのタイミングの問題を確認いたしました。
ポイント制であるというお話ですけれども、さらに何か使いづらい理由が何かあれば、お聞かせください。
農業振興課長：やはり農業者の方からお話を聞いた限りでは、国が定めたポイント制がありまして、実際にポイントに達したとしても、この補助事業を要望する農業者の方が全国にいて、そちらの皆さんの平均点が高いと採択されない事例もあると聞いております。この辺のところで、実際に補助を希望したとしても達成できず、資金が得られないということにもなりますので、そういう難しさはあると聞いております。
あとは、先ほども手続のところで申し上げたのですけれども、実際には、２月くらいから国に申請等を行うのですが、特に、水田や畑をしている方については、春からどういうものを植えようか、ちょうど考えている時期にも当たりまして、その辺のところで機械の導入がより早く見込めれば、当然、その年から機械の導入も考えられます。しかし、実際には、補助申請の時期が年度末に相当ずれ込むものですから、補助採択になったとしても、その機械をいつ買っていいかという時期がなかなか判断しづらいというところが難しいと聞いております。
奥野君：制度の問題として、今のポイント制のお話や、やはり事務作業といった負担などもあるということが分かりました。
国の補助事業にはなるのですけれども、より使われやすくするために、市の立場として何かお考えなどがあれば、お伺いします。
農業振興課長：実際の補助申請もそうですけれども、毎年、特に水田や畑をしている方々については、市の関係機関と協力いたしまして、どのような作付をされて、どのような経営をするかという相談を受ける場面を年に２回設けています。
その中で、本当は作付的にあまり負担のかからないような作物、一般的に農業者にとっては米のほうが作付しやすいのですけれども、その後、収穫して販売するという部分については、今、国でも、今年度産の販売価格がいろいろと議論されているということで、実際に種を植える前に単価が分かればいいのですが、収穫した後に単価が下がってしまうと、当然、収入ががくっと減るという問題もございます。ですから、当市と関係機関の中では、今まで米を作っていたのですけれども、例えば、麦や大豆、一般的に、高収益作物と呼ばれる野菜に少しずつ切り替えていきながら、できる限り複数の作物を用意していただきまして、例えば、今言ったとおり、一つの作物の値段が悪かったり、天候によって収穫できないということも考えられますが、リスク分散も含めて、１年間の収入が一定程度確保できるような経営方法や、同じ畑で同じものを作ると連作障害もありますので、それらの部分についても御相談に乗りながら関わりを持っております。
奥野君：農業の件に関しては、私も専門ではないので難しい部分もあると思うのですが、今のお話ですと、年２回ほど、相談する機会もあるということで、市が様々な経験などの状況も踏まえて、アドバイスする役割を担っているということで確認をしましたので、この事業に関しては結構です。
続いて、農業振興資金貸付事業に関してですが、これは事務事業評価表の経済の１から確認いたします。
まず、令和元年度実績と令和２年度実績で、総農家数が６０件ほど減っているという数字が出ているのですけれども、この辺りの状況も確認させてください。
農業振興課長：こちらの指標値に使っているものについては、農林業センサスと呼ばれる指標値を使っております。
この農林業センサスについては、調査年が５年に１回となっておりまして、今年に入ってから実績値が出ました。昨年度の数字でございますが、令和元年度まではそれまでの指標値を使って指標を掲載していたのですけれども、ちょうど令和２年度の分の実績が判明したものですから、数字を入れたという状況でございます。
奥野君：令和２年度はコロナ禍もあったので、そういった影響があるのかどうかを確認させていただきましたが、５年に１回の数値の変わり目ということで理解いたしました。
続いて、決算説明書のほうで、これも予算額に対して決算額が１０分の１程度になっておりますが、この利用が少ない要因を改めてお伺いします。
農業振興課長：こちらの農業振興資金貸付事業でございますが、基本的には、農業機械や、その他の導入に当たって、国や北海道が補助メニューを用意していたり、また、制度資金がありまして、そちらを補完する融資事業だと考えております。
従前から、この資金はあったのですけれども、現状では、民間の金融機関でも低金利で資金を利用できるメニューが結構増えているものですから、一般的には、そういったものを御利用いただいて、それでも、なおかつ、条件やその他の面でそちらをなかなか利用しづらいという方について、御利用いただいているものになります。
基本的には、実績としては、継続して借りている部分の事業費にはなるのですけれども、どちらかというと、民間で借りられなかったときに御利用いただくという性質になっています。その結果、第一義的に選択肢に入らないものですから、実際、新規の方の利用が減ってきているのではないかと考えております。
奥野君：予算額の算定の仕方は、例年、大体同じくらいの額で算定されているのかどうか、この辺りをお聞きします。
農業振興課長：農業振興資金については、原資を市で御用意していまして、貸付けを実施している金融機関に預託をして利用しております。逆に言うと、原資が決まっておりますので、その範囲内で継続の方に対応できる部分と、そして、残りの新規の方にどれくらい対応できるのかということで、予算を算定させていただいております。
奥野君：そうしますと、実績自体は、平成３０年度からずっと見ますと、新規の貸付件数がゼロ件になっておりますが、これを続けている理由や課題について確認をさせてください。
農業振興課長：先ほども御説明申し上げましたとおり、この資金の制度ができてから、低金利等が続いておりまして、割と農業者の方にも貸し付けていただける金融機関が増えてきたというのは、一つの背景だと思っております。
ただ、そういった低金利で利用できる貸付プランなど、実際には、日本政策金融公庫が実施している無利子事業等、今の資金制度よりも有利な事業があることはいいのですけれども、いずれ、金利が上がったり、貸付けがなかなか難しくなってきた場合に、困った農業者が借りる先がないということのないように、意味合いとしては、最後に借りられるような資金として、原資がある限り対応したいと考えております。
奥野君：今のお話ですと、いろいろと借りるところがないと言ったらあれですけれども、必要なときに、最後に、市がセーフティーネットとして設けていると理解いたしました。
先ほどもお話に出ていた日本政策金融公庫が今年行った調査で、６割近くの農業者の方が新型コロナウイルス感染症の影響などで経営自体大変だという結果が出ているのも目にしました。
また、別途、農業者向けの収入保険制度も注目されているのを確認しています。
今後、農業者の経営を守る取組として、先ほどの地域農業経営安定推進事業とも併せて、アドバイス的役割と、もし農業を取り巻く環境が変化したときに、貸付事業というよりは、補助事業に切り替えるといった内容で、今後、考慮していただくことを要望して終了します。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：まず、事業の流れについて、この学生アルバイト雇用農業者給付金（新型コロナウイルス感染症対策）がどのような形で進んでいくのか、御説明願います。
農業振興課長：昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて事業化した事業ですけれども、対象となるのは、６月１日から１０月３１日までの間に農業者が学生をアルバイトとして雇用したという部分でございます。
実際に申請するのは、働いた学生ではなくて、雇用した農業者の方ですけれども、昨年度の場合ですと、１１月６日までに申請に必要な書類を整えていただいて御利用いただくという流れで実施しております。この申請時期については、締切りに全部出すのではなくて、随時、御提出いただく形で行って、事業を終了したという流れでございます。
石田君：そうすると、それぞれの農業者の方が、今回、自分のところでは、これだけの人数をアルバイトとして雇用したということで進めたと思うのですけれども、この際に、学生への周知はどうなっていたのか、もしお分かりでしたら教えてください。
農業振興課長：何分、初めての事業だったものですから、こちらの事務局としても、まずは市内の大学にいろいろと話をお聞きしました。皆さんも御承知のとおり、農業系の大学が一つあるものですから、そこは、やはり学生への周知に非常に協力していただいて、実際の雇用に結びついた例もあると聞いております。
あとは、もともとＪＡ道央でも、大学生に限らず、パートの募集をスマートフォンを使った形で、随時、マッチングさせているという例もあると聞いておりますので、それらの中で、ある程度、雇用につながったのではないかと聞いております。
石田君：次に、予算現額に対する決算額が１，０００万円ほど残っているように見えるのですけれども、この辺の説明をお願いします。
農業振興課長：先ほど、資料でも御説明申し上げたとおり、要求資料の一番下の２補正予算の経緯の総額のうち、１，００２万５，０００円については、今年度、実施するアルバイト新規雇用事業の予算として充てておりますので、差引きの分を令和２年度の分として考えていただければと思います。
石田君：そうすると、やはり令和２年度は初年度ということもあって、周知が進んでいなかったということだと思います。ただ、当初の予定は超えてしまったということですが、その部分の考え方はどのように見ればいいでしょうか。
農業振興課長：令和２年度については、おっしゃるとおり、どのくらいのニーズといいますか、対象になる部分がなかなか分からない中で、対象となるアルバイトの条件としては、１日の労働時間が５時間以上の場合に、農業者の方に２，０００円を給付するという仕組みでございました。
ただ、実際に、昨年度、事業が終わった後、アンケート等も実施した中で、やはり学生にとってみれば、例えば、授業があって、午前中だけですと、３時間ちょっとになって、対象にならない例もあるとお聞きしたものですから、令和３年度の事業化に当たっては、短い３時間以上５時間未満の方は単価を１，０００円というように、一つ枠を設けさせていただきました。また、５時間以上をもう１枠つくって、より利用しやすい形で制度設計いたしました。その際、令和２年度は予算が足りなかったものですから、予算を少し積み増して、設計させていただいたという流れでございます。
石田君：今回、新型コロナウイルス感染症の影響で、学生が非常に困っていたということから、いろいろな補助といいますか、家賃や学費などにも支援の方策が見られたのですけれども、一方で、私が前々から言っている農福連携という観点からすると、事業所にお聞きますと、江別市に在住している障がい者の方なども結構大変だということでした。従前は予算がありませんでしたけれども、今回は、こういう形で、ある意味、予算が使えるというところから、障がい者の方がアルバイトとして入るときにもお願いできないかと思うのですが、そこのところについては、農業振興課としてはどのようにお考えでしょうか。
農業振興課長：従前からの農福連携の取組のことかと思います。
こちらについては、今、国でも農福連携を進めているという背景の中で、特に農業振興課として今まで進めてきた取組の直近の部分になると思うのですけれども、やはり受入農業者の方の意識も以前より大分変わってきて、いろいろな方を受け入れる中で、一つの選択肢として、そういった方々も受け入れている例があります。
ただ、課題として、従前から言われているのが、実際の作業中に教える場面で、農業者がマンツーマンで教えるとなると、担い手不足の要素がかなり薄くなってしまうものですから、その代わりに、もともと北海道外で派生したと聞いているのですけれども、ジョブコーチという取組がありまして、実際に農作業を障がい者の方に教える方がいると、割と農家も受け入れやすいと聞いております。
当市としても、そういったお声もありますので、実は、昨年、当課の職員で資格を取った方が１人いまして、その中で、実際の農家の担い手不足という部分で御紹介や、逆に、福祉事業所からも、やはり農福連携といいますか、畑で作業するのにどうですかという相談やマッチングがあったときに、実際に職員がフォローに入る場面が結構ありますので、そういった部分で少しずつ進めている状況です。
この事業のもともとの発端としては、新型コロナウイルス感染症で困っているということで、国の給付金の対象として創設したものでございますので、今後も、新型コロナウイルス感染症の状況も含めて、あくまでも仮にということですけれども、この国の交付金などの対応が従前と同じような形で当市にもお金が入るとすると、今までは学生のアルバイトの方だけでしたが、今言った農福連携の面と担い手不足の解消は、もともとの農業振興課としての課題になっていますので、その上での選択肢にはなると思います。
ただ、原課としては、やはり受入れ農家に、まず、どうですかという相談をしたいと考えています。
石田君：最後にお伺いしますけれども、実際、市内にある事業所では、そこの職員が、複雑なものではないですが、農業に関する作業がある程度できるようになっている現状があります。
本来的な調査は、健康福祉部かもしれないので申し訳ないですけれども、情報交換の場を用意するのはいかがでしょうか。
農業振興課長：そちらについては、今、当市だけではなくて、石狩管内の４市と一緒に、公益財団法人道央農業振興公社という公社の中で、広域的に農福連携に取り組んでおります。その中で、今、関係者で集まって、会議の場面も増えてきていますので、そのつながりの中で進めてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：江別市鳥獣被害防止計画が最終年を迎えるに当たって、目標値に対しての現況を確認したかったので、資料要求したのですが、一応、中身は確認できました。
その中での確認になりますが、恐らく、エゾシカに対して、わなをくくるということで、その被害額が大きく下がっていることが全体が引き下がった要因だと思っております。
そして、その代わりに鳥類が増えてきているのと、実は、昨日、北海道道１１０号江別インター線を走っていたら、アライグマがひかれていました。こんなところまで出てきているのだなということで、やはりアライグマをどうしていくか、現況の考え方をお聞かせください。
農業振興課長：アライグマについては、委員が御指摘のとおり、やはり個体数といいますか、繁殖力が非常に高いと聞いておりますし、その上で、駆除という場面だと箱わな等を使って、そこにかかったものを処理するという形でございます。近年、個体数の増加に伴って、駆除が追いついていないといいますか、一定程度、対応はしていただいているのですけれども、なかなか被害が減っていないと認識しております。
ただ、特に江別市の場合ですと、イメージとしては、駆除という場面だと、わなを仕掛けるか、銃等で対処するという方法もあると思いますけれども、アライグマについては、なかなか難しい面があると思います。あくまでも個人的な意見ですけれども、やはり町場でそういったものを使うことはできないと考えております。
ですので、アライグマについては、鳥獣被害対策実施隊として協力いただいている一般社団法人北海道猟友会江別支部の方に多大なお力をお借りして駆除しているのと、自治体の中で、今、ＪＡ道央の職員の方にいろいろと資格等を取っていただいて、少しずつ対応しているという状況です。
