令和4年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）令和4年3月4日

1  出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	後藤　好人　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	萬　直樹　君
総務部調整監	高橋　孝也　君	企画政策部長	川上　誠一　君
生活環境部長	金子　武史　君	経済部長兼 総合特区推進監	福島 　和幸　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	建設部長	佐藤　民雄　君
消防長	内山　洋　君	総務部次長	野口　貴行　君
財務室長	石田　賢治　君	教育委員会教育長	黒川　淳司　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長	宮沼　直之　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	岡村　英治　君
主任	川上　静　君	主任	渡辺　輝　君
事務補助員	猪部　みゆき　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第２６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　４	議案第２７号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第８号）
日程第　５	報告第７号 専決処分について
日程第　６	一般質問

発言者及び発言趣旨

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 行政のデジタル化に関する市長の基本姿勢について
   （１）国のデジタル田園都市国家構想への認識について
   （２）デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的について
   （３）クラウドサービスの利用に関する懸念事項について
2. 消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入について
   （１）市内事業所等の状況と想定される影響について
   （２）国に本格実施の延期や中止等を求めることについて
3. 自然・環境に関する基本姿勢について
   （１）緑の保全に関する認識について
   （２）インターチェンジ周辺の湿地の保護について

稲守　耕司　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 市内通学路について
   （１）除排雪の基準と考え方について
   （２）市内通学路の確保について
   （３）今後の取組について
2. 休校措置について
   （１）休校の基準について
   （２）休校措置の広報について
   （３）休校時に対応が難しい家庭への支援について
   （４）今後の取組について

齊藤　佐知子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. ヤングケアラーについて
   （１）江別市の実態調査について
   （２）周知について
   （３）支援体制について
2. 江別市営住宅長寿命化計画について
   （１）江別市営住宅の現状と課題について
   （２）江別市営住宅の整備状況について
   （３）あけぼの団地の建て替えについて
3. 工業団地構想について
   （１）工業団地の現状について
   （２）工業団地の拡大に向けた計画について

本間　憲一　君 （一問一答方式）

1. 新庁舎建設に向けた考え方について
   （１）財源とその財源による事業手法について
   （２）本庁舎の建設に係る基本構想について
   （３）基本構想策定以降のスケジュールについて
   （４）専門の担当部署の設置について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和４年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
清水議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件３件を受理いたしております。
また、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 議案第２６号

議長（宮本忠明君）

日程第３ 議案第26号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第26号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、国家公務員に準拠した給与改定を行ってまいりました。
昨年８月10日付の人事院勧告では、特別給について、公務が民間を上回る結果となり、年間の支給割合を0.15月分引き下げる勧告がなされました。
国は、国家公務員の給与について、本年２月１日に、昨年の人事院勧告を踏まえた給与改定を実施する閣議決定を行い、関係法案を第208回国会に提出しており、今後、国会での審議を経て、給与改定が行われる見通しとなっております。
本市と致しましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度の下においては、人事院勧告を尊重し、国の給与改定の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取扱いに従うことが、最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職の期末手当につきましても、一般職の職員に準じた取扱いとするため、関連する条例について、併せて改正しようとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全４条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の期末手当について、第２項中100分の127.5を100分の120に改めるものであります。
また、再任用職員等の期末手当について、同条第３項中100分の127.5を100分の120に、100分の72.5を100分の67.5に改めるものであります。
次に、第２条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の222.5を100分の215に改めるものであります。
次に、第３条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項中100分の222.5を100分の215に改めるものであります。
次に、第４条の会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正でありますが、第15条の期末手当について、第２項中100分の127.5を100分の120に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、この条例の施行期日を公布の日とするほか、令和４年６月に支給する期末手当について、会計年度任用職員を除く、職員等の令和３年度の引下げ相当額として、令和３年12月１日における職員等の区分に応じた額を減ずる措置を定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第26号は、予算決算常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第２７号

議長（宮本忠明君）

日程第４ 議案第27号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第８号）を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第27号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、新型コロナウイルス感染症対策への措置のほか、その他緊急を要するものへの措置として、除排雪経費の追加を行うために編成したものであります。
それでは、補正予算の概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の６ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費の感染症防止対策協力支援金及び事務費は、国によるまん延防止等重点措置の延長に伴い、時短要請等に協力した飲食店等への支援金として、２億6,299万円を、そしてその事務費として、703万1,000円をそれぞれ追加するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費は、大雪に対応するために除排雪経費の追加を行うものであります。
この冬は、12月から２月にかけて短期集中的な大雪が続き、２月７日には、観測史上最大となる172センチメートルの積雪深を記録しました。
このため、除排雪回数は、２月中旬をもって例年の回数を超えており、また、ダンプトラックの不足により、遅れていた排雪作業が今後予定されていることから、除排雪経費や雪堆積場の管理経費等の不足に対応するため、３億9,620万円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、５ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、商工費の特定財源として、所要の措置を行うものであり、19款繰入金は、土木費の特定財源として、財政調整基金繰入金の追加を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
３ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の繰越明許費補正は、支援金の申請期間や、解体工事の所要期間の関係から、事業が年度内に完了しない見込みであるため、翌年度に繰り越すものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は、６億6,622万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額586億2,473万8,000円に加えますと、その総額は、592億9,095万9,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第27号 令和３年度江別市一般会計補正予算（第８号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第７号

議長（宮本忠明君）

日程第５ 報告第７号 専決処分についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

消防長（内山 洋君）

ただいま上程になりました報告第７号 専決処分について、御報告申し上げます。
本件は、交通事故による物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により、令和４年２月22日に専決処分を行い、相手方と示談を致しましたので、同条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、令和４年１月14日午後２時頃、東野幌本町７番地地先の路上において、救急搬送のため緊急走行中の救急自動車が、対向車線で停止した相手方車両の右側面に接触し、損傷させたものであります。
この事故により、相手方に賠償すべき額は15万40円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
再発防止のため、職員には、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（宮本忠明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第７号を終結いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第６ 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の行政のデジタル化に関する市長の基本姿勢についてほか２件の質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

