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総務文教常任委員会 令和4年2月10日(木)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月4日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(諏訪部君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(13:29)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(13:29)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:30)
1教育部所管事項、(1)報告事項、アの市内公立小中学校における新型コロナウイルス感染者の発生に伴う休業措置等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

学校教育課長:報告事項、アの市内公立小中学校における新型コロナウイルス感染者の発生に伴う休業措置等について御報告いたします。
資料の1ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染者の発生に伴い、市内公立小・中学校において、学校保健安全法並びに北海道教育委員会からの通知に基づき、休業等の措置を講じたもので、冬休み明けとなる1月17日から2月3日までの間に感染が判明した分を学校ごと、判明日順に記載しております。
表の一番上、区分欄の小学校1においては、1月17日に児童1名の感染が判明し、当該児童が在籍する学級を1月18日から1月23日まで学級閉鎖としたところでありますが、当該学級再開後である1月26日以降にも児童の感染により学級閉鎖が続き、2月2日の段階で複数の学年を閉鎖する感染状況で、2月3日から2月8日までを学校閉鎖としました。
感染者数の合計は、2月2日の段階で、児童が20名、教諭が3名となっております。この人数は、学級閉鎖の起因となった感染者数のほか、学級閉鎖期間中に体調不良等により感染が判明した者を含めた人数です。
表2段目の小学校2についてでありますが、1月19日に児童の感染が判明して以降、感染判明が続き、複数の学年閉鎖となったことから、1月24日から1月28日まで学校閉鎖しております。
小学校3から小学校10までは、学校ごとに休業措置状況を記載しており、詳細は資料のとおりとなっております。
資料の2ページを御覧ください。
市内中学校について、中学校1から中学校5において、資料に記載のとおり、休業措置を講じております。
次に、資料中段の休業措置数でありますが、1月17日から2月3日までの期間に休業措置を講じたのは、学校閉鎖が小学校2校、学年閉鎖が小学校2校2学年、学級閉鎖が小学校9校23学級、中学校5校9学級となっております。
なお、学級閉鎖及び学年閉鎖から学校閉鎖に移行した学校は、学校閉鎖に集計しており、また、学年閉鎖と学級閉鎖の両方の措置を行った学校は、それぞれに集計しております。
また、資料提出後になりますが、2月9日までの期間で、資料に記載の小学校10校のほか、新たに小学校2校で学級閉鎖の措置を講じており、中学校に関しても、資料に記載の5校のほか、新たに1校で学級閉鎖の措置を講じております。
その結果、資料の2ページ中段の休業措置数欄につきまして、学校閉鎖及び学年閉鎖の措置数は変わりませんが、学級閉鎖の措置数は、小学校が12校41学級、中学校が6校11学級となっております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

稲守君:1点目、聞きたいのですけれども、学級閉鎖になる基準について、例えば、保健所からの指導で学級閉鎖にするのでしょうか。何を参照して、どういう基準で、学級閉鎖や学校閉鎖になっているのか、教えてください。

学校教育課長:学級閉鎖等の基準の質疑でございますが、これまで保健所と相談し、休業措置の範囲及び期間を決定しておりましたが、保健所の疫学調査が陽性者の同居家族に重点化されたことに伴い、当面の間の対応として、北海道教育委員会から通知が届き、対応を変更しております。
通知では、児童生徒の陽性者が判明した場合は発症日を確認し、発症日の2日前以降の接触状況に応じて休業の範囲及び期間を決定することとなっており、基本的に陽性者が在籍する学級は学級閉鎖とすることになります。
学級閉鎖等の期間につきましては、1月25日の北海道教育委員会からの通知では、陽性者との最終接触日の翌日から起算して5日から7日間程度となっておりましたが、市内公立小・中学校においては、児童生徒の安全を確保する観点で、7日間で運用しておりました。
また、2月2日の北海道教育委員会からの通知では、オミクロン株の対応として、5日間程度と期間が短縮されたことから、現在、市内公立小・中学校においては原則5日間としております。
なお、以前は、PCR検査結果により、検査対象者の陰性が確認できた段階で、学級を再開するといった対応をしておりましたが、現在、学校を対象としたPCR検査が行えなくなったので、学級閉鎖を行う段階で期間を決定しております。
また、学校閉鎖、臨時休校とする場合の判断基準についてですが、複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性がある場合としております。

稲守君:そのように対応されているということですけれども、今、お話に出てきた学校でPCR検査ができなくなっているという、その辺をもう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。

学校教育課長:学校でPCR検査ができなくなったということに関しましては、保健所の体制が重点化されたことに加え、検査キットが全国的に不足している状況にあると考えております。

稲守君:そうすると、PCR検査をするキットが十分に補充されるようになると、もう1回検査して再開する形に戻すことは考えているのでしょうか。

学校教育課長:検査キットの不足に加え、保健所の体制もあることですから、それらが整った段階では、以前のような対応も検討することになるのではないかと考えております。

稲守君:最後に、もう1点聞きたいのですが、学校名の公表についてですけれども、どこの学校から感染者が出ているということが公表されていない状況です。現状で、北広島市や恵庭市、千歳市では、市内で蔓延しているということの注意喚起という意味も込めて、危機感を持ってもらうために学校名を公表に切り替えたということですけれども、江別市として、今後はどのようにしていくのか、何かお考えがあればお聞かせください。

学校教育課長:これまで、江別市教育委員会としては、感染者の誹謗中傷を懸念して、公表しないという取扱いをしております。
現在、感染を広げないためにも、家族や保護者の理解も必要であることから、例えば、家族が陽性であったなどのほか、PCR検査を受けるといった情報も、保護者に協力していただき、学校に連絡していただいているところであります。
そういったこともありますので、誹謗中傷の観点から現時点で江別市教育委員会として学校名を公表する考えはございません。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:5日から7日間という休業期間中に、対象学級の子供たちの状況把握というのは、お休みにした時点で、先生や学校側から毎日の健康観察の報告等、何か不安なことという聞き取りは行われているのかどうか、お伺いを致します。

学校教育課長:休業期間中の健康観察に関する質疑かと思います。
休業期間中の対応につきましては、江別市教育委員会としては、各学校にできる限りタブレット端末を活用した健康観察を実施するように要請していたところです。
また、各学校では、タブレット端末を活用した健康観察を実施する、または、タブレット端末の活用に至らない場合には、電話で健康観察を行うという方法で対応してきております。
また、例えば、感染した児童生徒が病院やホテル療養となった場合には、江別市教育委員会に報告するよう学校にお願いをしているところですけれども、今のところ、軽症で、自宅療養をしているという報告を受けております。

相馬君:今、タブレット端末を健康観察の道具としてお使いになるというお話がございました。お伺いを致しますと、学級閉鎖や学校閉鎖というのは、もうその日のうちに決まって、早くに下校する形を取るとなりますと、児童生徒を学校から帰すときに、当該学級の児童生徒はみんなタブレット端末を持参して帰ることになります。使い方についてレクチャーが済んでいて、健康観察のために、これで学校に返信してくださいということが徹底されているのかどうかということが、まず、1点です。
それから、本当は学習を補充するためにタブレット端末が使えるといいとは前々からお話はしていましたけれども、お伺いすると、なかなかその辺までは行かないということで、今、様々なアンケート調査をしている段階で、活用が難しいというお声を聞いております。そのため、休業期間中は休養することを目的とするのか、それとも、補完的に、例えば、プリントを渡して、そのプリントで1週間の授業の代替にするつもりで、お配りになるのか。健康観察におけるタブレット端末の配付と休業期間中の学習補完についてお伺いします。

学校教育課長:健康観察におけるタブレットの配付と学習の保障に関する質疑でございますが、まず、学級閉鎖の決定というのは、委員がおっしゃるように突然決まるものであり、例えば、登校してから感染者が判明したという場合には、下校時にタブレット端末を持たせるなどの対応も行っております。
また、タブレット端末による健康観察が徹底されているかということに関しましては、今、申し上げたとおり、学級閉鎖が突然決まるということで、そのような対応ができないということも一つあります。また、先ほどのお話にありましたように、習熟度ですが、小学校低学年に関しましては、現在、タブレット端末を小学1年生から小学3年生までで共用しているということもありますので、健康観察が全ての学級閉鎖に対応できるというところまでには至っておりません。
次に、学級閉鎖中の学習の保障に関してでございますけれども、学級閉鎖になった際には、必要に応じてプリントを配付しているほか、ホームページに課題を掲載するなどにより、学習保障に対応しているところでございます。

相馬君:最初に、健康観察については、タブレット端末で行っていますという答弁があって、2回目には、渡せない学年ももちろんありますし、緊急で準備が整わなかったという答弁でございました。私は、健康観察をしていることが大前提で、その情報を毎日とは言わないですけれども、担任や学校が休んでいるクラスの状態をきちんと把握できているかということが大事だと思っているものですから、答弁に差異がある気が致しますので、その点について、もう一度確認をさせていただきます。

委員長(諏訪部君):暫時休憩いたします。(13:47)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:48)

学校教育課長:健康観察に関しましては、各学校に健康観察を実施するよう指示しておりまして、電話のほか、場合によっては、タブレット端末の活用ができる場合には、一部の学校でタブレット端末を活用している状況でございます。
学習保障に関しては、基本はプリントの配付で対応しております。

相馬君:今、答弁を求めはしませんけれども、各家庭のWi-Fi設置状況についてアンケート調査をされているということで、全校児童生徒数が300人より少ないぐらいの学校では、学級閉鎖があったとしても、3家庭ぐらいがWi-Fiがなくてタブレット端末をインターネット環境に接続することができないという、すごい割合で設置がされているというお話を聞いております。来年度の予算も計上していることから、ぜひとも画期的にお使いいただきたいという要望で、終わります。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:確認というか、今の相馬委員の質疑にも触れる部分ですけれども、今回はこういう状況になりながら、まず、1点目に、学習支援というのは、これまでもずっと言われており、それに対応してきて、足りないものが見えてきているのだろうと思います。
そして、もう1点は、保護者に対しての支援といった部分です。これは、国の休業補償に関わる制度があります。そういった制度周知については、学校、あるいは、江別市教育委員会で行われているのかどうかというものを、まず、確認させてください。

学校教育課長:保護者等の休業措置の周知に関する質疑でございますが、江別市教育委員会において保護者の休業措置等について周知等は行っておりません。

角田君:行わない理由というより、実際の当事者のことを考えると、やはりその部分は必要だと思います。行わないでいる理由というと言い方が悪いのですが、そこまで考えつかなかったのかというのが気になるのですけれども、その辺の議論はなかったのでしょうか。
ただ休ませているだけで、自分たちの職務は教育だけだからという部分で、実際に保護者の休業支援については、これまでも議論され、報道等で課題となっている部分ですが、教育部の中でそういう議論はなかったのか、お聞かせください。

