令和4年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）令和4年3月7日

1  出席議員

24名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	本間　憲一　君	議員	鈴木　誠　君
議員	猪股　美香　君	議員	岡　英彦　君
議員	石田　武史　君	議員	高間　専逸　君
議員	三角　芳明　君	議員	清水　直幸　君
議員	干場　芳子　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	佐々木 　聖子　君	議員	稲守　耕司　君
議員	内山　祥弘　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	奥野　妙子　君
議員	相馬　芳佳 　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

１名

議員

芳賀　理己　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	萬　直樹　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	生活環境部長	金子　武史　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	建設部長	佐藤　民雄　君
総務部次長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	黒川　淳司　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	主任	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

内山　祥弘　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 幼児教育・保育の質の確保について
   （１）質の確保の考え方について
   （２）市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置について
2. 自治会活動の場について
   （１）自治会活動の場の確保・維持について
   （２）自治会館への支援について

奥野　妙子　君 （総括質問総括答弁方式）

1.  高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策について
   （１）各種除雪支援事業の現状と課題について
   （２）除雪派遣サービスに対する市の支援について
   （３）福祉除雪サービスの助成拡大について
   （４）豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用について
2. 予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施について
   （１）風疹の抗体検査と予防接種に関する成果と課題について
   （２）風疹の抗体検査と予防接種の今後の取組について
   （３）風疹ワクチン接種の助成拡大について
   （４）帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について
   （５）帯状疱疹ワクチン接種の助成について

徳田　哲　君 （一問一答方式）

1. 自治会館について
   （１）地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館について
   （２）避難所として自治会館を活用することについて
   （３）助成制度等の拡充について
2. 雪対策について
   （１）自衛隊との連携状況について
   （２）雪害における自衛隊への災害派遣要請について
   （３）雪対策条例の制定について
   （４）持続可能な雪対策について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
芳賀議員から、本日より今議会を欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴木議員
三角議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
内山祥弘議員の幼児教育・保育の質の確保についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

内山祥弘君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
それでは初めに、件名１、幼児教育・保育の質の確保についてです。
三好市長は、新年度、令和４年度の市政執行方針において、このように、当市の人口は、子育て世代や年少人口の転入によって支えられており、子育て環境の充実こそが人口減少を抑制し、まちの活性化につながるとの考えの下、様々な施策を展開してまいりましたと述べておられます。
そのような子育て環境の充実こそが重要との考えに基づき、これまでも保育施設における待機児童の解消を図るため、保育施設等の整備に補助し、定員の拡大を積極的に図ってきたことや、病児・病後児保育の充実など、市民の保育ニーズの拡大や多様化に対応されてきているものと評価いたします。
一方で、子育て環境の充実として、また、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の基本理念、子育て応援のまちを推進するためには、幼児教育・保育の量とともに、質もまた何よりも様々な家庭環境にある子供自身の豊かな心と体の成長のために、しっかりと市としても質についての考えを持ち、その確保、向上に向けて支援を行っていくことが必要であると考えます。またそのことが、さらなる江別市の子育て環境の充実として、転入促進や住んでよかったと思えるまちづくりにつながるものと認識いたします。
それでは、まずは質問の前段として、幼児教育・保育の重要性に関する近年の研究について簡単に紹介させていただきます。
これは、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究であり、幼児教育・保育の重要性に関して、就学前教育は、後の人生の生活の質の向上や経済的な成功に大きな影響を与える。また、就学前教育への投資効果は、就学以後の投資効果に比べて圧倒的に高いというものであります。またさらに、就学前教育に当たっては、子供の非認知能力を高めることが重要としています。
ここで、非認知能力とは、ＩＱや読み書き、知識など学力の認知能力以外の能力のことであり、粘り強さや、やり抜く力、困難にぶつかったときに解決する力、他者と協力する力などのことです。
このジェームズ・ヘックマンの研究は、日本の幼児教育にも大きな影響を与えており、国の幼稚園教育要領や保育所保育指針にも、その考えが取り入れられております。
また、文部科学省の幼児教育の実践の質向上に関する検討会では、令和２年５月の幼児教育の質の向上についての中間報告において、国内外における幼児教育の重要性についての認識の高まりや、また、子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化がスタートし、量の拡充だけではなく、質の向上を求める声の高まりがあるとして、幼児教育に関わる全ての者と連携協力し、質の向上に一層取り組む必要があるとしております。
北海道の第四期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画では、幼児教育・保育の充実の教育・保育の質の向上に向けた取組として、保育教諭や幼稚園教諭、保育士などの資質の向上を図るための研修を実施することや、障がい児への対応など専門的な知識や技術の向上を図るため、教育・保育等の担当者を対象とした専門研修を計画的に実施すること、また、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との連携を図るため、それぞれの教員等の合同研究協議の場の設定や幼児と児童の交流機会の確保を図るなどの取組が示されております。
また、札幌市の第４次さっぽろ子ども未来プランでは、保育人材の確保及び教育・保育の質の向上の項目において、研修機会や指導監査等を通して教育・保育の質の向上に取り組みますとし、その具体的な取組として、子供の育ちを支援する者の資質・専門性のより一層の向上に向け、認定こども園、幼稚園、保育所等の職員を対象とした研修を教育委員会と連携して体系化し、研修の実施など必要な支援を行うことや、大学等と連携して幼稚園教諭や保育士等の専門性や指導力を高めるための研修を実施するほか、私立幼稚園等のニーズに応じた出前講座などを実施するという取組、また、幼児期と児童期の教育を円滑に接続するため、札幌市内の幼稚園、認定こども園、保育所、小学校の連携担当者が一堂に会する札幌市幼保小連携推進協議会を市・区単位で開き、区単位の協議会においては、各園・学校の教育課程の作成等に生かすことができるよう、幼児期から児童期にかけての学びの一貫性・連続性を意識した教育課程の在り方等に関する研修を充実させる、また、特別な教育的支援が必要な幼児についての小学校への引継ぎを行うなどの取組が示されております。
当市のえべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）では、基本施策１の１子供の教育・保育の充実の中の（１）幼児期の教育・保育の充実において、子供の健やかな育ちを保障するためには、発達段階に応じた質の高い教育・保育の提供が欠かせず、特に幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、集団生活を通して生活習慣や自主性、社会性を身につける重要なものですとされ、また、全ての子供が、幼稚園、保育園、認定こども園等で培った力を発揮し、安心して小学校生活をスタートできるよう、小学校、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業者、その他の関係機関との密接な連携を強めていきますとされております。しかし、本計画では、その具体的な取組項目は示されておりません。
そこで、項目１、質の確保の考え方についてですが、幼児教育・保育の質の確保、向上について市としてどのように考え、また、取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、項目２、市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置についてです。
現在、市では、待機児童の解消に向けて、民間事業者の保育施設等の整備や定員の拡大を行っておりますが、それとともに、社会福祉法人や学校法人、株式会社、公立など様々な運営主体の園が、幼児教育・保育の提供を行っております。幼児教育・保育の質の確保、向上については、もちろん、それぞれの園が、それぞれの方針やよさを生かして、取り組まれております。しかし一方で、市内の他の園の活動内容や教育内容について、よく分からないという声があるのも事実です。
市としても、もちろん、監査等を通じて、各園の幼児教育・保育の質の確保、担保を図られていると思います。
しかし、それぞれの園には、それぞれのよさや経験、特色のある取組、また課題などがあり、それらの情報や課題を市内の園間で共有し、他園の経験や取組を参考にしたり、また、それぞれの職員が共に、目指す江別っ子の姿についてや、子供の発達や健康、安全に関わる最新の知見などを研修等を通じて学び合い、交流し合うことが、子育て応援のまち江別市全体としての幼児教育・保育の質の確保、向上につながるのではないかと考えます。
また、そのような場の設定に当たっては、多様な運営主体の存在という現状に鑑み、市が主導的な役割を果たす必要があると考えます。
札幌市では、先ほども紹介した幼保小連携の取組ですが、幼保小の管理者や教職員等が一堂に会する札幌市幼保小連携推進協議会が設置され、全市では年に１回程度、各区では年３回程度協議会を開催し、幼児・児童に関する情報の共有や職員交流、研修等を行っているとのことであります。
そこで、当市においても以上述べたような場の設置や取組が必要であると考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、件名２、自治会活動の場についてです。
自治会の課題については、これまでも一般質問において、平成30年第２回定例会の角田議員、尾田議員、令和２年第３回定例会の本間議員などによって取り上げられてきております。
今回はそれらの一般質問も踏まえ、やや限定的なテーマとなりますが、自治会活動の場について質問したいと思います。
まず、基本的なことの確認となりますが、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画では、まちづくりの基本理念の根幹として、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体や様々な世代が、それぞれの役割と責任を理解し、互いに尊重しながら協力して地域課題に取り組む協働のまちづくりが掲げられております。
また、さきの本間議員の一般質問への答弁においても、江別市と自治会との関係と活動について、市では、江別市自治基本条例の理念に基づき、市民、自治会、各種団体と連携しながら、魅力ある協働のまちづくりを推進しており、ごみ処理や除雪、地域福祉、健康づくり、防災、防犯、子育て、生涯学習など多岐にわたり、自治会の役割が大きなものとなっておりますことから、自治会は協働のまちづくりにおける重要なパートナーであると考えておりますと答弁されております。
このように、自治会及びその活動は、市が目指す魅力ある協働のまちづくり及び将来都市像、みんなでつくる未来のまちえべつにおいて、重要な役割と責任を担っていると認識されていると理解いたします。
その自治会では、先ほど述べたような極めて多岐にわたる役割、活動を行っておりますが、その活動を行うに当たっては、まずは、それらの打合せを行う総会や会議の場が必要となります。
またそのほかにも、住民同士の交流を深める趣味サークルや地域交流、レクリエーション等を行う場、防災や健康づくりなどの地域力を高めていく場、また、愛のふれあい交流事業のような地域福祉としての場も、協働のまちづくりにおける自治会活動を活発化させていくために必要となってまいります。
一方で、そのような自治会活動の場の確保・維持については、自治会館の老朽化などによる将来に向けての確保に対する懸念や、また、高齢化の中で住区会館や公民館などの市の集会施設までの距離の遠さの問題などの課題も出てくるのではないかと考えます。
実際に、先日まとめられた自治会アンケート調査結果において、自治会と行政との在り方や関係についてで、自治会館への意見で、自治会館の維持について真剣に親身に考えてほしいという意見や全体的に現状、大変よい関係と思い現状に満足しています。ただし、自前の自治会館を保有、管理している一部の自治会に対する厚い補助を検討してください。保有自治会が会員会費から管理費を捻出しているのは公平の観点からも問題と思いますという意見や全体を通しての自由意見では、自治会館を有している自治会については、現況の会館運営が厳しいことは共通であると聞く。一方で地区センターや各民間施設の地域利用が進む中、会館を有している自治会の負担感は、以前より大きくなっている。一方で市民活動センターや公民館の利用度は高いことを考えれば、自治会館へのあっせんをするなどの、間接的な財政支援も必要との意見もありました。
またそのほかに、コロナ禍における自治会活動についてで、場所がないとして、地区センター休館のため、役員会や自治会行事の関係者打合せができず苦労したという意見や、会場がなく、集会が開けず、話合いが持てないという意見、自治会館がないため、少人数の役員会議でも遠方の会議室を借りることになり苦労しているという意見もありました。
それゆえ、まずは市として、自治会活動の場の現状について認識し、その課題についても把握する必要があるのではないかと考えます。
そこで、項目１、自治会活動の場の確保・維持についての認識と現状、課題についてお伺いいたします。
次に、項目２、自治会館への支援についてです。
自治会活動の場としては、市の集会施設である住区会館や公民館、自治会自身が所有管理する自治会館などがあるかと思います。
そのような中で、自治会館の運営管理は、会員からの自治会費や、市からの運営補助金、会場使用料等によって賄われているわけでありますが、社会環境の変化による葬儀等の減少や、サークル活動等の参加者の減少などによって、利用者数が減少している状況にあり、先ほどの自治会アンケート調査結果にもありましたが、会館運営の財政的負担が増している状況にあります。
さらに、コロナ禍における休館や利用者の大幅減や、駐車スペース確保のための除排雪費についても、今年度は、ある自治会では、45万円から90万円に増え、例年の約２倍になっているとも聞いております。
先ほどの自治会アンケート調査結果の意見においても、当自治会館は、市からの補助、サークル使用料、会員の利用を頂き、運営管理をしており、コロナ禍においては、大変苦労しております（固定経費、リース物件あり）との意見や、自治会館の本体の老朽化が進み、市からの半額補助制度があるが、それでも補修費を捻出するには苦慮しているところという意見もありました。
一方、市の住区会館での自治会活動の会議等の使用では、自治会長名による申請により、無料で使用できるとのことですが、自治会自身で持つ自治会館にあっては、このように会館維持の財政的負担が喫緊の課題となっており、将来に向けての会館存続、ひいては自治会活動の場の確保・維持についても懸念があるとのことであります。
したがって、項目２、自治会館への支援について、除排雪費の一部補助や、駐車スペースの面積を補助加算の面積に加える等の自治会館運営補助金の内容の見直しなど、市の支援のお考えについてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