あとは、農家の方の被害の度合いに合わせて、わなの仕掛けの仕方と、それを処理するという流れを少しずつ整理していけば、もう少し捕獲する個体数は増やせるかもしれないですけれども、今言った担い手の方が急に何百人も増えるというわけでもないものですから、その辺は、実際に駆除していただいている方の意見を聴きながら進めてまいりたいと考えています。
角田君：本当にアライグマは難しいと私も思っておりますし、それに際して、一般社団法人北海道猟友会江別支部の方も含めた関係団体等との連携も、これからさらに密にしていく必要があると思っております。
今年度が最終年で、新規の江別市鳥獣被害防止計画も立てているかと思いますので、その部分につきましても、より深い内容で調査、研究して計画を立ててください。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の経済の３１、６次産業化支援事業の要求資料に沿いまして質疑させていただきます。
令和２年度の地域おこし協力隊の活動内容ですが、加工品を使った料理動画の作成はどのようなものなのか、料理動画はどのように公開されているのか、教えてください。
農業振興課長：こちらについては、記載にもあります加工部会というものが江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の中にございまして、そこと地域おこし協力隊の方にも参画いただいて、今までは、テストキッチンを使って、主に野菜を使って、加工して、保存するようなテキストを作っていたそうです。しかし、特に令和２年に入って、コロナ禍で、生産者の方と消費者の方などが交流しながらという場面がなかなかできないものですから、一つのＰＲとして動画を撮ってみて、それをホームページに載せたらどうだろうかという形で取り組んだのがこの結果だと聞いています。
これについては、今、この施設がある江別市都市と農村の交流センターのホームページに掲載させていただいております。
佐々木君：テストキッチン実験室についてですけれども、内容はすごく親近感があって、楽しくて、見ていていいと思います。利用者の増加ももちろんですけれども、これをもっと多くの人に見てもらうために、江別市都市と農村の交流センターを知らない人や、これまで利用しようと思っていながら、よく分からなかったという人にも届くように、江別市都市と農村の交流センターのホームページだけではなくて、市のホームページからもリンクして見られるようにしたらいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
委員長（清水君）：佐々木委員、提案ではなく、質疑として進めてください。
農業振興課長：ホームページの掲載ですけれども、今、この施設は指定管理者に委託をしておりまして、特に機器操作については地域おこし協力隊の方が行っているのですが、ある程度、マニュアルが整ってきておりますので、御要望の市のホームページに掲載する件については、施設を管理されている指定管理者に相談したいと考えています。
佐々木君：地域おこし協力隊は、令和２年度は３年間の活動期間の２年目だと思うのですけれども、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導のノウハウの蓄積はどの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。
当初は、商品化支援ということで、知識やノウハウを持った人を希望していたようですけれども、求めに合ったような人になかなか来てもらえないという状況の中では、地域おこし協力隊がその力を発揮できるように、行政としてどのような支援をしていたのかも含めてお伺いいたします。
農業振興課長：基本的には、２人目の方がこの取組を引き継いで、地域おこし協力隊として活動していただいています。
前任者から引き継いだ部分も含めて、先ほど申し上げたとおり、このテストキッチンの操作指導については、おおむね施設管理されている方に引継ぎをしている状態ですので、その活動については、完了するのかと現状では考えています。
今の方の活動ですけれども、やはり、２人目の方は、当然、初めて機器の操作を前任者から引き継ぎしながら指導もするという、なかなか難しい立場だったと思います。ただ、今年に入りまして、自分が加工技術を学んだりする中で気づいたことをリーフレットのような形でまとめる活動もしていまして、最近ですと、ブロッコリーの茎の部分について注目したリーフレットを出したり、自分なりにいろいろと取り組んでみた中で、その方も農業者として入ったわけではないのですけれども、新たに知って、それを広く知っていただきたいということで、そういったものを作る活動もしております。
担当課としては、当初、求めていた方とは違うという面もありましたけれども、結果としては、非常によく活動していただていると考えています。
佐々木君：改めて、ノウハウの蓄積は、一定程度、３年間の活動で完了するということでよろしいですか。
農業振興課長：委員が御案内のとおりでございます。
佐々木君：今後、農業振興課として、地域おこし協力隊の役割や活動についての考え方やアイデアがあれば、お伺いします。
農業振興課長：この辺については、設置した施設の操作指導という業務は一定程度終えたので、それ以外については、今、新年度に向けて、どういったものが必要なのかということを部内でも検討している最中ですので、その結果でと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：テストキッチンの利用状況で、利用者数が横ばいの状況ですけれども、その要因分析と、令和２年度における利用者増に向けての取組について、お伺いいたします。
農業振興課長：特に、地域別利用者数の令和元年度と令和２年度の部分で、御覧のとおり、件数は減っています。この部分については、昨年度から流行しております新型コロナウイルス感染症の影響で、特に、昨年ですと、一般的に第２波と言われている昨年３月頃から夏くらいまでの時期のうち、５月の間は、施設自体が全館休館している時期もありました。
また、いわゆる第３波と言われる昨年１１月以降の中で、北海道独自の感染防止対策を推し進める中で、やはり外出する機会が減ったということもありますので、結果としては、件数自体ががくっと減っている部分があると思います。
あとは、それ以外の時期での利用者数については、１団体の人数がたまたま増えていると考えていますので、やはり全体的な傾向としては、前年度に比べると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、利用者数が減少したものだと考えています。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症の影響があったということですけれども、利用者増に向けての取組については何かありますか。
農業振興課長：先ほど言ったとおり、今年度に入りましても、緊急事態宣言などの期間がかなり長く、利用者制限も、例えば、札幌市の方を制限したり、時期によっては休館したりということを繰り返している場面がありますから、実際にここに来ていただいて、操作をしていただくことが難しく、なかなか妙策が見えていないという部分がございます。
テストキッチンそのものについては、農業振興課としては、一義的には、やはり農業者に利用していただきたいと思っているのですけれども、やはり農繁期である夏場が終わった今時期からようやく少し落ち着いてほかのことができるようになりますので、やはり秋冬ぐらいから利用される農業者もいます。その中で、今、加工部会というものがありますので、その方々にも周知や取組をお知らせしながら利用者増に努めてまいりたいと考えています。
佐々木君：商品化事例は実際に販売まで至ったものと考えていいのか、そして、販売場所について、それと、各年度の商品化事例の製造物は、それぞれ同じ方が製造しているものなのか、別々の方が作っているのか、教えてください。
農業振興課長：商品化事例については、あくまでもテストキッチンを使って、何らかの加工をしたものを販売する許可を取った方と捉えていますので、実際にそれを市販したかどうかは、残念ながら、こちらのほうでは押さえていないのが現状です。
平成２９年度以降で掲載されている中で、複数個の製造物の許可を取って商品化につなげているところがありますので、同じ方が毎年行っているわけではありません。
１人の方が３つくらい商品化に取り組みましても、実際には、それぞれ別々の許可が必要になりますから載せている部分はありますけれども、このリストの中でいくと、製造者としては複数行った方以外は別の方と聞いております。
佐々木君：農家は農繁期や農閑期があって、農閑期には商品づくりができるけれども、やはり農繁期になると難しくなる。ただ、通年で商品を求められるということもあるので、困っているという話をよく聞きます。今後に向けての課題にもなると思うのですが、通年で商品が作れるような支援や商品化に向けた支援は考えているのでしょうか。
農業振興課長：以前も議会で御答弁を申し上げたと認識しているのですけれども、テストキッチンの加工については、どちらかというと、長期保存に向いた加工機器が結構そろっております。農業者の方も、例えば、ちょうど今、秋時期に取った収穫物を使って、すぐに加工というわけではなくて、一旦、長期保存に耐えられるものにして、空き時間や次の年に次のステップに進むような利用を考えていると聞いています。
ただ、先ほど言ったとおり、あくまでも農業者の方については、基本的な経営や、所得を得るためには、まずは耕作するなど、農産物を作っていただくのが大事だと考えていますので、その中で、バランスを取って行っていただく部分は、実際に行っていただく方の御意見を聴きながら考えていきたいと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今の商品化の部分で、もう少しお聞きしたかったのですけれども、平成２９年度と平成３０年度の製造物については、たしか農業者の方の製造物だったと過去の質疑の中で理解をしています。令和元年度と令和２年度も、農業者の方が製造したものと、それ以外の市内の飲食店の経営者の方が作ったものがあると思うのですけれども、そこの内訳を教えてください。
農業振興課長：あくまでも、申請者は個人名で申請されているので、我々も正式には聞いていないのですけれども、実際には、令和元年度も令和２年度も、それぞれ市内の飲食店の方が商品化に取り組んだ事例はございます。
猪股君：そうすると、恐らく、農業者の方には、テストキッチンの活用方法の周知もかなり行き渡ってきているところかと思っております。それ以外に広げていこうと思ったときには、今回のような事例で見られるように、飲食店を経営しているような方にも広くお知らせしていくところに差しかかってきているという印象を感じております。
今回、新型コロナウイルス感染症もあって、飲食店も新しい販路の拡大という部分でテストキッチンを活用していった結果だと感じているのですけれども、農業者以外の方への活用についてお知らせしていくことについてのお考えがあれば、お聞かせください。
農業振興課長：これは、商品化された、手続をしたという形で、テストしてみたいという御相談は幾つもあります。
製造物の許可の難しさを実際にあった事例で聞いたのですけれども、例えば、飲食店の方で、自店で料理を作る、それをレトルトにする、何らかの形で保存をするためにこの施設を使いたいという御相談もあったと聞いているのですが、残念ながら、営業効果という部分では、加工されたものを持ち込んで、この施設で作るということで許可はできないとのことです。実際には、いろいろな基準があって、保健所のほうで御判断されていると聞いているのですけれども、そういった難しさもあると実際に利用された方に聞いております。
その辺も含めて、単純な野菜や農産物の１次加工であれば御利用していただけるのですけれども、御利用される方の求めるような次の部分では、逆に言うと、それぞれの営業されている店舗で許可を取ってしまったほうがよいと思います。ただ、今までしたことがなくて、加工技術を学びたいという面では、この施設は有用ではないかと思います。
ただ、今言ったとおり、実際に使えるのですけれども、求めているものとニーズの違いも少しずつ見えてきたということがありますので、その辺は引き続き、利用者の方のお声を聞きながら検討したいと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：加工品に関しては、販売するとなると、ＨＡＣＣＰ認証の許可の難しさもあろうかと思います。そういう中で、これからテストキッチンをどのように使っていくかは、やはり大事なテーマだと思っています。より研究していただきたいと思っています。
実は、この前提として、稼働率の中で、テストキッチンの役割を考えるときに、単純にコロナ禍だから閉館していてよかったのかという考え方があります。市の施設だから画一的に閉館するとなっているけれども、テストキッチンの役割を考えたときに、逆に、これはコロナ禍だからこそ必要な場合もあるし、そういった視点の中での議論は、庁内でなかったのか、お尋ねします。
農業振興課長：新型コロナウイルスの感染の仕方については、当然、昨年は、模索しながら、まずは利用者の方に感染させないという部分で、一時的に全館休館しています。今年度に入りまして、国においても、感染防止のエビデンスが少しずつ積み上がってきたということもありますので、その辺については、市のほかの部局とも相談しながら考えていきたいと考えています。
角田君：やはりテストキッチンは、民間企業や飲食業が使って、長期の休業で新しいものを作り出すと考えたら、休業要請が入っている期間は、すごく重要な期間だったと思います。そのときに、これを活用できたらと考えますが、その前段階からエビデンスがある程度出てきていて、どこかで行うのもなかなか大変だったと思います。でも、そういうことを考えるべきだったと思います。
また、衛生管理に関しては、食品を扱っているので、飲食店とは違って完璧に近い空間だと思っています。そういうところから考えたら、やはり、そういう部分は強く主張していただきたいと思っていますので、今後、同じような状況に陥ったときには、改めて議論していただけたらと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：１５）
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地課所管について、歳出から御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興、一番上の江別駅前再開発事業ですが、企業立地のためのえべつみらいビル３・４階の賃借料等です。
次に、６行下の企業誘致推進事業ですが、企業誘致のパンフレット作成や企業信用調査に係る経費です。
続きまして、その下の企業立地等補助金ですが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、立地企業に対して交付する補助金で、製造加工施設等の新設や増設のありました１１社に対し、補助金を交付したものです。
次に、２行下の創業スタートアップ支援事業ですが、創業支援相談員の報酬や元町アンビシャスプラザ共用部分の賃借料、実践創業塾等の開催経費、創業支援等事業者への補助に係る経費です。
