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令和4年第1回江別市議会定例会会議録(第4号)令和4年3月8日

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月14日更新

1  出席議員

24名

議長 宮本 忠明 君 副議長 島田 泰美 君 
議員 高橋 典子 君 議員 佐藤 美佐子 君
議員 吉本 和子 君 議員 角田  一 君
議員 本間 憲一 君 議員 鈴木 誠 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 石田 武史 君 議員 高間 専逸 君
議員 三角 芳明 君 議員 清水 直幸 君
議員 干場 芳子 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 佐々木  聖子 君 議員 稲守 耕司 君
議員 内山 祥弘 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 徳田 哲 君 議員 奥野 妙子 君
議員 相馬 芳佳  君 議員 裏 君子 君

2 欠席議員

1名

議員 芳賀 理己 君

 

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 後藤 好人 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 萬 直樹 君
生活環境部長 金子 武史 君 経済部長兼
総合特区推進監
福島 和幸 君
健康福祉部長 白崎 敬浩 君 総務部次長 野口 貴行 君
教育委員会教育長 黒川 淳司 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局 三上 真一郎 君 次長 宮沼 直之 君
庶務係長 竹下 靖子 君 議事係長 坪松 隆 君
主査 小川 和幸 君 主任 岡村 英治 君
主任 川上 静 君 主任 渡辺 輝 君
事務補助員 猪部 みゆき 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

干場 芳子 君 (一問一答方式)

  1. HPVワクチンの積極的勧奨の再開について
    (1)情報提供の在り方について
    (2)個別接種後の症状に対する体制整備について
    (3)個別通知の進め方について
    (4)接種後の健康状態の調査について
    (5)接種と併せた検診の周知徹底について
    (6)キャッチアップ接種の情報提供について
    (7)自治体としての相談体制について
  2. 新型コロナワクチン接種等について
    (1)新型コロナワクチン接種後の実態の認識について
    (2)江別市における副反応の実態について
    (3)子供を含む若い世代の新型コロナウイルス感染症の症状について
    (4)5歳から11歳までのワクチン接種の安全性と効果について
    (5)情報の提供について
    (6)体制整備等について
  3. 雪害等におけるごみ収集について
    (1)収集休止の判断について
    (2)市民への情報提供等について
    (3)自治会等との連携について
    (4)課題等の認識について
  4. 食の安心・安全について
    (1)ゲノム編集高ギャバ(GABA)トマト苗の無償配布について
    (2)みどりの食料システム戦略に対する認識について
    (3)有機農産物拡大の可能性について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(宮本忠明君)

これより令和4年第1回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(宮本忠明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(宮本忠明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
本間議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(宮本忠明君)