内山議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、自治会活動の場について、お答え申し上げます。
自治会活動の場に関しまして、まず、自治会活動の場の確保・維持についてでありますが、協働のまちづくりを推進する上で、自治会活動をはじめとしたコミュニティー活動を活発にするためには、活動する場が重要であると認識しているところでございます。
自治会活動の場としては、自治会等が管理・運営する自治会館のほかに、住区会館や公民館などの公共施設あるいは団地の集会所や自治会近くの民間施設など、様々な場を利用されているほか、市でも、小学校・中学校の教室や、よつば保育園のコミュニティースペースなどを提供してきたところでございます。
現状と課題と致しましては、特に、自治会館について、老朽化に伴う維持管理や修繕費用の課題があるほか、社会状況の変遷とともに、自治会館の利用の仕方が変化し、時代に合った自治会館管理運営への対応や収支改善への努力などが求められていると考えております。
このような状況を踏まえながら、これまで市では、自治会館の管理運営や修繕等に対し、地域や自治会からの要望を踏まえまして、必要に応じて補助制度の見直しを行ってきたところでございます。
今後におきましても、身近な場所で自治会が活動できるよう、場の提供を含め、自治会への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会館への支援についてでありますが、現在、市内では、自治会等が所有し管理運営している自治会館は27か所ありますが、自治会館のほとんどが老朽化に伴う維持管理や修繕費用の課題、さらに、議員御指摘のとおり、かつて多かった葬儀等の利用減少に伴う収支の悪化や新型コロナウイルス感染症により自治会館の収入減が生じるなど、自治会館の管理運営に係る負担が増大しているものと認識しております。
市では、自治会館を所有する自治会等に対し、除雪経費や修繕費などの維持管理経費の一部として、自治会館運営補助金を毎年交付しており、令和２年度には、自治会館における新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式を進めるための対策経費の一部を臨時的に補助したところであります。
今後におきましては、各自治会館の管理運営方法の参考事例の紹介や、自治会館等の利用を広く市民にＰＲするなどの支援を行うほか、他市の事例も参考にしまして、江別市自治会連絡協議会と相談をしながら、自治会館の安定的な運営支援に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長をもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、幼児教育・保育の質の確保についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、質の確保の考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、集団生活を通して生活習慣や自主性、社会性を身につける重要なものであると認識しております。
幼児教育・保育の質を確保するため、国では幼稚園教育要領や保育所保育指針など、教育・保育の内容や運営に関わる基本的事項を定めているほか、職員配置や施設設備などにおいても、一定の教育・保育の水準が保たれるよう基準を示しており、特定教育・保育施設にあっては、国が定める公定価格によって、財政的にも質の確保が保障されているところであります。
市では、特定教育・保育施設の運営が、こうした国の基準を遵守しているかを確認するため、北海道と一緒に原則年に一度、定期的に市内の特定教育・保育施設の実地監査を行い、必要に応じて指導・助言をしているところであります。
また、市独自の取組として、保育所及び認定こども園に対しては、公定価格に含まれていない１歳児担当保育士を加配するための人件費や研修費等を、幼稚園に対しては、特別支援教育のための経費を、市内の幼稚園連合会に対しては、研修のための費用を、それぞれ補助することで、市内全体の幼児教育・保育の質の向上に努めているところであります。
加えまして、質の向上のためには、保育士等の確保が重要でありますことから、２年前から人材確保策の取組として、保育士や幼稚園教諭の奨学金返還支援や宿舎借上支援を行う事業者に対する助成を実施しているほか、令和４年度には保育士の事務負担を軽減し、より子供と向き合う時間の確保が可能となるよう保育支援システムの導入経費の補助を行う予定であります。
今後におきましても、引き続き事業者と連携しながら、質の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置についてでありますが、市では、現在はコロナ禍で中止しておりますが、毎年公立保育園園長会の主催により、大学などから専門家を招いて市内全保育事業者向けに研修会を実施しているほか、公立保育園主催の個別研修への参加を市内保育事業者へ案内し、保育の専門知識や課題の共有などを行っているところであります。
また、幼児教育・保育の推進を担う拠点施設として、令和元年６月に開設された北海道の幼児教育推進センターが主催するオンライン研修などの情報を、市内事業者に案内しているところであります。
さらに、必要に応じて市内の教育・保育団体の会合に職員が出向き、国の制度改正について情報提供するなど連携を深めてきたところであります。
議員御指摘のとおり、市と致しましても、共に学び研修することは、重要であると考えておりますことから、えべつ・安心子育てプランに基づき、密接な連携を図るための手法について、市内事業者と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