続きまして、その下の外国人技能実習生等の地域共生支援事業ですが、外国人技能実習生等を対象とした江別国際センターで実施する日本語教室開催に対する補助です。
以上が、歳出の概要です。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４０ページをお開きください。
２０款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右側説明欄の丸印で上から５つ目の江別駅前再開発関連賃貸料収入ですが、えべつみらいビルの入居企業から江別市に納められた賃貸料収入です。
以上が、歳入の概要です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
お手元の資料の５ページをお開きください。
創業スタートアップ支援事業の１創業相談件数ですが、平成２８年度から令和２年度までの５年間、創業支援相談員が対応した男女別の創業相談の実績です。
件数は、表に記載のとおりです。
２新規創業数は、平成２８年度から令和２年度までの男女別の新規創業数です。
また、内訳として創業した業種と人数を記載しております。
続きまして、資料の６ページをお開きください。
企業誘致推進事業の立地企業・事業所及び補助金活用状況ですが、平成３０年度から令和２年度までの３年間、江別ＲＴＮパークや江別第１工業団地、江別第２工業団地に立地した企業・事業所と、補助金等の活用状況の一覧です。
平成３０年度は、各工業団地にＡ社からＥ社の５社が立地しており、このうち、Ａ社は、市の企業立地等補助金と北海道の企業立地促進費補助金、札幌圏設備投資促進補助金を活用しております。
また、Ｂ社は、企業立地促進法に基づく固定資産税の課税免除を活用しています。
令和元年度は、江別第１工業団地に１社、また、令和２年度は、同じく、江別第１工業団地にＧ社からＫ社の５社が立地しており、３年間の合計で１１社が立地しております。
続きまして、資料の７ページをお開きください。
江別駅前再開発事業の１これまでの賃貸料収入及び賃借料支出実績と坪単価ですが、えべつみらいビルの３階、４階について、入居企業からの賃貸料収入と、市の賃借料支出、また、坪単価の月額について、事業開始の平成１９年度から令和２年度までの実績を年度ごとに記載したものです。
賃貸料収入では、平成２０年１２月に坪単価１万円で４階一部に初めて企業が入居し、翌年３月に増床により４階全部が満床になったほか、同じく３月に３階一部にも坪単価１万円で別の企業が入居となりました。
その後、同年１０月に増床により３階も全部入居となり、市が借りている３階、４階が全て満床になりました。
そこから３階、４階は満床が続き、平成２６年４月に消費税が８％になったことに伴う若干の収入増がありましたが、平成２７年１０月末で３階入居企業が退去したことに伴い、３階が全て空床になり減収となりました。
その後、平成２９年１１月に３階の坪単価を１万円から８，０００円に下げ、４階入居企業が３階一部に増床となりました。
なお、４階は、契約更新日の平成２９年１２月１５日から８，０００円としております。
令和２年度については、１０月に３階入居企業が一部増床したことにより増収となっております。
以上のように、テナントの入退去や坪単価の変更などもあり、事業開始から令和２年度までの入居企業からの賃貸料収入は、合計で９億７８０万２，５６５円となっています。
また、市の賃借料支出については、平成１９年１２月１日から令和９年１１月３０日までの２０年間、株式会社ＳＰＣみらいとの契約に基づき、坪単価１万２，５００円で年間１億１，８８４万３，２００円支払いしており、令和２年度までの合計は、１５億８，４５７万６，０００円となっています。
次に、２開業当時の補助内容ですが、ＪＲ江別駅前における活性化を図るため行われる江別駅前再開発事業に対する補助として、株式会社ＳＰＣみらいに対し、補助金を交付しております。
（１）補助対象経費は、１地盤調査や建築基本・実施設計などの調査設計に要する経費、２建設工事に要する経費、３外構整備工事に要する経費です。
（２）補助金交付額は、補助対象経費の４分の１以内の額で、予算の範囲内としております。
（３）交付実績は、補助対象経費１４億４，７９４万９，０００円の４分の１で、３億６，１９８万７，２５０円ですが、予算限度額の３億５，０００万円を平成１９年１２月に交付しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：外国人技能実習生等の地域共生支援事業について、事務事業評価表の経済の７３になります。
今、にほんご教室参加延べ人数が令和２年度実績で２８３名となっておりますが、それ以降、新型コロナウイルス感染症等で、企業側の実習生を外に出さない、教室の参加を控えるということがありました。
一応、この段階から、江別国際センターの中の人間として言うのも悪いのですけれども、多文化共生といいますか、日本社会の中でどのように暮らしていくかといった部分の視点も必要だと考えております。今、にほんご教室の方向性を検討しているところですが、先日、多文化共生について、公開座談会を開催し、その際にも、美唄市は、地域おこし協力隊に外国人の方を参加させる中で、易しい日本語が必要である、防災の視点からも易しい日本語をどうしていくかというお話がありました。これは、江別市でも、企画政策部秘書課の国際交流員がその辺を踏まえて行っているようです。
それを前提として、例えば、これから、企業として実習生に来てもらって、いろいろな指導、あるいは、生活支援をすると思います。そのほか、実習生のみならず、この後に企業立地課から出してもらっているように、パキスタンの方やアフガニスタンの方が来られているという事例がある中で、やはり市役所の窓口、あるいは、担当部課、それぞれの商業施設、店舗等においても、やはり易しい日本語といいますか、外国人に対する支援、外国人に日本語を覚えてもらうのではなく、我々も日本語を学び直して、きちんとしていくという姿勢が必要だというのが令和２年度の新型コロナウイルス感染症における一定の方向性だと思っています。
にほんご教室について、補助金を出しておりますが、そういうものに対する現在の考え方や方向性の相談があったと思いますけれども、令和２年度における考え方をお聞かせください。
企業立地課長：易しい日本語についてですけれども、普通の日本語よりも簡単な言葉で、外国人にも分かりやすい日本語のことだと承知しております。
市は、江別国際センターが行いますにほんご教室に対して補助を行っておりまして、それは、にほんご教室の講座だけではなく、スタッフの運営会議、あるいは、交流会なども補助の対象にしているところです。
易しい日本語について、外国人のコミュニケーションの能力向上につながるものは、市の支援の対象として考えていきたいと考えておりますので、委員がおっしゃる内容についても、予算の範囲内ということにはなると思いますが、対応していきたいと考えております。
角田君：実は、そういった側面の中できちんと行うことによる社会的な共生の部分もある一方で、今後、しばらくは外国の実習生の方が入りづらい、新型コロナウイルス感染症の関係もあって難しいと思っているところです。ただ、ほかのまちよりもいい受入れ態勢、いい環境であると外国の方から思われるようなまちをつくっていくことで、様々な事業者が確保しやすくなってくると考えております。どうか、その部分につきましては、単純に日本語学校だからということではなくて、今、答弁があったとおり、幅広い範囲で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私からは、創業スタートアップ支援事業の資料を要求させていただいていたのですけれども、創業支援については、国でも、もう少し前から、創業支援補助金や、女性の創業を応援するような動きなどがあり、近年は、そういう目立った動きが下火になってきた中で、令和２年度としては、相談件数も新規創業数も多い実績となったのが見て分かりました。
表の見方の確認からしていきたいと思うのですけれども、まず、相談件数については、人数ではなくて延べ件数ということでよろしいですか。
企業立地課長：委員が御案内のとおり、こちらは延べ件数になっております。
猪股君：２の新規創業数のところですけれども、こちらは１０件ということで、ここについては、３５件の創業相談件数をされた方のうちの１０件が新規創業となったのかどうかというところと、市の事業として江別市実践創業塾を行っていると思うのですが、そこを受けての創業数はこの中でどれくらいあったのか、この２点を確認させてください。
企業立地課長：新規創業数の１０件のうち、相談された方は８件ございました。このうちの１人は、江別市実践創業塾を受講された方です。
猪股君：先ほど申し上げたとおり、創業の全国的な機運というのは、令和２年度、令和元年度辺りは目立ったものがなかったという印象の中で、江別市においては、令和２年度が１０件ということで実績が増えております。こちら、何か特徴的な背景や要因があったのか、なかったのか、その辺の感じたところをお聞かせください。
企業立地課長：創業相談件数、また、創業数について、令和２年度は、数字的には多くなっておりまして、市でも、新型コロナウイルス感染症が影響しているのではと考えて、相談の内容などを確認したところですが、例えば、失業をきっかけに創業相談されているということはありませんでした。また、令和３年度ですけれども、９月までの半年間で、相談は１２件あり、例年並みになっているものですから、令和２年度については、一時的なものであったと捉えております。
猪股君：それでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した人がということではなくて、たまたま令和２年度は増えていたという御説明を頂きました。
その創業件数１０件のうち８件が相談実績があった方で、うち１件が江別市実践創業塾を受講した方で、実際に起業した方となると、その数字が多いのか、少ないのかというところで、どのように感じているのかお聞きします。
私としては、１０件の創業の中で、江別市実践創業塾は１件だと思います。相談はソフトの支援だと思うのですけれども、江別市実践創業塾を受けた方だと、設立するときの登記に対する補助など、実践的な補助があったのに１件だったというところについては、担当課としてはどのように感じているか、お聞かせください。
企業立地課長：江別市実践創業塾は、平成２８年度から行ってきておりまして、これまで６２人が受講されております。
令和２年度までで、創業された方は全部で８人いらっしゃいます。
令和２年度は１人ということですけれども、江別市実践創業塾を受けて、その年度内に創業されなくても、その翌年や２年後に創業されている方はいますので、令和２年度はまだ１人ですが、今後、創業されていく可能性もあると考えております。
猪股君：そうすると、江別市実践創業塾に参加した年度で起業するというわけではないので、効果としては、後々にも現れてくるという考え方があるということです。
この実績を見ていると、江別市実践創業塾の内容については、割と間口を広くされている印象もあり、実践的に始めている、具体的にこういうことがしたいという方もいれば、こういうのはどうなのかぐらいの感覚の人まで、広く拾い上げているという印象があります。参加者と江別市実践創業塾の内容について、ミスマッチがあったのか、なかったのか、担当課として何か感じていることがあれば、お聞かせください。
企業立地課長：江別市実践創業塾に参加されている方は、委員が御案内のとおり、創業を間近に控えている方や、二、三年以内に創業したい方、あるいは、まだ具体的ではないけれども、今後、創業に関心がある方など、様々であります。
そういったいろいろなステージの方が参加しているのですけれども、毎回、江別市実践創業塾に参加された方にアンケートを取りますと、答えとしては、非常に関心が持てた、とても参考になったという答えがほとんどです。
ただ、江別市実践創業塾の講義の内容としましては、実践創業塾というくらいですので、実際に、経営や財務といったかなり専門的な内容で、対象としては、具体的に創業を検討されている方に効果的であると考えております。
猪股君：江別市実践創業塾は、かなり間口を広くしているというところがメリットであり、たまにデメリットにもなるかと思いながら聞いていました。
かなり間口が広いとなると、江別市実践創業塾を受けた方に対しての補助と言えば、融資のときに有利であったり、登録免許税の関係で法人化するときに有利であったりということで、もしかしたら、ハードルが高いと感じる方もいるのではないかという印象もありました。
そうすると、まずは参加してみたいという人に対しては、もう少し創業に関する支援を広く御案内する必要もあると思ったときに、江別市の場合は、さっぽろ連携中枢都市圏の中にも参画しているので、それに関連した創業の支援事業もあると思うのですけれども、そのような御案内はどのようにしているのかということと、令和２年度について、さっぽろ連携中枢都市圏の事業を使った起業者の方がいたのかどうか、その辺をお聞かせください。
企業立地課長：市が行っております創業相談についてですけれども、相談を受けるときには、相談者の希望される事業の規模の大小にかかわらず、どういった内容でも受けております。
相談者の多くは、融資などを活用したい方が多い傾向にあるのですけれども、融資を使わない、個人事業主のスモールスタートで始めたいという方も、広く創業相談を受けているので、間口としては広く創業支援の対応をしております。
それと、さっぽろ連携中枢都市圏の関係ですけれども、江別市は、昨年、札幌市が中心となって、スタートアップの成長を支援する推進協議会にも参画して、スタートアップの成長を支援しております。ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＲＯというのですけれども、さっぽろ連携中枢都市圏とも連携して、各市町村から課題を挙げる中で、スタートアップ企業とマッチングをして、スタートアップ企業の成長を支援するというものです。今のところ、江別市から課題は出していないですが、江別市としましては、江別市の中でスタートアップ企業が生まれた際には、マッチングして成長を支援していきたいと考えています。
猪股君：市の創業の事業であれば、ホームページからアクセスすることができるのですが、さっぽろ連携中枢都市圏の事業となると、江別市の事業所でも使えるけれども、直接、情報に触れられない場合もあるので、そこについて、担当課を超えてもう少し工夫をしていければいいのではないかという印象があります。
やはり、江別市内は、大学がある中で、もう少し創業の機運が高まってもいいのではないか、あとは、地域課題の解決型の事業も、創業の中でもっと盛り上がっていってもいいのではないかと考える中で、市の事業だけでなく、さっぽろ連携中枢都市圏の創業支援の事業については、意外と使い勝手のいい、面白いものがあると思うので、担当部署を超えるかもしれないのですけれども、力を入れていただきたいと思います。
江別市実践創業塾で拾い切れていない、これでは自分ではまだ無理かなというところについても、このようなものもあるというように、しっかりつなげていける仕組みを持っていただければ、もっと実績も増えていくという印象がありますので、引き続き、そういった視点も含めて取り組んでいただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：創業スタートアップ支援事業は、やはりすごく大事なことだったので、私も一般質問でずっと聞いているところでございます。