質問に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。
ロシア軍がウクライナに軍事力による侵略を開始してから約１週間がたちます。この間、国連総会の緊急特別会合では、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議が採択されたとのことであります。一日も早く、この軍事攻撃の中止が実現するよう、そしてまた、これ以上人命が失われることのないよう願いながら一般質問に入らせていただきます。
質問に入っていきますが、毎年のことではありますが、この第１回定例会というのは、新年度予算が審査される議会でもあります。いつも一般質問をする際には、どのようなテーマを選ぶべきか悩むところではあります。今回、取り上げさせていただいた３件については、基本的には、新年度予算の審査には影響しない範囲で、特に行政のデジタル化に関する点においても、江別市に設置されることが予定されている未来政策会議については、触れないように質問させていただきますことをあらかじめお断りしておきます。なお、傍聴いただいている、あるいはインターネット中継を御覧いただいている市民の皆さんには、この大雪と除排雪のことについて、高橋議員は取り上げないのかというふうにお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、所属する経済建設常任委員会で今後きめ細かに調査していくことが予定されておりますので、所属する常任委員会でしっかりとそうした対応をしていきたいということを申し添えさせていただきます。
それでは、通告に従い、質問してまいります。
まず、１件目として、行政のデジタル化に関して質問いたします。
昨年の第２回定例会の一般質問でも、私は、行政のデジタル化について取り上げたところです。その際には、そのすぐ前にデジタル改革関連法が成立したことを受け、その時点で心配だと感じたことをお伺いしましたが、その後政府は、行政のデジタル化を進めるための動きが具体的に現れてきているところです。
岸田政権は、進めようとする政策の柱の一つとして、デジタル田園都市国家構想を掲げています。デジタル田園都市国家構想とはどのようなものなのか、少々長くなりますが、昨年12月に開催された第２回デジタル田園都市国家構想実現会議の資料を引用させていただきます。
本構想は、新しい資本主義実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱であり、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するものである。
産学官連携の下、仕事・交通・教育・医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する。地域の個性を生かした地方活性化を図り、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指す。
これまでの地方創生施策は継続しつつ、これをデジタルの力によって高度化・加速化させることにより、本構想の下でミニ東京ではない個性あふれる地域を実現していくための基礎をつくっていく。
以上のように示されています。
報道等によると、政府は、デジタル田園都市国家構想実現に関連する施策の総額を、５兆7,000億円としているとのことです。また、政府は今後、デジタル田園都市国家構想の目指す将来像を見据え、これまでの地方創生施策も含めた関係施策の充実・深化、こうしたことなどを検討し、今年の春に具体的な構想を取りまとめるとしているとのことです。
地方創生からデジタル田園都市国家構想へシフトしていくとも言われ、地方創生関係の交付金の中にもデジタル技術の活用が組み込まれてきているようです。地方自治体としては、いやが応でも、デジタル田園都市国家構想を考慮しなければならないように思えます。もちろん、デジタル技術は既に日常生活の中に浸透しており、行政にとっても利便性の向上や住民福祉の向上、持続可能な生活保障にとって重要な役割を果たすものだと思います。
一方で、今政府が進めようとしていることが、本当に地方自治体の現実と合っているのか、疑問に思えることも幾つかあります。
政府が公表している資料に目を通してみましたが、どちらかというとアナログ派の私には理解しにくい用語が多く、さらにはいろいろと例示されてはいるけれども、全体的な構成が分かりにくい印象を持ちました。また、地方の魅力を維持しながらとしつつ、地方に住んでいても都市と変わらない利便性や仕事・教育の機会の充実を目指すとしている点も、若干の違和感を覚えます。
さらに、様々な具体的施策は示されているけれども、重要な基盤となるセキュリティーの面などについては、分かりにくいです。デジタルに詳しい方がさらに詳細な資料を読めば分かるのかもしれませんが、私の理解力では無理でした。いずれにしても、恐らく今後、さらに多額の予算が必要となってくるのでしょうし、構築されるサービスの対象は、幅広い市民・国民なのですから、分かりやすく説明されなければならないと思います。
恐らく今後、さらに政府において検討が進められるとともに、地方自治体においても具体的に検討が進むにつれて見えてくるものもあるとは思います。いずれにしても、このような中で地方行政は対応していかなければならないのでしょうから、大変なことではないかと感じるところです。
そこで率直にお伺いしますが、政府が進めようとしているデジタル田園都市国家構想について、市長はどのように考えておられるのか、その認識をお聞かせください。
次に、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的についてお伺いします。
この件については、新聞報道を見て初めて知ったところです。インターネットで検索してみると、さらに幾つかの記事も見つけました。それによると、北海道から宮崎県まで、全国24の自治体が参加するとのことで、設立発起人は群馬県前橋市と長崎県大村市、そして当市ということです。協議会では、群馬県前橋市が開発するデジタル個人認証を活用しながら、医療や行政、交通など様々な新サービスの実現を目指すとのこと。また、デジタル田園都市国家構想との連携などを検討されるとのことです。
当市は、積極的にこの協議会の設立に関わったというように理解しましたが、どのようなことから判断されたのか、この協議会への参加の目的についてお伺いします。
ちょうどこの件が報道され、気になっていたところに、ほかにも同様に自治体が連携して、デジタル化について協議している団体があり、その活動の中でデジタル庁に提言を行ったという新聞記事が目に留まりました。自治体デジタルトランスフォーメーション協議会という団体で、中核市から一般市、小規模自治体も参加し、さらに民間企業等も加わっているとのことです。この協議会が行ったデジタル庁への提言では、手段であるデジタル化が目的化している、利便性の高い行政サービスのあるべき姿が描けていないといった内容とのことです。１年ほど前に設立され、この間の活動の中で課題が具体的になっていったもののようです。
このような積極的な活動で、地方自治体にとって必要なデジタル化を考え、国に要望や提言をしていく取組は重要だと感じました。
このたび、江別市が設立発起人となった協議会の活動はこれからですが、よい形で進めていっていただきたいと思います。そうした期待も込めて、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的についてお伺いします。
３点目に、前段の質問とはまた別の視点からお伺いします。
既に当市でも、行政の仕事の中でデジタル化は進められてきていると思いますが、その際に利用するクラウドサービスについて、どのような判断で利用先を決めているのかお伺いしたいと思います。
昨年行われた江別市本庁舎の整備に関する市民アンケート調査の中で、どのような考え方の庁舎にするべきだと思いますかとの問いに対し、その他意見として、外国の通信システムを使わずに個人情報をきちんと守れる庁舎という記載がありました。ほかの方の回答とは少し趣が違う意見で、目に留まりました。今回の質問の行政が利用するクラウドサービスとは直接つながらないかもしれませんが、この方が懸念していることは、通じるところがあるのではないかと思います。実際、我が国の中央省庁向けクラウドの運用が、外国の会社のサービスを基盤として昨年から開始されたという指摘があります。