内山祥弘君

件名１についての要望と、件名２については再質問と要望をさせていただきます。
まず、件名１、幼児教育・保育の質の確保についての、項目１、質の確保の考え方についての要望ですが、御答弁で今後におきましても、引き続き事業者と連携しながら、質の向上に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されました。今後とも、市内大学等と連携した研修の充実や出前講座など、幼児教育・保育の質の確保、向上に向けた支援に努められることを要望いたします。
また、１回目の質問で触れた文部科学省の幼児教育の実践の質向上に関する検討会の幼児教育の質の向上についての中間報告では、幼児教育を推進するための体制の構築において、地方公共団体における担当部局一元化は増加傾向だが、他の学校段階と比べて地方公共団体における幼児教育段階に係る体制が手薄として、地域の実情に応じ、幼児教育の経験を持った幼児教育担当指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置が行われることが期待されると述べられております。今後においては、このような幼児教育担当指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置についても、研究・検討されるよう要望いたします。
次に、項目２、市内事業者及び行政が情報及び課題を共有する場の設置についての要望です。
御答弁で、市と致しましても、共に学び研修することは、重要であると考えておりますことから、えべつ・安心子育てプラン（第２期江別市子ども・子育て支援事業計画）に基づき、密接な連携を図るための手法について、市内事業者と協議してまいりたいと考えておりますと御答弁されました。そのように進めていただくよう、お願いいたします。
また、今後に向けては、子供の発達や学びの一貫性や連続性を保障する、幼保小連携の取組も、重要になってくると考えます。江別市でも、幼保小連携推進事業という事業が令和２年度まではありましたが、令和３年度の事務事業評価表からはなくなっている状況にあります。過去には、この事業に関して、幼稚園と保育園と、小学校の間で、お互いの認識の違いもあり、うまくいかなかったという話も聞いております。しかし、江別市では、現在、小中一貫教育も進めていこうとしているところでありますので、その基礎となる幼保小の連携も重要であり必要となってくると考えます。
今後においては、教育委員会とも連携しながら、この幼保小連携の取組についても、研究・検討されることを要望いたします。
次に、件名２、自治会活動の場についての項目１、自治会活動の場の確保・維持については、再質問と致します。
御答弁で、協働のまちづくりを推進する上で、自治会活動をはじめとしたコミュニティー活動を活発にするためには、活動する場が重要であると認識しているところでありますと御答弁されております。また、自治会活動の場の現状と課題についても、御認識されていると理解いたします。
そこで、再質問ですが、御答弁で今後におきましても、身近な場所で自治会が活動できるよう、場の提供も含め、自治会への支援に努めてまいりますとありましたが、その場の提供とは、どのような場所や施設を想定しているのかお伺いいたします。
次に、項目２、自治会館への支援については、要望と致します。
御答弁では、かつて多かった葬儀等の利用減少に伴う収支の悪化や新型コロナウイルス感染症により自治会館の収入減が生じるなど、自治会館の管理運営に係る負担が増大しているものと認識しておりますと御答弁されております。
また、今後におきましては、各自治会館の管理運営方法の参考事例の紹介や、自治会館等の利用を広く市民にＰＲするなどの支援を行うとともに、他市の事例も参考にし、江別市自治会連絡協議会と相談しながら、自治会館の安定的な運営支援に努めてまいりますと御答弁されております。
ぜひとも、このたびまとめた自治会アンケート調査結果や、江別市自治会連絡協議会とも相談しながら、自治会館を所有する自治会としては、喫緊の課題となっている自治会館維持への支援について、効果的かつ時期を逸することのない支援を要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
自治会活動の場の確保・維持についての再質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまでも、身近な場所で自治会が活動できますよう、小学校・中学校の教室や、よつば保育園のコミュニティースペースを提供してきたところでございます。
このほかにも、新栄団地にあります新栄会館、市民交流施設ぷらっとや福祉施設などが自治会活動の場として利用されておりますので、これらの自治会活動ができる場を江別市自治会連絡協議会を通じまして、各自治会に対して情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。

内山祥弘君

３回目は要望と致します。ただいま御答弁されたように、各自治会における自治会活動の場についての困り事について担当課としても、しっかりと声を聞いて対応していただくようお願い申し上げます。
また、今後どのように推移するか分かりませんが、自治会アンケート調査結果にもありましたが、コロナ禍での自治会活動の場の確保についても課題があるとの声もあります。そのような支援やまた自治会活動の場という意味では物理的な場所だけではなく、オンライン会議などＩＣＴ環境導入への支援も今後必要になってくると考えますので、そのことについても研究されますよう要望いたします。
以上で一般質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員の高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