確認したいことは、まず、セミナー等の塾などは市の税金で行っているから、江別市民を多く対象にしたいという声が聞こえてくるのですが、それは事実でしょうか。
企業立地課長：創業支援セミナーと江別市実践創業塾の参加者の市内、市外の条件だと思うのですけれども、実際に、市外に住んでいる方でも参加いただくことは可能です。市では、江別市における創業ということを目的に支援しているものですから、例えば、現在、札幌市に住んでいる方でも、江別市での起業を考えている方は、セミナーや塾に参加いただいています。
角田君：実際に多くの方が創業されて、一定程度の成果は出てきているのだと思います。ただ、やはり宣伝の仕方になると思います。
そういった意味では、令和２年度以前から感じていたのですが、どうしても市の内輪の中でそのことを宣伝し、市外に発信する方法が弱いのではないかと思います。つまり、呼び込みが弱いのではないかと感じている部分がありましたので、今の部分はあえて聞かせていただきました。
やはり、十分に分かっているようなので、取りあえず、地元で創業していただく、そして、次の段階では維持していただくということが大事だと思います。
それで、はっきり言いづらい部分もあると思いますけれども、江別市実践創業塾などの市の支援を受けながら廃業された方はどれくらいいますか。
企業立地課長：江別市実践創業塾を受けられた方で、一旦、創業して、やめられた方は、数名いらっしゃいます。ただ、そんなに多い数ではなく、手元に資料はないですけれども、一、二人くらいだったと記憶しております。
角田君：その理由は把握されていますか。
企業立地課長：創業されて、やはり事業がうまくいかなかったというのが一番の理由だと思うのですけれども、廃業される前に、市に相談された方でした。それは、資金繰りや融資ということで廃業される前に相談いただいたので、対応したという経緯はございます。
角田君：実は、創業スタートアップ支援事業は各地で結構行われていて、いかにフォローしていくか、これはビフォーアフターの話ではないですけれども、創業前段階で悩んでいる方に対する支援、そして、創業のスタートアップそのものの支援、その後の支援という３段階の中で、後半の部分が江別市ではまだ構築できていないと意識しています。
そのような中で、部署は変わってくるのですが、今回、事務事業評価表の創業スタートアップ支援事業の中で、江別経済ネットワークについて触れていると思います。事務事業評価表の経済の７６の事業を取り巻く環境変化のところに、江別経済ネットワークとの連携という表現が出ています。これは、単純に、新規創業から江別経済ネットワークの活用を考えられていると読み取れるのですが、それを書いているということは、令和２年度で取り組んだのか、これから取り組むのかを含めて、お考えを聞かせてください。
企業立地課長：創業スタートアップ支援事業と江別経済ネットワークとの関係ですけれども、過去には、食関連で創業を考えている方に、実際に江別経済ネットワークに参加していただいて、商品サンプルを食べていただいたことがございます。
令和２年度については、江別経済ネットワーク自体の開催がなかったものですから、今後、必要に応じて連携して取り組んでいきたいと考えております。
角田君：同様に、江別経済ネットワークを開催していないのは分かった上で聞いているのですが、実は、担当部署を超える部分があるので、経済部長、あるいは、経済部次長でも結構ですが、お聞きします。
江別経済ネットワークでは、過去に、新製品を開発して食味を試した、さらに、それは江別市都市と農村の交流センターで作ったものもそこに入っているはずです。そういった意味では、経済部の所管の中で持っている農業振興課、企業立地課、そして、地域雇用・産業連携担当の３つの部署をまたぐような形での新規創業の支援が可能だということになろうと思います。そういった連携体制の組み方は、コロナ禍だからこそ、やはりきちんと議論されなければいけなかったのだろうと思いますが、令和２年度には、そのような議論がなされたのか、そして、その結果として、どのようにしていくのかお伺いします。
経済部長：江別経済ネットワークの関係ですが、当然、その会議においては、江別市の産業といいますか、食等の発展も含めて、いろいろと議論していただく場だと考えております。残念ながら、最近では、報告のようなものが多くて、新しいもの、あるいは、経済の発展へつながるような活動にはなっていない、形骸化しているのが実際の状況であります。
また、創業した人のフォローで言えば、お店を開いたときは、相談員とともに訪問するなど、直後については、市でもフォローしているのですが、その後については、ずっとフォローし続けるという体制まではつくっていないのが実際のところであります。
当然、江別経済ネットワークに限らず、市で関わっている団体あるいは会議等はいろいろとありますので、それと、創業をされた方、これから目指している方も含めて、マッチング的な部分を今後は考えていかなければならないと考えております。
角田君：取りあえず、令和２年度はコロナ禍という状況の中でできなかったのは、逆に、振り返るチャンスでもあると思います。
今、外とのマッチングと言いましたけれども、経済部内でもマッチングといいますか、連携を取る形で新規創業事業の幅を広げていただきたいと思います。
先ほどの食品の加工については、令和元年度の製品もそうだと思います。江別経済ネットワークで紹介したという経緯もあることから、やはり可能だと思います。可能なことを組み直していただきたいという要望です。今の段階でも十分行っているとは思っていますが、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：この事業は企業立地全体のことだと思っていたので、補助金との兼ね合いを確認したかったのですが、この事務事業評価表の対象は、江別ＲＴＮパーク、江別第１工業団地、江別第２工業団地ということで、このような資料をお願いしました。
そういう中で、様々な努力もしながら、逆に言えば、補助金がついていることで、直接的にかなり大きく企業立地を頑張っていただいた、あとは、通常の不動産取引の中でも、江別工業団地協同組合や部局が頑張られたのだと思います。まず、ここの部分は、令和２年度においても、なかなか誘致活動が厳しい中、頑張ったということに関しては評価したいと思います。
そこで、そこに関係してくるのが、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく補助金が１１件あるということで、新設、あるいは、その他もろもろのことを含めると、そのほかにも、各年度、特に令和２年度の苦しい中でも、新規企業や本社移転等も含めて、様々な移転等を取り組んでこられたのだと思いますが、工業団地以外の誘致活動の結果も教えてください。
企業立地課長：工業団地以外の誘致活動についての御質疑ですが、近年ですと、平成２９年になりますけれども、江別西インターチェンジ周辺で、大型の商業店舗と併設した物流施設を誘致しております。
令和２年度については、市内の食関連企業ですけれども、事業拡大の相談を受けまして、市内の旧農業関連施設を紹介したケースがございます。
また、札幌市の食関連企業ですけれども、江別市の北海道林木育種場旧庁舎への本社移転を検討いただいたのですが、その際、市の補助制度についてＰＲさせていただきました。
工業系以外ですと、御承知のとおり、えべつみらいビル３階にも、増床といった形で誘致の活動を致しました。
角田君：実は、企業立地課は、コロナ禍の中でも、かなり頑張って企業にアタックして話合いをしているということですから、事務事業評価表の中にも、こういった実態が表れるようにしていただければと思っています。
事業の報告について、もう少し整理した形で、江別市は統計上は事業者数が減っていっているというイメージになってしまいますが、どれだけ部局が頑張って、新規の企業誘致を行ってきたかが表れるような評価をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今後も頑張ってください。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：江別駅前再開発事業の資料は、昨年度も岡議員から要求させていただいており、去年の数字に令和２年度の分を足した数字ですが、これを見ると、令和２年度の賃貸借経費のプラス・マイナスでいくと、年間で約６，０００万円の支出超過という状態です。令和２年度までの合計の収支差で見ていくと、約６億７，０００万円、市が支出しているほうが多いということです。
この結果について、当初の目的が達成されたと評価しているのかどうか、まず、ここからお聞きします。
企業立地課長：目的が達成されているかという御質疑ですけれども、２０年間の事業ということで取り組んでいる中で、現在、１４年経過しております。
正式には事業が終了した段階で評価する必要があると思うのですが、これまでの目的達成ということについて言いますと、例えば、３階、４階が満床になった時期については、６５０人の雇用が生まれた成果がございます。
途中、２階、３階に入居されていた企業が市内で事業拡大のために移転されたということもありますが、事業拡大の結果、市内で１，０００人規模の事業所にまで成長したということもございます。
また、３階、４階はオフィス系の企業だったものですから、高い傾向にある市内の働きたい女性、事務職のニーズにも応えられたと捉えております。
鈴木君：そういう評価だということで、お聞きしました。
開業時の補助金が約３億５，０００万円ということで、これを合わせると、現段階で約１０億２，０００万円の支援といいますか、行政側からの支出になっているわけです。
賃貸借契約は残り６年と企業立地課長も言っていましたけれども、２０年間のうちの残り６年となりましたので、そろそろ先行きをどうするのか、簡単に言うと、２０年たった段階で株式会社ＳＰＣみらいとの契約は切れるわけですが、その後の行く末をどのように展開しようとしているのかという議論をそろそろ始めないといけないと思います。江別地域の活性化が目的であの施設をつくったはずなのに、まだ、それが達成できていないわけです。ビルだけはあって、１，０００人規模の雇用はできたけれども、ＪＲ江別駅前周辺、旧江別小学校跡地の利用も含めた総合的な江別のまちをつくっていくプランがないのです。
残り６年あるから、それは６年後に考えればいいということではないと私は思うのですが、いかがでしょうか。いつから、そこに着手していくのかということも含めてお答えをお願いします。
企業立地課長：市と株式会社ＳＰＣみらいとの契約上ですけれども、２０年たった後は、土地については、原状回復です。更地にして返却していただくということになっております。
ただ、２０年たったときに、えべつみらいビルを壊して更地にするのは現実的ではないですし、それについては、株式会社ＳＰＣみらいも市も、共通の認識となっているところです。
それを踏まえて、２０年たった後も、建物については継続するという考えは一致しているところですけれども、残した後の土地建物の所有、管理の仕方など、そういうあらゆることを含めて方向性を出す必要がありますので、令和元年から、株式会社ＳＰＣみらいと担当者レベルでの協議は続けてきております。残り６年ということではありますが、おおむね５年前をめどに、一定程度の方向性は出していきたいと考えております。
鈴木君：今、企業立地課長から５年前をめどにしてということでしたから、具体的には来年度からということですか。来年度には検討に着手するということでよろしいですか。
企業立地課長：既に株式会社ＳＰＣみらいとは協議を続けておりまして、来年がちょうど残り５年ということになるのですが、今、継続して行っている検討を進めたいと考えております。
かなり細部に詰めなければならない部分も当然出てくるのですが、今、入居している企業、あるいは、これから入っていただきたいということで誘致もしておりますし、入っていただく企業との関係もありますので、５年後はどうなるか分からないというところでは誘致もできませんから、それも含めて、来年度からというよりも、現在の協議を加速させまして、来年度がちょうど５年前ということになりますので、来年度中くらいには大きな方向性を打ち出して、ある程度、公表できる形にしたいと考えています。
鈴木君：その部分については了解いたしました。
当初、株式会社ＳＰＣみらいの財務内容はどうなのかということで、決算書を出してほしいと要求したのですけれども、私的企業なので出せないということで、冒頭に、清水委員長から、その資料については取下げという扱いになったのですが、おおむねの財務内容については、説明をしていただけるのでしょうか。例えば、赤字経営で大変苦労しているのか、内部留保資金がどのくらいあるか、その程度だったらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
企業立地課長：今、委員が御案内のとおり、株式会社ＳＰＣみらいのおおまかな収入や支出についてはお聞きしておりますので、その範囲内でお答えすることはできます。
鈴木君：その内容について御説明をお願いします。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいの経営状況ですけれども、直近５年間の状況ということになりますが、年間収入ですと、およそ２億８，０００万円になります。
年間支出は、ばらつきはあるのですけれども、１億８，０００万円から２億３，０００万円の間ぐらいです。
年間の当期純利益については、５，０００万円程度だとお聞きしております。
鈴木君：どうしてそれを聞いたかというと、例えば、年間の単純な収益で見て５，０００万円あるとすると、既に１４年間たっているわけですから、内部留保資金が相当たまっていると思います。例えば、平成２９年度から平成３０年度にかけて、市が貸す３階、４階に対しては、坪単価を１万円から８，０００円に下げました。ところが、株式会社ＳＰＣみらいから借りる金額は１万２，５００円で固定しています。やはり内部留保がそこそこあるのであれば、例えば、今後５年間について、１万２，５００円を１万２，０００円にしてもらうなど、交渉してほしいと考えております。契約条項の中で、２０年間、１万２，５００円で行くとあるのだけれども、それは、あくまでも契約内容であって、双方の協議が整えば、それはできると思います。
そのような交渉をしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
企業立地課長：委員が御案内のとおり、契約の中で、２０年間は市の賃借料を変えないということが定められております。それを前提に、株式会社ＳＰＣみらいも金融機関から融資が実行されたという経緯もございます。
ただ、平成２９年当時ですけれども、ちょうど株式会社ＳＰＣみらいのローンの借換えの時期だったものですから、それに合わせて賃料を下げられないかと交渉したことはございます。そのときは、市が払っている消費税が経過措置で５％が続いていたのですけれども、借換えする場合はその当時の８％になってしまうという事象もあって、逆に高くなってしまうという事情がございました。今、仮に交渉すると、消費税が１０％ですので、さらに値下げの交渉は困難であると捉えています。