教育支援室長:保護者の休業支援についての質疑ですけれども、一昨年、一斉休校した状況の際に、特にそのときは休業期間が長いということで、江別市教育委員会には、保護者からの問合せ等は実際にございました。その際には、我々は教育部門ということもあることから、御相談を頂いたときには、保護者には勤務先にお話しいただきたいということを回答していた状況でございます。
今回の1月以降については、そういった御相談は江別市教育委員会には届いていない状況でございます。

角田君:自分自身が関連するときに、初めてその部分の意識があると思います。個別に対応するというよりも制度周知を、例えば、教育部で新型コロナウイルス感染症に関連した案件を掲載する際に、そういった部分をリンクさせるなどして対応していただきたいと思いますので、その点をお願いしておきます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの令和4年度スポーツ振興財団の事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:第1回定例会に報告を予定しております令和4年度一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業計画について御説明申し上げます。
別冊の事業計画書を御覧ください。
令和4年度の事業計画につきましては、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会の議決を経て、市に提出されたものであります。
別冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1総括についてでありますが、令和4年度の事業計画は、市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館をはじめとする屋内体育施設や都市公園施設等の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を行うものであります。
次に、2スポーツ教室等開催事業から別冊の4ページの7自主事業までは、令和4年度に予定している事業内容を記載しております。事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
次に、別冊の5ページ及び6ページをお開き願います。
令和4年度収支予定表の1予定収支予算書につきまして、まず、別冊の5ページの収入の部でありますが、1基本財産運用収入は、利息収入の1,000円を、2事業収入は、スポーツ大会参加料等の補助事業収入、屋外体育施設の維持管理業務等の受託事業収入、市民体育館をはじめとする屋内体育施設等の指定管理料や、利用料金等の指定管理事業収入及び自主事業収入として3億572万7,000円を予定しております。
また、3補助金収入は、江別市からの補助金として4,084万2,000円を予定し、4雑収入300万1,000円を加え、当期収入合計額は、3億4,957万1,000円を予定しているものであります。
次に、別冊の6ページに移りまして、支出の部でありますが、1補助事業費は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,393万3,000円を、2受託事業費は、屋外体育施設等の管理業務受託事業費として1,464万円を、3指定管理運営費は、指定管理施設の管理運営費として2億8,940万6,000円を、4自主事業費は、事業に係る経費として154万2,000円を、5予備費として5万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は3億4,957万1,000円となるものであります。
なお、別冊の7ページに予定正味財産増減計算書を、8ページに予定貸借対照表を、それぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、参考資料として、最後のページに令和3年度の決算見込みによる予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(13:57)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(13:59)
2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アのふるさと納税を活用した市内大学及び高等学校への支援についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:報告事項、アのふるさと納税を活用した市内大学及び高等学校への支援についてを御報告いたします。
資料の1ページをお開き願います。
まず、1目的についてでありますが、市内の大学及び高等学校の教育環境の充実を図るとともに、多くの方に江別の特産品を通じて、江別のよさを知ってもらうため、ふるさと納税制度を活用し、大学及び高等学校を学校単位で応援することができる寄附制度を実施するものであります。
次に、2概要についてでありますが、市のふるさと納税のメニューに市内大学及び高等学校を指定できる項目を追加し、応援したい学校に寄附することができる仕組みを設けることで、寄附者が学校単位で応援することを可能とするものであります。
市は、集まった寄附金のうち、寄附額の30%、寄附金から事務経費相当分を差し引いた額になりますが、この額を寄附者が指定した学校へ補助金として交付いたします。
寄附者は、通常のふるさと納税と同様、寄附額に応じて返礼品を受け取ることができ、住民税・所得税の控除を受けることも可能となるため、少ない負担で母校等の学校を応援できることとなります。
以上の概要につきましては、資料中段にフロー図として載せておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、3対象校(予定)についてでありますが、対象校は、市内4大学、酪農学園大学、北翔大学、札幌学院大学、北海道情報大学及び市内5高校、江別高校、野幌高校、大麻高校、とわの森三愛高校、立命館慶祥高校であります。
最後に、4今後のスケジュール(予定)についてでありますが、来年度、令和4年6月をめどに、ふるさと納税を活用した市内大学及び高等学校への支援を開始するため、ふるさと納税サイトに各学校を指定できる項目を追加いたします。
その後、令和4年中に集まった寄附金を活用し、令和5年3月に各学校へ確定した補助額を通知、4月に各学校からの補助金申請の受付、各学校へ補助金を交付というスケジュールを想定しております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:初めに、今回の寄附制度を実施するに当たって何か課題があったのか、また、今回なぜ、寄附制度を実施するようになったのか、経緯があればお聞きします。

企画課長:今回、この取組をするに当たっての経緯ですけれども、もともと市内に4つの大学を持つ文教都市として、大学に対して教育の充実を図るために、そういう支援について、いろいろな側面から考えていたところではあったのですけれども、その方策の一つとして、ふるさと納税の制度を活用することについては、似たような取組をしている自治体の例もあったので、何とか具現化できないかということで調査をしておりました。
一方で、市内にある複数の大学や高校からも同様のお話を頂いており、こういった取組に興味があるという旨の御意見も伺っていたところであります。
市としても、また、学校としても、そういった取組に興味があるということで、前向きに検討していたところではあったのですけれども、既に似たような取組をしている自治体の取組状況を伺うなど、学校等とお話ししていく中で、一定の調整ができたということで、今回、このような形で具現化することになりました。

佐藤君:補助金の活用ですけれども、何に使うという要件があるのかどうか、お聞きします。

企画課長:使う用途につきましては、これから要綱等で定めることになるのですけれども、教育環境の充実を図ることに広く活用していただければと思っております。
できるだけ多くの学生が恩恵を受ける形で、活用できる仕組みをつくっていきたいと考えております。

佐藤君:それに当たって、何か学校からの要望や、こういうものに使っていきたいというお声などはあったのでしょうか。

企画課長:学校からは、教育環境の充実や学校活動、部活動など、それぞれ全ての生徒が同じように恩恵を受ける形で使っていきたいという話は伺っております。
各学校によって、ある程度、状況といいますか、それぞれ特に力を入れたいものも違ってきますので、それぞれの学校がより使いたい方向で使えるように枠組みをつくれればいいと思っています。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:単純な疑問です。
私立大学及び私立高校は理解できるのですけれども、道立高校の財務処理についてはどのような形で行われるのか、相手側の話ですけれども、その部分を教えてください。