奥野妙子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策について、お伺いいたします。
今冬は、北海道をはじめ東北や日本海沿岸部で、災害レベルに近い大雪に見舞われ、市民生活や経済活動に多大な影響が出ました。江別市においても１月上旬から断続的な大雪となり、２月にも大雪警報が発令されるなど、市民の皆様からも多くのお困りの声が上がりました。市の建設部土木事務所雪対策課をはじめ、除雪センターや社会福祉法人江別市社会福祉協議会にも電話が鳴りやまず、業者の方々も不眠不休で除排雪作業に従事されておりました。
過去の一般質問や委員会でも、除排雪対策については多くの質問がなされてきましたが、今回は屋根の雪下ろしなどの除雪作業中の事故防止に向けた支援体制について、改めて何点か質問をさせていただきます。
日本の国土の半分を占め、冬に大量の雪が降り積もる豪雪地帯。高齢化の加速などを背景に、雪下ろしなどの除雪作業中の死亡事故が相次ぎ、防止などに向けた対策が喫緊の課題となっています。
豪雪地帯は、日本の国土の中でも特に人口減少・高齢化が著しく、江別市も例外ではありません。七十、八十歳代以上の方でも自ら除雪機を操作されている方や、若い頃は自身で屋根の雪下ろし作業ができていた方でも高齢になり事故に遭いやすくなっています。
高齢化を背景に、除雪作業中の死傷事故は全国的に増加が続いています。2012年から2021年までの10年間における雪害の死者数は700人超に上り、20年前、1992年から2001年までの266人と比べ約３倍に増加。昨年度の豪雪では全国で110人が亡くなり、その多くが除雪作業中の高齢者でした。
また近年、短時間に降雪が集中するゲリラ豪雪の頻発化といった、異常気象の影響も切実であり、これまでに経験したことのない事態への対応に多くの豪雪地域の自治体が苦慮しています。こうした事態を受け、除雪時の死傷事故を防ぐ体制強化に向け、昨年12月に成立した国の2021年度補正予算には豪雪地帯への新たな支援策が盛り込まれました。自治体や地域の将来を見据えた除雪体制づくりを国が支援する、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の創設です。同交付金は、自治体の対応方針の策定を支援しながら、その試行的な取組に補助を行うというものです。
豪雪地帯対策特別措置法が今年３月末に期限を迎え、１月からの通常国会では、同法を改正し期限の10年延長の実現を目指しています。そこで、中長期的な対策拡充に向けて、今回創設された交付金をしっかりと位置づけ、豪雪地帯を支える安定的な予算確保につなげていくべきと我が党でも国会で訴えております。
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の目的は、豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、交付金制度を創設し、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するとあります。
この交付金では、まず市町村や町内会単位で、除雪についての地域の将来構想となる地域安全克雪方針を策定し、策定費用は全額補助されます。この方針に沿って、除雪のための機材購入、担い手育成のための講習会開催、要支援世帯への屋根雪下ろしなどを幅広く支援するとあり、経費の半額を補助するとしています。
国土交通省は、各家庭で雪かきをする自助では限界を迎えている地域もあり、地域で助け合う共助の重要性が増していると指摘しています。
今後、業者が減少していくかもしれず、どうやって担い手を育てるかなど、当市でも助け合いの除雪の推進を真剣に検討する時期が来ていると考えます。将来を見据え自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定する契機として、交付金の活用も検討してみてはいかがでしょうか。
ここで、江別市の各種除雪支援事業を確認しますと、市の事業としては、公道除雪後の置き雪を置き換えする福祉除雪サービスと、低層の市営住宅を対象に、玄関から公道までの通路を除雪する高齢者・身体障がい者除排雪サービスの２つがあり、それぞれ事業者に委託し実施しています。もう一つは、一般の戸建て住宅を対象にした、玄関から公道までを除雪する除雪派遣サービスがあり、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主事業として実施しております。
いずれも、高齢者や障がいのある方など除雪作業が困難である世帯のうち、一定の税制上の所得要件を満たす世帯を対象としており、冬の暮らしを守る事業として利用者には大変喜ばれております。
一方で、今回の大雪で市民の方から、福祉除雪の内容に屋根の雪下ろしの助成などは含まれていないのかと切実な相談を受けております。もちろん住宅の屋根の雪下ろしは、原則として御自身の管理の下で行うことも承知されていますが、御高齢の方が屋根の雪下ろしの業者を探し、連絡するのも一苦労があり、まして電話しても業者の方も手が回らず、予約が１か月先になるとの返答だったなど、すぐには対応できない事態もありました。
過去の一般質問でも、何度も屋根の雪下ろしの助成に関しての質問もされています。今冬の雪下ろし中の死傷事故が多発したことを踏まえて、屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯などに対して、福祉除雪サービスの助成拡大を、今一度、検討するべきと考えます。
岩見沢市の例で見ますと、高齢者世帯等雪下ろし助成があり、居住する家屋の雪下ろしを自力で行うことが困難な高齢者世帯などが事業者に費用を支払って、雪下ろしを実施した場合、その費用の一部を助成しています。
以前から予算決算常任委員会などで、市の支援事業と社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主的に行っている除雪派遣サービスを一体化するなど、時代とともに変化しているニーズに対応するための検討について議論もされてきております。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会が自主的に行っている除雪派遣サービスは、共同募金を原資としており、財政的にも厳しくなってきていることや、公益社団法人江別市シルバー人材センターや、障がい者支援施設の利用者等の作業協力員が年々不足しているとのことで運営自体もぎりぎりであり、今冬の大雪では、利用希望者がいても新規の受付ができない状態であったと伺いました。
こうした課題を再検証し、除雪支援事業の仕組みを再構築していくことに加え、冒頭述べました、助け合いの除雪の体制づくりについても検討が必要と考えます。
２月の大雪では、災害時避難行動要支援者に対して、支援が必要と判断された場合には、市職員による除雪支援チームを派遣する体制も組まれておりましたが、今後、自治体のみの支援には限界が来ると思います。江別市の地域にあった克雪の方法を見いだして、持続可能な除雪支援の体制整備、市民の皆様にも御協力を頂き、地域の実情に応じた助け合いの除雪の体制づくりを進めていくときと考えます。
以上を述べまして、１点目に、各種除雪支援事業の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目に、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の自主事業、除雪派遣サービスに対して、今後、市の支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目に、福祉除雪サービスの助成拡大として、屋根の雪下ろしを追加することについて市の御見解をお伺いいたします。
４点目に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、将来に向けて助け合いの除雪の推進など、中長期的に除雪支援事業の体制整備の検討が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
２件目に、予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、未知のウイルスの脅威との闘いには、ワクチン接種の重要性が明らかになりました。現在は、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、ワクチン３回目接種を加速化させるため、自治体では日々総力を挙げ対応に当たっていただいております。コロナ禍によりワクチンを接種することの意識や、ワクチン接種についての知識も得ようと人々の姿勢も変わってきていると感じます。
新型コロナワクチン以外にも、がんや重篤な病気を未然に防ぐためのワクチンが多く存在します。これまで、子宮頸がん予防ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンなど、ワクチン関連の質問をしてきましたが、今回は、妊婦や赤ちゃん、また高齢者の命を守る観点からほかのワクチンについて、何点かお伺いいたします。
初めに、成人男性への風疹予防接種について、お伺いいたします。
２月は公益社団法人日本産婦人科医会などが定める風疹ゼロ月間です。妊婦が感染すると赤ちゃんに深刻な影響が出るおそれのある風疹は、ワクチン接種などの予防策が重要です。風疹は、発熱や発疹、リンパ節の腫れといった症状が特徴の感染症で、せきやくしゃみを介して感染します。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患などの先天性風疹症候群ＣＲＳになるおそれがあります。予防にはワクチン接種が有効とされていますが、妊娠中は接種できません。
日本国内では、2012年から2013年にかけて風疹が大流行し、１万6,000人もの人が風疹にかかり45人ものＣＲＳの赤ちゃんが生まれたと報告されています。2018年から2019年にかけても風疹が流行し、計5,000人を超える感染が報告されました。ＣＲＳの赤ちゃんも４人いました。その後、全体の感染者数は減少傾向にあるものの、ＣＲＳの赤ちゃんが2020年と2021年で１人ずつ報告されるなど、予断を許さない状況は変わっていません。
風疹ワクチンに関して、41歳までの男女は幼児期や中学生までに１回または２回の個別接種を受けています。42歳から59歳までの女性は、妊婦の感染を防ぐ観点から中学生のときに集団接種が実施されました。59歳以上の男女は定期接種の機会がなかったものの、自然感染などにより抗体保有率は90％を超えています。抗体保有率がほかの世代と比べて低いのが、42歳から59歳までの男性です。幼児期などに定期接種の機会がなく、2018年から2019年にかけて風疹が大流行したのも、この世代の抗体保有率が低かったことも一因と考えられています。
そのため、厚生労働省は2019年度から３か年計画で、この世代の男性に抗体検査の無料クーポンを配り、抗体がなかった場合は原則無料で予防接種を受けられるよう体制を整備してきました。
当初、この世代の男性の抗体保有率を90％に引き上げるため、予防接種を約190万人に実施する必要があると見込んでいました。しかし、コロナ禍の受診控えや健康診断の延期などの影響により、とりわけ昨年の抗体検査数は右肩下がりで推移しています。同年10月末時点で、検査を受けた人は約350万人、接種を受けた人も約74万人となり、抗体保有率は82％にとどまっています。
こうした状況を踏まえ、妊婦や赤ちゃんの健康を守り風疹の再流行を防ごうと、厚生労働省は昨年12月、無料の抗体検査と予防接種を、2024年度末まで延長する方針を決めました。一方、自治体独自にクーポンを再発行する動きもあります。神奈川県では、横浜市が昨年８月に再発行したことにより、抗体検査数は大幅に増加。クーポン券を発送する重要性が改めて浮き彫りになりました。風疹の拡大防止には、子供を希望する夫婦だけではなく、社会全体で抗体保有率を上げることが欠かせません。
風疹をなくそうの会ｈａｎｄ ｉｎ ｈａｎｄの可児共同代表は妊娠初期に風疹に感染した母親は、周囲から中絶を勧められ、出産したとしても障がいのある我が子を思うたび、自分を責め後悔し続ける。新型コロナウイルス感染症が流行している期間は対策が全く進んでいかなかったので、皆さんの力で風疹を排除していきたいと語っております。
以上述べまして、１点目に、市では対象の方に、令和元年度と令和２年度の２回に分けてクーポン券の発送を行っておりますが、風疹の抗体検査と予防接種に関する成果と課題についてお伺いいたします。
２点目に、風疹の無料の抗体検査と予防接種を、2024年度末まで延長することとなりましたが、さきに質問した課題も踏まえて、今後の取組についてお伺いいたします。
３点目に、神奈川県横浜市や香川県丸亀市など、妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の助成を始めております。子供を安心して産み育てられるよう、江別市としても、妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の費用助成も必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、帯状疱疹の予防接種について、お伺いいたします。
帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化し、今度は帯状疱疹を発症します。発症すると皮膚の症状だけでなく、神経にも炎症を起こし強い痛みが現れます。日本人の90％以上はこのウイルスが体内に潜伏していて、帯状疱疹を発症する可能性があります。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になるとも言われています。1997年から宮崎県内で実施している帯状疱疹の調査において、50歳以上に多いことが明らかとなり、さらにこの10年で20歳代から40歳代までの発症率も増加傾向にあります。
過去に一度感染して免疫のある人は、その後の自然感染によって免疫が増強されるというブースター効果が得られますが、皮肉にも１歳以上３歳未満の子供を対象にした水痘ワクチンの定期接種化によって水ぼうそうにかかる子供が減り、水痘帯状疱疹ウイルスに再びさらされる機会が減ったことで、その効果が弱まったことも原因の一つと考えられているそうです。
帯状疱疹は通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、皮膚症状が治ると三、四週間ほどで痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛ＰＨＮと呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。痛みは数か月から数年にわたって続く場合があり、睡眠や日常生活に支障が出るほど重篤な場合もあります。帯状疱疹発症者の10％から15％で帯状疱疹後、後遺症が生じると言われております。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすこともあります。
私も過去に、この帯状疱疹を発症したことがありますが、ピリピリとした痛みから、経験したことのない皮膚の痛みを感じ、虫垂炎に罹患したのではと勘違いするほどでした。幸い３週間ほどで痛みが取れましたが、今でも疲れを感じるときなどは患部に神経痛が伴います。最近は、高齢者の方からも本人や御兄弟が発症され、二、三か月の入院をしたケースなどもお聞きしており、帯状疱疹にかかり苦しんでおられる方が多くいることを知りました。
多くの人が罹患しやすい帯状疱疹ですが、50歳以上の人はワクチンを接種することによって予防することができます。50歳以上は帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向がありますので、ワクチンの接種は帯状疱疹を発症しないための選択肢の一つになります。ワクチンは帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％の予防効果が確認されています。ワクチン接種は、帯状疱疹にかかったことがある方にも勧められており、現在その効果は少なくとも９年間以上持続すると考えられています。しかも、帯状疱疹後疼痛についても、50歳以上で100％、70歳以上で85.5％の予防効果があります。
この免疫の強化を図る帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があります。生ワクチンは有効期間が約５年間、不活化ワクチンは予防効果が高く約10年間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。
２種類あるワクチンの接種費用は、生ワクチンが１回接種で7,000円から１万円程度、不活化ワクチンは、１回２万円と高額であり、しかも２回接種が必要で約４万円がかかります。さきにも述べましたが、後遺症により何か月も入院する可能性も考えると接種を検討する方もおられるとは思いますが、費用面でちゅうちょされる方が多いのではないでしょうか。
最近では、自治体でもこの帯状疱疹予防接種の費用助成を行っているところも増えてきています。例えば、愛知県名古屋市では生ワクチンの自己負担を１回4,200円、不活化ワクチンは１回１万800円が自己負担と約半額を助成していたり、愛知県刈谷市では一律3,000円の助成などを昨年から開始しています。北海道では幌延町が、2018年から生ワクチンを7,000円助成し、自己負担1,000円としています。
このように、各自治体で徐々にワクチンの助成制度も創設されてきておりますが、帯状疱疹を予防できるワクチンがあることは、ほとんどの人に知られていないのが現状です。こういった予防するワクチンがあるのなら、ぜひとも普及することを願いたいものであります。
2018年の厚生科学審議会の資料によりますと、Ｇ７加盟国における帯状疱疹ワクチン推奨の状況では、アメリカ合衆国、イギリスなど日本以外の６か国は推奨しており、公費助成もありますが、日本だけが推奨も公費助成もされていません。国では、現在定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げており、疾病負荷は一定程度明らかになってはいますが、ワクチンの有効性や安全性の観点から順次検討が進められているところであります。
以上を述べまして、４点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について、市の見解をお伺いいたします。
５点目に、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、市のお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（宮本忠明君）