鈴木君：これは、どちらかというと、将来的な課題ですから、予算審査の中でもしっかり確認させてもらおうと思っています。ただ、やはり、はなから下げる交渉はしませんというのは、行政の判断としてどうなのかと思います。内部留保資金がそれなりにあって、健全経営していますということであれば、１万２，５００円を１００円でも２００円でも、坪単価を下げていただく、市の苦しい財政状況を見て、そのような決意を相手にぶつけていくことが必要ではないかと思っています。
経済部長、この点はいかがでしょうか。
経済部長：委員の皆様には、前回の予算審査あるいは決算審査のときにも厳しい意見を頂いております。
この支出の状況を見ると、実際は、空きがあるというところが一番大きいのでしょうけれども、市が差額を払っている部分と、実際に市に入ってくる収入を見れば、数字的には一目瞭然で、差が大きいのは紛れもない事実であります。
それを踏まえまして、賃料の関係で言うと、平成２９年のときに交渉した経緯があります。ただ、それで行くと、逆に不利になるのではないかという部分もありましたので、うまく下げることにはならず、実際のところ、市に入ってくる分と出る分の差額については、株式会社ＳＰＣみらいとの交渉というよりも、本当に企業誘致を進めることで差を埋めていく、今もまだ３階に空きがありますので、その部分を埋めることに重点を置くことで考えております。
株式会社ＳＰＣみらいの財務状況ですが、先ほど、企業立地課長から言わせてもらいましたけれども、年間、およそ５，０００万円の利益があるということです。ただ、やはり修繕の関係を計画的に実施、あるいは、大規模修繕に何億円を使うような予定もあります。契約上の事業期間が終了しますと、今のところ、更地返還ということで、解体費等も含めて、それなりに内部留保がないと企業として成り立たないという部分もありますので、逆に、必要な内部留保だと考えております。
当然、賃料を下げる交渉は必要かもしれませんが、市の考えとしては、交渉していくというよりも、本来、自らがすべきビルの企業誘致に重点を置いて、残り６年ほどですが、一刻も早く、３階、４階部分が埋まるように進めていきたいというのが実際の考えであります。
鈴木君：私がえべつみらいビルにこだわっているのは、２年前まで小規模スーパーがあって、地域の人にとっては、歩いて行けるエリアに買物できる店がありました。結局、そこは退去しましたが、その理由は家賃でした。
確かに、１階の家賃は、３階、４階に比べると安いと思います。それでも、半分は公共的な建物なので、そういう面では、もっと行政が主導して、地域の住民の利便施設をきちんと確保してほしいと考えております。
そして、保育園が入って、経営的にはいいと思うのだけれども、地域の皆さん方にとって、買物に行く場所がないという課題は全く解決していないわけです。
そういう面でも、トータルの考え方を持っていかないと、相手の立場を考えるのはいいですが、行政側の立場も、もっときちんと主張すべきではないかということを、最後に申しておきます。
また、新年度予算審査のときにじっくり議論させていただきます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：１６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２１）
次に、総合特区推進担当より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：私から所管事業について御説明いたします。
決算説明書５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興の１行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。
内訳と致しましては、フード特区の推進組織であります一般社団法人北海道食産業総合振興機構の運営経費等に関する負担金、市内事業者の海外への販路開拓・拡大の取組を支援する経費、食の臨床試験に関する企業からの相談対応など、江別モデルの体制基盤を構築するための補助となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２４）
次に、観光振興課より説明をお願いいたします。
観光振興課長：それでは、観光振興課所管分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興のうち、下から５行目の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業は、市内事業者の商談や販路拡大の機会創出の支援等に要した経費であります。
次に、決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興のうち、一番上の行観光振興計画推進事業は、江別市観光振興計画に基づき、地方創生交付金を活用して実施しました日帰り周遊型観光の推進のための取組等に要した経費であります。
次に、その下の地域発見魅力発信事業は、周遊促進による地域資源の魅力発信、地域おこし協力隊事業に要した経費であります。
次に、その下の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業は、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に要した経費であります。
次に、その下のえべつやきもの市イベント振興事業と、２行下の江別市民まつり事業補助金は、いずれのイベントも中止となりましたが、次年度も当該イベントを継続するために要した費用のうち、繰越金を使ってもなお不足する経費に対し、補助を行ったものであります。
次に、１行戻りまして、江別観光協会補助金は、江別観光協会が観光関連事業を実施するための事業費に対し、補助を行ったものであります。
次に、下から３行目の市民交流施設関連経費（観光案内業務）は、市民交流施設での観光案内業務に要した経費であります。
次に、その下の観光需要創出事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している地域経済活性化のために実施したイベントの実施等に要した経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料のうち、説明欄の行政財産使用料は、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの使用料収入が含まれております。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
令和２年度の観光振興計画推進事業の実施概要でございますが、この表では、令和元年度に実施した日帰り周遊観光推進、プロモーションイベントなど、７つの事業について、中止したものを含め、それぞれ事業名、事業の概要、実施場所、参加者数等を一覧にして示しております。
次に、資料の９ページをお開き願います。
令和２年度地域おこし協力隊活動内容でございますが、この表では、当課に所属します地域おこし協力隊、地域振興推進員の令和２年度の活動内容を示しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：江別市観光振興計画でお聞きしたかったのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業から派生するものが相当ダメージを受けたのではないかということですけれども、資料を見ると、中止が２件、申請なしが１件ということで、ある程度は事業ができている感じがありますが、令和２年度の事業に対する問題点といいますか、実施してみてどうだったかをお伺いします。
観光振興課長：江別市観光振興計画でも、推進事業の中における事業の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となりました事業が２件ございます。
周遊バス運行につきましては、新しい生活様式や、貸切りバスにおける新型コロナウイルス対応ガイドラインに沿っての事業実施が難しかったということで、中止を判断しております。
また、プロモーションイベントにつきましても、資料に記載のとおり、東京２０２０オリンピック競技大会期間中に北海道と連携してチ・カ・ホや赤れんが庁舎の前でイベントを予定しておりましたけれども、こちらも東京２０２０オリンピック競技大会の延期に伴いまして、中止となりました。
ほかの事業につきましては、代替で動画も作成いたしましたけれども、セミナーも、例えば、サイクルツーリズムのセミナーですと、オンラインとリアルを併用して実施させていただいたほか、観光セミナーもオンラインで開催させていただきました。
オンラインセミナーの参加人数は、想定していたより多く、やはり会場に来なくても参加できるという点では、想定以上にお申込みいただいたのですけれども、リアルでお会いできない分、質問がしにくいといいますか、リアルであれば、手を挙げて、講師の方にお聞きしたかったようなことも聞けなかったり、我々、開催した側としましても、アンケートは取りましたけれども、反応が分かりにくかったという難しさはございました。
そのほかのリアル謎解きゲームや、パンを中心とした物販イベントを江別蔦屋書店で行わせていただいたのですけれども、こちらは感染症対策を十分に講じまして、人が集まるところで難しい部分はありましたが、原則少人数ということで何とか実施することができました。
入り込み客数などの面で言いますと、当然、どこの施設も減少しておりますけれども、一方で、食というところで申し上げますと、お家時間や巣籠もり需要といったところでの需要が増えたというお声も聞いております。
販路という意味では、催事がないことから物販ができなかったというところで、マイナスの面があったと担当課としては捉えております。
石田君：そうすると、市としては、コロナ禍という状況にあったから、相当、抑えぎみに考えていたけれども、想定以上の反応があったと認識しているとお伺いしてよろしいでしょうか。
観光振興課長：進め方という点や、御協力いただける事業者との関係で難しい面もございましたし、中止したものもございましたけれども、一定程度の効果も得られたと思っております。実際に来ていただいた方からは、出かけたいが、イベントもないというところで、こういったことを実施してくれてよかったというお声はいただいておりますので、最低限、事業は実施できて、効果もあったと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：資料の個別事業で、１点、伺いたいと思います。
事業名がサイクルツーリズム推進ということですけれども、令和２年度の当初予算の審査の段階で、市側の考えとして、サイクルツーリズムは種類が幾つもあって、特定の日にサイクリストを集めて１日のイベントを実施する参加型もあるし、サイクリングロードを設定して、サイクリストは自由に来てくださいという形で集客する設置型もございます。江別市で進めるサイクルツーリズムはどのような形がいいのか、今年度、そのようなことを検討したい、何らかの形で江別市に合うサイクルツーリズムを検討したいと考えておりますというお考えも示されたと思います。
令和２年度、結果として、そのような検討はしたのかどうかということと、検討したのであれば、検討結果といいますか、考えについてお伺いします。
観光振興課長：サイクルツーリズムの進め方ということですが、令和２年度については、残念ながら、セミナーの中でということですけれども、少ないながらも、これまでの取組や、ＪＲ江別駅周辺のまちづくり活動の中でサイクルラックを活用していただいている事例があるということをセミナーの中で学びました。また、コロナ禍という状況にはなりましたけれども、実は、自転車の需要は増えていまして、屋外で、個人で、運動不足も解消できるということで、当面、インバウンドの方の自転車を使っての周遊は見込めないと思うのですが、国内需要は見込めるという話をセミナーの中でお聞かせいただきまして、関係者の方とも、そのような情報共有はセミナーの中でできたと考えております。
令和２年度は、そのような形でございます。
令和３年度のお話を致しますと、今、レンタサイクル事業をさせていただいています。
まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の期間は中止していたのですけれども、想定以上の御利用やお問合せを頂いております。
今後に向けて、当面、イベントという形は取れないと思うのですけれども、周遊促進、２次交通のための自転車という形で、これからも自転車活用を進めていきたいと考えております。
内山君：令和２年度は、江別市にとってのサイクルツーリズムは何がふさわしいかという結論は出なかったということですが、それについては、今後、考えていくのか、それとも、今、説明がありましたレンタサイクルがあるということで、設置型で進めていくのか、それともその辺りは、まだ結論は出ていないということで、今後、検討していくという捉え方でよろしいでしょうか。
観光振興課長：今後も検討を進めていく予定ではございますけれども、当面の間、なかなか大きいイベントは難しいと考えております。レンタサイクルもそうですし、通過していただける方への対応といった形で進めていけたらいいのかと考えているところです。
内山君：新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、なかなか難しい部分はあると思うのですけれども、やはり、江別市としてのサイクルツーリズムを進めていくという考え方を持って、今後も進めていただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：事務事業評価表の経済の９１の地域発見魅力発信事業で、令和２年度地域おこし協力隊の活動内容についてお伺いいたします。
１点目は、ＳＮＳの情報発信について、どのような内容をどのような媒体で行っているのか、また、その登録者数の状況と、江別観光協会のＳＮＳなどとの位置づけ、また、連携はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
観光振興課長：地域おこし協力隊が行っておりますＳＮＳの活動ですけれども、今、フェイスブックのほかに、令和２年度にツイッターを新たに創設しておりまして、インスタグラムと連携させることで、それぞれのフォロワーが閲覧可能な状態になっております。
地域おこし協力隊は、今、市で４名おりますけれども、連携しながら、ＳＮＳでどんどん発信していただいている状況にございます。
令和２年度中は、５月から８月にかけて、頑張りもあって、フォロワーが倍増していまして、これからもフォロワーの増加につなげていきたいと隊員が申しておりました。
一般社団法人えべつ観光協会との連携については、正直、まだできていないところもありますので、ターゲットや、発信する内容を考えながら、シェアしたり、リツイートしたりということをこれから進めていかなければならないと考えておりますので、一般社団法人えべつ観光協会とも連携しながら、こういったところは強化が必要だと考えております。
佐々木君：次に、フリーペーパーについてですけれども、フリーペーパーの作成内容、何枚作成されて、どのように配布されたのか、そのフリーペーパーの作成費用の事業費はどの事業から支出されているのか、お伺いいたします。