行政のデジタル化において、膨大で、しかも秘匿すべき重要な個人情報は、絶対に保護されなければならないものですが、利用するクラウドサービスが外国の会社の場合、相手国の法律により影響を受ける危険性が指摘されています。日本年金機構が、年金者の個人情報を中国のサーバーに移転していたことは、記憶に新しいことです。具体的な被害があるかどうかの問題以前に、個人情報をどのように扱っているのか、その姿勢が問われる問題と言えます。
そこで、確認の意味を込めて、当市ではクラウドサービスの利用に当たってはどのような判断をされているのか、お伺いします。
次に、２件目として、消費税における適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入についてお伺いします。
インボイスについては、消費税率が10％に引き上げられた際に、その増税から４年後の10月、つまり来年の10月に導入されることになっていました。国税庁は昨年10月から、インボイスを発行するための事業者登録を開始し、それに伴い、これまで消費税が免税となっていた小規模の事業者の間で、不安の声が広がっています。また、その一方では、いまだにインボイスという言葉の意味がよく分からないといった方さえいらっしゃいます。
インボイス導入の影響は、小さな商店や飲食店、一人親方で営んでいる建設業等の方、個人タクシーやフリーランスで働く方など、多岐にわたります。インボイスの交付義務が免除される幾つかの特例もあり、例えば農業者においては、農業協同組合等に委託して農産物の販売を行う場合は特例の対象になっていますが、無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限るとされています。最近では、シルバー人材センターの活動への影響が大きいことから、特例措置の実施を求める意見書が、各地の地方議会で採択されています。
このように、インボイス制度の導入は、知られるにつれ不安の声が広がっており、免税業者のままで経営を続けるか、登録業者となって消費税を納めるか、それぞれの経営状態や取引の対象との関係で選択が迫られるものの、いずれを選択してもこれまでにない負担がかかってくることに不安を感じている方は少なくないと思われます。
そこでお伺いしますが、これまでの間、市内事業所等はどのような状況なのか、市の方で把握しておられれば、お聞かせください。
インボイスの登録自体は、それぞれの事業所等で国税局に届け出るものであり、市が直接的に関与するものではないと思いますが、ただでさえ新型コロナウイルス感染症の広がりで経営に大きな打撃を受けている中で、小規模な事業者にとっては経営の継続を諦めることにもなりかねないとも言われています。この間の給付金等の取組の中で、市内事業者とつながる機会も増え、いろいろな声を聴く機会も増えているのではないかと思いますので、現在の市内の状況についてお伺いいたします。
また、想定される影響について、どのように捉えておられるのか、併せてお伺いします。
２点目に、来年10月に予定されているインボイス制度の本格実施に対し、その延期や中止を国に求めるお考えはないか、お伺いします。
市内で飲食店を経営されている方などからお話を伺うと、果たしてこのまま進めることは可能なのだろうかと不安に感じます。何らかの業者団体等に所属されていれば、制度の情報を得たり、相談をしたりする機会もあると思いますが、そうではない方は、分からないままに来年10月を迎えることになりはしないかと感じるところです。地方自治体から何らかのアクションを起こす必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、３件目として、自然・環境に関する基本姿勢についてお伺いします。
皆さん御承知のとおり、現行計画である第６次江別市総合計画では、当市のまちづくり政策として、自然・環境についての取組の基本方針に、人と自然の共生がうたわれ、水と緑の保全ということで市民・事業者・行政が協働して身近な緑の保全に努め、緑を育てる取組を進めるとともに、河川や湖沼などがもたらす良好な自然環境を守りますと書かれています。
しかし、残念ながらこの間、鉄道林の一部において環境緑地保護地区の指定解除が行われています。さらにこのたび、東野幌総合公園の区域が縮小される案が、江別市都市計画審議会に説明されています。この件については、江別市都市計画審議会において検討される予定ですが、いずれにしても当市の緑地は民間が所有しているところも多く、それを守っていくには、しっかりとした政策的な位置づけと所有者の理解を得ることが必要であり、大変な努力のいることだと思います。
今後、次期総合計画の検討が本格化するとともに、時期を合わせて江別市環境管理計画や江別市緑の基本計画の検討も進められていきます。いずれも市民参加で検討したり、江別市都市計画審議会での議論や市民意見を募る機会が設けられたりするなど、必要な過程を踏まえて策定されるものですから、今の段階で直接、それに触れることは避けたいと思います。
ただ、どのような姿勢で緑の保全について考えるのか、基本的な考えについてはお持ちのことと思います。
特に、当市の魅力の一つとして、人口が約12万人のまちでありながら、身近に自然と接することのできる環境があるということが挙げられると思います。緑を守っていくことは、将来に向けたまちづくりに欠かせない重要な要素ではないかと思いますが、どのような認識をお持ちかお伺いします。
次に、インターチェンジ周辺の湿地の保護についてお伺いします。
以前に一般質問で、越後沼周辺の泥炭地のことを取り上げたことがありますが、江別市には、かつては石狩大湿原と呼ばれた湿地が広がっていたと伺います。沼とその周辺の泥炭地は、人が住むようになり、当時の方たちは大変な御苦労をされながら農地とすべく開墾され、まちがつくられました。それでも周辺部には泥炭地が残っており、自然環境に高い関心を持つ方たちは、その保護活動をされています。
昨年のえべつ環境広場では、湿地から考える持続可能な江別と題した講演が行われ、江別市内に残る湿地が紹介されていました。湿地に生える植物が堆積して泥炭になっていくわけですが、そのスピードは、１年間で１ミリメートルとのことでした。湿地の働きの一つとして、二酸化炭素の吸収も挙げられていました。
今回取り上げさせていただいたインターチェンジ周辺は、この講演で紹介された世田谷湿地や東野幌湿地のような保護状態ではありませんが、環境を守る視点で考えたとき、開発優先で考えてよいものなのか、疑問に思います。
当市の現在の江別市都市計画マスタープランにおける地域別構想では、地域づくりの基本方針として、江別地域については、江別東インターチェンジ周辺は、道央圏連絡道路や南大通などの整備により、交通利便性等の優位性が向上するため、引き続き、事業進捗と整合を図りながら、交通特性を生かした流通及び関連業務地などの土地利用の検討を行いますとされています。また、大麻・文京台地域については江別西インターチェンジ周辺及びその近傍は、大麻インター線の整備などによる交通利便性の向上やフード特区の指定、周辺環境などの特性を生かし、広域性のある流通業務地のほか、産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用について、周辺環境への配慮・調和なども考慮して検討を進めますとされています。
しかしながら、地盤としてはあまりよくない地域でもあり、将来的なことも考えると、環境の視点も含めて検討していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
これらの地域も、やはりほとんどが民有地と思われますので、地域の理解を得る必要もあるでしょうから、簡単なことではないと思いますが、長期的な視点で考えることが、将来的には環境にやさしいまちづくりという結果になって残るのではないかと思われます。こうした点について、どのようにお考えかお聞かせください。
以上で、１回目の質問と致します。