日程第2 一般質問を行います。
干場芳子議員のHPVワクチンの積極的勧奨の再開についてほか3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に基づき、早速質問に入らせていただきます。
最初の質問は、HPVワクチンの積極的勧奨の再開についてです。
HPVワクチンは、国が緊急促進事業として接種を行った2010年から始まり、2013年4月から定期接種が行われました。2013年6月、たった2か月間でワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、同日、自治体等へ通知が出されました。
HPVワクチンの副反応は、頭痛、全身の疼痛、光過敏・音過敏・嗅覚障害などの感覚障害、激しい生理痛、脱力、筋力低下、付随運動、歩行障害、重度の倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など全身に及ぶ多様な副反応が重層的に表れるという特徴を有しています。現在、その被害者130名以上が原告となり、国と製薬会社を相手に全国で裁判が行われています。HPVワクチンの被害は日本だけではなく全世界に広がっており、10か国以上で裁判が行われている状況です。HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団が厚生労働省のデータを基に分析したところ、日常生活が著しく制限される程度の障害として認定された数は、その他の定期接種の認定数と比べて15.7倍、定期接種の期間だけで見ると31.8倍にも上ります。副反応の発生率がいかに高いかが分かります。そして確実な治療方法はいまだに見つかっていません。
そのような中、日本では公益社団法人日本産婦人科医会や公益社団法人日本医師会を中心に国会議員などが積極的な勧奨再開を強く要請する動きがあり、2020年7月17日、厚生労働省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にHPVワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に改訂版のリーフレットが発行されました。
2020年10月、厚生労働省はヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種対象者等への周知に関する具体的な対応等についてとの通知を出し、対象者に個別に情報提供をすることを各自治体に求めました。2021年11月12日、厚生労働省の専門部会は、ヒトパピローマウイルス感染症を予防するワクチン接種の積極的勧奨を再開することを決めました。しかし、HPVワクチンの成分が変わったわけではなく、薬害の治療法が確立したということでもありません。また、議事録からは安全性が確認されたから安心して接種を受けられるということではないことが議論から明らかです。このまま接種を進めた場合、また同じことが繰り返される可能性があり、過去と同様な副反応を発症する被害者が増えることが予測され懸念いたします。
そこで1点目の質問です。
HPVワクチンの積極的勧奨の再開についての情報提供について、どのように進めていかれるのか伺います。当時は、子宮頸がんワクチンと呼ばれ、現在はHPVワクチンと呼ばれていますが、成分は全く同じで、サーバリックスとガーダシルであること、積極的勧奨を中止した状況があったことなどを知らせることも必要と考えます。具体的な進め方について市の見解を伺います。
2点目は、個別接種後の症状に対する体制整備についてです。
現段階においては、集団接種ではなく個別接種での取組と考えます。接種後の身体等の変化や症状について十分な理解の下で医師等に対応されず、無理解、差別、偏見という状況に置かれてきました。副反応は、接種前の体調変化とともに遅れて接種後数週間以上経過して出る実態もあります。こうしたことを踏まえ、相談ができることを丁寧に伝えることが不可欠と考えますが、見解を伺います。
3点目は、個別通知については、どのように行っていかれるのか伺います。
今後、接種再開に向けた準備を進めていかれるものと思いますが、相談体制や医療体制が十分に整備される前に定期接種が性急に行われないよう都道府県等との情報共有を行うなど、体制整備前は個別通知を控えるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
4点目に、接種後の健康状態の調査についてです。
医療体制が整備されていない中、多様で重層化する深刻な副反応症状を抱え苦しみ続ける人々がいます。接種後の調査を行うことが必要と考えますが、いかがかお伺いを致します。
5点目に、接種と併せた検診の周知徹底についてです。
子宮頸がんは、たとえワクチンが効いたとしても、ハイリスクと言われる15種類型のうち2種類、または4種類にしか対応していないもので、その対応範囲は50%から70%とされています。それに対して検診はがんになる前の高度異形成も見つけることができ、早期に発見すれば予後の生存率は高くなるとのことです。検診で100%防ぐことができることから、検診が最も有効であることも併せて周知徹底していくことが極めて重要ですが、どのようにお考えか伺います。
6点目は、キャッチアップ接種の情報提供についてです。
積極的勧奨が中止されている間の対象者の接種については、性交渉前でなければ有効ではないとされていることを知らせることが必要です。市のお考えを伺います。
7点目に、自治体としての相談体制についてです。
厚生労働省の通知により、自治体の役割として、相談体制の強化が何度も示されています。特に学校にも相談を受けることが示されていることは重要です。自治体に求められる役割が多いことが分かります。見解をお伺いいたします。
続いて、新型コロナワクチン接種等についてです。
新型コロナワクチン接種の3回目接種が進み、世界では4回目接種が既に行われ、新たに促す国があることが報じられています。日本では80%の国民がワクチンを受けたにもかかわらず、感染者の50%以上はワクチン接種者となっている状況です。今年1月21日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、新型コロナワクチンの接種後の死亡報告が1,444人とされています。今年に入り1月25日、地元紙が新型コロナワクチン接種開始から約2年経過した接種後の状況について報道しました。接種後に死亡進まぬ救済、関連事例1,400件申請は40件のみ、資料不足自治体で滞留かという見出しでした。国民が知るべき事実と思いますが、テレビをはじめ、大手メディアからはこのような情報は上がってきません。昨年10月には13歳の中学生がワクチン接種後に心肺停止で亡くなったことに大きな衝撃を受けましたが、大手メディアでは一切報道されませんでした。2021年11月12日、厚生労働省ホームページの新型コロナワクチン接種死亡者として報告された事例では、10歳代が4名、20歳代が19名接種後に死亡しています。死亡者全体のほとんどが、圧倒的に接種後数日以内となっている状況です。しかしながら、死因は不詳とされています。
厚生労働省ホームページの資料では、1,000万回接種した場合のワクチン接種後死亡者数を新型コロナワクチン(ファイザー社・モデルナ社)とインフルエンザワクチンで比較した場合、新型コロナワクチンでは71名、インフルエンザワクチンでは1名となっています。ワクチン接種には、予防接種健康被害救済制度があり、死亡した場合には4,000万円を超える保障が受けられますが、厚生労働省はいまだに一人として因果関係を認めておらず死因は不詳とされ、一人として救済を受けた遺族がいないのが現状です。厚生労働省のホームページをはじめ、テレビやインターネットニュース情報でも接種のメリット、安全性ばかりが強調されがちです。国においては、副反応の調査、情報公開の徹底が求められます。
そこで1点目の質問です。
江別市として新型コロナワクチン接種後の実態について、どのように認識されているのか伺います。
2点目は、江別市における副反応の実態についてお伺いを致します。
3点目は、子供を含む若い世代の新型コロナウイルス感染症の症状についてです。
子供や若い世代の感染の症状がどのような状況にあるのか伺います。
4点目に、5歳から11歳までのワクチン接種の安全性と効果についてです。
1月21日に行われた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料より、日本全体の副反応報告について見てみると、今年の1月2日までの数字は2億84万7,188回接種され、副反応報告は3万714人、重篤が6,370人となっています。また、これまでの日本国内での新型コロナウイルス感染について、健康な19歳までの子供が死亡した例はありません。10歳未満はゼロ人、10歳代では4人が死亡していますが、3人は基礎疾患があった方、もう一人は交通事故で死亡した後検査で陽性だったということです。一方、新型コロナワクチン接種後に死亡した子供や若者の数は10歳代が5人、20歳代が27人です。新型コロナウイルス感染で子供や若者はほとんどが軽症と言われていますが、ワクチンによる副反応の重篤が、10歳代は387人、20歳代は713人となっています。約1,100人の20歳代までで重篤とされた症状を資料から見てみると、歩行障害、意識障害、呼吸障害、排尿障害、小腸炎、視力低下、複合性局所疼痛症候群、脳炎など、未回復、後遺症とされているもの等があり、大変さが想像されます。
市として、5歳から11歳までのワクチン接種の安全性と効果についてどのような見解をお持ちか伺います。