一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時００分 休憩
午前１１時０５分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
高齢者など要支援世帯における除排雪の安全対策に関しまして、まず除雪派遣サービスに対する市の支援についてでありますが、除雪派遣サービスは、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が、自主事業として行っている事業でございます。
市と致しましては、この事業は、高齢者や障がい者などの除雪作業が困難な世帯の方からの一定の利用がありまして、必要とされている事業であると認識しております。
市では、除雪支援について、福祉除雪サービス受託事業者である社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携しまして対応しており、社会福祉法人江別市社会福祉協議会からは、除雪作業協力員の担い手確保が課題であると伺っております。
こうしたことから、まずは、実施主体であります社会福祉法人江別市社会福祉協議会と、除雪作業協力員の安定確保に向けた支援の方法について、検討してまいりたいと考えております。
次に、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用についてでありますが、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金は、国土交通省が、豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援することを目的に、令和３年12月に創設した交付金であります。
当交付金の活用に当たり、市町村においては、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を設定し、その達成のための取組を定める地域安全克雪方針の策定と、当方針の策定と並行して試行的に取り組む安全克雪事業の両方を行うことが条件となっております。
また、道府県においては、市町村が実施する事業を取りまとめた豪雪地帯安全確保事業計画を作成することが必要とされております。
議員御指摘の助け合いの除雪のように、除排雪を担う共助組織の立ち上げなど、地域の除排雪体制の整備のために行う事業は、安全克雪事業に該当し、交付金の対象にもなるものとされております。
市と致しましては、これまでの除雪支援事業に加えまして、地域住民が参加できる仕組みづくりも、除雪支援の一つの手法であると考えておりますことから、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用につきましては、計画を作成する北海道と相談をしながら、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。
初めに、各種除雪支援事業の現状と課題についてでありますが、除雪支援事業は、自力で除雪することが困難な高齢者、障がい者世帯等の方が、冬期間も安心して暮らしていけるよう、市または社会福祉法人江別市社会福祉協議会が、一定の所得要件を満たす世帯を対象として行っているものであります。
具体的には、市では、一戸建て住宅世帯を対象として、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託し、公道除雪後の置き雪を取り除く福祉除雪サービスと、低層の市営住宅世帯を対象として、玄関から公道までの通路を確保する高齢者・身体障がい者除排雪サービスを実施しております。
また、社会福祉法人江別市社会福祉協議会では、一戸建て住宅世帯を対象として、玄関から公道までの通路を除雪する除雪派遣サービスを自主事業として実施しております。
除雪支援事業の利用実績でありますが、令和元年度以降、福祉除雪サービスの利用件数は、年々増加している状況であり、高齢者・身体障がい者除排雪サービス及び除雪派遣サービスの利用件数は、ほぼ横ばいの状況となっております。
各種除雪支援事業における課題についてでありますが、福祉除雪サービス及び高齢者・身体障がい者除排雪サービスでは、除雪オペレーターが、また、除雪派遣サービスでは、除雪作業協力員が集まりにくい状況となっていると、事業を実施している社会福祉法人江別市社会福祉協議会から伺っております。
こうしたことから、市と致しましては、安定的な担い手の確保が課題であると認識しております。
次に、福祉除雪サービスの助成拡大についてでありますが、市では、これまでも大雪の際には、民生委員等が要支援者の住宅状況を見回った上で、必要に応じて市職員が出動し、道路までの通路や暖房設備の排気筒周りの除雪を行うなど、安全確保の支援を行っております。
御質問の屋根の雪下ろしにつきましては、所有者の管理責任の下で行っていただくものと考えており、作業が危険を伴いますことから、御自身で専門業者等に御依頼いただくようお願いしてきたところでございます。
なお、市と致しましては、入居者の安全確保や不安解消のため、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が作成したえべつ雪の処理情報誌を活用するなど、市民の皆様に分かりやすい周知に努めるとともに、市に直接相談があった際には、除雪事業者を紹介するなど、丁寧な対応を行ってまいります。
続きまして、予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施について御答弁申し上げます。
初めに、風疹の抗体検査と予防接種に関する成果と課題についてでありますが、市では、国の通知に基づき、令和元年度から令和３年度まで、成人男性の風疹に関する対策に取り組んでいるところであり、これまで１万3,250名の方へ抗体検査及び予防接種のクーポンを送付し、令和３年12月までに、約2,300名の方が抗体検査を受検されております。クーポンを送付した方のうち、抗体検査を受検した方の割合は約17.5％となり、国の約23％と比較するとやや低い状況にあります。
また、抗体検査の結果、抗体が陰性と判明した方は442名、そのうち予防接種を受けた方は347名であります。
市と致しましては、個別通知により事業の周知を漏れなく実施し、陰性と判明した方の多くが予防接種を受けたことは一定の成果があったと考えておりますが、今後、抗体検査の実施率をさらに引き上げることが課題であると考えております。
次に、風疹の抗体検査と予防接種の今後の取組についてでありますが、国では、現在、対象者の抗体保有率の引上げのため、令和４年度から３年間の期間延長、職域での定期健診時に合わせた受検促進、ポスター・リーフレットを用いた啓発などの方針が示されているところであります。
市と致しましては、抗体検査の受検率が全国平均よりやや低い現状にありますことから、まずは抗体検査の受検を促進する必要があると考えており、今後におきましても、広報えべつやホームページ、ＳＮＳでの周知に加え、職域での定期健診時に合わせて受検していただけるよう、新たに職場や健診実施医療機関などに、協力をお願いするなど、抗体検査の受検率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、風疹ワクチン接種の助成拡大についてでありますが、北海道では妊娠を希望する女性やそのパートナーなどに対し、抗体検査の費用を助成する事業を実施しており、また、市では、妊婦健康診査において、従来から風疹の抗体検査の費用助成を行っているところであります。
市と致しましては、安心して妊娠・出産を迎えていただくためには、風疹に対する抗体保有率を社会全体で高める必要があると認識しており、まずは、国の方針に基づき、抗体保有率の低い世代の成人男性の保有率を高める取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてでありますが、帯状疱疹は痛みを伴い、合併症や後遺症などが現れることもあり、80歳までに３人に１人がかかるとされております。
御質問の帯状疱疹ワクチンについては、平成28年６月の国の審議会において定期接種とすることについて検討することとなりましたが、帯状疱疹の発症や重症化の現状把握、予防接種の有効性・安全性の評価が必要とされていることから、現在におきましても検討が続けられているところであります。
市と致しましては、今後の国の検討状況を注視するとともに、発症を予防するためには、ストレスをためず、食生活などで免疫力を高めることが大切であると考えておりますことから、帯状疱疹について正しく理解していただき、発症を予防する方法等について、広報えべつや市の保健事業を通じて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでありますが、市と致しましては、公費負担により接種を勧奨するためには、国の有効性・安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが、不可欠であると考えているところであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、こうした国の検討状況を注視するとともに、帯状疱疹の予防等について周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