議長（宮本忠明君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
行政のデジタル化に関する私の基本姿勢に関しまして、まず、国のデジタル田園都市国家構想への認識についてでございますが、近年、多くの地方都市では、人口の減少や、雇用の縮小、社会基盤の質の低下などによりまして、地域住民が生活する上で、これまでの行政サービスが受けられないなどの不便や不利益が生じております。
こうした中、国は、地域課題の解決につながるデジタルサービスの実装に向けまして、規制を緩和し、地域社会の暮らしを豊かにするとともに、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる、持続可能な経済社会を目指す、デジタル田園都市国家構想を示したところであります。
国は、この構想を進めることで、地域の魅力をそのままに、子供たちの未来を支える最高の教育を提供するなどの暮らしの改革や、やる気のある大学を中核とした地域の強みを生かした知見を集積するなどの知の改革、次世代オフィス環境を実現するなどの産業の改革を目指すこととしております。
市と致しましては、国の構想を踏まえ、新たなデジタル技術を活用し、市民の生活の仕方や、働き方、学び方を変えていくことにより、さらに市民生活の利便性を高めていく必要があるものと考えております。
今後におきましては、庁内や外部の組織を立ち上げ、デジタルに関する最先端技術や、民間資本の活用などについて、調査研究し、個人情報の保護などのセキュリティー面にも十分配慮しながら、新たなデジタル技術の導入の下で、当市が目指すまちづくりの基本理念の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的についてでありますが、スマートシティなど、未来型政策を検討している都市が、緊密な連携の下、デジタル等の最先端技術や、民間資本の活用などの手法により、地域課題を共同解決する政策について、検討することを目的に、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会が設立されたところでございます。
この協議会には、北海道内から当市をはじめ、小樽市、登別市、伊達市など６都市、北海道外では、東京都目黒区、群馬県前橋市、長崎県大村市など、合わせて24都市が参加し、２月１日の設立総会では、会員相互の情報共有や、今後も積極的に情報交換を行っていくことなどを確認したところでございます。
また、当市の当面の活動としましては、国のデジタル田園都市国家構想の勉強会の開催や、同構想に係る先進事例の研究などに取り組んでいく予定であります。
今後におきましては、この協議会を通じて、他都市のデジタル化の取組や、民間資本の活用などについて、調査研究し、適切な時期にデジタル技術の実装を実現することができますよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、自然・環境に関する基本姿勢に関しまして、緑の保全に関する認識についてでありますが、第６次江別市総合計画では、まちづくりの基本理念の４つの柱を掲げ、環境にやさしいまちはその一つであり、人と自然の共生を目指すものとしております。
また、令和５年度に計画期間が終了する江別市緑の基本計画は、江別市を代表する緑であります野幌原始林や石狩川を核としながら、身近な緑や水辺、江別らしい景観などを生かし、緑を後世へ引き継ぐ方針の下、緑の保全や緑化、活用などの取組について、江別市緑化推進審議会や市民の意見を踏まえて策定したものであります。
現計画において、緑のまちづくりを実現するための方針として、先人から引き継いだ豊かな緑を絶やすことなく、一層豊かなものにして子供たちに託していくと明示しており、この基本姿勢は今後も大きく変わるものではないと考えております。
令和４年度からは、次期計画の策定作業に着手いたしますが、緑を守るというこれまでの基本姿勢を引き継ぎ、江別市緑化推進審議会におきまして検討していただくとともに、市民の御意見を伺いながら、緑を守るという基本姿勢を施策に反映をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、行政のデジタル化に関する市長の基本姿勢についての御質問のうち、クラウドサービスの利用に関する懸念事項について御答弁申し上げます。
クラウドサービスは、自身でシステムや機器等を保有し整備する必要がないことから、業務の効率化や運用コストを縮減するための有効な手段であるとされております。
一方で、御質問の国外にデータセンターがありますと、日本の事業者と契約していても、国外の法規制の影響を受ける可能性があることにつきましては、国の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインで、その考え方が示されているところであります。
このガイドラインでは、住民情報等の機密性の高い情報を蓄積する場合には、日本の法令の範囲内で運用できるデータセンターを選択する必要があるとし、契約において、日本国内の裁判所を合意管轄裁判所と規定する必要があるとしております。
また、信頼性を十分に確保するため、クラウドサービス分野における国際規格であるＩＳＭＳ認証や、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会のＳＯＣ報告書を活用することなども示されているところであります。
現在、市の総合行政システムは、国内のデータセンターを利用しているところであり、国のガイドラインに適合しております。
いずれに致しましても、行政のデジタル化を進めていく上で、クラウドサービスの利用は増えていくことと思われますが、個人情報保護の観点は重要なことでありますので、引き続き、国が示すガイドラインに基づき、機密性や信頼性などについて、総合的・客観的に判断し、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私からは、消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入について御答弁申し上げます。
初めに、市内事業所等の状況と想定される影響についてでありますが、インボイス制度は、令和元年の消費税引上げの際に、軽減税率制度が実施されたことから、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として実施されるものであり、令和５年10月以降、事業者が消費税額の仕入税額控除を受けるために、適格請求書いわゆるインボイスの発行・保存が要件となるものであります。
売手がインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者として税務署に登録をする必要があり、昨年10月から申請の受付が始まっております。
国税庁からは、インボイス発行事業者の市町村ごとの申請者数などについては、公表予定はないと聞いていることから、市として市内事業者の申請状況を把握することは困難であります。
来年10月の制度開始に当たり、想定される影響としては、消費税の納付義務が免除される非課税業者は、インボイスを発行することができないことから、事業者間の取引において、取引の停止や値引き要求などの、不利な取扱いを受ける懸念や、非課税事業者がインボイス発行事業者の登録をした場合は、課税事業者として消費税の申告義務が生じることなどが言われております。
次に、国に本格実施の延期や中止等を求めることについてでありますが、現在、国税庁などでは、企業間の取引において、非課税事業者に不利な取扱いなどが発生しないよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法、建設業法などの適用範囲に注意を払う必要があることや、売上高5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択することにより、煩雑な仕入れ額の計算やインボイスの保存が不要となるなど、登録事業者となった場合の負担の軽減等について、インボイス制度特設サイトやパンフレット、さらに、説明会やコールセンターを設けて、周知を続けております。
また、中小企業庁では、持続化補助金やＩＴ導入補助金などにおいて、インボイス発行事業者に転換する場合の特別枠を創設するなど、事業者が事業を継続していくための支援を用意しております。
市と致しましては、事業者からの相談などがあった場合には、江別商工会議所をはじめ、市内経済団体とも協力しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