観光振興課長：地域おこし協力隊が作成しましたフリーペーパーですけれども、令和２年度は３つのフリーペーパーを作成しております。
１つが、当課の地域振興推進員が単独で作成しております市内のカフェを紹介するフリーペーパーになっていまして、４店舗の紹介をしています。作成部数は２，０００部になっております。
配布先については、基本的には、３つとも同じですので、後でまとめて答えさせていただきます。
３種類のうち、２つ目がテークアウトチラシで、これは、複数の地域おこし協力隊員で作成しております。市内のテークアウトを行っている飲食店支援という目的もありまして、２０店舗、こちらも２，０００部作成しております。
３つ目が江別激辛倶楽部で、辛い食べ物を特集した、こちらも飲食店応援の内容になります。こちらは、８店、令和２年度は２，０００部で、実は、人気がありまして、令和３年度にも増刷と聞いております。
作成につきましては、複数の地域おこし協力隊で行う活動についての活動費は、原則としまして、企画政策部企画課で地域おこし協力隊の活用推進事業がございまして、そちらから支出する形になっております。
単独の隊員それぞれの活動につきましては、担当課で持っております活動費の中から支出しております。
配布先でございますけれども、本来であれば、札幌市や近郊のまちに配布したい部分もあったのですが、往来自粛の要請もございましたので、基本的には、市役所や公民館、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ、市民交流施設ぷらっとのような観光案内を行っている施設や、ＪＲ北海道に協力していただいてＪＲ江別駅に置くほか、当然、協力していただいた掲載店舗に置かせていただいております。
佐々木君：今の回答の中にもあったのですけれども、今回、主に市内向けだったということですが、市外の方にも大変興味を持っていただける内容だと思います。
やはり、新型コロナウイルス感染症の状況にもよると思いますけれども、市外への配布もしたほうがいいと思っています。今、多分、お答えしていただいて、そういう気持ちがあると思うのですが、そういう意向もあるということでよろしいでしょうか、再度、確認いたします。
観光振興課長：地域おこし協力隊のもともとの活動の根本として、江別市を知っていただいたり、来ていただきたいという魅力発信の面は当然ございますので、往来を自粛するような空気がなくなってきたら、どんどん市外への配布も検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：江別市の観光について関心を持って調べるという意味では、フリーペーパーの内容について、一般社団法人えべつ観光協会のホームページからも見られるようにすべきだと考えるのですけれども、お考えはありますか。
地域資源・観光協会担当参事：先ほどのＳＮＳと同様に、目的が同じ、もしくは、共通するようなもの、それから、観光について、互いに盛り上げていく、来ていただく、情報を発信する共通の目的があるものについては、お互いに連携して進めていくものだと考えておりますので、新しく一般社団法人えべつ観光協会が新設されましたけれども、そちらに投げかけてまいりたいと考えております。
佐々木君：細かいのですが、ＪＡＦナビドライブコース案作成がどのようなものかということと、取材対応について、どのような媒体で、どのような内容だったのか、教えてください。
観光振興課長：ＪＡＦナビドライブコース案作成ということですけれども、内容としまして、ＪＡＦが運営していますＪＡＦナビというウェブサイトがございまして、そちらに江別市内のドライブコースを紹介していただいているのですが、こちらのドライブコースの案を地域おこし協力隊に作成してもらっています。
ちなみにですけれども、令和２年度は、お腹も心も満たされる自然満喫コースというコースと、別腹も満足！！冬の和洋スイーツ巡りという２コースを掲載していただいていまして、１日で５か所程度を周る仕組みになっています。この江別のコースを見て、行ってみたいとアンケートに応えてくれた方には、江別の特産品を贈るという仕組みになっております。
ＪＡＦナビドライブコース案は、以上のような内容です。
取材対応ですけれども、こちらは、例年ですと、テレビやラジオの取材などがありまして、江別市の紹介をしてほしいということを地域おこし協力隊にお願いしております。
令和２年度に関しましては、そういった機会が非常に少なかったのですけれども、例えば、実際の出演は４月になってしまったのですが、ＮＨＫの北海道スタジアムという１７９市町村を取り上げる番組がございまして、こちらのリモート対応準備や、アンケート回答などは、令和２年度中に行っております。それから、ニッポン移住・交流ナビというホームページがあるのですけれども、そこでは、江別市の地域おこし協力隊はこういう活動をしていますということで取り上げていただくなど、そのようなことを取材対応として書かせていただいております。
佐々木君：ＪＡＦナビドライブコース案作成は、すごく興味があって、わくわくすると思います。
最後に、コロナ禍で観光振興課における地域おこし協力隊の役割について、どのようにお考えになっているか、今後の江別市の観光振興に向けてと一緒に改めてお伺いします。
観光振興課長：観光振興課に所属している地域おこし協力隊の本来の活動内容としては、イベントのＰＲ、実際にイベントに出てお手伝いをする。その中で、例えば、ブースをつくり魅力を発信していくということが主な業務内容ではありましたけれども、令和２年度は、残念ながら、ほとんどかなわない部分が多かったです。そのような中でも、先ほど申し上げたような飲食店の応援のような企画や、地域おこし協力隊員が可能な活動を自分たちで考えながら進めております。
当然、新型コロナウイルス感染症が終息することを願っておりますけれども、本来的な活動が早くできるように、我々もサポートしてまいりたいと思いますし、江別観光協会も法人化しましたので、その連携という意味でも、観光振興課の地域おこし協力隊の活動の幅は広がっていくのではないかと考えているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：地域発見魅力発信事業ということで、事業内容にこどもパスポート事業があります。これは令和２年の新規の事業だったと思うのですけれども、あまり記憶がないので、この成果はどのようなことだったのか、お伺いいたします。
観光振興課長：こどもパスポート事業でございますけれども、お子さんと一緒に楽しめるスポット、何世代でも楽しめるようなスポットを、変わった切り口といいますか、北石狩、南空知というくくりで、ふだん連携することのない市町村、江別市を含めまして１０市町村、例えば、岩見沢市や三笠市が入っているのですけれども、こちらの１０市町村の子供も楽しめるスポットを紹介した冊子となっています。関わり方としては、市は、負担金をお支払いして、店舗情報を集めて、事業者と調整してということになるのですが、こういった冊子を１万冊作成しまして、近隣の道の駅やＪＲ札幌駅の中、チ・カ・ホなどで配布させていただいている事業になります。
令和２年度で申し上げますと、１０市町村のうち、押印数では、江別市は第２位と伺っております。実は、飲食関係では、Ｐａｓｃｏが一番だったと聞いておりますし、アースドリーム角山農場にも相当パスポートを持っていらっしゃったと聞いていますので、そういった形で効果があった事業ではないかと考えております。
裏君：今、１０市町村のうちで江別市は第２位だったということですけれども、どこかで第２位だったという発信はあるものでしょうか。連携の事業で、江別市は協力金を出しているとのことですが、その結果をお知らせする場所はあるのでしょうか。
観光振興課長：こちらの企画は、公的なものではなくて、実は、ＪＰ０１などを作成しております総合商研株式会社の企画になっておりまして、こういった状況でしたということで、どこの箇所で押されたかという詳細は、事業報告として各市に来るのですけれども、公表する内容にはなっておりません。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、観光振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私から商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興でありますが、上から６番目の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立しました江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
次の行のえべつまちなか仕事プラザ事業は、就労拠点施設による求職者への就労支援及び市内事業所の人材確保に向けた支援に係る経費であります。
２つ下の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置したものであります。
次の行の丸印の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化の事業に対し、助成を行ったものであります。
続きまして、決算説明書の５２ページをお開きください。
５行目のプレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している市内経済活性化を目的としたプレミアムつき商品券の発行をしたものであります。
続きまして、決算説明書の６４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の下から５行目の丸印の消費者保護育成事業は、江別消費者協会へ消費生活に関わる相談業務の委託に要した経費及び協会事務局の運営に必要な経費を助成したものなどであります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３８ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、説明欄の３行目の勤労者生活資金貸付金、６行目の中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の１０ページをお開き願います。
江別まちなか仕事プラザ事業の令和２年度の実績について、就職者数の内訳、資料の１１ページには、登録事業所数の内訳と就職支援セミナー等の開催回数と内容について記載しております。
続いて、資料の１２ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の給付金及び補助金支給実績について記載してございます。
種別ごとに、想定対象件数、受理件数、支給決定件数、支給決定金額となっております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：事務事業評価表の経済の６５の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についてお伺いしたいと思います。
初めに、相談件数ですけれども、令和２年実績で１１０件と前年度より若干増えているのですが、相談内容の中で主に多かったものはどういうものか、教えてください。
商工労働課長：コーディネーターが日常的に受けている相談内容ですけれども、地権者の方からの御相談、それから、商店街内に入居、進出されているテナントからの御相談、その他、八丁目プラザのっぽを御利用されている方、あるいは、入られているテナントの方からの御相談などがあったとお聞きしております。昨年度については、そういった新型コロナウイルス感染症拡大の面もありましたので、進出企業からの相談は多少減っていたところはあったのですけれども、拠点施設の御利用、あるいは、空き土地の部分を活用したいという御相談などが入っていたとお聞きしてございます。
佐藤君：企業の方の出店の御相談もあったということですけれども、その中で、この補助事業を活用したいという方がいたのかどうか、お伺いします。
商工労働課長：野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業のうち、補助金の御利用につきましては、平成２８年度に商店街を整備したときに、日中に主に飲食を取り扱う事業者に入っていただくことが活性化につながるという商店街のお考えの下に、いろいろなところにオファーを出して、その結果として、八丁目プラザのっぽの１階部分にぜひ入店いただきたいというところがありましたので、この補助を申請して使っていただいたという実績はございましたが、それ以降は、この補助金につながるようなお話は、残念ながら来ておりません。
佐藤君：せっかくある補助金の制度ですけれども、出店に関しての相談の中で、どういうところが引っかかって、何が問題でなかなか補助の制度の活用にならないのか、お聞きします。
商工労働課長：この補助制度の要件については、出店する店舗が所在する商店街団体の推薦を得たもの、つまり、先ほども御説明しましたけれども、野幌商店街から出店を頂きたいという要請を受けた方に使っていただける補助金となっていますので、この間はそういう要請がないということでございます。
佐藤君：商店街の方の要請というところで、なかなか条件に合わないため、出店に至らないということですけれども、例えば、もう少し使いやすいような制度の中身を御検討することもあってもいいのかと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１６：０３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：０６）
商工労働課長：この補助金の条件ですけれども、商店街が新たに出店してほしい事業者としては、小売業または飲食業であり、商店街の店舗構成に適していると商店街が認めることや、商店街に加入して商店街のにぎわい創出に協力していただくことのほか、営業時間や営業日数などについても、１日のうち午前１０時から午後５時までの間の６時間以上営業し、週４日以上営業するというように、まさにＪＲ野幌駅の商店街の活性化につながる方に対する補助金ということで設定されております。これまで、先ほど御説明した平成２８年度にオープンの飲食店が該当したということになっていまして、そういう条件で設定している補助金ということで御理解いただければと思います。
佐藤君：基本的に小売や飲食の方で、時間が決められて、週何回以上という条件があるということです。
私は、例えば、野幌商店街の活性化で、一部にれんがを使うということが構想としてあったという資料を見ていたのですけれども、そういうことではなくて、あくまでも、小売や飲食、時間の設定という基本的なところで該当がなかったので、今回、補助金の対象になる店舗はなかったという理解でよろしいでしょうか。
商工労働課長：今、委員がおっしゃっている外装は建築協定に係る補助金になります。こちらの活性化の補助金につきましては、御指摘のとおり、補助対象は改装費や賃料の補助ということですので、該当する事業者がいなかったということでございます。
佐藤君：商業の活性化ということで、この事業もあると認識していたのですけれども、今後、活性化に向けて、この補助事業も含めて、何か考えていることがあるのかどうか、お聞きします。