5点目は、情報の提供についてです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、申請によりその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種健康被害救済制度がありますと書かれています。しかし、さきに述べたとおり、死亡者が1,444人も出ているにもかかわらず、因果関係を認められたものはなく、一人も救済されていません。さきにも述べましたが、副反応報告は3万714人、重篤が6,370人、救済のための認定を受けた症状はアナフィラキシーと急性アレルギー反応のみの115人で、副反応報告があった人のうちの約0.4%ということが分かる記載をすることが必要と考えますが見解をお伺いいたします。
6点目は、体制整備等についてです。
5歳から11歳までの接種に際しては、子供の年齢に応じた分かりやすい説明、副反応に関する相談体制確保が必要です。さらには、接種後、大人のように体調の変化を伝えることができない可能性があります。きめ細やかな観察と相談できる医療機関等の体制をつくることが必要と考えますが、いかがかお伺いを致します。
3件目は、雪害等におけるごみ収集についてです。
年明けから江別市内は災害レベルの大雪に見舞われ、市民生活においては、道路の除排雪はもとよりJRやバスの運行休止など、当市を含め石狩管内自治体にも様々な影響を及ぼしました。排雪及び適切な道路等の状態にいまだ至っていない地域もある状況です。
建設部土木事務所の観測点では、1月12日からの4日間で86センチメートルの降雪を観測、2月5日からの3日間で86センチメートルを超え、7日には積雪が観測史上最大の172センチメートルを記録しました。大雪の影響で、市の今冬の除雪出動回数は25日現在で25回となり、過去5年の雪の降り始めから2月末までの平均18.2回を大きく上回っており、排雪作業は延べ約110回に上り、除排雪事業費は当初予算を超える見込みとなるとのことです。市内では除排雪作業の遅れなどによる交通事故も発生。市は除排雪費の追加を検討し、国に石狩地方開発促進期成会などを通じて支援を要請することとしました。近年、江別市がかつて経験したことがない積雪状態にまち全体が遭遇することになりました。私たち市民にとって、誰もが当たり前にごみを出せば収集してもらえるということが困難な事態となりました。
分野・事業を問わず、自治体の広報に求められる一つの役割は、地域住民に正しい情報を適時、ときには迅速に伝えることの大切さです。今回の雪害による市のごみ収集業務では、確かに様々な状況の変化なども加わることなどにより、収集のできないことによる延期などが地域で発生しました。これまで、豪雪や台風の天候下にあっても、ごみ収集業務を適切かつ着実に取り組んできたことは評価できます。しかしながら、このたびのような雪害が発生した際の収集に係る休止や変更等についての対応には、行政として地域住民に向け発信する情報、その手法等、不十分であったと言わざるを得ません。自治会の協力、意志ある市民の協力によって収集できないこと、休止が辛うじて伝えられた地域もありました。休止の判断も迅速とは言えず、多様な手段を講じてお知らせするべきでした。自治体が地域住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や社会生活に必要な情報、災害情報などの生命に関わる情報、財産に関わる情報など、多岐にわたります。どのような情報であっても、対象となる市民に確実に、そして分かりやすく伝えることが重要です。担当部局にとどまらず、検証し関係部局と連携するとともに全庁的な見直しが必要です。
まず1点目の質問です。
ごみ、資源収集休止の判断について、どのように行われてきたのかについてお伺いいたします。
2点目は、市民にとって必要な情報は迅速かつ正確に提供されることが重要と考えますが、見解を伺います。
3点目は、自治会との連携についてです。
市内自治会の運営は様々ですが、自治会とのさらなる連携が大切であると考えます。どのように市として考えているのかお伺いを致します。
4点目は、課題等の認識についてです。
このたびの雪害によるごみ収集に係る苦情や要望等、検証しながら今後に生かすべき課題等があると考えます。どのようにお考えかお伺いを致します。
最後に、食の安心・安全についてです。
私はこれまで、生活者として遺伝子組換え食品など食の安心・安全を求めて運動してきました。しかしながら、食を取り巻く環境は、今、かつてない状況に危機感を持っています。2018年4月に主要農作物種子法が廃止になった問題です。後に、2019年に北海道は北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例を制定しましたが、日本農業と食の安心・安全を考えれば、普通に農業をやっていれば、主要農作物種子法の廃止などはあり得ないことです。日本の食料安全保障の根幹を揺るがす重大な事態です。
さらに、2020年12月に種苗法の一部を改正する法律が成立し、公布され、育成権利者の利益を大幅に優先させたものとなってしまいました。ラウンドアップ規制緩和、そして、表記なしのゲノム編集食品流通への動きとTPPに端を発する急速なグローバル化により、日本の農と食にこれまで以上の危機が押し寄せています。2020年度の日本の食料自給率は、前年度1ポイント減の37%、統計開始の1965年以来過去最低です。国内の農業生産基盤はどんどん弱体化し、遠からず日本は食の自給率を失って米国に食を握られ従属化の総仕上げになるのではないかと強く危惧いたします。
日本の医療費は増大し続け、2017年度は過去最高の42兆円を超えて、50年ぐらい前と比べて100倍ぐらいになっています。医療が進歩しているにもかかわらず、病気の人が増え続けている背景に、国民の健康を支える食べ物の劣化が関係していると言わざるを得ません。
昨年12月、開発企業であるサナテックシード株式会社により、血圧を下げる等の効果があるとされるギャバの含有量を増やすために、ゲノム編集高ギャバ(GABA)トマトの開発が厚生労働省と農林水産省に届けられました。それだけではなく、販売会社であるパイオニアエコサイエンス株式会社では、2021年にかけて家庭菜園用のゲノム編集高ギャバ(GABA)トマトの苗を無償モニターとして一般に無料配布しました。さらには、2022年からは介護施設に、2023年には小学校に無償提供する計画を公表しました。遺伝子組換え作物の栽培や食品表示には、不十分ながら規制や義務があり、これまで私たちは、給食食材については使用しないことを求め、現在不使用としています。無償提供が進めば、栽培にゲノム編集植物が自然界に出てしまうことはもとより、生態系に影響を与える行為が野放しになり歯止めが利きません。家庭や学校で子供たちが遺伝子操作された食べ物を口にしていくことにつながり、重大な問題です。
そこで1点目の質問です。
ゲノム編集技術は、標的以外の遺伝子を予期せず破壊するオフターゲット変異があり、新たな毒性やアレルゲン、がん誘発物質発生が危惧されます。抗生物質耐性菌が増える危険もあります。栽培すれば、花粉が飛散し既存種との交雑をするなど、歯止めが利かず取り返しのつかない状況が懸念されます。
昨年、食に関する活動団体より、江別市としてゲノム編集トマトの苗を受け取らないことを要望するアンケート調査用紙が送付されました。ゲノム編集トマトの苗を受け取るべきではないと考えますが見解を伺います。
2点目は、みどりの食料システム戦略に対する認識についてです。
同戦略は、SDGsや環境対応が重視される下で、2050年までに有機農業100万ヘクタール(全農地の25%)、化学農薬の使用量半減、化学肥料の使用量3割削減などを掲げています。世界は減化学農薬・肥料、有機栽培の方向に動いていることは間違いありません。生産する側にも有機需要の拡大に対応ができなければ、海外産有機大豆の有機豆腐などに市場を奪われ、輸出を伸ばすこともできません。遠い長期の目標なので難しい側面もありますが、農林水産省、農薬企業、JAが長期的な方向性について世界的な潮流への対応、代替農薬や代替肥料へのシフトへの必要性の認識を共有し、大きな目標に向けて取り組むことに合意できた意義は大きいと考えます。日本の有機農業運動、消費者・市民運動の成果とも言えるのかもしれません。しかしながら、既にバイオ企業で開発が進んでいる遺伝子操作の一種であるRNA農薬が有機栽培に認められるのではないかとの懸念もあることから、注視していくことが不可欠です。江別市として、みどりの食料システム戦略に対する認識について、どのようなお考えをお持ちかお伺いを致します。
3点目は、有機農産物拡大の可能性についてです。
現在、第4次江別市農業振興計画に基づき、未来に引き継ぐ江別らしい都市型農業を目指して取り組んでおり、第7次江別市総合計画策定と同時期に新たな江別市農業振興計画策定に向けた議論が今後始まります。市民の食の安心・安全に対する関心の高まりや気候変動対策、生物多様性の保全を促進し、持続可能な食を実現できる手段として、有機農業を推進していくことは重要であると考えます。みどりの食料システム戦略を実現するために、交付金では、みどりの食料システム戦略緊急対策事業として25億1,800万円が充てられています。交付金のうち、有機農業産地づくり推進緊急対策事業では、市町村主導での取組を推進する方向で有機農業の生産から消費までの一貫した取組を支援。先進的なオーガニックビレッジを創出するため、事業者や地域住民を巻き込んだ取組で生産から集出荷体制、学校給食での利用、量販店での有機コーナーの設置などの実施と計画づくりを支援するとしています。2025年までに100市町村でオーガニックビレッジ宣言を行い、そのオーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開していくことが考えられます。江別市における有機農産物拡大を目指していくことは、これまで以上に江別のまちの魅力を発揮できるものと考えますが、お考えを伺います。
これで1回目の質問を終わります。