生活環境部長（金子武史君）

私から、自然・環境に関する基本姿勢についての御質問のうち、インターチェンジ周辺の湿地の保護について御答弁申し上げます。
幌向湿原につきましては、平成28年第４回定例会におきまして高橋議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、市と致しましても、江別市緑の基本計画に基づき、所有者や管理者などとの御理解と御協力の下、特有の生態系の保全、自然との触れ合いの場として保全すべき地区であると認識しております。
市ではこれまで、自然環境に関し、保全の必要性が高いと考えられる箇所については、江別市緑の基本計画に基づき判断してきたところであり、そうした考え方に立ち、令和２年度に整備した野幌中央緑地の自然環境の保全については、およそ2.2ヘクタールの鉄道林を、あるがままの自然を生かした整備とし、現在、憩いの場として市民に親しんでいただいております。
御質問の当市のインターチェンジ周辺につきまして、江別市都市計画マスタープランでは、交通環境などの優位性を生かした産業振興や、まちの魅力の向上につながる土地利用として位置づけておりますが、検討の際は、周辺の農村地区への環境配慮や調和などを踏まえるものとしております。
インターチェンジ周辺の湿地の保護につきましては、こうした江別市都市計画マスタープランの考え方も踏まえ、江別市緑の基本計画に基づき、自然環境保全の観点からも十分配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。