企画課長:道立高校につきましては、やはり、直接、学校に寄附という形にすると、地方財政法などにも抵触するおそれがありますので、各学校に設置されている学校教育振興会といったところに補助金を交付して学校に活用していただく形を取る予定です。
実際に北海道内の主に地方の道立高校と市町村などでも、財政支援する際にそのような形を取っていて、北海道教育委員会にも確認したのですけれども、そういう方法で一般的に問題はないということです。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの生涯活躍のまち整備事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:生涯活躍のまち整備事業について御報告いたします。
資料2ページをお開き願います。
1の令和3年7月中旬以降の主な経過についてでありますが、7月26日には、特別養護老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所、企業内保育所の利用が開始されました。
8月4日には、ココルクえべつを会場に、生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、8月6日には、同じくココルクえべつを会場に、江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催いたしました。
8月11日には、民生委員・児童委員連絡協議会定例会で事業の進捗等についてお知らせを致しました。
9月1日には、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設の利用が開始され、これをもって全面オープンとなったところであります。
11月19日には、えぽあホールとココルクえべつを会場に、大麻地区自治連合会役員研修会が開催され、事業の進捗の報告と現地見学を行いました。
12月3日には、4大学共同授業科目である江別学において、ココルクえべつの取組などについて御説明を致しました。
12月10日には、小中学校長会、12月15日には、教頭会がココルクえべつを会場に開催され、施設の紹介をさせていただきました。
本年1月26日には、生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会を開催し、これまでの取組状況や来年度の予定などについて御報告を致しました。
次に、2これまでの地域交流の取組状況についてでありますが、資料3ページから7ページに、令和3年12月末時点の地域交流の取組の概要について記載しております。
まずは、資料3ページを御覧ください。
CoCoカフェ(多世代交流サロン)は、老若男女問わず交流できる場として、7月から毎月第2火曜日に開催しており、10月30日に大麻銀座商店街のゲストハウスをお借りして、おでかけCoCoカフェとして開催した際には、多数の御参加を頂き、これまでの合計参加者数は178名となっております。
次に、資料4ページ目上段のあさのわひろば(地域あそびのひろば)でありますが、未就学児を対象にした遊び場と保護者同士が交流できる場として、7月から毎月第1・第3月曜日に開催しており、これまでの合計参加者数は128名となっております。
次に、下段のあそびの会inココルク江別は、大きなプラレールやカードゲームなどのおもちゃを用いた子供たちの遊び場として毎月第1日曜日に開催しており、これまでの合計参加者数は362名となっております。
次に、資料5ページ上段の重度肢体不自由児者・医療的ケア児交流サロンつながるカフェanyは、毎月第2土曜日に開催しており、これまでの合計参加者数は47名となっております。
次に、下段の読書でつながるイベントは、大麻銀座商店街で実施しているブックストリートをココルクえべつで出張ブックストリートとして10月23日に開催したほか、家庭にある既に読み終えた絵本を交換できるえほんのばくりっこを11月20日に開催し、出張ブックストリートは288名、えほんのばくりっこは100名の参加を頂きました。
資料6ページ上段のココルクえべつ人物図鑑は、ウェブラジオで、ココルクえべつで就労する職員にココルクえべつで仕事を始めるきっかけや趣味など、プライベートに関する内容まで様々な話題を話してもらい、ユーチューブなどで公開しております。これまでに3回分を公開しており、3月までに残りの2回を収録し、公開する予定でございます。
和のくらしタイムスリップと「たべる」をつくるは、10月2日に開催され、135名の参加を頂きました。写真にありますとおり、昔の部屋の一角を郷土資料館にある収蔵品を借りて再現したほか、江別市の昔の風景写真の展示や、すごろく形式のクイズを行いました。また、「たべる」をつくるは、来場者から懐かしの3時のおやつの思い出を出していただき、今後、それらのおやつに関して、さらに深掘りしたイベントを開催する予定でございます。
次に、下段の大学連携ですが、えべつ未来づくりプラットフォームを通じ、適宜、ココルクえべつの活動に関する報告や連携内容について相談しており、大学版出前講座では、ココルクえべつのサービス付き高齢者向け住宅に住む入居者を対象に、健康や介護などに関するテーマで年度内に開催すべく、メニューの詳細を現在検討しているところでございます。
また、江別市内4大学の学生と江別市を含む8市町が広域に連携するジモ×ガクを通じ、CoCoカフェとあそびの会にスタッフとして、計17名の学生の協力を頂いたところでございます。
さらに、介護予防実践演習は、北翔大学の協力を頂き、授業の実践演習として、サービス付き高齢者向け住宅の入居者を対象に、学生が介護予防プログラムを企画、実践することとなっており、時期につきましては、2月5日を予定しておりましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、延期となっているところでございます。
資料7ページ上段の小・中学校連携でございますが、大麻東中学校の生徒が総合学習の中でココルクえべつの施設見学を実施していただいたほか、生徒が作成した水墨画や文化祭で作成した壁画をココルクえべつ内の施設に展示しました。
下段のココルクえべつにおける見学及び視察等の状況についてでありますが、ココルクえべつ見学及び視察受入れ件数は、4月から12月までに51件ございまして、北海道副知事や大麻地区自治連合会、市内大学、女性団体協議会など、延べ747名の方に施設を御覧いただきました。
ボランティア参加者数は、7月から12月までの間で、延べ61名の参加を頂き、主にCoCoカフェやあさのわひろば、あそびの会の運営に御協力を頂いたところでございます。
施設の地域開放件数は、7月から12月の間に7件あり、北海道ドッジボール協会や社会教育委員など、延べ115名の利用を頂いたところでございます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第7次江別市総合計画策定に係る取組状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:私から、第7次江別市総合計画策定に係る取組状況について御報告申し上げます。
資料8ページをお開き願います。
次期の第7次江別市総合計画は、令和6年度の開始に向けて、本年度から作業を行っているところでありますが、本日は、本年度の取組状況について御報告申し上げます。
初めに、1令和3年度における取組状況、(1)第7次江別市総合計画策定方針の作成でありますが、次期総合計画の策定趣旨をはじめ、基本的な考え方や策定手法、スケジュールなどの方針を示す第7次江別市総合計画策定方針について、昨年7月以降、当委員会への策定方針(案)の報告をはじめ、意見公募を行うなど、所定の手続を経まして、同年9月に決定したところであります。
次に、(2)江別市まちづくり市民アンケート調査の実施でありますが、市の現状に対する市民満足度や将来のまちづくりに対する考え方などを把握するために、昨年10月にアンケート調査を実施いたしました。
なお、本アンケート調査の概要及び結果につきましては、次の報告事項で詳しく御報告申し上げます。
次に、(3)えべつの未来づくりミーティングの開始でありますが、この取組は、策定方針に基づいて行う市民参加の取組の一つであり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、5名程度の少人数から成るグループを複数設定し、グループごとに江別市の未来について意見交換を行うものであります。
ミーティングの実施に当たりましては、大区分として7つのカテゴリーを設定してから、小区分として実際にミーティングを行うグループを想定し、昨年11月からそれぞれのグループに対する趣旨説明と協力依頼を行ってきたところであります。
また、本ミーティングは本年1月に開始したところであり、6月まで行う予定であります。
次に、資料9ページを御覧願います。
本ミーティングには、市の若手職員も参加することとしておりまして、昨年11月に公募した結果、採用1年目から11年目までの市職員11人から応募があったところであります。また、12月には、この若手職員のプロジェクトチームの顔合わせを行い、市長から激励の言葉がありました。
そして、去る1月26日には、第1回目として一般社団法人江別青年会議所のメンバー5人に市の若手職員1人が加わった計6人とのミーティングを行ったところでございます。
なお、中段の表は、現在、実施に向けた協議や日程調整を行っているグループの一覧であり、今後はこのほかにもグループを増やし、約30グループとのミーティングを想定しているところであります。
今後も了承を得られたグループから日程調整を行いまして、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、順次、ミーティングを行ってまいりたいと考えております。
次に、(4)市職員へのアンケート調査の実施でありますが、総合計画の策定に向けて、市民のまちづくりに関する意識のみならず、市職員のまちづくりに関する考えを把握する必要があると考えましたことから、今月中に市職員に対するアンケート調査を実施するため、現在、準備を進めているところでございます。
次に、資料10ページを御覧願います。
2令和4年度以降の取組でございますが、来年度におきましても、策定方針に基づき、様々な取組を進めていきたいと考えており、現在、行っているえべつの未来づくりミーティングを引き続き実施するほか、総合計画の骨子案を策定し、今後、設置予定の江別市行政審議会で審議いただくことを予定しております。
また、これらの取組の経過については、適宜、議会への報告を行うほか、取組内容の情報発信に努めながら、令和6年4月からの計画開始に向けて、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:えべつの未来づくりミーティングについてお伺いします。
5名程度の少人数のグループということですけれども、このメンバーはどのように選定するのかをお聞きします。

総合計画・総合戦略担当参事:えべつの未来づくりミーティングのメンバーの選出でございますが、基本的には、団体に対して依頼を差し上げることが多くなっております。その団体に対して今回の設置の趣旨や目的をお話しした上で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、5名程度でお願いしたいというお話をさせていただきまして、その団体で5名程度の選出をお願いしているところでございます。

佐藤君:その五、六名の方でミーティングを行っているということですが、実際のミーティングの内容といいましょうか、どのように進んでいくのか、内容についてお聞きします。

総合計画・総合戦略担当参事:ミーティングは、基本的に江別市の将来についての御意見を頂くものでございますので、まずは江別市の現状と昨年10月に行いました江別市まちづくり市民アンケート調査の結果について、市から簡単に説明を致します。
その後、事前にテーマを各メンバーにお知らせしておきまして、江別市の強み、江別市の弱み、また、そのグループ特有のテーマを設定いたしまして、各グループのメンバーから順にお聞きしていくという流れで進めているところでございます。

佐藤君:最終的には、そのミーティングでまとめた意見などは、どのような形で活用されていくのか、お伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事:ミーティングの結果の活用でございますが、まず、ミーティングの結果につきましては、取りまとめ次第、市のホームページで結果を公表したいと考えております。
その後、各グループとのミーティングの結果を用いて、庁内検討会議で、総合計画の骨子案を策定する際の材料にしていきたいと考えております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市まちづくり市民アンケート調査結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:江別市まちづくり市民アンケート調査結果について御報告申し上げます。
資料11ページを御覧願います。
1江別市まちづくり市民アンケート調査の概要でありますが、本アンケート調査は、江別市自治基本条例の理念に基づいて、多くの市民意見を反映させるべく、市の現状に対する市民満足度や将来のまちづくりに対する考え方を把握するため、昨年10月に実施したものでございます。
なお、このアンケート調査は、アンケート調査費用を節約する観点から、策定時期が同じ年度となる江別市都市計画マスタープラン及び江別市緑の基本計画に関する設問を含めて実施したところでございます。
(1)調査対象は、市内在住の18歳以上の市民5,000人を無作為抽出し、(2)調査期間は、令和3年10月6日から10月31日まで、(3)回答者数は2,059人で、回答率は41.2%でありました。
なお、現行の第6次江別市総合計画を策定する際に実施いたしました平成23年の調査では、回答率が36.5%であり、前回と比べて約5ポイント増加いたしました。
次に、2アンケート調査結果でありますが、水色のフラットファイルを御覧願います。
調査報告書は、自由記載を含めて全部で138ページに及ぶため、本編資料のほかに18ページにまとめた概要版を作成しており、フラットファイルの前半にはその概要版を、黄色の紙の後ろには本編の調査結果をつづっております。
なお、各設問の回答結果につきましては、10年前に行った調査結果との比較を行い、この10年間での市民満足度などの変化を確認できるようにしたほか、特に概要版においては、調査結果を分かりやすく示すために、それぞれの年代によって回答の傾向が大きく異なる場合には、属性別に表して説明を加えるなどの工夫をしております。
本日は、前半につづっております概要版を用いて御説明申し上げます。
概要版の1ページを御覧願います。
回答者の属性である性別、年代、居住地区、転入と転出の状況について表したものであり、それぞれ御覧のとおりの結果となっております。
次に、概要版の2ページを御覧願います。
江別市の住み心地についての設問でありますが、円グラフのとおり、満足、ほぼ満足を合計すると54.7%で、過半数を占めております。
一方で、不満、やや不満は11.4%で、約1割を占めております。
なお、下の横棒グラフは、平成23年に行った前回調査との比較のほか、性別、年代、居住地区別の回答結果であります。
横棒グラフの一番上の前回調査との比較を見ると、満足とほぼ満足の割合がともに若干高くなっているほか、その二つ下の年代別を見ると、30歳代の満足度が高くなっております。
次に、概要版の3ページを御覧願います。
江別市での定住意向についての設問でありますが、円グラフのとおり、ずっと住み続けたい、できるなら住み続けたいを合計すると79.5%で約8割となりました。
一方で、すぐにでも引っ越したい、いずれは引っ越したいは8%で1割弱でありました。
なお、下の横棒グラフの特徴としては、年代別を見ると、年代が高くなるほど、定住意向が高くなっております。
次に、概要版の4ページと5ページを御覧願います。
江別市の取組への満足度に関する設問であります。
とても満足、やや満足の合計が最も高かったのは、概要版の5ページで見ると、1ごみの収集処理やリサイクルへの取組、次いで、19日用品などの買物のしやすさ、そして、21住宅環境の快適性が続いております。
一方で、とても不満、やや不満の合計が最も高かったのは、17道路や歩道の除排雪の状況、次いで、20駅周辺など市街地のにぎわい、そして、18公共交通機関の利用のしやすさが続いております。
次に、概要版の6ページと7ページを御覧願います。
今ほど申し上げた概要版の4ページと5ページが現状の満足度であったのに対し、概要版の6ページと7ページは、今後、市が力を入れるべき分野をお聞きする重要度に関する設問であります。
力を入れてほしい、できれば力を入れてほしいという回答の合計が最も高かったのは、概要版の7ページで見ますと、17道路や歩道の除排雪の状況で8割を超えております。
次に、概要版の8ページを御覧願います。
このグラフは、今ほど御説明いたしました満足度と重要度を一つのグラフに表したもので、横軸を満足度、縦軸を重要度としております。
傾向としては、現状への満足度が低いほど、今後の取組の重要度が高くなる傾向があり、グラフの左上の隅を御覧いただくと、17道路や歩道の除排雪が大きく離れたところに位置しています。これは、満足度が低く、重要度が高い取組という位置づけとなっております。
なお、この結果につきまして、10年前のアンケート調査結果を同様の形で比較してみたところ、ほぼ同様の結果となっていたところでございます。
次に、概要版の9ページを御覧願います。
住まいの近くに欠かせないと思う施設についての設問でありますが、スーパーマーケットの71%と、病院の62.4%が非常に高くなっており、次いで、バス停の24.9%、金融機関の24.5%と続きます。
その下の設問は、江別市は、コンパクトで住みやすい環境になっているかについての設問であり、そう思う、どちらかといえばそう思うが55.1%と過半数を占めており、そう思わない、どちらかといえばそう思わないという回答の合計は23%で2割を超えております。
次に、概要版の10ページを御覧願います。
人口減少や少子高齢化が進むことで想定される影響についての設問でありますが、バス路線の運行ダイヤの縮小や廃止など、交通サービスが低下するが59%と最も高く、次いで、子供や若者の減少により、まちのにぎわいや活力が減少するの42.3%となっております。
その下の設問は、今後の都市づくりの考え方についての設問であります。
これは、人口減少社会を前提として、より効率的で持続可能な都市づくりに対する考えをお聞きしたもので、今の市街地の範囲は変えず、空いた土地を有効に活用する都市づくりが41%と最も高く、次いで、今ほど申し上げた都市づくりの考え方を基本としつつ、郊外でまちの魅力を生かせる場合に限り、まちを広げていく都市づくりの26.2%となっております。
次に、概要版の11ページを御覧願います。
将来の江別市のイメージについての設問でありますが、将来の江別市としてふさわしいと考えるものについてお聞きしたものであり、オレンジ色の1位として回答があった中で最も高かったのは、高齢者や障がい者など、全ての人が安心して暮らせるまちの28.3%で、次いで、子供たちが地域で安心して暮らせるまちの20.8%、そして、事故や犯罪が少なく、災害に強いまちの13.6%と続いております。
なお、これは年代によって傾向が異なることから、概要版の12ページに年代別、13ページには前回調査との比較をお示ししております。
次に、概要版の14ページを御覧願います。
江別市のまちづくりや市民参加についての設問でありますが、7つの項目についてお聞きしたものであり、思う、やや思うの割合が最も高かったのは、1市政・まちづくりに関心があるの計63.8%、次いで、6アンケートや意見公募など市政・まちづくりに意見を伝える機会があれば、積極的に意見を述べたいの48.3%と続きます。
一方で、思わない、あまり思わないの割合が最も高かったのは、3市政・まちづくりは、市民の意見を聴く機会が充実しているの計72.1%、次いで、2市政・まちづくりには、市民の意向が反映されているの計63.7%、そして、5市政・まちづくりは、市民に対する情報提供が十分に行われているの計61.4%と続いております。
なお、概要版の15ページ及び16ページには、各項目の回答結果を年代別に示しております。
次に、概要版の17ページを御覧願います。
SDGsの認知度についての設問でありますが、円グラフのある程度詳しい内容まで知っていると、見たり聞いたりしたことがあると回答された割合の合計は68%で約7割となっております。
次に、概要版の18ページを御覧願います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、市が特に力を入れるべき分野についての設問でありますが、地域医療の体制や設備を充実させることが73.5%と最も割合が高く、次いで、感染症の予防対策を推進することが59.9%、そして、地域経済を維持・活性化させることが42.8%と続いております。
以上、概要版を御説明いたしましたが、最後に本編資料11ページにお戻り願います。
3アンケート調査結果の活用についてでありますが、今後、(1)えべつの未来づくりミーティングでの活用をはじめ、(2)庁内周知等による活用や、(3)その他として、市ホームページでの公表のほか、広報えべつへの掲載や、市内公共施設13か所に、このアンケート調査結果を配置する予定でございます。
以上です。