商工労働課長：このＪＲ野幌駅周辺地区の商店街活性化につきましては、現在の要綱といいますか、設定上は、先ほど来、御説明しているとおりですけれども、まさに商店街の活性化を今後どのように考えていくかというところについて、商店街の皆さんと議論する中で、そこが見直される必要があるのであれば、そのようになると考えております。
佐藤君：今後も、見直しも含めて考えていくという理解でよろしいでしょうか。
商工労働課長：その部分は、野幌商店街の関係者との今後の議論になると思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：この部分については、ずっと同じような議論が繰り返されていると思っています。
一回、整理させていただきたい部分として、コーディネーターの役割と、ＪＲ野幌駅周辺地区の上限３００万円の補助金の話は分けて考えるべきではないのかと思っています。
何をもって商店街の活性化と考えるか、店舗が張りつくことなのか、それとも、人通りが多くなることなのか、様々な要素があると思います。商店街は、歴史的に見て、必要だからできたといいますか、国がつくったものではなくて、必要だから、そこに商店が集まってできているということです。昔の住宅公団は、恐らく、そういうでき方になっていると考えたときに、周辺地区の商店街を活性化するためには、さらに周辺地区、江別の顔づくり事業は、その地区を核にして全体を見ていくという考え方でいくならば、その商店街に人が集まるためには、周辺人口が増えるなどの様々な要素、あるいは、大規模店舗では買えないような専門店が集まるところ、その地域のコミュニティーのニーズに合うものというそれぞれの考え方があると思います。当然、コーディネーターの役割というのは、商店街の活性化のための事業として、商店街だけを見るわけではなく、全体を見るということだと考えているのですが、その点について、それでいいのか、お聞かせください。
そして、２点目として、相談件数として上がってきているのが、恐らく、そういう要素のものが多いのではないかということです。商店街で商売したいからだけではなくて、江別周辺、ＪＲ野幌駅、江別の顔づくり事業エリア内で商売したい、あるいは、都市の活用を考えたいなど、様々な要素だと思うのですが、コーディネーターへの相談件数は、そういうものが多いのかということです。
３点目に、当然、その中で、商店街に向くようなものがあって初めて、そこから商店街に話が上がってくると思います。商店街で補助金が必要かどうかということを皆さんで議論するという流れなのか、私の今の考えが合っているかどうかも含めて、お聞かせください。つまり、コーディネーターがやるべき仕事の範囲、最後に、それが商店街をどのように振り返らせるかといった仕組み、同じ事業名でやっているので、その辺の仕組みを説明してください。
委員長（清水君）：角田委員、最後の自分の考えが正しいか、間違っているかというところは答えづらいと思うので、その点はなくしてもらいたいと思います。担当課に議員の考えは評価できないです。
角田君：議員の考えというより、私はそのように事業構成を捉えているけれども、それが違っていたら視点が変わってしまいます。あくまでも、江別の顔づくり事業に基づいてつくられた事業であり、江別の顔づくり事業のエリアは商店街だけが全体構造ではないという部分から考えたコーディネーターの見方と、商店街は８丁目通りだけという考え方となってくると、ホテルは関係なくなります。
委員長（清水君）：ただ、答えが一つしかないものにはならないので、議論の対象にはならないと思います。
角田君：コーディネーターの位置づけを聞かせてほしいと思います。相談内容から考えたら、コーディネーターは８丁目の店舗を探すだけではないのは明らかです。ただ、それをもって、この事業の補助金の話をするならおかしくなりますので、その辺の整理をしてほしいという話です。
商工労働課長：この事業内で、商店街が依頼しているコーディネーター業務ですけれども、確かに、おっしゃるとおり、商店街のエリアとしては、要綱上、商店街として設定しているエリアとなります。ただ、このコーディネーターの業務は、委員が御指摘のとおり、そこのエリアを活性化するためには、もう少し広い範囲で、先ほど周辺人口とおっしゃいましたけれども、そういったところが増えるような誘致をお願いしている状況が現実としてあります。
おっしゃっている部分は、これまでの経過を考えても、そういう状況だと捉えていただいていいと思いますし、相談についても、商店街エリアはもとより、ほかの部分での進出についても相談を受けている状況だと我々もお聞きしております。
角田君：そういう視点で考えたときに、この事業から、もっと次の段階のコーディネーターの位置づけが必要かと思っています。
どうしても商店街の補助金の審査をするわけではなくて、コーディネーターそのものは、商店街が必要とした、要請により出店するテナントの部分を担うといった役割ではないということだと思います。そうなると、事業は、明確に分割するべきではないのかと考えています。令和２年度のものを見ていても、これまでの議論を聞いていても、やはりそのようになってきているので、その部分は、今後、整理していただければと思います。
また、商店街そのものが要請というよりも、商店街が魅力ある商圏であるといった環境整備も必要なものであり、その中で、初めて要請できるお店が生まれると思いますので、商業活性化を考えていただきたいということです。
野幌駅周辺地区活性化協議会の位置づけそのものも、やはり、この事業に関しての絡み方が見えない部分がありますので、総合的な部分で江別の顔づくり事業の商業活性化については、組み直す形で考えていただきたいという要望です。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１６：１７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２３）
ほかに質疑ございませんか。
裏君：要求資料の令和２年度江別まちなか仕事プラザ事業の実績についてから、二、三点、確認させていただきたいと思います。
２番目の就職者数の１５７人の内訳で、（１）市内市外の内訳に不明とあるのですけれども、この不明とはどういったことでしょうか。
商工労働課長：就職されたという御報告があった就職者数１５７人については、追跡調査といいますか、聞き取りのような形でお話を伺っているのですけれども、その中で、その部分を教えていただけなかった方が一定数いたということでございます。
裏君：業種の内訳も、医療、福祉が２２．９％、サービス業が１５．９％ということで、業種の内訳も見せていただきました。
登録事業者数の５４事業所の内訳も出していただいたのですが、この専門的職業というのは、医療や福祉などの資格のある方のことでよろしいですか。
商工労働課長：専門的職業で分類されている部分ですけれども、主には、資格職とお考えいただければよろしいと思います。
裏君：４番目に、就職支援セミナーを１３０回開催できたということですが、女性向け、シニア向けを特に充実させているということで、この数だと思います。
（２）男女の内訳で、７割が女性ということですけれども、先ほどお話しした就職支援セミナーに女性、シニアの対象を特に充実させていることの成果として、女性が７割になったという考え方でよろしいでしょうか。
商工労働課長：実際に、昨年度の申込者の中で多いのは、やはり、３０歳代、４０歳代、５０歳代の女性、次いで６０歳代が多いという結果になっております。結果として、こちらで女性のためのセミナーを設定させていただいた部分で、参加された方も多かったですし、そういう意味で、回数も多くさせていただいている形でございます。
裏君：資料の中でお伺いするのを忘れてしまったのですけれども、高校や大学の新卒者、シニアの登録事業者への就職状況が分かるようでしたら、お伺いします。
商工労働課長：資料には載せていませんけれども、シニアということで、例えば、６０歳代以上の方は、１５７人のうち、二十数名程度が就職につながっているという報告を受けております。
また、２０歳代、あるいは、それより下の世代の登録者の方も２０名程度はいらっしゃったという報告を受けております。
裏君：今の２０歳代の方は、成果における新卒者という項目は特にないということでよろしかったでしょうか。
商工労働課長：高校や大学を卒業される方の御利用は、ここよりは、各学校等、あるいは、御自身の取組で就職されているのではないかと想像いたします。この報告の段階では分かりませんけれども、新卒者の方のこちらの御利用は、それほどないと考えています。
裏君：成果について、事務事業評価表の経済の７１の中で、登録事業所数、就職者数共に、当初の計画を上回ったということで、成果が上がっていると書かれているのですが、その要因についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
商工労働課長：江別まちなか仕事プラザを設置した目的は、そもそも市内にある会社をはじめ、事業所に市民の方に就職していただけるように、市内企業の仕事内容を御紹介しながら、就職される皆さんの不安や、いろいろな思いの相談を受ける中で解消して、最終的に働いてみたいという気持ちを働くことにつなげていただくということで開設させていただきました。
開設当初は、ちょうど新型コロナウイルス感染症が拡大局面に入っていた時期でございましたので、実際に利用していただくことについては、かなり懸念もございましたけれども、実際に運営を開始してみますと、御報告させていただいたとおり、当初の１年目の目標以上に御利用もございまして、結果として、就職していただいた市民の方の数も目標を大きく上回って、思わぬ形になったと考えております。
要因としては、皆さんが訪問しやすい場所に設置したという我々の狙いと、江別市で働きたいと思っている方との希望が合致した部分、それから、今までは、女性のための就職支援事業を期間を区切って行わせていただいていましたけれども、これを通年で設置することで、それぞれの事情に合わせた形で、就職の御相談や御支援をすることができました。
それから、今まで実施してきた就職支援事業、あるいは、女性が再度働くための支援事業などに協力していただいた企業も、この場所に江別まちなか仕事プラザを設置して事業を続けるということに御賛同いただきまして、引き続き、御協力いただけたところも非常に大きいと思っております。
常時、就職の相談、あるいは、企業の雇用に向けた相談を受けるスタッフを置いたことによりまして、そういった場所であるという御認識が非常に広がったという部分も大きいと考えております。
裏君：令和２年度から新規で始まった事業なので、目標以上になってよかったと思うのですが、この決算を踏まえた今後のお考えがあれば、お伺いします。
商工労働課長：まだ、開設２年目に入ったところですので、引き続き、当初の設置目的が十分達成されるように運営を続けていきたいというところと、今後の展開としましては、特に事業者の御利用をさらに進められるように運営スタッフとも話をしておりまして、そこは充実させていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：細かなことで申し訳ありませんが、まず、１点目、令和２年度の予算審査での説明では、実際の就職は全てハローワークを通してという説明だったと思いますけれども、この資料の就職者数の把握はハローワークを通しての数字で間違いないでしょうか。
商工労働課長：市としての設置目的は、就職あっせん場所ではなくて、働きたい方の気持ちにお応えして、就職につなげていただくというところですので、ハローワークに登録している求人に対して最終的に申し込んでいただくということを原則としておりますけれども、実際に相談に来られる方がそのとおりの御希望で就職されるとは限りませんので、そういった方の相談も受けて、最終的に就職した結果をお聞きした結果として、１５７人の就職ということになっております。
佐々木君：次に、令和２年度の予算審査での説明では、拠点施設の運営の中で、把握した企業の採用人数などを、学生地域定着推進広域連携協議会、いわゆるジモ×ガクに提供するなど、市内企業における学生の受入れが進むように、部局間で連携しながら、この事業を取り進めていきたいと御答弁されておりましたけれども、令和２年度での学生に対する取組について、どのような取組があったのか、お伺いいたします。
商工労働課長：ジモ×ガクは、企画政策部で現在取り組んでいる事業でございます。
所管としましては、江別まちなか仕事プラザを通じて、例えば、御指摘のとおり、登録事業者とつなぐことももちろん可能ですし、そのほか、この場所自体を使って、いろいろな活動をしていただくことも可能であると考えまして、企画政策部の所管課とは、そのような協議を続けておりますし、一部連携して、実際に行っているものもございます。
現状としては、そういう形になっております。
佐々木君：業種の内訳で、就職先は、全てが市内なのか、市外もあるのか、教えてください。
商工労働課長：資料で御報告させていただいている業種につきましては、市内、市外合わせた数でございます。
佐々木君：合わせたということは、札幌市に就職した人もいるということで間違いないでしょうか。
商工労働課長：市外分は、札幌市に限らずでございます。
佐々木君：就職者数の２の（１）市内市外の内訳が就職先の数ということですか。
商工労働課長：そのとおりです。
佐々木君：令和２年度で登録事業者を増やすために取り組んだことが何かありましたら、お願いします。
商工労働課長：開始初年度でございますので、当初は、企業訪問を中心に考えておりましたけれども、コロナ禍もございまして、訪問につながる件数は多くなかったとお聞きしております。したがいまして、その他の手段を使って、企業への浸透を図ったということでございます。
佐々木君：その他の手段を教えてください。
商工労働課長：開設時のパンフレットをはじめ、開催しているセミナー等を含めて、御利用企業にとって、御利用いただける可能性についてお知らせをしているところでございます。
佐々木君：就職支援セミナーは、先ほど、女性を厚くということだったのですけれども、それぞれ、女性向け、シニア向け、企業向け、その他のセミナーの代表的なものでいいのですけれども、その内容について教えてください。
商工労働課長：各セミナーの詳細の内訳ですけれども、この事業を始める前から取り組んでおりましたパソコンのセミナー、あるいは、履歴書作成のセミナー、面接の対策のセミナーといったセミナーに加えまして、例えば、働く女性のための時短のクッキングセミナーや時短整理術、それから、子育て応援のセミナーなども実施させていただいております。あとは、季節的なもので、親子向けのリース作りのセミナーなども、女性向けには開催させていただいております。
企業向けには、採用力の向上セミナーなどを実施させていただいております。
シニア向けには、そのほかに、マネープランについて考えていただくセミナーや、体を動かすストレッチセミナーなど、就職には直接結びつかない部分もございますけれども、江別まちなか仕事プラザを御利用いただいて、この施設がどのようなものであるかを知っていただくきっかけにしていただくセミナーなども同時に開催させていただいております。
委員長（清水君）：佐々木委員、事象の質疑で確認して、その積み重ねが事業の本質的な質疑につながるならいいですけれども、単発でそのものだけ聞きたい、それだけ質疑があるのは、部局に行けば簡単に分かることが多過ぎるので、気をつけてください。