高橋典子君

それでは、再質問をさせていただきます。
再質問として取り上げる項目は、行政のデジタル化に関することについてです。
そのうちの、特にデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加の目的について、再質問させていただきます。
答弁をお聞きし、国のデジタル田園都市国家構想に対して感じたことと共通した疑問と不安を感じました。
個別的、具体的なサービスやシステムの利用については想像できるのですけれども、それ以前に全体を見通した政策とでも言いますか、何のためにやるのか、どんな状況をつくり出したいと思っているのかといった基本的な姿勢が見えてこないように感じます。
先ほども紹介させていただきましたが、自治体デジタルトランスフォーメーション協議会は、デジタル庁に対し、手段であるデジタル化が目的化している、利便性の高い行政サービスのあるべき姿が描けていないという指摘をしています。これは、そもそものところについての指摘であり、厳しい内容だと思いました。
江別市においては、もしかすると今後、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会を通じた調査・研究や、あるいは江別市に立ち上げる予定の未来政策会議での議論を通じて、これから考えていくということなのかもしれませんけれども、基本的な姿勢や方向性を持たないままに、具体的な先進事例を調査するところから出発して検討を始めるようなことになれば、手段であるはずのデジタル化が、それ自体を目的化してしまうことにもなりかねないのではないかと不安を感じます。
改めてお伺いいたしますけれども、デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の参加において、江別市としての基本的な姿勢や方向性をしっかりと持った上で、協議会に臨むことが必要ではないかと思いますが、その点についての考え方をお伺いします。
なお、そのほか項目１の国のデジタル田園都市国家構想についても、まだ具体的に見えてくるような状況にもありませんし、果たして本当に行政が行うべきことは何なのか、さらには民間が頑張って進めていくことはどういうことなのかということも、今後さらに見えてくることになるかと思いますので、引き続き注視していきたいと思います。
なお、クラウドサービスの利用については、先ほどの答弁で理解いたしました。
ただこの間、国の機関においても様々なデータ流出なども起きていますので、江別市として細心の注意を払って対応していっていただきたいこと、あと重要な個人情報とはまたちょっと違いますけれども、様々なサービスを利用する際に幾つかのデータを合わせたときに、本人が特定されるようなことが危険性として指摘されておりますので、そうしたことにも十分留意して対応していっていただきたいと思います。
なお、インボイス制度の導入については、市内の事業所等から相談があった場合に対応するということで、国に対して何らかのことを申し上げるというような、そういう答弁は聞かれなかったのは残念でした。
ただ、やはりこのことについては、全国の商工団体ですとか、税理士団体などが延期や中止を求める提言をしております。それだけ深刻な問題だというふうに多くの団体が感じ取っているということも申し添えさせていただきたいと思います。
今後、行政間でもこうした議論が地域からの声なども受けながら、いろいろな対応が考えていかれることとは思いますけども、ぜひそれぞれの時点で的確な対応をしていっていただきますように申し上げさせていただきたいと思います。
３件目の自然環境に関する基本姿勢について、現時点での答弁としては理解いたしました。
ただ、やはり今後、江別市環境管理計画ですとか、江別市緑の基本計画を策定する際に江別市の緑地を保存、保護できるのか、増やしていくことができるのかという問題が突きつけられてくるかと思います。この間、緑地が減少傾向にあるということも、大変な状況にあることは部局の皆さんが承知されていることと思いますので、その点については、ぜひ留意して対応していっていただきたいということと、あともう一つ、湿地の保護についてですけれども、えべつ環境広場の際の講演で、講師の方もおっしゃっておられたように、湿地については、見た目も地味なのでなかなか理解が広がらないという課題があります。同じように湿地保護の活動に取り組んでおられる方も湿地そのもの、それ自体が価値あるものですけれども、その価値を認めていただくために、現在ではそこに生息している希少生物ですとか、あるいは利用可能な植物を紹介するとか、具体的に利益が見えるような形で説明しないと、なかなか湿地への関心が高まらないというような指摘もされています。
そもそも泥炭地でもありますので、建物を建てたりするには不向きな場所でもあります。そうしたことも踏まえて、今後の江別市のまちづくりの中で、しっかりとした対応をしていただきますことをお願いして再質問とさせていただきます。
以上です。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
まず、当市がデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会に参加した理由でございますが、他都市のデジタル化の取組や、民間資本の活用について調査研究することとしましたのは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
その基本としまして、デジタル技術を活用することで、市民にとって、生活の利便性が向上し、安心して当市に住み続けていただくことが重要であって、これによりましてデジタル化を活用してそのようなまちづくりを進めることが基本であると考えてございまして、デジタル化を目的とするのではなくて、デジタル技術を活用して、市民の皆様に住み続けていただけるまちを提供するということが基本であろうかと思っております。
いずれに致しましても、当協議会に参加することで、デジタルに係る情報収集等を行いまして、当市の特性に合ったデジタル技術の実装に向けまして、進めてまいりたい、そして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

再々質問とは致しませんけれども、やはり心配なのが、国が示しているデジタル田園都市国家構想の資料ですとか、説明の図などですけれども、誰一人取り残されないとして、どうも考えとしてはデジタル技術を誰もが使えるようにしようとしているのではないかというふうに見受けられるところもありますが、やはり、人それぞれの考え方もありますので、デジタル技術を利用したくない方、できない方、何らかの事情があってそうしないでいる方の、そうしたそれぞれの事情もきちんと配慮できるような自治体であっていただきたいと思いますし、十分な配慮をしながら今後の検討を進めていっていただきたいと思います。
特にこの間、新型コロナウイルス感染拡大の下で、大学、市内の大学もそうですけれども、大学等でオンラインでの授業、講義などが行われました。意外なことに、大学生さんから聴く声は、もちろんインターネットによる講義も実りのあるものではあったかとは思いますが、何よりも感じるのは、直接講義を受けたい、大学に行って講義を受けたいという声が少なくないということです。もちろん、友達と直接会いたいということもあると思いますが、ふだんからいろんな通信ツールを使って交流していても、やはり直接会うことを切望している、若い人であっても切望している、インターネットの講義だけではなくて、直接その場で講義を受け、あるいは友達とともに講義を受けることで理解をさらに深めていきたい、そういう学ぶ姿勢なども感じたところです。
デジタル技術というのは、本当に利用の仕方によっては有益なものではありますけれども、それによらない方法をしっかりと保持していくことも、併せて必要なことだと思います。
特に行政の場合は、災害などいろんな事象に備えて対応できるようにしておかなければなりませんので、その辺も併せてしっかりとした検討がされるよう求めて、一般質問を終わります。
以上です。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１０時５９分 休憩
午前１１時０４分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
稲守耕司議員の市内通学路についてほか１件の質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