委員長(諏訪部君):暫時休憩いたします。(14:35)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(14:39)
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡君:テクニカルな部分で申し訳ないですし、このアンケートに限った話ではないのですけれども、統計を取るときの統計誤差の問題に関して、全体の回答としては、この回答数ならば特に問題ないのですけれども、属性別、特に年代別などに分けるときは、この10歳代、20歳代ですと、サンプル回答数が少な過ぎて、統計誤差等を考えるとあまり意味のある数字になっていないところもあるかと思います。その他の部分でも、この数字からかなり誤差のある範囲のデータになっていると思うのですけれども、その点の取扱い、もしくは、そういったものの記述についてどのように考えられているか、お伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事:回答者の属性等の誤差についてでございますが、確かに、岡委員がおっしゃるとおり、概要版の1ページを見ますと、10歳代の数がすごく少ない一方で、65歳以上の高齢者が多く回答しているなど、そういったことはあろうかと思います。
例えば、10歳代におきましては、今回は18歳以上としていることから、どうしても18歳、19歳と対象が2歳になっているので、やむを得ない部分もあるかと思いますが、そういった誤差の把握等については、今、集計・分析を依頼している支援業者がいますので、そういったところとも相談しながら、今後はさらに分析を進めていきたいと考えております。

岡君:傾向としては、参考にはなると思うのですけれども、統計的にはあまり意味のある数字にはなっていない部分もあるというところを踏まえた上で御覧になっていただければと思います。
それから、満足度と重要度をお伺いしているところで、私もアンケートを実施するときに確認ができればよかったのですが、今回は、多分、分からないという選択肢が入って、前回との比較や、概要版の8ページの計算のところで、分からないという回答をどのように処理するかにより、数値もかなり変わってくるところもあるのではないかと思っているのですけれども、その点はどのように考えられているのか、お伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事:今回の調査から分からないという選択肢を入れた理由でございますが、各施策については、いろいろな御意見をお持ちの方もいる一方で、その施策に対して情報が入っていないので、分からない、また、興味がないので分からないといったことも十分ある、一定数はいるということで、今回はあえて選択肢を入れさせていただきました。どうしても、分からないという選択肢がないと、どこかにつけてしまって、本当の市民意識というのが分からなくなってしまうのではないかということで、今回はあえて選択肢を入れたところでございます。
また、前回との比較については、確かに、御指摘の点もあろうかと思います。ですので、分からないという回答を除いたパーセンテージで前回と比較してみるなど、そういったものは設問に応じて分析を進めたいと考えております。

岡君:例えば、概要版の7ページなどを見ると、下段部分は分からないという部分がかなり多くなっています。概要版の8ページのこの図に示すときに、その分からないという回答の処理をどうするかで、若干変わってくるところもあるかと思いますので、その点についても御検討いただければと思います。要望で終わらせていただきます。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:岡委員から、属性の部分は十分聞いていただいたと思っています。その部分は十分理解して分析されているのだろうと思いつつも、前段の話になってしまうのですけれども、このアンケートを回答された方の属性に基づいて、えべつの未来づくりミーティングの集め方、つまり、特に産業別にしても、地域別にしても、そこも意識するというか、意見を聴取する際に影響が出るのではないかと思います。まず、アンケート結果をえべつの未来づくりミーティングで資料として活用するのは分かるのだけれども、集める段階での年齢属性も含めて、あるいは、地域特性、産業属性も含めて、例えば、企業の人たちに声を聞くといった部分も、ある程度、集め方で消えている声も集めるためには、足りない部分をフォローするために、やはりその組合せというものを考えなければいけないだろうと思います。えべつの未来づくりミーティングに対して、この属性を基に変更というか、考え方が変わるというものはありませんか。

総合計画・総合戦略担当参事:アンケート調査結果につきましては、えべつの未来づくりミーティングで活用することとしておりまして、このアンケート調査結果を我々で確認をして、実際にこういったアンケート結果が出た理由というか、裏にあるものは何だろうといったものを実際に把握するために、直接お聞きするのがえべつの未来づくりミーティングの一つの目的として掲げております。
そのほか、実際に、えべつの未来づくりミーティングを実施するグループ用にアンケート調査結果を少しピックアップしながら、テーマを設定する際の材料にするほか、アンケート調査結果を説明する際に、そこを抽出して重点的に説明するなどの工夫は行ってまいりたいと考えております。

角田君:その旨をよろしくお願いします。
それと、自由記載が項目分けされていて、過去の資料に比べて、とても分かりやすくて、いいと思っています。
そういう中で、この項目の中において、総合計画立案に関わるような長期的、中長期的なものと、本当に目先で困っている短期的なものという自由記載の内容が出てきていると思います。
議会に対しても、市議会は何をやっているという記載が出ていたりしているのですけれども、例えば、そういった部分を各部署で短期的な部分については、直面した課題としての市民のアンケート結果だという判断の中で、現状における活用は計画されているのかどうかをお聞かせください。

総合計画・総合戦略担当参事:アンケート調査結果の庁内各部署における活用についての質疑かと思いますが、まず、このアンケート調査結果につきましては、先日、庁内電子掲示板において調査結果を周知したところでございます。
目的としては、まずはアンケート調査を確認していただくとともに、今、御指摘いただいたような自由記載欄もしっかりと御確認いただいて、今後の業務改善等に活用してくださいということで周知をしたところでございますが、現在のところ、その自由記載を基にどういった改善策を講じていくなどといった報告を求めることは予定しておりません。
ただ、これから行います市職員へのアンケートでは、今回は、自由記載をメインにした政策提言のようなアンケートにしたいと思っておりますので、このアンケート調査結果も御覧いただきながら、江別市の強みや弱みについて回答いただくことを想定しております。