奥野妙子君

それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１、高齢者などの要支援世帯における除排雪の安全対策についてのうち、３項目めの福祉除雪サービスの助成拡大について再質問いたします。
えべつ雪の処理情報誌を活用した市民への周知や、相談があった際には、除雪事業者を紹介するなどの対応に努めるとの御答弁を頂きましたが、福祉除雪サービスの助成拡大について質問しておりましたので、再度お伺いいたします。
屋根の雪下ろし作業は、安全確保も必要であり、容易に一般の方への作業依頼は難しいことを考えると、福祉除雪サービスでは、事業者と契約していることもあるので安心な点が挙げられます。また申請手続も今の形式に準じて、希望される方が追加申請するなど、スムーズに進められることも利点があると考えます。
岩見沢市では、助成金額を雪下ろし等の費用の２分の１、上限２万円として、一冬につき２回までとしています。現在、当市の福祉除雪サービスを利用されている約900世帯の中で、屋根の雪下ろしを必要とされる方へ、回数や助成金額の上限を定めて限定的に取り組むなど、今冬のような豪雪や高齢化が進むことを踏まえて、要支援者に対して福祉除雪サービス事業の拡大をしていく必要があると考えます。再度御見解をお伺いいたします。
次に、４項目めの豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の活用については、要望と致します。
交付金の活用については、計画を作成する北海道と相談しながら、検討していくと前向きな答弁を頂けました。
国土交通省の資料では、安全克雪事業の取組例に、要援護世帯への屋根雪下ろし支援なども記載があります。３点目の再質問にも関連しますが、屋根の雪下ろしについては、現状は、所有者の管理責任の下で業者に直接依頼をしているとのことですが、この交付金の活用で屋根の雪下ろし支援の体制づくりも、検討項目の一つとして、組み入れていく必要があると考えます。中長期的な対策拡充に向け、地域ぐるみの除雪体制づくりを検討していただくことを要望いたします。
次に、件名２、予防可能な疾病から市民の命と健康を守る予防接種の実施についてのうち、３項目めの風疹ワクチン接種の助成拡大について、要望いたします。
抗体検査に関しては、北海道や市でも費用を助成していることは承知いたしました。まずは抗体保有率の低い世代の成人男性に、受検いただくことが重要です。
風疹をなくそうの会ｈａｎｄ ｉｎ ｈａｎｄ共同代表の可児さんは、妊娠初期にかかった風疹によって障がいを持って生まれてきた娘さんを18歳という若さで亡くしております。
可児さんの風疹予防の啓発活動についての記事では、風疹について、子供がかかるイメージがあるが、感染の９割近くを大人が占めているとのことです。
将来妊娠する可能性のある女性だけではなく、性別や年齢を問わず社会全体で集団として免疫を持っておくことで、生まれてくる命を皆で守ることができます。さきに述べました該当世代の男性に関しては、御自身の風疹が原因で無自覚のうちに同居する御家族、お子さんやお孫さん、偶然隣に居合わせた妊婦さんから生まれてくる新たな命に影響を及ぼしてしまうかもしれません。ワクチン接種によって守れる命があるということを知ってほしいとありました。
該当世代の男性は、ちょうど働き盛りの世代であり、時間的にも厳しい点や、風疹のこと、このクーポンの存在もほとんど知らない現状があります。御答弁でもありましたように、社会全体で抗体保有率を上げるためにも、ワクチン接種によって守れる命があるということを、抗体保有率の低い世代の成人男性に対して、効果的に周知するなど工夫した取組が必要と考えます。また妊娠を希望する女性や、妊婦のパートナー及び同居家族への風疹ワクチン接種の助成についても、市として今後、検討を頂くよう要望いたします。
最後に、５項目めの帯状疱疹ワクチン接種の助成についても、要望と致します。
冒頭でも申し上げましたが、帯状疱疹は非常に大きな痛みと苦痛を伴う病気であります。帯状疱疹ワクチン接種は、少しでも市民からの発症を抑えるための有意義な施策であると考えます。徐々にワクチンの助成制度も創設されている自治体もあることから、当市でも今後、助成についても検討が必要と考えます。
今回のコロナ禍で、ストレスが要因となり帯状疱疹を発症した方や、50歳になることを機に、接種しようと考えている方もいるなどのお声もありました。
また、がんを患われていた方が比較的お元気な状態だったにもかかわらず、帯状疱疹が発症し急激に体力、気力を奪われ亡くなられた方がいたとお聞きました。その知人の方がワクチンのことを知っていればよかったと悔やんでおりました。
帯状疱疹予防ワクチンについての情報は、まだほとんど市民には伝わっていないと思いますので、できる限り多くの情報を発信するとともに、周知に努めていただくよう要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁申し上げます。
福祉除雪サービスの利用拡大として、屋根の雪下ろしを追加することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、住宅の屋根の雪下ろしにつきましては、所有者の管理責任で行っていただくものと考えております。
今後におきましても、入居者の安全確保や不安解消を図るため、社会福祉法人江別市社会福祉協議会が作成したえべつ雪の処理情報誌を活用した周知に努めるとともに、入居者の相談に対し、迅速に対処するため、どのような対応が可能なのか、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の自治会館についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館についてお伺いいたします。
先ほどの内山議員の質問と一部重なる部分もございますが、御理解を頂きたいと思います。
私から改めて述べるまでもなく、また、過去の議会における一般質問においても明らかでありますが、自治会館は、地域におけるコミュニティー活動の重要な拠点であります。
自治会館の利活用は、自治会活動だけにとどまらず、高齢者の交流や憩いの場であり、多様なサークル活動、子ども会や塾などの学習活動、スポーツチームや文化芸術団体の活動の場など、様々な場面において広く活用されており、地域になくてはならない重要な施設であることは、皆さんも同じ思いであろうと考えるところであります。
現在コロナ禍で苦戦しているところではありますが、江別市として一般介護予防事業において通いの場における健康づくりの推進に取り組んでおります。こうした事業を進めていくに当たっては、何より場所が必要であり、なおかつ、なるべく通いやすい、身近な存在であることが求められます。また、次の質問で避難所としての自治会館についてもお伺いさせていただきますが、これらのことからも、多様な主体が活動する場所としての自治会館の存在が、今後ますます重要になってくるものと考えます。
一方で、これは議会において様々な形で取り上げられてきた経緯もございますが、自治会館を取り巻く様々な課題がございます。とりわけ老朽化に対する対応が大きな課題となっておりまして、現在市内には27の自治会館がございますが、多くの自治会館は建設以降数十年が経過しており、30年以上経過している会館が18会館、そのうち40年以上経過している会館が10会館、さらに建設から50年以上が経過している会館が５会館ということで、多くの自治会館が建設から相当な年数が経過している。しかしながら、自治会における会員数や加入率の減少、そしてコロナ禍での活動自粛による会場利用収入の減少などの影響を受け、自治会財政は厳しさを増しており、自治会館を維持していくことに大変苦慮されている現状がございます。
こうした状況を踏まえた上でお伺いさせていただきますが、そもそも市にとって自治会館とはいかなる存在であり、さらにその市内自治会館の現状と課題についてどのように捉えていらっしゃるのか。地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館について、まずは総括的にその御認識をお伺いさせていただきます。
次に、災害時における避難所として自治会館を活用することについてお伺いさせていただきます。
この件につきましては、平成28年第４回定例会の一般質問において、角田議員が取り上げておりまして、当時の答弁ですけれども、市として災害時における避難所は、災害対策基本法に基づき指定した指定避難所への避難が基本と考えており、これまで施設の面積や地域バランス等も考慮して指定避難所を指定していること。自治会館については、こうした考えの下、八幡自治会館と杜の台記念会館を指定してきたところであり、災害時に指定避難所以外の施設を避難所として新たに指定することは考えていないとの答弁がございました。
時を経まして、新型コロナウイルス感染症との闘いが始まり、避難所についても、感染症対策等に配慮した運用が求められるようになりました。
令和２年第２回定例会の私の一般質問において、感染症対策を踏まえた避難所の開設について取り上げさせていただいたところですが、従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉の、いわゆる３密の条件がそろっていると言われているところであり、パーティションなどの備蓄強化とともに、さらなる分散避難ができる体制づくりが必要となるものと考えます。また、冬期間における災害を想定したとき、屋外への避難は事実上難しいものと考えますことから、やはり場所として、より多くの避難所を確保していかなければならないものと考えます。
こうしたことから、従来の避難体制を補完するものとして、自治会館が活用できるよう検討すべきと考えますが、単に避難所の数を増やすということにとどまらず、例えば、自治会に協力をしていただいて、自治会館を二次的な避難所として位置づける。その位置づける要件として、自治会で地区防災計画を策定するように定める。また、定期的に避難所運営訓練などの実施を義務づけることによって、災害時における自治会の自主的な取組を強化する。もちろんこれには市も支援をしていただきます。そうして二次的な避難所として位置づけられた自治会館には、市として備蓄品の供給、これには事前に配布できるものは事前にしますし、災害時には流通備蓄の供給先にも含めていくということですが、そういったことを行うことや、自治会館の耐震診断、必要に応じて耐震化を含めた会館改修などの支援を行う。このようなパッケージを作ることによって、さらなる地域防災力の向上が見込めるとともに、老朽化した自治会館の長寿命化にも資するものになると考えます。
以上のような取組も含めまして、避難所として自治会館を活用することについて、市としてのお考えをお伺いいたします。
次に、自治会館に対する助成制度等の拡充についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたとおり、現在市内には27の自治会館があり、多くの自治会館で老朽化が進んでいる現状がございます。老朽化による維持コストの増加に加えて、自治会における会員数や加入率は減少し、さらに追い打ちをかけるように、コロナ禍によって会場利用収入が大きく減少してしまいました。地域活動の拠点として自治会館は必要だけれども、自治会としての収入は減り、維持コストは年々増すばかりとなっております。
また、古い自治会館は、利用規模に合わない部屋の作りであったり、ライフスタイルの変化によって特に和室が利用しにくくなっているなど、利用者が求めるニーズと合わなくなってきているという課題も抱えております。一方で、活動の場を求めている市民の方も少なからずおりまして、さらなる利活用を考えれば、会館規模の縮小や改修などを行いたいけれども、建て替えや大規模改修を行う体力もない。これではまさに八方塞がりの状態と言っても過言ではございません。
こうした課題を乗り越えていくため、例えば、自治会館等建築補助金の補助率引き上げや、補助要件の見直しを行い、長寿命化等を目的に置いた改修や修繕などにも活用できる仕組みにすること。また、補助が難しいというのであれば、建て替えや改修、修繕に使える融資制度を市として創設するなどの対応を検討するべきではないでしょうか。
こうした自治会館に対する助成制度等の拡充について、御見解をお伺いいたします。
続きまして、件名２の雪対策についてでございます。
本年度の取組につきましては、この冬のシーズンが終わってから経済建設常任委員会において、また、来年度の取組につきましては木曜日から始まります当初予算の審査において質疑が行われる予定となっておりますので、ここでは災害という視点からの自衛隊との関係性、及び雪対策に特化した条例の制定と将来に向けて持続可能な雪対策についてという観点から、お伺いをさせていただきます。
まずは、自衛隊との連携状況についてお伺いいたします。
１月中旬から２月上旬にかけて、断続的かつ短期集中的に降り続いた大雪は、市民生活に多大な影響を及ぼしました。市内各所で道路幅員の狭窄や路面状況が悪化し、長期間にわたってバス路線の運休が発生。そのために仕事に行くことができない、定期受診している病院に行くことができない、また、灯油やプロパンガスの配送が滞り、ライフラインが寸断されてしまうなどといった、ともすれば命にも関わるような事態にもなりかねない状況が発生しているという声が、私のところにも多数寄せられたところであります。それとともに、このような災害とも言うべき状況に対して、自衛隊の災害派遣を要請するべきではないかといった声も聞かれたところであります。確かに、他自治体の事例でも雪害による自衛隊の災害派遣が行われた実績がありまして、心情としては理解するところであります。