議長(宮本忠明君)

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナワクチン接種等に関しまして、まず、子供を含む若い世代の新型コロナウイルス感染症の症状についてでございますが、新型コロナウイルス感染状況の確認は、北海道が行っておりますことから、市において、感染者の詳細な症状などについて把握することは難しい状況にあります。
国は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、新型コロナウイルス感染症の特徴として、感染者が発症した場合は、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、味覚異常、嗅覚異常などの症状を発症すると記載をされております。
感染者の治療方法としては、症状が軽症の場合は、経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要に応じて解熱剤等の対処療法を行いますが、重症化リスクのある方については、経口の抗ウイルス薬や中和抗体薬を投与するなど重症化を予防し、肺炎の症状が明らかになるなど重症化した場合は、人工呼吸器などによる治療を要するとされております。
また、重症化しやすい方は、高齢者や基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方とされており、重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患などが挙げられております。
御質問の子供を含む若い世代の新型コロナウイルス感染症の症状につきましては、発熱や呼吸器系などの症状が確認され、重症化や死亡する方の割合は、高齢者は高く、若者は低い傾向にあるとされておりますが、小児における新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、国の審議会の資料によりますと、オミクロン株が出現した令和4年1月以降、新規陽性者に占める10歳代以下の割合が増加傾向にあると報告がされております。
次に、5歳から11歳までのワクチン接種の安全性と効果についてでありますが、国では、5歳以上11歳以下の小児用新型コロナワクチン接種の開始に当たり、ワクチンの安全性と効果について、審議会において審議が行われてまいりました。
その資料によりますと、5歳から11歳までのワクチン接種による心筋炎等の副反応の報告頻度は、12歳から15歳までと比較して少なく、安全性に重大な懸念は認められないこと、発症予防効果が90.7%と高い有効性が示されていることが報告されております。
また、小児の新型コロナウイルス感染症の感染者数の割合は増加傾向にあると報告されており、小児への接種が進むことによりまして、同世代における重症例の発生抑制のほか、中高年世代を含む全体の感染者数や重症者数の減少効果が期待されるとしまして、予防接種法で特例臨時接種として定められたところであります。
次に、情報の提供についてでありますが、市ではこれまでも接種券を個別に送付する際には、ワクチンの効果や副反応等について記載された新型コロナワクチン予防接種説明書や、予防接種健康被害救済制度について記載されたリーフレットを同封するほか、市のホームページにおいても、厚生労働省の該当ページを案内してきたところでございます。
御質問の副反応の状況報告の記載でありますが、副反応疑い状況報告について国の審議会では、いずれの新型コロナワクチンも、副反応や安全性について重大な懸念は認められないと評価されているところであります。
市と致しましては、ワクチン接種の対象者に対しまして、正確な情報を提供することが重要であると考えておりますことから、その有効性や安全性、副反応のリスクなどについて、国から新しい情報が提供された際には、速やかにホームページや広報誌等を通じまして、分かりやすく市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、体制整備等についてでございますが、5歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチン接種につきましては、接種を受ける小児は未就学児から小学6年生までが対象となり、保護者の同意が必要であります。
小児ワクチンの接種については、分かりやすい説明と、接種前から接種後まで丁寧な対応が求められておりますことから、市では、一般社団法人江別医師会などの関係機関と協議をしながら、小児科医による接種体制の確保を進めてきたところでございます。
なお、ワクチン接種における相談については、かかりつけ医や接種した医療機関で対応するほか、北海道においては、従前より北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターでワクチン接種の副反応等に関する相談業務を行ってきたところであります。今回の小児に関する相談につきましても、国の通知により、北海道で体制を構築し、北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターで相談業務を開始しているところでございます。
市と致しましては、引き続き一般社団法人江別医師会などの関係機関と情報を共有しまして、接種を希望される小児と保護者が安心して接種が受けられますよう、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長(白崎敬浩君)