角田君:特に短期的なものについての自由記載、簡単に言ってしまえば要望ですが、そういう事項については、きちんと各部署、担当レベルまで落とした形の周知をお願いします。
総合計画に載せる内容としての話では結構ありますので、せっかくアンケートを行ったのですから活用していただきたいと思います。また、逆に言えば、これはアンケート結果が絶対ではないという部分はあります。
例えば、江別市の制度をきちんと知らない、あるいは、自治会としての制度を知らないで書いている部分もあります。そこは、逆に言えば、別の意味の課題、アンケートに表れない課題を読み取っていただきたいと思います。例えば、市役所がごみステーションを完全に設置していると思っているような記載があります。でも、その1点を取っても、やはりそういうものの市民周知がなされていないということ、つまり、その部署での課題であるといった部分を深く掘った研究ができるように、短期的なものについては、特に研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの少子化対策庁内連携会議における取組についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:少子化対策庁内連携会議について御報告申し上げます。
資料12ページを御覧願います。
1取組の経過でありますが、全国的に少子高齢、人口減少が進む中、当市では、少子化対策の必要性を検討するため、令和2年度に内閣官房が実施する調査研究事業に参加して地域分析を行ったところであり、本年度においても、引き続き、少子化対策の観点で子育て、就労を充実させることや、住まいや遊び場などの魅力を創出することについて検討を行い、令和4年度の事業化に向けて検討を行うこととなったところであります。
次に、2取組の内容、(1)少子化対策庁内連携会議の設置についてでありますが、まず、全庁横断的に取り組むため、令和3年4月に少子化対策庁内連携会議を設置いたしました。
下の図を御覧いただきたいと存じますが、この会議は、施策や取組の調整を行うための課長職から成る全体会議、コア会議と、主に係長職以下の職員で構成し、具体的な事業を企画立案するための子育て・就労部会と魅力創出部会の2つの施策検討部会の体制で、検討を行うことと致しました。
また、下の米印に記載のとおり、庁内連携会議は、関係各部から選出された職員、総勢36人で構成して検討を進めることとなりました。
次に、資料13ページを御覧願います。
(2)庁内連携会議の開催経過についてでありますが、当会議は、令和3年4月から検討を開始する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、1か月以上遅れての開始となりました。
なお、5月の初回の顔合わせを行った回以降は、下の庁内連携会議の開催状況に記載のとおり、メンバーの協力の下、2つの施策検討部会をそれぞれ1か月に1回程度開催して協議を行うことができました。
次に、資料14ページを御覧願います。
(3)庁内連携会議における検討の流れについてでありますが、少子化対策に向けた検討を行うに当たって、まずは基本的な考え方を設定する必要があると考えました。
その結果、少子化対策に特効薬なしと言われるように、何か一つの事業を行って、即時的に状況が大きく改善するものではないと考えたことから、江別市においては、さらなる子育て環境の充実を目指し、長期的に粘り強く取り組んでいくことによって、子供を産み育てやすい環境となり、これが長期的には、少子化対策、人口減少対策につながるとの視点に立って検討を進めることと致しました。
また、検討は、下の検討の流れに記載のとおり、幾つかのステップに分けて順に検討を進めることとし、施策検討部会で出されたアイデアについては、外部ヒアリングを行うなどして、助言を受けながら事業の詳細について検討を進めたほか、関係課への聞き取りも行った上で事業を設定してまいりました。
次に、資料15ページを御覧願います。
3取組の結果、(1)庁内連携会議の検討結果でありますが、子育て・就労部会及び魅力創出部会で検討された事業を全体会議とコア会議において調整などを行った結果、以下の事業が考案され、所管課が決定いたしました。
なお、所管課の決定後は、庁内連携会議から所管課に対して考案事業の内容に関する引継ぎを行い、所管課において、事業内容をさらに精査・調整した上で予算要求をすることと致しました。
また、考案事業は、下の一覧に記載の計6事業であり、その概要について御説明いたします。
初めに、1番と2番は、魅力創出部会で考案された事業であり、この2つの事業は、江別市都市と農村の交流センターを舞台にした事業であります。江別市まちづくり市民アンケート調査では、子育て世代は子供の遊び場などの充実を望んでいること、その中でも、アスレチックや大型遊具のある屋外の遊び場や自然と触れ合える遊び場に関するニーズが高いことを把握いたしました。
しかし、単に公園に遊具を設置しただけでは、この庁内連携会議が求める江別市にとってのさらなる子育て環境の充実への貢献度は高くならないと考えたところであり、魅力創出部会での検討の中では、江別市が誇ることのできる魅力の一つである食と農、また、自然環境に着目して、これと関連づけることで、子供のうちからこれらの魅力に触れてもらい、実際に体験することができ、また、子供のみならず、親子にも楽しんでもらえるきっかけにすることができると考えて考案された2事業であります。
その1つ目が、江別市都市と農村の交流センターえみくるに大型木製遊具を設置して、江別市が持つ魅力を体感してもらいながら、木材の大切さなどについて感じてもらうための道産木材を活用した魅力的な遊び場創設事業であります。
2つ目は、江別の魅力「食」と「自然」を満喫できる体験型学習事業であります。
この事業は、えみくるにおいて、子供たちへ楽しみながら江別の魅力である食と自然の学習機会を提供する事業であり、えみくる周辺の自然環境を生かした体験型学習のほか、地場産品を活用した料理体験、さらに、参加者同士がその場で遊びを創出するイベントを1日かけて体験しようとするものであります。
1番と2番の事業については、これらの事業を通じて、子供たちが自然と触れ合い、また、食と農を体験できる場を創出することで、子供が行きたいと思う場所、また、親子で楽しめる場所として、江別市の子育て環境をさらに充実させようとするものであります。
次に、これ以降の3番から6番までの事業は、子育て・就労部会で考案された事業であります。
3つ目の子育て支援コーディネーター利用促進事業でありますが、子育て支援コーディネーターは、これまでも子ども育成課窓口での母子健康手帳交付時の全数面接をはじめ、あそびのひろばでの巡回相談などを行っておりましたが、令和4年度からは、これらの取組に加え、出生届や未就学児のいる世帯からの転入届があった際の面談や、4か月児健診時における保護者との全数面談、さらに、市内子育て支援センターでの出張相談を行い、市内全域の子育て世帯に対して、より一層、子育て支援サービスなどの情報を伝えるとともに、育児での困り事が生じたときに相談先があることを知ってもらおうとするための事業であります。
次に、4つ目の一時預かり拡充事業でありますが、子育て中の保護者が息抜きができる環境を充実させることができないかと考え、江別市子育てひろばぽこあぽこ内に併設されている託児ルームきらきらと協議を行い、満1歳からの受入れをゼロ歳からの受入れに拡充しようとする事業であります。
次に、5つ目の江別の子育て魅力発信事業でありますが、市内外の子育て世代に対し、江別で子育てをすることの魅力を発信するための事業で、インスタグラムを活用した子育て環境PRフォトキャンペーンを行おうとする事業であります。
江別市内において、子育てに関連する写真を撮影してインスタグラムに投稿していただき、投稿された方の中から抽せんで江別市の特産品をプレゼントするもので、実施に当たっては、広報えべつやSNSなどで広く周知して行うことを予定しております。
最後に、6つ目の子育て応援企業紹介等事業でありますが、この事業は2つの所管課で行うものであり、1として、子育てをしながら働きやすい職場づくりに取り組む市内民間企業を紹介するチラシを作成して、江別まちなか仕事プラザにおいて、主に求職活動中の子育て世代の方を対象に配付しようとする事業であります。
また、2では、一事業所としての江別市が職員に対するワーク・ライフ・バランス向上研修を新設して、子育てに関する内容を盛り込んだワーク・ライフ・バランスの研修を実施しようとする事業であります。
次に、資料16ページを御覧願います。
(2)令和4年度の事業実施に向けてでありますが、今ほど御説明申し上げました6つの事業につきましては、令和4年度当初予算案として、令和4年第1回定例会に提案し、審査いただくことを予定しております。
次に、(3)今後の少子化対策に向けた考え方についてでありますが、庁内連携会議では、今後の少子化対策に向けた考え方として、少子化対策は、このたび考案された事業をもって終わるものではなく、今後も全ての部局において、少子化対策、ひいては人口減少対策の視点を持ち、適宜、部局間で協力しながら、既存事業の改善や新規事業の立案を行っていくほか、各関係課との連携の下、あらゆる媒体を活用した情報発信を行いながら、事業を実施していく必要があるとの検討結果を、市長以下、全職員に報告したところであります。
次に、4その他、(1)庁内連携会議(施策検討部会)のメンバーに対するアンケート調査結果についてでありますが、これは庁内連携会議の2つの施策検討部会のメンバーに行ったアンケート調査結果であり、1の今回のような全庁横断的な検討・協議の手法については、20人中、19人が有意義と答えており、その他と回答した1人は、いろいろな立場から広い視野で考えて、一定の方向性を決める手法はよいと思う一方で、意見を深めるのが難しいと感じたとの意見でありました。
そのほか、2では、庁内連携会議の運営方法に対しても意見を聴いており、出された意見については、下の表に記載のとおりでございます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:この方法そのものについては、私も一般質問で言っていることもありまして、よく進めていただいたと思っております。
ただ、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、この少子化対策庁内連携会議の設置に当たっての所管が報告者の企画政策部になるのは大体予想がつくのですけれども、総合計画・総合戦略担当として、この業務がなされてきたのでしょうか。そして、この提案について、もともと企画政策部から企画されたのか、それとも、市長からこのように進めなさいという指示があって、それとも、組織的な形式でこのように構成しなさいという指示が来たのかという流れを教えてください。

総合計画・総合戦略担当参事:この少子化対策の今回の取組でありますが、冒頭でも申し上げましたとおり、令和2年度に内閣官房が中心となって行った少子化、現状分析と対策の検討を地域ごとに実施するモデル事業に参加したところに始まります。その際は、企画政策部政策推進課で協力し合いながら進めてきたところでございます。
今の総合計画・総合戦略担当は、地方創生の観点で様々な取組を進めていく所管でもありますので、引き続き、令和3年度の取組、令和4年度の事業化に向けての取組も総合的な所管として担ったところでございます。
また、企画政策部政策推進課が事務局となり、総合計画・総合戦略担当を所管としておりますが、政策推進課内、また、企画政策部内で協力の下、進めてきたところでございます。

角田君:この事業そのものは、恐らく今後においても似たような形式、例えば、庁内のICT化に関わる部門や本当に組織を網羅するような事業が増えてくると思います。そういったものも、やはりそういう横の連携が求められると思います。
今回、事務局の負担が大きいといった部分、あるいは、各部局から選出される方々の負担感も含めた部分というものを再度精査して、負担がかからないような形で、そして、横の連携をきちんとするような形で、この取組を昇華させていっていただきたいというのが要望です。
2点目に疑問として、これから予算審査の中で出てくる事業については触れませんが、これまで企画政策部で国の流れの中において業務を進めてきて、それを各所管に落とした時点で、その所管でPDCAサイクルを使いながら事業を進めていくと言いながらも、当初に企画政策部から落とされた形のまま進めていくということで、制度設計がなかなか変わっていかないと変えづらいといった課題を私は感じています。これは私見ですが、その部分はどのように捉えられていますか。
答弁を難しくしてしまうかもしれませんが、例えば、それぞれの事業に対して、今までは庁内連携会議のほか、それぞれの部会の中で随時見直し、横の連携の中で見直しできたかと思いますが、所管が決定される1事業になった場合は、そういった多角的な視野からのチェックや、PDCAサイクルの回し方ができないのではないかという不安を感じるのですが、その辺に対してどのように考えているか、お聞かせください。

総合計画・総合戦略担当参事:今回の少子化対策庁内連携会議では、様々な部局から職員が参画しまして、企画立案から調整まで行ってきたところであります。
実際に事業を企画立案する際も、担当部局、所管課と綿密に打合せを行いながら、また、御意見を頂きながら調整を行ってきたところでございまして、実際に予算要求を行う段階でも、企画政策部が事務局となっておりますので、今、御指摘いただいた多角的な視点や、どういった考え方を盛り込んで事業展開を行っていけばいいのかといった相談も適宜受けながら進めてきたところでございます。そういった観点では、企画政策部としては、これからもこういった事業の見直し、PDCAサイクルの中で御相談いただければ、情報収集などの助言はできるのではないかと思っております。