佐々木君：それでは、最後にします。
先ほどもお話があったのですけれども、江別まちなか仕事プラザは、とてもいい場所にあって、常時設置できたということと、通年開催できたことが一番大きな効果であると確認させていただいてよろしいでしょうか。
商工労働課長：先ほどの御説明のとおり、我々の設置目的が市民の皆さんに御理解いただけたと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：私からも資料要求をさせていただいておりました。
私は、一般質問させていただいたように、江別まちなか仕事プラザ事業が、市内の企業のニーズと市民のニーズをしっかり把握できるような事業であるというところから、市長からも政策に生かしていくために把握していきたいという答弁もありましたので、そのような企業ニーズと市民ニーズの把握、就労状況の把握という観点と、前段の働きたい女性のための就職支援事業がこちらに統合された事業であるという２つの観点から質疑をしていきたいと思います。
ニーズの把握というところで、もう少し資料の確認をさせていただきたいのですけれども、２番の就職者数の市内市外の内訳と男女の内訳の雇用形態の内訳とのクロス、市内の就職者数が雇用形態としてはどれが多かったのか、男女の内訳として雇用形態はどれが多かったのか、そこについて、もし分かっていれば、数字の説明をお願いします。
商工労働課長：御用意いたしました資料に説明がございません。申し訳ありません。
雇用形態の男女別というところと、市内市外での雇用形態の数字ですけれども、市内市外でいきますと、江別市内で最も雇用形態として多いのは、パートタイムとしての就職でございます。市外につきましては、正社員とパートタイム同数という内訳になっていると報告がありましたので、そのようになっております。全体としましては、パートが最も多く、次いで正社員という形になっています。
男女の内訳でございますけれども、正社員でいきますと、男性、女性ともに十数名、それに対して、パートのほうは、男性は１９人に対し、女性が９０人ほどいると報告を受けております。
猪股君：何となく予想していたとおりという印象がありました。
３番の登録事業所数は、江別市内の事業所数ということで、確認してよろしいでしょうか。
商工労働課長：そのとおりでございます。
猪股君：そうすると、市内の江別まちなか仕事プラザを使っての就職が欲しいのだというニーズについては、一番高いのが販売、その次が専門的職業ということが市内のニーズとして、ここに明らかになってきているのではないかという印象を受けました。
４番、就職支援セミナー等の開催についてですけれども、先ほど御説明いただきましたし、私もいろいろなセミナーの内容も見ていたのですが、働きたい女性のための就職支援事業の中でも行っていたような事業より少し前進して、例えば、扶養控除の考え方であるとか、すごく実践的な内容のセミナーも出てきていると、すごく評価をしているところでした。
統合してシニア向けも増えてきてはいるのですけれども、女性向けのセミナーの内容について、この中に統合した中で、変化をさせていったような取組があれば、お聞かせください。
商工労働課長：御指摘のとおり、従前の事業で実施させていただいたものに加えて、先ほど御説明させていただいた内容のセミナーを実施しております。
これは、設置目的といいますか、ここを利用していただく市民、特に女性の方には、今の時点では、具体的な就職を考えていらっしゃらない方にとっても、ここを利用していただいて、将来的に働く気持ちになっていただけたらという狙いもありまして、そういったセミナーを行ってきたという状況でございます。
猪股君：シニア向けにも、マネープランのセミナーもされているということだったのですけれども、女性向けもそういうのがあったと思ったときに、やはり女性が自立して暮らしていくのに、自分が生涯でどれくらい働いて、どれくらいの年金をもらっていったらいいのかというところまで想像できるセミナーになっていたと思っていまして、そういうところを非常に評価しておりました。
このセミナーは、予算の説明のときには、企業が主催でセミナーをすることも想定されているということだったのですけれども、江別まちなか仕事プラザが主催の場合と、企業が主催の場合の内訳が分かれば、お聞かせください。
商工労働課長：江別まちなか仕事プラザについて、事業者の御利用、御活用も、我々としては想定しておりましたし、そう願っておりましたけれども、残念ながら、御利用の予定があった事業者につきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大してしまったため、実際に実施されることはなかったとお聞きしております。
我々の希望としては、開催していただくのが一番いいと思っておりますけれども、それを実施できなかった状況だったと思っております。
猪股君：佐々木委員の質疑の中でも、コロナ禍で企業訪問も難しかったという話もあったと思うのですけれども、やはり就業状況を柱にして、市内の企業と市が接点を持てるという意味では、こちらの事業の役割が物すごく大きいという印象を持っています。
部署が違いますが、恐らく、男女共同参画の計画の見直しで江別商工会議所にアンケートを取る中では、この事業の成果がアンケートに反映してくるところもあったと思うので、そういう視点も持って、市内企業と男女共同参画のような視点も入れながら、今後の事業を行っていただきたいと思っております。
市内企業とのやり取りについて、今のところ、委託先がメインで行われている気はするのですが、もう少し市も一緒に前に出て、市内の就労状況の把握をしていただきたいと思うのですけれども、そちらについて何かお考えがあれば、お聞かせください。
商工労働課長：江別まちなか仕事プラザに配置している企業担当の担当員につきましては、企業のコンサルティングができる資格を持った人を配置していただいております。企業訪問について、先ほど全くできなかったという趣旨で御説明したのではなくて、当初の目標よりはできなかったという趣旨で御説明をしたつもりでした。ですので、企業と専門家によるやり取りは、現在もこの環境下の中で実施しておりますし、専門家の方が行って、雇用をするに当たってのいろいろな相談には応じているという状況でございます。
それから、男女共同参画の視点を江別まちなか仕事プラザで実施できるかにつきましては、何分、我々の設置目的の中では、そこまで広がりを持った位置づけを受託している事業者に求めているわけではございませんので、おっしゃっている趣旨をどこまで実現できるかは、今の段階では、私からはっきり申し上げることはできません。おっしゃるとおり、特に女性の方に働いていただくに当たって、必要な要素は、企業、それから、働きたいと思っている方それぞれに情報を提供することは必要なことだと考えますので、今後、男女共同参画を担当している所管とも、いろいろと打合せする必要がありますけれども、もし、そういう要素が江別まちなか仕事プラザ、あるいは、雇用の担当に求められるのであれば、それは、そのように検討いたしたいと考えております。何らかのものがあるかもしれませんが、今の段階では、はっきりとこうですというお話はできませんので、御理解いただければと思います。
猪股君：似たような事業で言えばマザーズハローワークが札幌市にあると思うのですけれども、こちらは札幌市男女共同参画センターの相談先・協力先に入っています。女性の働き方、働きたい女性のための事業がこちらで統合しているということは、やはり女性の働き方はすごく男女共同参画的であると思うので、特にそういうところも参考にしながら、今後、事業を進めていってほしいという要望で終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：想定対象件数と受理件数に差が出ています。事業所の把握について、これまでもお伺いしていまして、大変御苦労されたと聞いておりましたが、どのような状況だったのか、お伺いします。
商工労働課長：御報告申し上げました想定対象件数でございますけれども、これは、昨年の５月、６月に補正予算として御審議を頂いたものでございまして、その積算に当たりましては、支給される対象に漏れがないように設定しなければいけません。なおかつ、できる限り早く事業を組み立てて、御審議をお願いして、認めていただく必要がございましたので、統計書の中にある事業所数を基に想定件数を決めさせていただいたという経過でございます。
結果としましては、申請を受理させていただいた件数に多少の開きが出てきておりますが、当時の状況としましては、まず、漏れなく給付させていただくために、想定される最大件数を見た結果だと御理解いただければと思います。
裏君：短期間で、大変スピード感を持って対応していただけたと思います。
この実績について、担当課としてどういった評価をされているか、お伺いします。
商工労働課長：実は、これを実施した際に、それぞれ申請された事業者の方々にアンケートをお願いしておりました。その中では、申請の方法や給付までの期間はいかがでしたでしょうかという内容についてお答えいただきまして、多くの事業者から、非常に好意的といいますか、よかったというお返事を頂いております。
これにつきましては、我々の努力だけではなくて、全庁的に、会計部門など、ほかの部門の協力も得ながら実施してきたものですから、江別市としては、そこで事業者に短期間で支援をお届けすることができたというところで、そこは、大変効果が高かったと考えております。
裏君：経済対策の効果について述べるのはまだ難しいと思うのですけれども、この事業の中で、江別市の経済に対する成果として言えることがあれば、お伺いします。
商工労働課長：ようやく北海道内も感染状況が落ち着いてまいりましたので、これからどのような効果があったのか検証されるかもしれませんけれども、当時の状況としましては、急激に業況が悪化する中で、大きく影響を受けている事業者に、まずは、極力、急いで支援するという趣旨で、そこの部分については、皆さんの御協力を得まして、何とかできたと考えております。
その結果として、もちろん、業況そのものに大きな影響が出た飲食業や卸・小売業の皆さんにもお届けできましたし、一定程度、感染防止の対策を取っていただいた理美容、宿泊、公衆浴場など、市民の生活に欠かせないサービスを提供している事業者へ支援ができたと思っております。
ただ、残念ながら、今年度に入ってからも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られている状況ですので、その後の経過については、まだ、私どもでも把握できない状況ですので、これからということになると思います。
裏君：今回、事業所の把握が大変だったわけですけれども、ある程度、今回の財産にもなったと思うのですが、事業所の把握も含めた今後の課題についてお伺いします。
商工労働課長：御指摘のとおり、昨年の給付金の当初は、事業所の把握になかなか苦慮いたしまして、統計書の数字、それから、業種によっては、保健所等への届出、許可の数字を基にするのですけれども、実は、我々ではなくて、保健所等の管理がなかなかすっきりしていないところもあったものですから苦慮したという経過がありました。
ただ、昨年度、申請を頂いた事業者については、我々のほうである程度把握できる形になりましたので、それが今年度の各種支援金の事務には非常に役立たせていただいていると考えております。
そういう趣旨で、本来は、もう少し子細に把握して対応すべき部分もありますけれども、市況といいますか、市内の経済状況が刻々と変化する中では、日常的に市役所単体で各年度で捉えるのが、なかなか難しいと考えております。
基本は、やはり公的に許可を得ている数など、こちらで取得させていただいた統計上の数字に、ある程度、基づかざるを得ないところがあって、今後も事業の組立てとしては難しくなるところがあると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：いろいろと頑張ってこられたのは拝見していますし、本当に市役所の仕事を超えるレベルの作業や情報収集も行わざるを得なかったという中で、本当に多くの方が助けられたのは事実だと思います。
その中で、今後のことも含めてですが、この際、令和２年度に、経済相談や申請相談など、様々な関係で司法書士会など、いろいろな団体との提携も教えていただきたいと思います。例えば、経営相談、申請相談等を受けた場合において、経済部としてどのような対応をしたか、どのような協定、提携を結んだかお聞かせください。
商工労働課長：今回、資料として提供したのは、感染症対策の給付金などの補助金の範囲ですけれども、このほかに、昨年度は、経済相談窓口を設置しまして、各事業者に受けていただく無利子無担保融資の関連の御相談をはじめ、国の雇用調整助成金などもありましたので、そういったものを申請する際の御相談を含めて、御相談を受けられる体制を５月から取らせていただいていました。
その中では、江別市にいる社会保険労務士の方、それから、北海道行政書士会を通じて江別市内の行政書士の先生方にも御協力いただいて、実際に事業者の相談に乗っていただいたという経過もございます。
それから、こういった各種給付金や支援制度につきましては、江別商工会議所をはじめ、一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部など、市内の各事業者団体を通じて、所属している事業者の皆さんに内容について御説明いただくなど、様々な御支援を受けてきたと思っております。
角田君：これらの支援事業を含めて、本来は、どこの業務かという部分は微妙で、所管の北海道の許認可を超えて市まで全部下りてきたのかという疑問もあります。やはり、今回の保健所を通じての情報収集、事業者については、商工会議所で行うべきだという人もいます。
ただ、一方で、市民の顔を見ながら、直でできるのは行政、市役所だったということもあって、その中で、経済部として、社会保険労務士や行政書士など、ふだん付き合いがないところは、すごく大きな財産だと思います。
今後、申請関係において、同様に、給付金、月次支援金など、まだまだ申請書類で悩んでいる事業者はたくさんあるということで、やはり、そういった意味では、今回、生で多くの事業者の声を聞いた経済部の皆さんには、大変だと思いますが、そういうところとの連携を財産にしながら、今後も頑張っていただきたいと思っております。
本当に、こちらについては、感謝しかないという部分がありますが、この後、新型コロナウイルス感染症だけではなくて、税務、ハローワーク、社労士、労働保険等の相談も行くかもしれません。そういうことも踏まえて、準備を進めていただければと思います。単発で終わらせないでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管についての質疑を終結いたします。
農業委員会事務局及び経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１７：１０）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：１１）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２１日木曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：１２）