私から、HPVワクチンの積極的勧奨の再開についての御質問及び新型コロナワクチンの接種等についての御質問のうち、2件について御答弁申し上げます。
初めに、HPVワクチンの積極的勧奨の再開について、まず、情報提供の在り方についてでありますが、HPVワクチンにつきましては、平成25年6月の国の通知において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、接種後に特異的に見られたため、その発生頻度がより明らかとなり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことから、市では積極的な接種勧奨を差し控えてきたところであります。
その後、国では、ワクチンの有効性や安全性に関する評価及び接種後に生じた症状への対応、並びに情報提供の取組等について継続的に議論が行われ、昨年11月に最新の知見を踏まえ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとの見解を示しております。
また、接種後に生じた症状の診療に係る体制強化を行っておくこと及びHPVワクチンについての情報提供を充実させていくことを前提に、積極的勧奨を再開するとされたところであります。
御質問の情報提供について、市と致しましては、対象者や保護者に対し、積極的勧奨の再開に伴い国が作成したリーフレットを活用し、子宮頸がんの現状や罹患する仕組み、ワクチン接種の効果やリスクについてお知らせするとともに、市ホームページ等において、これまでの国や北海道の対応などについて周知してまいりたいと考えております。
次に、個別接種後の症状に対する体制整備についてでありますが、北海道では、国の通知に基づき、HPVワクチン接種後に症状が出た方や、その保護者からの医療、生活、教育等多岐にわたる相談を一元的に受け、個別の状況に応じて柔軟に対応する北海道子宮頸がん予防ワクチン総合相談窓口を設置しているほか、疼痛や運動障害など多様な症状に対して適切な診療を提供する協力医療機関を整備し、円滑に診療につながる体制を整えております。
市と致しましても、対象者や保護者に対しまして、北海道の相談窓口や協力医療機関をお知らせするほか、市内医療機関と連携し、必要に応じ、個別接種後の相談体制の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、個別通知の進め方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、北海道による相談窓口や協力医療機関の整備など、積極的勧奨の再開に係る体制は整えられているものと考えております。
市と致しましては、北海道の関係機関と連携していくほか、接種後に症状が出た場合には、北海道の相談窓口や協力医療機関への相談や診療につながることができるよう、市内医療機関と連携しながら、情報を共有してまいりたいと考えております。また、相談体制等について、市ホームページで十分な情報提供を行った上で、対象者に個別通知を行ってまいりたいと考えております。
次に、接種後の健康状態の調査についてでありますが、HPVワクチン接種後に症状が出た方については、北海道が整備した協力医療機関において診療が可能であることから、市と致しましては、症状が出た方に対して、不安になることがないよう必要な情報を提供するとともに、相談があった場合には、市内医療機関とも連携し、北海道の相談窓口や協力医療機関に円滑につなげてまいりたいと考えております。
次に、接種と併せた検診の周知徹底についてでありますが、子宮頸がんは、早期発見・早期治療を行うことで、多くの場合、治すことができる病気であるとされており、がん検診を受診することは、子宮頸がん対策において、HPVワクチン接種と併せて、有効な手段であると考えております。
市では、女性限定のレディース検診や市内医療機関において、20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診や、大学との共同事業として開始した、市独自の自己採取HPV検査事業などをお知らせし、検診の重要性についても周知してまいりたいと考えております。
次に、キャッチアップ接種の情報提供についてでありますが、キャッチアップ接種は、これまでのHPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものであります。
対象者は平成9年度から平成17年度生まれの方とされておりますが、性交渉や年齢を踏まえた詳細な勧奨方法について、今後、国から示される予定でありますことから、国の動きを注視し、詳細が分かり次第、市内医療機関に相談しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、自治体としての相談体制についてでありますが、北海道の総合相談窓口では、医療や日常生活に関することは北海道保健福祉部が、通学や進級、進学など教育に関することは北海道教育委員会が窓口となり相談を受けることとなっております。
市と致しましては、対象者や保護者から市に対し相談があった場合は健康福祉部健康推進室保健センターが、通学や進級、教育に関することについては、市教育委員会及び学校が窓口となり、必要に応じて、北海道の相談窓口や協力医療機関につなげてまいります。
いずれに致しましても、HPVワクチンの接種後に症状が出た方の相談に対しましては、その内容に沿った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、新型コロナワクチン接種等についての御質問のうち、まず、新型コロナワクチン接種後の実態の認識についてでありますが、予防接種法では、定期の予防接種を受けた者が、省令で定める症状を呈していることを医師等が知った場合には、国に報告することとされており、また、この規定に基づき医師等から国に報告があった場合は、その内容について、国から市町村に情報提供することとされております。国が新型コロナワクチンにおける副反応疑い報告の概要として、本年2月18日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出した資料によりますと、予防接種開始後、副反応疑いとして国に報告された件数は、約3万1,000件であり、総接種回数の約2億件に対する割合は、0.02%と報告されております。
また、ワクチン接種後の死亡事例は、全国で1,474件が報告されており、現時点では、個々の死亡事例について、新型コロナワクチンと因果関係があると結論づけることのできた事例は認められず、追加接種後の事例も含め、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと報告されております。
市と致しましては、新型コロナワクチン接種後の実態につきましては、国において、追加接種後の事例も含め、副反応疑い報告についての評価・分析が行われ、審議が継続されていくものと認識しておりますことから、引き続き審議会の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、江別市における副反応の実態についてでありますが、本年2月現在で、副反応疑い報告について、国から江別市に情報提供があった件数は63件で、接種回数に対する割合は0.03%であり、そのうち、症状の程度が重い事例として情報提供があった件数は、入院した2件であります。
副反応疑いの主な種別として報告された事例は、接種後の緊張などにより血圧の低下などが生じる血管迷走神経反射が24件で、全体の約40%を占めており、その他の症状では、悪寒や頭痛、目まい、倦怠感などの症状が、副反応疑いとして報告されております。
江別市の割合と全国の割合の0.02%を比較すると江別市の割合が若干高くなっておりますが、大学等での接種における若い世代の副反応疑いが報告された結果であると認識しております。
以上であります。