角田君:現担当者がいるうちは、恐らく、その発想の中で物事が進んでいくのだろうと思います。これが何年かたって人事異動があり、今までの当事者がいなくなったときに、マニュアルのような文章や議事録を遡って見るのかといったら、なかなか見ないだろうと思っています。
やはり庁内連携や、各施策もそうですけれども、人事異動があり、そして、マニュアル化されていく、制度が変えづらくなっていく、当初の理念部分が失われていくといった部分に対して、どのようにしていくかということも、少子化対策庁内連携会議のメンバーも含めて、経験者の中で残していただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

岡君:取組の内容や取組自体については、非常に面白い形で行っていただいたと思っているのですけれども、去年3月に報告を頂いたときにも、少子化に対する対策というのは、現実問題、なかなか難しいところがあるというお話をさせていただきました。
その上で、基本的なデータがどこまでこの一連の検討の中で取れたのか、取れていないのかをお伺いします。
例えば、未婚率のデータや夫婦の子供の数、もしくは、独り親の子供の数といったような江別市の状況が、どこまでデータとして取れたのか、取れなかったのかというところが分かれば、お伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事:令和3年度に少子化対策庁内連携会議で取り組む前に、令和2年度に内閣官房の調査研究のモデル事業に参加したところでありますが、その際に、人口の推移のほか、今ほどお話しいただいた未婚率と平均初婚年齢、有配偶出生率など、様々なデータを活用したところでございます。
令和2年度には、そういったデータを用いて、江別市では、こういった方向性で進んでいくべきといった方向性が示されたところでありますが、実際には、その事業の実現の可能性といったところまでは検討に至っていなかったところでございます。
そのため、令和2年度で把握したデータをしっかりと活用しながら、令和3年度もそれを活用して、令和4年度の事業実施に向けた検討に活用したというところでございます。

岡君:私が見落としているだけかもしれませんけれども、令和2年度の結果が出た詳しい報告書や、様々な数値が載ったものについて、私はどこでも見ていないのですけれども、どこかにある、または、今後公開されるなど、何かそういったことがあれば、お伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事:令和2年度の内閣官房のモデル事業に参加した際のデータについては、特段、公表はしておりませんでした。
そのため、今後の取扱いやデータの使い道等については検討したいと考えております。

岡君:江別市の場合、まず、学生が多いということや、20歳代の転入・転出が非常に多いということと、子育て世代が転入してくるということで、ここの部分の実態をつかむのが非常に難しいまちとなっております。これは、これで、いいと思いますけれども、今後の参考にするためにも、ぜひ今お話ししたようなデータについては、我々にも分かるようにしていただければと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの地域公共交通活性化協議会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:それでは、私から、令和3年度第3回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果について、概要を報告いたします。
なお、このたびの会議については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面会議にて実施しております。
資料の17ページを御覧ください。
書面送付日、決議日は、記載のとおりです。
次に、1書面会議の内容ですが、(1)報告事項では、次期公共交通計画について、計画策定に必要となる国の補助制度やコンサルティング事業者の選定方法に関しての報告を行ったものです。
また、(2)協議事項では、江北地区デマンド型交通運行事業について、令和4年度以降、これまでの実証運行から正式運行に移行したいという地元の意向に関して、江別市地域公共交通活性化協議会での承認の可否を協議したものです。
このたびの協議は、正式運行の承認ということで、今後も江北地区において、継続して事業を実施していくこととなるため、当委員会においても、その内容について報告をさせていただくものです。
なお、参考までに、今年度、第1回、第2回の開催概要は米印に記載のとおりです。
次に、資料の18ページを御覧ください。
こちらの資料は、江別市地域公共交通活性化協議会及び専門委員会の委員名簿になります。
次に、資料の19ページを御覧ください。
こちらは、江北地区デマンド型交通制度概要に関する現行と本年4月以降の新旧対照表になります。
変更となるのは、資料中、真ん中の欄の4月からの制度の中で、アンダーラインを引いた部分です。昨年10月に地元で実施したアンケートに基づく見直し内容となっております。
見直し内容を踏まえた新しい制度概要書案と乗降場所の図面が、資料の20ページから23ページまでとなります。
江北地区デマンド型交通の事業主体である特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会では、現行制度の一部見直しも含めて、来年度より正式運行に移行したいという意向であり、江別市地域公共交通活性化協議会ではその内容を承認したものです。
なお、今後の流れとしましては、事業受託主体である山崎自動車工業株式会社が、国土交通省に対し、道路運送法上の申請手続を踏み、許可を受けることにより、令和4年4月から正式運行へ移行する予定となっております。
最後に、資料の17ページにお戻り願います。
2今後のスケジュールでございますが、今回の開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、6月に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して、状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの江別市都市計画マスタープラン改定方針についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

都市計画課長:江別市都市計画マスタープラン改定方針について御報告します。
資料の24ページを御覧願います。
1概要についてでありますが、江別市都市計画マスタープランは、都市計画法に定められた市の都市計画に関する基本的な方針でございます。
現行のマスタープラン2014改訂版は、令和5年度が最終年度であることから、令和4年度から行う改定の本格議論に向け、2月1日の江別市都市計画審議会において諮問を行い、改定の方向性や視点、体系などを示す改定方針の審議を行い、承認を頂きました。
2改定方針についてですが、その前に、次ページ以降に添付している改定方針の本編より、現在のマスタープランについて御説明します。
資料の25ページを御覧願います。
1江別市都市計画マスタープランは、土地利用や都市施設などの都市計画の決定といった都市計画法に関する事項に、特定テーマとして、防災や景観、環境など、江別市として都市づくりに必要な関連施策の方針を加えた構成となっており、都市計画決定や都市計画事業を進める役割だけではなく、総合的に都市づくりを進めるための指針でございます。
2定める内容と現マスタープランの概要につきましては、都市計画運用指針に基づき、上位の計画である第6次江別市総合計画や、札幌市をはじめ、近隣の5都市で構成される札幌圏都市計画区域のマスタープランである都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と整合を図りながら定めることを前提としております。
(1)は、最上位の考え方である将来都市像を第6次江別市総合計画と同様に、みんなでつくる未来のまちえべつとし、都市づくりの目標をえべつ版コンパクトなまちづくりとする駅を中心とした集約型都市構造、地域経済の活性化、災害に強い安全・安心な都市環境、江別市の特性を活かした魅力ある都市の4項目を定めております。
(2)全体構想は、都市づくりの目標に基づいた全市的な都市づくりの方針であり、市街化区域や用途地域等の土地利用の方針、道路などの都市施設の整備の方針、景観、環境等の都市環境の方針を設定しております。
(3)地域別構想は、全体構想に基づき、江別、野幌、大麻・文京台、豊幌、農村に分類した5地域に対し、各地域の特性に応じた地域づくりの方針を定めております。
以上が現在の江別市都市計画マスタープランの概要になります。
それでは、資料の24ページに戻ります。
2改定方針の概要についてでありますが、(1)方向性は、これまでの都市づくりの継続性を踏まえ、現在の江別市都市計画マスタープランが目指す方向性を基本とし、持続可能な都市づくりのため、(2)のとおり、8つの視点で進めます。
点の上から順番に、現在策定している第7次江別市総合計画との連携や整合等を図ります。
次に、都市の現状や人口問題などの社会経済情勢等への変動に対応します。
次に、持続可能な都市づくりの実現のため、コンパクトなまちづくりを強化し、一定の具体性を持たせるために、江別市都市計画マスタープランの一部とされる立地適正化計画を同時策定します。
次に、効率的な都市運営を図るため、将来を見据えた都市施設、公共施設の整備を推進します。
次に、都市計画としての自然災害リスクへの対応を図ります。
次に、地域特性を生かした魅力の向上や生活様式等による市民ニーズの変動への対応を図ります。
最後に、世界的な取組であるSDGsへの取組などとしております。
(3)目標年次は、都市計画的な視点を踏まえ、おおむね20年後の都市の姿を展望した上での10年後を目標年次としております。
(4)体系図は、図のとおりであり、江別市都市計画審議会に8名程度の小委員会を設けて、集中審議を進めることが特徴となっております。
なお、市民意見については、次期総合計画の策定の際に行った市民アンケート調査や、令和5年度に行う予定の地域別市民意見交換会、計画案のパブリックコメントとしております。
最後に、(5)スケジュール(案)につきましては、2月1日に江別市都市計画審議会で改定方針が承認され、令和4年度に江別市都市計画審議会の小委員会を設置し、2年間の議論を行い、現在策定している第7次江別市総合計画との連携や江別市都市計画審議会への中間報告、地域別市民意見交換会の開催などを通じて策定し、令和6年度からのスタートとなる予定でございます。
以上が概要になりますが、詳細につきましては、次ページ以降の本編を御覧願います。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
まず、1点目として、現況の市街化調整区域内はよしとして、市街化調整区域における建築物の現状について、例えば、悪く言えば違法です。そういう建築物が多々ある状況の中で、この江別市都市計画マスタープランにおいて、やはりその部分をどのように考えていくかというよりも、今後の江別市の都市計画における政策として、そういう部分の対処についてどのように考えるのでしょうか。市街化調整区域ではなくて、市街化区域として広げていくのでしょうか。広げていくという発想はないようですけれども、まず、その部分を確認させてください。
2点目として、これまで設定されていた地区計画及び様々な計画区域等の見直しは、今回の江別市都市計画マスタープランの中で一定程度行われるのでしょうか。
3点目として、建築協定をしているところについて、その実効性の中で見直しが図られるのでしょうか。まず、その3点をお聞かせください。

都市計画課長:まず、角田委員の質疑の1点目である市街化調整区域についての考え方ですけれども、一般的には、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域ということで、建築を抑制するということが基本の考え方でございます。
ただ、現行の江別市都市計画マスタープランについては、例えば、インターチェンジ周辺など、江別市に特化した、特性のあるような土地を利活用できる施設に関しては、一定程度、検討ができるという仕組みを取っております。
今後改定する江別市都市計画マスタープランにおいて、そういったものがどこまで議論できるかということに関しては、江別市都市計画審議会、小委員会の中での話になりますが、今の江別市、札幌市などの5都市を含む札幌圏の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中では、やはり人口が維持、もしくは、減少していくということから、市街化区域をこれ以上拡大することは都市の効率的な運営が難しいというところが原点にございます。
ただ、そういった地域の魅力がどこまで活用できるかというのは検討の余地があるのかもしれませんので、今後、そういったところを議論できればと考えております。
次に、2番目の地区計画の見直しを行えるかということは、市街化調整区域の地区計画というイメージの御質疑だと思うのですが、そちらも土地利用の状況に応じて、どのような形になるかということも含めて、今後の検討になると考えております。
3番目の建築協定の実効性の見直しといいますか、現時点で、建築協定というのは、市内でも、例えば、野幌地区の商店街や、若草町のアカシアの街が適用されておりまして、どちらかというと、紳士協定に近いような、地域の中の取組というところもあるので、市が積極的に介入して見直しというところは、恐らく江別市都市計画マスタープランでは書きにくいと考えていますが、江別市都市計画審議会の中でそういった御意見があった場合には、議論していければと考えております。