江別市地域防災計画によりますと、天災、地変その他の災害に際し、人命または財産の保護のため必要がある場合には、市長は、北海道知事に対し速やかに派遣を要請し、自衛隊法第83条の規定による自衛隊の災害派遣を求めるものとするとありまして、市長は必要に応じて自衛隊への災害派遣を求めるものとなっております。
また、江別市地域防災計画には要請先についても明確な記載がありまして、緊急の場合には指定部隊等の長に直接要請することもできるようになっております。こうしたことを踏まえますと、緊急時における迅速な判断のために日常的な連携が欠かせないものと考えますが、まずもって１点目として、江別市と災害時の派遣要請先である自衛隊部隊との連携について、その取組状況をお伺いさせていただきます。
次に、雪害における自衛隊への災害派遣要請についてお伺いいたします。
今ほど江別市地域防災計画における自衛隊への災害派遣要請について触れましたが、その一方で、防衛白書の記載には、自衛隊の災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣または防衛大臣の指定する者へ部隊等の派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、３要件、これは緊急性、非代替性、公共性の３要件と言われておりますが、この３要件を総合的に勘案して判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣することを原則としているとあります。つまり、都道府県知事などから要請があった、あるいは事態が緊迫していたとしても、無制限に自衛隊の部隊に災害派遣命令が下されるわけではないということであります。
今ほど引用いたしました派遣を行うための３要件について、これは派遣を要請する側が考えるべきものではないのかもしれませんが、要請する上での判断基準として一定の配慮が必要であると考えますことから、一つずつひもといてまいりますが、一つ目に、まずもって、状況が緊迫していて今すぐにでも救援が必要であるという緊急性が必要だ。２番目に、その上で自衛隊の派遣のほかに適当な手段がないという非代替性。そして３点目、さらに、災害から人命や財産を社会的に保護する必要性があるという公共性。この３要件を満たす必要があるものと考えられております。
そもそも自衛隊の主任務は、自衛隊法第３条第１項に規定されている外国からの侵略の国土防衛であり、災害派遣は同法第３条第２項の主たる任務に支障のない範囲で行われる本来任務の中の従たる任務に当たるものでありますことから、要請には慎重な検討が必要となるものと解されます。この辺り非常に難しいわけでありますが、しかし必要とあらば迅速かつちゅうちょなく要請することも決断をしなければならないものと考えます。
そこで２点目として、今回の雪害において、自衛隊への災害派遣要請の検討があったのか、なかったのか。あったとすれば、なぜ結果として派遣要請に至らなかったのか、なかったとすれば、そもそもどのような状況になった場合に派遣要請の検討が行われるのか、その辺りの判断について、御説明を頂きたいと思います。
次に、雪対策条例の制定についてお伺いいたします。
今回の豪雪を経験しまして、改めて、冬を乗り越えていくためには行政の努力はもちろんのこと、市民の皆様、除排雪に関わる事業者の皆様など、市全体で力を合わせていかなければならないことを痛感いたしました。そうした機運を醸成し、連帯感をつくる一方で、それぞれが担わなければならない責務を明確にし、冬に相対していかなければならない。私はそのように考えております。
現在建設部では、各地域で土木事務所雪対策課、除排雪事業者、自治会関係者の三者による協議会が行われ、それぞれの実態や努力、課題などを共有し、一緒になって冬を乗り越えていこうという取組が行われております。これは素晴らしい取組であり、今後とも継続して積み重ねていただきたいと思うところでありますが、そうした対話とともに、江別市における雪対策を明確にする条例を制定することも、一つの方策ではないかと考えるところです。
豪雪、極寒地域の道県、また市町村などでは、雪と冬に関する条例を制定している事例がございます。
例えば、新潟県妙高市の妙高市雪国の生活を明るくする条例では、市と市民の責務をうたい、なおかつ除雪道路、中略いたしますけれども、除雪道路に雪が人為的に放置され、著しく道路交通の妨害となるおそれがあると認めるとき、または河川等への排雪方法が適切でないため河川等の流水に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その雪の処理について責任がある者に対し、必要な措置を取るよう勧告することができる、及び排雪により道路、河川等において前項に規定する障害のおそれがあると認めるときは、必要に応じて関係機関と協議し、区域及び日時を定め、道路、河川等への排雪を禁止することができるといった勧告及び禁止ができる条項などを定めております。
このほかに新潟県では、屋根雪対策に特化した新潟県住宅の屋根雪対策条例、石狩市では冬期迷惑駐車等の防止を目的とした石狩市冬期迷惑駐車等の防止に関する条例など、地域の実情に特化した条例を制定している事例もございます。
こうした事例を参考に、市民とともに冬を乗り越える条例の制定を目指してはいかがかと考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。
最後に、持続可能な雪対策についてお伺いいたします。
今回の豪雪も踏まえながら雪対策の将来像に思いを巡らせたとき、今後、非常に厳しい現実が待ち構えているであろうことは、想像に難くありません。
除排雪事業を見ると、高齢化と人口減少の影響で、重機のオペレーターやダンプトラックの運転を担う方々は減少の一途をたどってまいります。それに応じて除排雪の総延長が短くなるかというと、そういうわけではなくて、むしろ開発によって増えていく可能性がある。また、人口減少は市域の端から始まるものではなくて、各地域のコアな部分からドーナツ状に進んでまいりますので、人が減ったからといって、除排雪の範囲が狭くなっていくことはないわけであります。
重機オペレーターの育成事業や大型免許取得への支援、夏場の仕事とセットになった除排雪事業の発注による事業者の確保、ＩＣＴの活用など、除排雪事業を持続可能なものとしていくための努力をさらに進めていく必要がありますが、それと共に除排雪事業だけで何とかしようとするのではなく、例えばですが、消雪パイプや流雪溝などのインフラ整備を進めることで、市民が積雪に対応しやすい環境を整備すること。当然それに対する投資が必要になってまいりますが、丸ごと大きく環境を変えていくということであります。
また、二つ目に市内各所に雪寄せ場を設けることで、道路へ堆積する雪を少なくするとともに除雪作業の効率化を図っていくこと。この雪寄せ場につきましては、当会派の宮川元議員が、平成27年第１回定例会の一般質問におきまして、青森県青森市の事例を参考として、固定資産税減免のインセンティブをつける民有の空き地の活用について提案をしておりますが、そうした取組の推進。また、少子高齢化の中での雪対策ということを考えれば、市内の公園を雪寄せ場や地域の雪捨て場として活用していくこと。この際、冬の活用を意識した公園のデザインに変えていくぐらいの大胆な発想の転換を行うこと。こういったインフラ整備なども含めて、総合的な対策を合わせて進めていく必要があるものと考えます。
以上を述べさせていただいた上で、お尋ねを致しますが、将来に渡っての持続可能性という視点を踏まえた雪対策について、どのようなお考えをお持ちかお伺いをさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（宮本忠明君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
自治会館に関しまして、まず地域をつなぐコミュニティー施設としての自治会館についてでありますが、現在、市内には、自治会等が所有し管理運営している自治会館は27か所ありまして、地域における自治会活動などのコミュニティー活動の拠点施設として、あるいはサークル活動や各種教室などの生涯学習の場として利用されているところでございます。
地域の身近な場所に自治会館があることによりまして、市民の自治会活動に対する参加意識を促進し、地域住民の協働意識と連帯感を高め、コミュニティー活動を活発にする重要な施設であると認識しております。
自治会館の現状と課題につきましては、市内の多くの自治会館において、老朽化に伴う維持管理や修繕費用の課題があるほか、社会状況の変遷とともに、自治会館の利用の仕方が変化し、時代に合った自治会館管理運営の対応や収支改善の努力などが求められているものと考えております。
このような状況を踏まえながら、これまで市では、自治会館の管理運営や修繕等に対し、地域や自治会からの要望を踏まえ、必要に応じて補助制度の見直しを行ってきたところでございます。
今後におきましても、自治会館がコミュニティー活動の場として維持していけるよう必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、助成制度等の拡充についてでありますが、自治会館に関する補助制度と致しましては、維持管理経費に対する自治会館運営補助金と、建物の整備に対する自治会館等建築補助金により、自治会館の安定的な運営支援に努めてきたところであります。
このうち、自治会館運営補助金は、除雪経費や修繕費などの維持管理経費の一部を毎年交付している事業で、令和２年度においては、自治会館における新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式を進めるための対策経費の一部を臨時的に補助したところであります。
次に、自治会館等建築補助金は自治会館の新築や修繕などの経費の一部を交付している事業で、これまで地域や自治会からの要望を踏まえながら、必要に応じ、制度の見直しを行い、平成30年度には自治会館の建て替えなどの際に、大きな負担となる解体費用を加えたほか、屋根や壁などの小規模な修繕でも、補助対象となるよう、補助制度の拡充を図ってきたところであります。
今後におきましても、江別市自治会連絡協議会と相談をしながら、自治会館の安定的な運営支援に努めてまいります。
なお、御質問の融資制度の創設につきましては、他市の事例では、任意団体である自治会が融資を利用するには、法人格を取得しなければならないなど様々な課題もありますことから、引き続き、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪対策に関しまして、まず自衛隊との連携状況についてでありますが、市は、平成26年に陸上自衛隊と災害時協力協定を締結し、平素における連携と致しましては、情報連絡体制の充実を図っており、災害時に強いとされるＭＣＡ無線機を提供し、瞬時に連絡が取れる体制を構築しております。
また、陸上自衛隊第11旅団第11高射特科隊長に江別市防災会議委員を委嘱し、江別市地域防災計画の内容に関する助言を頂いているほか、江別市総合防災訓練をはじめ、各種訓練へ参加していただくなど、災害応急体制の整備を図ってきたところであります。
市内で災害の発生が懸念される場合には、連絡の元、情報共有を図り、速やかに対応していただけるよう備えており、これまでにも、平成26年の千歳川上流部の大雨による断水時や、平成30年の北海道胆振東部地震の際には、給水活動の支援を頂いたところでございます。
市と致しましては、平時より自衛隊と協力関係を構築することは、災害派遣を円滑に行っていただくなど、市民の安全・安心を守る上で重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、自衛隊と顔の見える関係を継続してまいりたいと考えております。
次に、雪害における自衛隊への災害派遣要請についてでありますが、市内におきましては、１月に降った湿った重い雪の影響により、市内路線の排雪作業に例年にない労力と時間を要し、作業が遅延していた状況にございました。
１月下旬には、他市の事業者からも御協力いただくなど、除排雪事業に尽力しておりましたが、さらに、２月上旬における断続的な大雪が重なったことから、市内各所で車両の交差困難やバス路線の運休等が発生するなど、市民生活に多大な影響が生じたところでございます。
このため、市では、各部局間で情報共有を行い、今後の対応を協議することを目的に、２月７日に雪害対策本部会議を開催し、国や北海道への応援要請を行うなど、除排雪の体制強化を図るほか、市民への情報発信を行うことなどについて決定をしたところでございます。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法や北海道地域防災計画に基づき、江別市地域防災計画において、人命または財産の保護のために必要がある場合、市長は北海道知事に対し速やかに派遣を要請することと定めております。
議員御指摘のとおり、防衛省では、緊急性、非代替性、公共性の３要件を総合的に勘案して判断し、やむを得ない事態と認める場合の派遣が原則とされており、このたびの除排雪体制の支援につきましては、市として、まずは、国及び北海道へ要請を行うことと判断したことから、この時点での、自衛隊への要請は行わなかったところでございます。
国及び北海道への要請につきましては、市の雪害状況を取りまとめ、２月９日、運搬排雪に使用する資機材一式の作業部隊を要請した結果、国及び北海道から速やかな支援を頂けることとなり、２月12日からは北海道開発局札幌開発建設部、２月15日からは北海道札幌建設管理部の協力を得て市道の運搬排雪作業を進め、一定の道路環境の改善につながったところでございます。
今後におきましても、市民の生命と安全の確保のため、緊急性が高く、ほかに手段がない場合には、江別市地域防災計画に基づき、速やかに北海道と協議の上、自衛隊への協力要請も検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