生活環境部長(金子武史君)

私から、雪害等におけるごみ収集について御答弁申し上げます。
このたびのごみ収集の休止によりまして、市民の皆様に、大変御不便をおかけいたしました。
まず、収集休止の判断についてでありますが、経過と致しましては、昨年12月末からの大雪に伴う道路状況の悪化により、収集車がごみステーションに近づけないなど、連日、収集困難な状況が続いていたことから、小型車や徒歩での収集のほか、市職員も直接収集に出向くなど、受託事業者と連携を図りながら収集に支障が生じないよう努めてきたところであります。
収集休止に至る判断につきましては、2月5日から7日にかけての大雪に伴い、それまでの積雪とあわせ、幹線道路や生活道路がより一層狭隘となり、2月7日の朝、担当課である生活環境部環境室廃棄物対策課が受託事業者と状況を確認した結果、収集車が収集地区まで行くことが不可能と判断し、7日と8日の収集を休止することとしたところであります。
また、その後、2月21日には、午後から環境クリーンセンターへの経路である八幡8号道路が暴風雪により、収集車10台を含む多くの車両が現地で立ち往生し通行止めとなったことから、翌日、22日の環境クリーンセンターへのごみ搬入が不可能となると判断し、収集を休止したところであります。
次に、市民への情報提供等についてでありますが、2月7日と8日のごみ収集休止につきましては、7日の収集開始間際まで収集に向けて検討しておりましたが、収集地区まで行くことが不可能と判断し、7日の朝9時に収集休止の情報を市のホームページやツイッター等のSNSにより発信するとともに、江別市自治会連絡協議会の3地区の会長へ連絡したところであります。
2月8日には、翌日以降の収集の見通しについて、SNS等で情報を発信したほか、新聞の近郊版に掲載をお願いし、市民周知に努めました。しかしながら、多くの市民からホームページやSNSを利用できない方への周知方法や周知時間が遅いなどの御指摘を受けたところであります。
このような御指摘を踏まえ、2月22日のごみ収集休止の周知につきましては、前日夜に収集休止を判断し、これまでのSNSやホームページ等のほか、市の防災メール、新聞・テレビ等の報道機関を通して、市民に対し情報提供を行ったところであります。
ごみの収集休止は市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、休止に当たっては、早期に判断し、正確で分かりやすい情報を速やかに発信する必要がありますことから、今後におきましては、今回の課題の解決に向け、インターネットを使えない方への情報提供も含め、周知方法について検討してまいります。
次に、自治会等との連携についてでありますが、ごみステーションの設置や管理等のほか、冬期間の自治会排雪時のごみ出しの調整など、ごみの収集全般において自治会等との連携は非常に重要であると考えており、これまでも様々な面で御協力いただいているところであります。自治会等への情報提供につきましては、今回の2月7日と8日の収集休止の情報伝達に関する反省を踏まえ、2月22日の休止の情報提供については防災メールや新聞・テレビを活用したところであります。
今後におきましては、より多くの方に情報を伝えるため、さらに効果的な連携の在り方について、他市と情報交換するほか、収集事業者や江別市自治会連絡協議会とも相談しながら検討してまいります。
次に、課題等の認識についてでありますが、2月7日と8日のごみの収集休止については、判断の時期や周知の方法、周知の遅れなど、市民から300件以上の御意見や問合せ等が寄せられており、特に周知方法については、当初、ホームページなどにとどまったことから、インターネットを利用されない方など、幅広い世代への情報提供ができなかったと考えております。
この課題を踏まえ、2月22日のごみの収集休止に関する情報提供については、ホームページやSNSのほか、新聞やテレビにより行ったところであり、市民からの問合せ等は30件程度に減少し、ある程度の理解を得られたものと考えております。
ごみの収集休止は、市民生活に大きく影響を及ぼすものでありますことから、今後におきましては、正確な情報を適時迅速に伝えるため、様々な媒体を活用した市民への情報提供の在り方のほか、関係機関や自治会等との連携方法について検討してまいります。
以上であります。

経済部長(福島和幸君)