角田君:もう一つ教えていただきたいのは、個人的に市街化調整区域については、幹線道路というか、北海道道110号江別インター線を含めた、あるいは、5丁目通り等の太めの道路、そして、今後、南大通がつながったときに、やはり幹線道路が、その都市のアクセス道路、地域のアクセス道路になっているということです。
現状として、この大雪の状態のときに、やはり太い道路から除雪が始まりますので、地域のアクセス道路としての役割も幹線道路にはあるのです。やはり、それはポツンとあるのではなくて、市街化区域内に隣接しているべきだというふうに考えるところがありました。その部分を単純に今までどおりではなくて、道路に合わせた形で見直す必要があるのだろうと、私自身が思っているところですので、こういった意見があったと頭の隅に置いていただければと思います。
2点目として、同様にこれも広域の中の見直しになってくるのだろうと思うのですけれども、最近の商業立地、テナント等の立地が、例えば、スーパーや、コンビニを基準に買物難民の話が出て来ているということです。
江別市の場合、特に東野幌方面はそうですが、多くが第一種低層住居専用地域です。そういうところに、高齢になった際に、近場の歩いていけるようなところにスーパーを立地することや、店舗に入ってもらう際に、第一種低層住居専用地域ですと、なかなか対処しづらいのではないかと思います。ですから、これまでの考え方と違って、規制自体を一定程度、高齢化比率も含めて見直す余地が出てきているのではないか、今までどおり進めていていいのだろうかと非常に疑問を持っています。
専門部署や統計的な数字をきちんと持っている部署も含めて江別市都市計画審議会に臨んで頂きたいですし、札幌圏の話もしていただければと思っていますので、その辺も考えていただきたいと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの札幌圏都市計画における都市計画公園の変更についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

都市計画課長:それでは、札幌圏都市計画における都市計画公園の変更について御報告いたします。
資料の29ページを御覧願います。
1概要についてでありますが、現在、江別市には、都市公園等が234か所あり、そのうち、都市計画公園は緑地を含め74か所所在しております。
近年、都市計画決定後、おおむね20年以上未整備である、長期未着手都市計画公園について全国的にも課題となっており、北海道においても取扱いのガイドラインの策定や、札幌圏においても都市計画のマスタープランである都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に、長期未着手公園の位置づけがなされたことを契機に、長期未着手公園の検証に着手し、市内唯一の見直し対象の都市計画公園となった東野幌総合公園の区域変更を進めるものでございます。
2東野幌総合公園についてでございますが、平成14年3月に都市計画決定し、約20年間未整備であります。
面積は約16.3ヘクタールで、市街化区域が5.4ヘクタール、市街化調整区域が10.9ヘクタールと市街化区域と市街化調整区域にまたがっております。
江別市民が一日中利用できるレクリエーションの場である総合公園として、また、併せて地域防災や自然環境の保全を目的とした公園でございます。
用地については、民有地が15ヘクタールと大部分を占め、市有地は1.3ヘクタールでございます。
資料の31ページをお開き願います。
航空写真の赤枠が公園区域16.3ヘクタールであり、左下の都市計画図で示したものは、緑色部の市街化区域部と無色の市街化調整区域部にまたがっていることや、オレンジ色で塗り潰した部分の既存公園を含む、市有地1.3ヘクタールを示しています。
なお、それ以外は民有地になります。
資料の29ページに戻りまして、3これまでの経過でありますが、平成29年の北海道における長期未着手都市公園等に係るガイドラインの策定や、令和3年3月の札幌圏のマスタープランの見直しを契機に、市は、同時期に都市計画公園等見直しの基本的な考え方を策定し、全市的な視点で、見直し対象公園を東野幌総合公園と定め、7月に策定した東野幌総合公園の見直し方針では、東野幌総合公園について、見直しの考え方や区域等の案を示しております。
令和3年11月の市民説明会で、これらの内容を市民に説明し、2月1日に諮問機関である江別市都市計画審議会に事前説明を行いました。
4見直しの考え方ですが、おおむね(1)検証結果の4つの考え方でございます。
まず、市内都市公園のうち、未整備で都市計画決定後、おおむね20年以上経過している東野幌総合公園を見直し対象と致します。
次に、江別市には、市民が一日を通じて活動できる総合公園を有しておらず、また、江別市都市計画マスタープラン等に位置づけがあることからも、引き続き総合公園を大型公園配置水準が低い野幌鉄南地区に配置する必要がございます。
ここで、資料の32ページを御覧願います。
これは大規模公園の影響エリアを示す図で、野幌鉄南地区は大型公園の配置水準が低く、総合公園の配置が効果的であることを示しております。
また、資料の29ページに戻りまして、3つ目は、公園決定当時の新総合計画後期基本計画の目標人口、当市のいわゆる10万人都市構想の目標人口15万人から、約20年後の令和22年の推計人口が10万9,000人に減少していること、また令和元年に供用開始した野幌中央緑地は、公園機能の代替性を有することから、これらを考慮した合理的な公園面積とする必要がございます。
最後に、区域の設定においては、市全域からのアクセス性、公園・防災機能の配置等を考慮に入れ、南大通と中原通りに接する平たん地を含む区域が望ましいものとしております。
資料の30ページをお開き願います。
これらを踏まえ、見直し区域は、16.3ヘクタールから11.6ヘクタールに設定する案となります。
資料の31ページにおいて黄色の枠が区域の案となり、南大通や中原通りに接し、南大通の南北には平たん地が多い地形となっています。
また、先ほど御説明した代替機能を有する野幌中央緑地は、右上の全体エリア図の赤枠部になります。
資料の30ページに戻りまして、5スケジュール(案)については、4月に都市計画案の縦覧を行い、5月の江別市都市計画審議会において諮問し、答申がなされたならば、6月頃の都市計画決定の見込みとなります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐藤君:経過の中で、令和3年11月に市民説明会をされているのですけれども、そのときに市民から出された意見で特徴的なものがあればお聞きします。

都市計画課長:市民説明会につきましては、令和3年11月に、東野幌体育館で、市民を対象とした説明会として開催させていただきまして、近隣の自治会には事前に周知をした上で開催しております。
その際に出された御意見につきましては、基本的に、今回の都市計画区域を縮小するという区域の見直しについて、特段、異論や反対の意見はございませんでした。
ただ、除外される区域といいますか、今回縮小する部分について、今後はどのような展開になるかといった御質問のほか、これまで整備できなかった理由や、今後はどのように活用されるのかといった御質問がございました。

佐藤君:出された意見のうち、今後の活用についての質問と、なぜこれまで整備されなかったのかという質問にはどのように対応されたのか、お聞きします。

都市計画課長:今回除外されるエリアの対応につきまして、市民の方には、基本的に、民有地ということもあるので、どのような土地利用になるかに関しては、所有者の方に委ねられるというお話をさせていただきました。
整備について、これまでなぜ整備ができなかったのかということですが、こちらは平成14年に都市計画決定を行いまして、当初は国庫補助事業を利用して整備するということで決まっていたのですが、その後に国の補助事業の要綱が変わりました。変更の内容は、1人当たりの公園面積というところが厳しくなりまして、江別市は対象外になりました。その後、市としても、いろいろとあらゆる補助事業の方策を検証しているところだったのですけれども、なかなか見いだせない状況で、これまでに整備ができませんでした。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの行政審議会条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:行政審議会条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料33ページを御覧願います。
1改正理由でありますが、次期の第7次江別市総合計画を策定するに当たり、江別市行政審議会の委員定数及び区分の明確化等の規定の整備を行うため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2主な改正内容でありますが、(1)審議会の委員定数等に関する改正では、改正前の1委員定数、若干名、2委員構成、学識経験者、3任期、1年について、それぞれ改正後に記載のとおり、1を20人以内、2を学識経験者、各種団体の関係者、公募による者、3を答申が完了する日までに改めるほか、(2)その他の改正として、1委員以外の者から意見の聴取などを行うことができる旨の規定を追加するほか、規定の整備を行おうとするものであります。
次に、施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(15:40)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(15:48)
3総務部所管事項、(1)報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:このたび、職員の公務中に、公用車両による物損事故が発生しましたので、報告いたします。
職員には、日頃から事故の防止と安全運転の励行について注意喚起してまいりましたが、このような事故が起きたことは、誠に遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、所管課長から報告いたします。

警防課長:私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、令和4年1月14日金曜日午後2時1分頃、東野幌本町7番地先の路上で発生したものです。
事故の内容でありますが、傷病者を救急搬送するため、1号線道路をJR野幌駅方向へ緊急走行中、大雪の影響で道幅が狭くなった道路を徐行して通過していたところ、積雪により傾斜がついた路肩で救急自動車の前輪が横滑りして、当方車両の右サイドミラーが、対向車線で停止した普通乗用車の右ドアピラー及び右後部ドアバイザーに接触したものです。
なお、この事故による負傷者はおりませんでした。
事故発生後、救急隊員3人が分担して負傷者の確認、通信指令室に救急隊の出動要請、事故状況の確認及び最寄りの東野幌交番に通報をしました。
その後、要請した救急隊が傷病者と付添人を医療機関まで搬送しております。
損害の程度ですが、相手方車両は右ドアピラー及び右後部ドアバイザーが損傷、当方車両は右サイドミラーのカバーが損傷しております。
今回の事故は、道路状況に応じた安全確認不足と運転操作の誤りによるものと認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、特に冬期間の車両の運転に当たっては、細心の注意を払うよう指導することで、事故の防止に努めてまいります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

稲守君:1点だけ確認させてください。
今シーズンは雪により非常に大変だったので、事故が起きてしまうのは仕方がないと思います。救急走行中ということだったのですけれども、これは病気の方が乗っている状態ということでよろしいですか。

警防課長:患者を病院搬送しており、緊急走行中の出来事でした。
病院に搬送する間は、患者の容態には変化はなく、病院に収容しております。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:救急車が事故の後、消防本部に連絡して、傷病者の引継ぎと引渡しまでに、実態としてどれぐらいの時間を要しましたか。