総務部調整監（高橋孝也君）

私から自治会館についてのうち、避難所として自治会館を活用することについて御答弁申し上げます。
市では、新型コロナウイルス感染症の観点からも、より多くの避難所の確保が必要と考えており、令和２年８月に、ホテルリボーン野幌や市民交流施設ぷらっとの施設利用について災害時協力協定を締結したほか、令和３年５月には、市の指定避難所として、立命館慶祥中学校・高等学校を指定するなど、避難所の確保に取り組んでいるところであります。
避難所として自治会館を活用することにつきましては、現在、公共施設が少ないなど、地域性を考慮して２つの自治会館を指定避難所としているところですが、市では、災害時には、災害対策基本法及び江別市地域防災計画に基づき指定した指定避難所への避難を基本としており、原則として50人以上を収容することができ、災害に対し安全と考えられる建物であることを指定の要件としております。
このため、他の自治会館を公的な避難所として位置づけることは難しいと考えておりますが、災害の状況によっては、近くの自治会館に一時的に避難する方もいらっしゃるものと考えております。
議員御質問のとおり、災害時における自治会の自主的な取組を強化することは重要なことと考えておりますことから、地域の防災力向上を要件として、自治会館の長寿命化に資する支援を行う手法につきましては、今後、各部局連携の下、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、雪対策についての御質問のうち、雪対策条例の制定についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、雪対策条例の制定についてでありますが、議員の御質問にあるとおり、市と致しましても、雪対策につきましては、行政のみならず、市民や除排雪事業者を含めた市全体での意識の醸成が必要と考えております。
現在、市では、除排雪の実態や課題等の共有を図り、相互の理解を深める情報交換の場として、江別、野幌、大麻、豊幌の市内４地区において、除排雪三者懇談会を開催しているほか、毎年12月の広報えべつへの啓発記事の掲載に加え、別冊でパンフレットを作成し、宅地内から道路への雪出し、路上駐車など、市民へ周知を図り、除排雪事業に伴う御理解と御協力をお願いしているところであります。
御質問の条例の制定についてでありますが、市と致しましても、市民理解を図り、一層の連帯感を形成する手法の一つと考えているところですが、冬を乗り越える市民協働への方策として、他の自治体などの先進事例について情報収集を行いながら、何が最良の手段であるかについて、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、持続可能な雪対策についてでありますが、御質問にありましたように、除排雪機械を操作するオペレーターやダンプトラックの運転手といった除排雪従事者の高齢化や、担い手不足などにつきましては、雪国に共通した課題と認識しており、今後、十分な除排雪体制を維持することが難しくなることも想定され、除排雪事業を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくものと認識しております。
また、雪対策に係る取組と致しましては、市では、これまで下水道処理水を利用した条丁目地区の流雪溝や、ＪＲ野幌駅前広場の地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングなどの施設を整備し、一定の効果が得られているところでありますが、流雪溝は流水の確保が必要となるなど、施設の整備に当たっては課題も多く、事業の実施は限定的なものとなっております。
また、市民の雪寄せ場として民有の空地や公園を活用することにつきましては、本格的な少子高齢化社会を迎えるこれからのまちづくりを考えていく上では、検討が必要な課題の一つであるものと認識しております。
いずれに致しましても、国や北海道、他の自治体とも情報を共有し、意見を交換しながら、今季の大雪における対応も踏まえまして、市にとって必要となる持続可能な雪対策の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

それでは順次、いくつかの要望と再質問をさせていただきます。
まずは、件名１の自治会館についてでありますが、改めてコミュニティー活動の拠点として重要な施設であること、また自治会館が抱える現状と課題につきましても、基本的には私と同じ認識を持っていただいているものと確認をさせていただきました。
その上で、３点目の助成制度の拡充について要望させていただきたいと思いますが、自治会館の維持管理については、今日は内山議員からの質問もございましたし、木曜日から始まる当初予算の審査においても質疑通告がなされているとのことで、様々な声が他の議員の皆さんのところにも届いている。そうした意味でも大変重要な課題であると感じているところであります。
特に今年はこの大雪の影響がありまして、自治会館自体への除排雪費用がかさんでいる会館もございます。先ほど、これは内山議員からの質問にも言及がございましたけれども、例年だと１回の処理で済むところが３回排雪を頼まなければならなくなったと。処理費用は事業者の方の御理解でかなり抑えていただいたということでございましたけれども、それでもいつもの倍の費用がかかってしまったというふうにおっしゃっている自治会もございます。また、１回目の質問で新型コロナウイルス感染症の影響についても述べさせていただいたところでございますが、今年度実施していただいた新型コロナウイルス感染症対策のための補助は大変助かったという声が届いておりますけれども、来年度の自治会館運営費補助金ではその辺りの加算といいますか、手当が予定されていないということであります。コロナ禍や大雪の影響で、ただでさえ厳しい自治会財政の中で追い打ちをかけられているような現状を踏まえまして、市としてももう一歩、できる対応の検討を要望させていただきたいと思います。
それから答弁の中に、江別市自治会連絡協議会と相談しながらというお言葉がございましたけれども、実際のところ160以上ある加入自治会の中での27自治会館ということでありますから、江別市自治会連絡協議会の中で果たして一致した大きな課題となるかと言いますと、そこもなかなか難しいところがあるのではないかと思います。さらには比較的新しい自治会館もその27自治会館の中にはあるわけでありまして、そうした状況を考えていきますと、やはり小さな声をしっかりと拾い上げていただく、個々の事情に丁寧に寄り添っていただくという姿勢で、この課題に臨んでいただきたいと思うところでございます。
また、今後市の財政も厳しさを増していく中にあって、今までのように単純に支援していくということも難しくなるとの懸念もございます。そうしたところから今回一例として、地域の防災力向上を要件として自治会館の耐震化や長寿命化に資する支援を行うパッケージを作ることを提案させていただきました。そうした新しい施策や、市民活動の場を求めている方々と自治会館をつないで、自治会がより利用収入を得やすくできるようにしていく取組を促していくなど、様々な課題を組み合わせてそれを乗り越えていくような取組についても、ぜひ御検討いただきますことを要望させていただきます。
次に、２件目の雪対策について、移らせていただきます。
市としまして日常的に自衛隊との連携に取り組まれていること、また今回の雪害における災害派遣要請の判断については理解させていただきました。また緊急性が高く、他に手段がない場合には自衛隊への協力要請を検討するとのことを改めて今回確認させていただきましたので、そうした場合にはスピード感を持ってちゅうちょなく人命最優先の御判断を頂きますことをお願い申し上げます。
３点目の雪対策条例の制定につきましては一つの手法としての提案でございますので、今後も御検討いただければと思うところですが、一点気になったのは、答弁の中にあった何が最良の手段であるのかとの部分でございます。この雪対策の課題というのは唯一無二の特効薬的な施策はないものと考えますし、できることを一つずつ積み上げていくしかないというふうに私は思っておりますので、そうした考えの下で、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
４点目の持続可能な雪対策については、再質問させていただきます。
除排雪事業の担い手不足のうち、特にダンプトラックについては、今後１自治体だけで確保していくのは難しくなっていくものと考えます。これは周辺自治体も同じ課題を抱えているものと思いますので、もう少し広域で連携をして台数を確保していくような枠組みも考えていくべきではないでしょうか。
また、現在市内の多くの世帯で、民間事業者による排雪サービスが利用されております。自治会排雪が基本的には１シーズンに１回という状況が多い中で、自宅前を排雪する民間事業者が担っている役割というのは大変に大きいものがあると感じますが、そうした方々が滞りなくサービスを行えるように市としてもできることをしっかりとやっていく必要もあるものと考えます。
頂いた答弁にもありましたように、今後の少子高齢化を見据えたまちづくりのデザインを再検討していくという視点も必要でございます。さらに、今回の一般質問では、他の議員の皆さんも様々な視点からの課題提起を行っていらっしゃいますが、福祉的な視点からの対策、通学路や休校判断、市民の皆さんへの情報提供の在り方や市民連携など、一つ雪対策と言っても、様々な課題があるわけでございます。
こうしたことを考えると、国や北海道、他の自治体との情報共有や意見交換はもちろんですが、何よりまずは市民の皆さん、そして自治会関係者、除排雪に関わる事業者、これは市の事業者のみならず、広く除排雪を担っていただいている事業者も含みますけれども、さらには福祉や教育関係、学識経験者なども加えた協議の場を設けて、広く持続可能な雪対策について検討していく必要があるのではないでしょうか。
このような協議・検討の場を設けることについて、市としての御見解をお伺いいたします。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、持続可能な雪対策についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市ではこれまで、除排雪に関する相互理解、情報交換の場と致しまして、市、除排雪事業者、自治会の三者による除排雪三者懇談会を開催しているほか、庁内関係部署で構成する江別市雪対策庁内会議を設置し、雪対策に関する種々の課題について協議・検討を行ってきているところです。
議員の御質問にもございますとおり、このたびの大雪では、様々な課題が顕在化しておりますことから、まずは、国や北海道、他の自治体と意見交換・情報共有を図り、さらには庁内関係部署ともしっかりと協議を行い、課題を抽出することが、これからの持続可能な雪対策を広く検討していく上でも重要であると考えております。
以上であります。

徳田 哲君

広く検討を行っていくにしましても、まずは課題の抽出が必要であるというのは、まさにそのとおりでございますので、まずはその方向で進めていただきたいと思います。また、課題抽出をしたその結果については、可能であれば何らかの形で議会にも御報告を頂きたいと思いますし、何より大切なのは市民の皆さんに対しても、今回の雪害を受けて市が何を課題と捉えて、それをどうやって克服しようとしているのかということをお示ししていくということが重要だというふうに考えますので、その辺りについても御対応をよろしくお願いしたいと思います。
そういったことを行った次のステップとして、ぜひ持続可能な雪対策を広く検討する場の設置についても、先ほど奥野議員からも提案がありました交付金の活用も含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。それと１回目の質問で雪寄せ場について述べさせていただきましたけれども、少子高齢化が進む中で冬をどのように乗り越えていくのかという視点は、今後のまちづくりに大きく関わる部分ともなるものと考えますので、今後改定を控えております江別市都市計画マスタープランの検討の中でも取り上げていただくなど、より積極的な議論を進めていただくことを要望させていただきます。
いずれにしましても雪対策は、雪国が逃れることのできない大きな課題であります。雪と共存しつつ、それをどのように乗り越えていくかということについて、今後も知恵を出し合いながら考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１４分 散会