私からは、食の安心・安全について御答弁申し上げます。
初めに、ゲノム編集高ギャバ(GABA)トマト苗の無償配布についてでありますが、国は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律を定め、近年、DNAの文字列に表された遺伝情報である、ゲノム上の狙った部位に変異を誘導することが可能なゲノム編集技術の利用によって得られた生物についての手続等についても定めているところであります。
御質問のゲノム編集高ギャバ(GABA)トマト苗については、ゲノム編集技術応用食品等に係る届出や生物多様性影響に関する情報提供など、国において定められた手続等が取られたものであると聞いております。
いずれに致しましても、当該トマト苗の無償配布につきましては、申出があったときには、提供されるトマト苗そのものの具体の内容のほか、ゲノム編集技術の安全性等を考慮した上で判断してまいりたいと考えております。
次に、みどりの食料システム戦略に対する認識についてでありますが、国は令和3年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を策定し、その中で、2050年までの目指す姿として、化学農薬の使用量を50%低減することや、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%、面積では100万ヘクタールに拡大することなどを掲げております。
その戦略では、まず、2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発することを目標に、農業分野においては、スマート農業の促進や化学農薬・肥料の低減などの具体の取組内容を定めたところであります。
当市においては、これまでも石狩農業改良普及センターやJA道央など各関係機関との連携の下、ドローンや無人ヘリコプターを活用した牧草の防除作業など、化学農薬の低減にも寄与するスマート農業の実証実験に取り組んできたところであります。
今後においては、国が進めるみどりの食料システム戦略の動向を注視しつつ、関係機関等と連携しながら、当市において実現可能な手法や取組などについて、研究してまいりたいと考えております。
次に、有機農産物拡大の可能性についてでありますが、国は、環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する新たな交付金を創設しております。
その中で、地域ぐるみで行う有機農業を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫した取組の試行や体制づくりに対して一体的に支援することとされたところであります。
市では、平成31年3月に策定した第4次江別市農業振興計画の中で、次代へ引き継ぐ農村環境づくりという展開項目を定め、減農薬などの環境保全効果の高い取組や土づくり・土地改良などを推進しているところであります。
また、市内の状況と致しましては、化学肥料や化学合成農薬の使用を低減し、環境との調和に配慮した北のクリーン農産物表示制度YES!cleanへの取組に参加するほか、農薬の適正な取扱いや廃棄物の適正管理など、農産物の安全性を確保するGAP認証や有機農産物等に係る検査認証制度である有機JASの認証を受ける生産者も増えており、農薬の低減や有機農産物についての意識が高まっているものと認識しております。
当市における有機農産物の生産については、国のみどりの食料システム戦略も踏まえ、関係機関と協議しながら、引き続き、安心・安全で多種多様な江別産農畜産物の推進に努めるとともに、次期の農業振興計画の策定の中でも検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

再質問と要望を何点か進めてまいりたいと思います。
まず、HPVワクチンの積極的勧奨の再開についての1点目の情報の提供について、再度質問させていただきます。
答弁については、おおむね理解は致しました。再度お聞きしたいのですけれども、接種を再開する対象者には、過去に積極的勧奨を控えていたことを知らないことが強く想定されます。こうした期間があったことの経過をお知らせすることは大変重要だというふうに思っております。
厚生労働省のリーフレットには、こうした記載がされていないものと思いますけれども、質問の趣旨としては、市としての情報提供の在り方として、こういう経過があったことを記載すべきではないかと考えますけれども、市としての見解をお伺いいたします。

健康福祉部長(白崎敬浩君)

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、HPVワクチンの積極的な勧奨の再開に伴い、国が作成したリーフレットを活用し、子宮頸がんの現状や罹患する仕組み、ワクチン接種の効果やリスクについてお知らせするとともに、過去に積極的な接種勧奨を差し控えたことを含め、これまでの国や北海道の対応の経過などをホームページで紹介してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

今、差し控えていたことを含め、紹介していくということですので、ぜひその記載をよろしくお願いを致します。
引き続き、2点目の個別接種後の症状に対する体制整備について、再度質問いたします。
いまだに、このワクチンの接種により苦しんでおられる被害者の方々は、本当に医療機関での十分な丁寧な対応がなされていない状況の中で暮らしていらっしゃいます。医療機関の判断にも差があると言われています。厚生労働省はワクチン接種後の28日以内の副反応発生しか認めていません。実際はそれ以上経って現れるケースもあるとお聞きしています。受診履歴がなければ救済申請も受けられないことから、接種後の体調不良、また、僅かな体調変化についても自治体に連絡することを確実に伝えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

健康福祉部長(白崎敬浩君)

再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、対象者や保護者に対しまして、北海道の相談窓口や協力医療機関をお知らせするほか、市内医療機関と連携し、必要に応じ、個別接種後の相談体制の周知に努め、接種後に体調の変化があった場合には、接種を受けた医療機関または北海道や市に、気兼ねなく相談できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