警防課長:事故による搬送の遅延ですけれども、30分ぐらいかかっております。

角田君:この道路状況ですと、救急車については、もう致し方ないというか、不幸だとしか言いようがありません。
これを報告する上で、救急車のみが悪いのか、道路維持管理の状態、つまり、除雪の状態が悪いのか、そういったことを含めて、今回、報告をした総務部長は、全体の問題として捉えていただきたいと思います。結局は、道路状態が悪かった、除雪の状態が悪かった、その結果として、市民の生命に影響させるようなことになったということです。これは、救急車の運転だけの問題ではありません。そういうことも一つ考えていただければと思います。

委員長(諏訪部君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:54)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(15:54)
次に、イの定員管理方針の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

人事制度・人材育成担当参事:私から、定員管理方針の見直しについて御報告申し上げます。
資料2ページをお開きください。
資料2ページの定員管理方針の見直しについての資料は、見直し後の定員管理方針の主要部分をまとめました資料となりますので、この資料を御覧いただきながら、見直しの内容を説明してまいります。
まず、資料の上段、1現状でございますが、現行の定員管理方針の基本的な考え方として3点を記載しております。
1つ目は、定員管理の対象職員を、医療職などを除き806人としていること。
2つ目は、育児休業等の代替職員として、主に会計年度任用職員を配置するか、次年度の退職者補充分を前倒しして正規職員を配置していること。
3つ目は、職員数を定員管理の対象職員数の上限、806人となるよう、退職職員の数だけ新規に職員を補充することを原則とし、定員管理を進めているところでございます。
資料の中段の定員管理の課題を御覧ください。
この3つの基本方針に基づいて定員管理を進めていますが、幾つか定員管理の課題に対応していく必要があります。
まず、1つ目の定員管理の対象職員についてですが、令和4年4月から市立病院の地方公営企業法全部適用を踏まえ、市立病院のガバナンス強化の要請に応えるため、これまでの市の定員管理の対象職員となっている医療事務職の全部適用後の取扱いについて、適切な定員管理を行っていく必要があること。
2つ目の働き方改革の対応についてですが、育児や介護の休暇等を取得しやすい職場環境の整備に必要とされる代替職員の確保が難しくなっていること。さらに、そのような情勢の中でも令和3年4月から時間外勤務時間の上限規制を遵守するための人員を確保する必要があること。
3つ目の定年引上げについて(年齢構成の平準化)ですが、令和5年4月から始まる2年に1歳ずつの定年引上げ期間中、定年退職者がいない年度、令和5年、令和7年、令和9年、令和11年、令和13年に、その退職者分の新規採用ができなくなり、将来的な組織運営に支障が生じるおそれがあることです。
今後、これら3つの課題を定員管理の取扱いにおいて対応していきます。
資料の下段、2今後の定員管理の考え方を御覧ください。
先ほどの定員管理の課題を受けて、今回の定員管理方針の見直しは、行政需要の増減に伴う定員管理の対象職員数の変更ではなく、働き方改革や定年引上げ制度導入に伴う定員管理の課題に対応し、継続的な組織運営に支障が生じないよう、定員の在り方を示したものでございます。
1つ目の定員管理の対象職員の見直しの対応ですが、定員管理の対象職員は、これまでの806人を維持しつつ、市立病院のガバナンス強化の要請に応えるため、市立病院の経営状況に応じ、専門性の高い医療事務職を採用し、さらに病院事業固有の専門性と経営感覚を併せ持った職員を育成できるよう、これまで、市の定員管理の対象職員だった病院採用の医療事務職5人を市立病院の定員管理に委ねてまいります。
次に、2つ目の働きやすい職場環境の醸成(実稼働職員数の確保)の対応ですが、育児休業等の取得による欠員の補充は、原則、正規職員を配置し、代替職員を確保していきます。正規職員の配置によって、育児や介護のための休暇を希望する職員が休暇を取得しやすくなるとともに、所属部署への育児休業等の影響も少なく、継続的な組織運営を維持できます。
3つ目の継続的な組織運営の維持(職員年齢構成の平準化)の対応ですが、定年引上げ期間中に定年退職者がいない年度にも将来的に組織運営に支障が生じないよう、一時的に定員管理の対象職員数の上限を超えて必要人員を新規採用していくとともに、職員の年齢構成を平準化してまいります。
次に、資料下段の3適用期間ですが、令和4年4月1日から令和6年3月31日までを予定しております。
定員管理の現状と課題、その対応が、定員管理方針の見直しの主な考え方になっています。
最後に、資料3ページにございます江別市定員管理方針を御覧ください。
これまで説明いたしました1現状の内容につきましては、江別市定員管理方針の資料3ページから5ページまでの、項目で申し上げますと、1はじめにと2定員管理の経緯と現状に記載しており、定員管理の課題の内容につきましては、資料5ページから7ページまでの3定員管理の課題に記載し、2今後の定員管理の考え方の内容は、資料8ページから9ページまでの4定員管理の課題を踏まえた考え方に記載しております。
その他の内容を含め、詳細は資料の江別市定員管理方針を御参照いただきたくお願いします。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの財産の処分(河川用地)についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

契約管財課長:財産の処分(河川用地)について御報告いたします。
資料11ページを御覧ください。
初めに、土地の売却など、財産の処分については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例において議決に付すべき基準が定められており、土地の売却の場合は、予定価格が2,000万円以上で、かつ面積が5,000平方メートル以上のものに限るとされています。
今回の案件は、今ほど申し上げました基準の両方を満たすものではありませんが、土地の面積が5,000平方メートル以上あり、面積がこの基準に該当することから、本日、当委員会へ報告するものです。
1処分の理由に記載のとおり、北海道開発局が施工する工事のうち、江別太遊水地用地として必要となる土地を売却したものです。
次に、2売却財産の概要について御報告いたします。
(1)の土地の所在地等についてですが、1つ目の所在地は、江別太198番10、地目は畑、面積は8,662平方メートル、2つ目の所在地は、江別太2057番、地目は雑種地、面積は9万458平方メートル、3つ目の所在地は、東野幌733番3、地目は畑、面積は5,249平方メートルです。
次に、3以降の契約の方法等について御報告いたします。
契約の方法については、随意契約にて行っております。
売却金額は、1,043万6,978円、契約の相手方は北海道開発局、契約締結日は令和3年5月25日であります。
次に、資料12ページを御覧ください。
参考として、今回売却した財産の位置図を添付しておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:資料の13ページをお開き願います。
第1回定例会に提案を予定しております職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、1改正理由でありますが、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援の観点から、国家公務員に準拠し、非常勤職員について、育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2改正内容でありますが、非常勤職員について、育児休業及び部分休業の取得要件のうち、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上と規定している在職期間要件を廃止するものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、江別市職員の育児休業等に関する条例について、改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日でありますが、令和4年4月1日から適用しようとするものであります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(16:07)

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(16:08)
次に、イの病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:それでは、第1回定例会に提案を予定しております病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。
資料の14ページを御覧ください。
初めに、1改正理由でありますが、令和3年第4回江別市議会定例会におきまして議決いただきました江別市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例によりまして、令和4年4月1日から江別市病院事業に地方公営企業法の規定の全部が適用されることに伴いまして、関係する条例の整備を行おうとするものであります。
次に、2条例の構成でございますが、整備条例については、全6条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、表彰条例ほか、記載の全6条例を一括して改正しようとするものであります。
次に、3改正内容でございますが、まず、(1)第1条江別市表彰条例の一部改正は、市政功労者として表彰の対象となります常勤特別職に、病院事業管理者を追加するものであります。
次に、(2)第2条江別市情報公開条例の一部改正は、情報公開請求に対する決定を行う機関として、病院事業管理者を追加するものでございます。
(3)第3条江別市個人情報保護条例の一部改正は、個人情報の開示請求に対する決定を行う機関として、病院事業管理者を追加するほか、引用条項等の整備を行うものであります。
(4)第4条江別市行政手続条例の一部改正は、行政処分等を行う機関として、病院事業管理者を追加するものであり、(5)第5条江別市職員定数条例の一部改正は、組織体系の変更に伴い、職員定数の規定において、市長部局、議会事務局、行政委員会、消防、地方公営企業に係る各号列記順の整備を行うものです。
(6)第6条江別市防災会議条例の一部改正は、常勤特別職として、防災会議の委員に病院事業管理者を追加するものでございます。
最後に、4施行期日でありますが、令和4年4月1日とするものでございます。
なお、資料の15ページから20ページまでに新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和4年度江別振興公社の事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:令和4年度江別振興公社の事業計画について御説明いたします。
別冊資料の第54期令和4年度株式会社江別振興公社事業計画書の1ページをお開き願います。
令和4年度の事業でありますが、(1)総括に記載のありますとおり、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営業務を主に引き続き行ってまいります。
また、8行目となりますが、平成29年度からNOPPOROイルミネーション実行委員会によりJR野幌駅周辺にて行われてまいりましたイルミネーション事業について、令和4年度から株式会社江別振興公社が事業主体となり、取り組んでいくことを予定しております。
(2)指定管理者事業計画でございますが、主な業務となります公民館等の管理運営業務に係る令和4年度の指定管理料は、消費税抜きの金額で1億5,463万1,000円を予定しております。
次に、別冊資料の2ページの事業内容でございますが、指定管理者として、1子育て支援事業から3ページの5むすぶ(交歓)事業までの記載の各事業の実施を予定しております。
次に、別冊資料の5ページをお開き願います。
予定損益計算書でありますが、1売上高につきましては、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入、雑入及びイルミネーション事業収入を合わせまして、1億7,263万6,000円を予定しております。
一方、2売上原価につきましては、各施設の受託事業原価が1億6,168万3,000円、その他事業原価が、イルミネーション事業費の181万8,000円、また、3販売費及び一般管理費につきましては、970万9,000円を予定しております。
これら営業収支に営業外収益を加え、法人税等を精算いたしますと、当期純利益として26万3,000円を予定するものであります。
なお、別冊資料の4ページに予定貸借対照表、別冊資料の6ページに各施設の運営費予定明細書とイルミネーション事業費予定明細書を、別冊資料の7ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、別冊資料の最後のページに、令和3年度の決算見込みとして、令和4年3月31日現在における予定貸借対照表を参考として添付しております。
令和3年度の当期純利益としては4万5,000円が見込まれ、繰越利益剰余金は5,640万3,000円の予定であります。
以上です。

委員長(諏訪部君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのその他について説明を求めます。

総務部長:第1回定例会の予定案件と致しまして、人事案件を予定しております。
総務部所管としましては、江別市公平委員会委員の選任につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(諏訪部君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含み置き願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(16:17)

※ 休憩中に、第1回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(諏訪部君):委員会を再開いたします。(16:18)
次に、4第1回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、5その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:19)