5点目の接種と併せた検診の周知徹底について、要望をさせていただきます。
日本は、1970年以降ワクチンなしで検診と衛生状況の改善によって、この子宮頸がんワクチンを大幅に減らしてきています。問題は、受診率が欧米先進諸国よりも本当に少ない、半分程度、もしくはそれ以下にとどまっていること自体が最も大きな問題だというふうに私は思っております。北海道が毎年出しているがん登録でも、子宮頸がんに罹患した方の死亡者の年齢構成なのですけれども、50歳以上の方が多いのです。ですから、やはり、今、市が積極的に取り組んでいただいている検診受診率の向上しやすい体制をつくって、さらに進めていただくということが、私は最も有効な手段だと思っております。
また、検診、そしてほかの疾病でかかってるときに見つけてもらって、それで治療を施すというようなこと、両方合わせて北海道で約70%近く占めているのです。ですから、やはり、確実にこの検診を受けていただくということが、たとえワクチンを受けたとしても非常に有効であるということを、市としてもさらに対象者に伝えていくということを今後求めていきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。
引き続き、新型コロナワクチン接種等についての4点目の安全性と効果についてお伺いを致します。
厚生労働省は2月10日、接種を努力義務としないことを決めました。子供にはファイザー社製のワクチンを接種するものと思いますけれども、このワクチンは、まだ、正確には治験中のワクチンであり、臨床試験を終えていないわけです。2023年5月が終了のワクチンとなっています。中長期にわたる安全性は十分に担保されておらず、確認もされていないと認識していますけれども、今申し上げたことについての市としての認識をお伺いを致します。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
5歳から11歳までのワクチン接種の安全性と効果についてでありますが、小児用新型コロナワクチンは、ファイザー社によりまして、製造販売の承認申請がなされ、本年の1月21日に特例承認されたワクチンでございます。
市と致しましては、国の審議会でワクチンの有効性や安全性等について審議が行われた上で、安全性に重大な懸念は認められないことや発症予防効果について高い有効性が示されたことから、承認されたものと認識しております。
今後におきましても、予防接種の有効性や安全性、副反応のリスクなど、国などからワクチンについての情報が提供された際には、ホームページや広報誌等を通じまして、速やかに情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

2月9日の国会での厚生労働大臣の発言なのですけれども、オミクロン株のエビデンスはないと、また、5歳から11歳用の直接のデータがなくて、大人と同様の効果が推量されると答弁しています。この年齢層の安全性のワクチンの効果などに関する十分な情報やデータはそろっていないのが現状だと思います。接種は任意とはいえ、こうした環境で接種を進めていくことには、私としては大変懸念をしておりますことを申し上げておきたいと思います。
引き続き、5点目の情報の提供についてお伺いを致します。
子供への接種には、これまで以上に丁寧な情報の提供が不可欠であり、接種するかしないかの判断材料が必要です。質問の趣旨は、実態の記載の必要性について伺っております。記載するのか否かの見解を求めます。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、小児への接種については、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクなどについて、正確な情報を丁寧にお伝えすることが重要であると考えております。
そのため、市では小児への接種券発送の際に、有効性や安全性のほか、小児用ワクチン接種後に現れる副反応の症状について記載されたリーフレットを、新たに小児と保護者向けに同封しているところであります。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後におきましても、予防接種の有効性と安全性、副反応のリスクなどにつきまして、国などからワクチンについての情報が提供された際には、ホームページや広報誌等を通じて、速やかに市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

引き続き、雪害等におけるごみ収集についてお伺いを致します。
まずは、2点目の情報の提供等について一言申し上げたいと思います。
今回、ごみが収集されなかったと言いますか、なかなか情報が届かなかったということで、市民の皆さんからは、本当のいわゆる地震等の災害が起きたときには、どうなるのだろうという心配の声もありました。御答弁いただきましたように、休止の判断をしたタイミングは結果的に遅かった中で、情報提供するための手段をいろいろと使ったけれども、周知には不足が生じてしまった。22日の休止の周知では、SNSやホームページ、また、防災メール、新聞・テレビ等の報道機関も活用したとのことです。防災メールは、そもそも気象情報はもとより、ごみの収集日情報、断水情報、給水所開設、避難所開設などの情報が配信されています。防災メールの活用も大変有効であるというふうに思いますので、こうしたことを機会にして、今後、市民へ登録を積極的に呼びかけていくことも情報の提供として効果的と考えますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
引き続き、4点目の課題等の認識について、再度お伺いを致します。
このたびの収集休止の判断には、建設部土木事務所雪対策課や江別環境整備事業協同組合、状況に応じ総務部危機対策・防災担当などとの連携が不可欠であったと思いますけれども、不十分であったというふうに思っております。市民への影響を最小限度にとどめるための情報を提供するため、必要な改善策を今後しっかりと整えるべきというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えかお伺いを致します。

生活環境部長(金子武史君)

情報提供の改善策に関する再質問に御答弁申し上げます。
このたびの大雪に伴う道路状況につきましては、建設部土木事務所雪対策課や江別環境整備事業協同組合から、随時、情報収集し、収集業者と連携して収集に当たってきたところであります。
さらには、2月22日の暴風雪に伴う収集休止では、建設部土木事務所雪対策課や総務部危機対策・防災担当と連携して迅速に情報の把握に努め、前日の21日に収集休止を判断し、市の防災メール等を活用し情報提供したところであります。
市民への情報提供につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の課題を踏まえながら、様々な媒体を活用した情報提供の在り方のほか、今回のような大雪により、収集車が収集地区までたどり着けないなど、緊急性の高い場合における連携方法について、建設部土木事務所雪対策課や総務部危機対策・防災担当及び江別環境整備事業協同組合等の関係機関と相談しながら検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君

御答弁の中で、緊急性の高い場合における連携方法についても検討していくということでしたので、より具体的な中身については、今後検討されるというふうに受け止めておきます。
最後に、食の安心・安全について、1点目のゲノム編集高ギャバ(GABA)トマト苗の無償配布についてですけれども、申出があったときに安全性等を考慮し判断するとの御答弁でしたが、既に回答を出している自治体では、安全性が実証されるまでは明確に受け取らない、また、学校給食には地元の安心・安全な農産物を使用しているので使用しないとの回答をしている自治体もあります。第4次江別市農業振興計画とも相入れないことから、受け取らず、そして栽培しないことを求めたいと思います。
3点目の有機農産物拡大の可能性についてですけれども、当市においても有機での生産者が少しずつ増えているというふうにお聞きをしております。
今後、さらなる安心・安全な農畜産物を推進されていくことを期待したいと思っています。
また、今後、学校給食への有機農産物導入についても提案していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長(宮本忠明君)

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長(宮本忠明君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時17分 散会