稲守耕司君

ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の発生から２年が過ぎ、いまだに終息の見通しが立たない中にありますが、医療従事者の皆様をはじめとして、日々新型コロナウイルス感染症と向き合いながら努力されている方々に感謝を申し上げますとともに、感染されている方の一日でも早い回復を願っています。
３月２日の報道では、オミクロン株の派生株でより感染力の強いＢＡ．２の感染が北海道内でも確認され、今後の感染拡大につながる懸念が出てきています。
経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生から長い期間が経過していることにより、海外ではインフレーションが問題となっており、日本では物価が上がり、賃金が上がらないコストプッシュインフレーションという問題が出てきております。経済の低迷が市民生活に与えている影響については、ガソリンや灯油の価格の上昇が続いていることはもとより、電気・ガス・食品においても値上げされたり、値上げが予定されている状況になっています。
そして、先日から報道にありますように、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻を行ったことにより、先の見通せない状況は拡大していると言ってもいい状況になっております。
今後も公的な救済が求められることは増えていくと思いますので、気を引き締めていきたいと考えています。
今、お話ししたようにプーチン大統領がウクライナに対する軍事侵攻を行い、既に何千人もの犠牲者が出ているという報道もありました。いかなる理由があろうとも、武力による対立は許されるものではありません。
私は、この軍事侵攻に強く反対を述べさせていただきますと同時に、一日も早い終息とウクライナの人々の平和を願っています。そして、ウクライナの報道が大きく取り上げられていますが、世界各地で紛争は起こっております。平和が訪れる日を願わずにはいられません。
次に、今月は３月ということもあり、東日本大震災についての話になりますが、今月の11日で11年が過ぎようとしています。新型コロナウイルス感染症の影響により報道も少なくなっていますが、先日の報道では東京電力福島第一原子力発電所の事故現場から、初めて燃料デブリと思われる物が発見されるなど、廃炉に至っては、まだ先の見えない状況に変わりはありません。
今回、ウクライナが軍事侵攻され、チェルノブイリ原子力発電所が占拠された報道でも分かりますように、原子力という核物質を扱う危険性を今回の軍事進行により改めて考えさせられることとなりましたが、チェルノブイリ原子力発電所事故においては、福島県で原子力発電所事故が起きた際に、被曝などの参考にさせていただいた先例がウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故であり、北海道に移住してきてからも、ウクライナの方のお話を聞く機会を設けていただいたり、ウクライナの子供たちの保養を行っている北海道の方々と話す機会があったりと、ウクライナとは少なからず関わりがあり、チェルノブイリ原子力発電所事故の際と今回の軍事侵攻による混乱に置かれているこの状況を憂いています。江別市内でも東日本大震災にちなんだ催しが行われていますので、機会がありましたら参加していただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、初めに、今回の大雪では、昼夜を問わず除排雪作業に従事している皆様に深く敬意と感謝の意を表します。
今冬の大雪は、年末から降り続き、先日の委員会の資料によりますと、観測史上最大の積雪になる172センチメートルを記録するなど、１月から２月にかけての降雪においては、災害と言っても過言ではない状況となりました。
また、新聞報道にありますように除排雪に対する苦情が多く寄せられ、市民生活が困難な状況にあることは、未曽有の大雪であり、個人の努力では対応できない状況であったことを考えると、対応を求める市民の皆さんの声も理解できると感じています。
現在も、車道では譲り合いが必要な路線や、気温の上昇により日中は水たまりができ、夜間には水たまりがアイスバーンとなるなど、解決にはまだ至っておりません。しかし、今回の大雪では、脆弱な部分が露呈したと捉え、今後の対策に生かせる要素が大きいとも考えています。
このように予想を超える天災や災害というのは、短時間で日常生活に障害をもたらしますことから、事前の対策を考える際にも大変参考になりますので、今後の市の防災にも役立ててほしいと考えます。
今回の大雪につきましては、今後、所管の委員会にて対策の提案などをまとめていくこととなっております。大雪に関する質問としまして、私自身も相談を頂いています中で、市内の通学路の確保に関することと学校の休校に関して、市の考えと対応の２点について、質問させていただきます。
市内通学路についてですけれども、除排雪の基準と考え方についてですが、今回の大雪はもちろんですが、例年を通して通学路の確保を目的として行われる通学路に対する除排雪には、基準などは設けられているのでしょうか。今回頂いた相談の中でも、通学路の確保においては毎年悩んでいるなどのお話があり、例年どおりの降雪量であれば、通学路の確保は行われていたのかという疑問もありますが、現在の通学路の確保を目的とした基準などがあればお聞かせください。
次に、市内通学路の確保についてですが、積雪の影響により歩行が困難な状況にある中での通学は、児童生徒の安全確保のためにも主要な幹線道路と同様に優先的に確保を行うべきであり、それ以外にも、通学路に歩道橋が含まれる場所では、階段が滑り台状になっており、国道12号に架かっている歩道橋など、市内にある歩道橋の除排雪の対応は行われているのでしょうか。
今回の積雪量を考えますと、除排雪の対応に遅れが出ることはやむを得ないことではありますが、そのような除排雪が困難な際にも、最低限の安全確保として、交差点や丁字路などの先の見通せない場所の危険性を考慮して、出入口を広く確保することが必要ですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、通学路の確保が前日までの降雪や積雪の間隔によって困難な状況が起こった際には、学校と教育委員会で情報の共有を行い、通学路確保の対応などの話合いなどを行うことが必要だと考えますが、そのような話合いは行われているのでしょうか。
次に、今後の取組についてですけれども、今回の大雪は、想定を超えた降雪量などにより困難な状況でありましたが、日を追うごとに改善されていく状況は広報される内容から感じてはいました。今後も同様の対応が必要なことは容易に想定できますので、通学路の確保に向けた取組についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、休校措置についてですけれども、休校の基準について質問させていただきます。
我が家のことではありますが、冬休み明けの１月14日が始業式でありましたが、あまりの強風と雪のため、学校に向かった子供が危険を感じて家に戻ってきたことがありました。
また、保護者の方からも休校に対する疑問や、ＳＮＳ上でも休校の在り方に困惑されている投稿があり、今回の大雪に関する休校措置の在り方について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、休校の基準についてですが、休校の判断は学校単位で行うことは理解していますが、降雪や暴風における休校を決める際には、風速何メートルや吹雪では休校になるというような共通の基準を設けているのでしょうか。
学校単位で対応を分けていることは、地域の状況に合わせるなど、迅速に対応が可能であり、メリットはあると思いますが、今回の大雪のように市内全域で同じように通学が困難な状況の中でも、学校単位で対応を分けていることによるメリットはどのようなことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の大雪においては、災害と言っても過言ではなく、重大な事故にもつながりかねない状況の中で、その判断を各学校の対応に求めるのは、児童生徒の安全に対する責任の大きさから、学校に求めることに問題があると考えます。教育委員会が率先して休校の判断を行うことが必要だと考えますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、市政執行方針においては、人口減少の厳しい中にありながらも、年少人口の転入超過数が全国で18位となったことは、子育て世代や年少人口の転入により支えられ、子育て環境の充実こそが人口減少を抑制し、活性化につながったとあり、えべつ未来づくりビジョンの３点目には子育て応援のまちとあります。
世代の隔てなく活性化していくことが未来をつくっていくと考えますが、将来を見据えた場合に、子供たちが安全に安心して生活を送れる環境を整えることも必要だと考えます。
通学路の確保でも触れましたが、子供たちの安全確保について、休校の判断をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、休校措置の広報についてですけれども、先日、ツイッターにおいて、休校措置について広報されていました。内容としましては、休校と繰下げ登校の発表となっており、休校などの対応が行われていない学校は記載がありませんでした。市内が全域で大雪の状況の中にあり、登校に危険性を感じている保護者に疑問が出るのではないかと感じました。
他自治体が発信しているツイッターでは、休校の案内のみになっており、一斉休校の対応が取られたと思われますが、江別市としても広報においては、市内全校の一斉休校が決定した際にのみ、広報を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、休校時に対応が難しい家庭への支援についてですけれども、休校措置となった場合でも、家庭の事情によっては対応が難しいことも考えられますが、放課後児童クラブなどでは対応が行えるようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、今後の取組についてですが、今回のような大雪による事故などの懸念が大きい事象の際には、学校の休校に関しては教育委員会が主体となって行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（宮本忠明君）

稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。
市内通学路に関しまして、初めに、除排雪の基準と考え方についてでありますが、まず、今年度の降雪状況につきましては、令和３年11月27日の初雪観測後、１月に入り断続的な大雪に見舞われ、１月12日からの４日間で86センチメートル、２月５日からの３日間で同じく86センチメートルの降雪があり、２月７日には観測史上最大となる172センチメートルの積雪深を記録したところでございます。
さらに、２月21日から翌日にかけての暴風雪によりまして、八幡地区及び篠津・美原地区の市道におきまして、２路線の通行止めが発生したところでございます。
このことから、通学路の排雪につきましては、例年は小・中学校の始業時までには通学路の排雪を完了しておりましたが、今年度は集中的な大雪のため、間に合わない路線もあったところでございます。
御質問の通学路の除雪の基準についてでございますが、毎年広報えべつでお知らせしておりますとおり、通学路以外の道路と同様に、要件としまして、ほぼ連続した降雪で、降り始めからの降雪量10センチメートル、除排雪作業が必要とされるとき、交通量が多く圧雪による交通障害が予想されるとき、吹雪などによる吹きだまりの発生が予想されるときとなっております。
なお、除雪出動の判断は、市内12か所の観測点における降雪、さらには、前日までの降雪状況や路面状況、今後の気象情報などを総合的に勘案して、おおむね午前０時までに市内一斉出動または地区ごとの部分出動の判断をしております。
次に、今後の取組についてでありますが、今年度の大雪の状況につきましては、２月７日に172センチメートルと、観測史上最大の積雪深を記録しましたが、近年大雪であった平成30年度との比較では、累計降雪量約1.2倍に対しまして、積雪量は1.9倍と突出した積雪量となっております。
また、１月中旬にまとまった降雪がありまして、その際の重く湿った雪が固まったこと、さらには、これらの道路にたまった積雪の排雪作業を終える前に、２月上旬の大雪や下旬の暴風雪など、これまでに経験のない降雪パターンであったことから、現在におきましても、排雪作業がなかなか進捗しない大きな要因となっており、通学路を含め、道路幅員の確保に苦慮しているところでございます。
また、これらの状況を踏まえまして、来年度に向けまして、少しでも円滑な交通確保ができますよう、石狩管内の自治体と意見交換を行うなど、庁内においても、江別市雪対策庁内会議の中で、教育委員会等と課題を分析するなど、検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、通学路を含む除排雪事業が、将来にわたって持続的かつ安定的に維持できますよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、市内通学路についての御質問のうち、市内通学路の確保について御答弁申し上げます。
当市の除雪は、先ほど御答弁申し上げました除雪基準に基づき、車道及び歩道の除雪を実施しております。
通学路につきましては、明け方の降雪により出動する場合は時間が限られているため、学校周辺の歩道を最優先に行っております。
道路交差点部につきましては、今年度シーズン当初は、見通し確保のため、隅切りを含めた通常の排雪を行っておりますが、短期間に80センチメートル以上の集中した降雪が２回あったことから、排雪作業のやり方を、車両が交差できる最小限の道幅の確保を優先したことにより、交差点部分の歩道と車道の間に積まれた雪山の除去作業が間に合わない状況にあります。
こうしたことから、教育委員会との連携により１月18日と19日及び２月８日と９日の延べ４日間におきまして、通学路の主に幹線道路歩道交差点部分を対象としたパトロールを行い、段差の解消及び砂まきなどの安全対策を実施したところであります。
また、積雪時における通学路の情報共有につきましては、これまでも教育委員会を通じて、学校から報告があった危険箇所の情報を共有し、除雪作業を速やかに実施してきたところであります。
いずれに致しましても、学校や教育委員会と通学路において危険や支障のある箇所の情報を共有し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、通学路の歩道橋の除雪でありますが、市道の場合、人道橋の階段は、ヒーティング部を除き人力による除雪や砂まき作業を行っております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、休校措置について御答弁申し上げます。
まず、休校の基準についてでありますが、積雪や悪天候などによる小・中学校の休校につきましては、学校教育法施行規則に基づき、学校長が行うものとされております。
学校長が休校するかどうかを判断する際には、早朝に出勤し、市内でも地域差のある天候や気象予報のほか、通学路の除雪状況や風雪の強さ、視界などを把握し、校区ごとに児童生徒が通学できる状況にあるかを確認した上で判断しているところであります。
また、気象警報の発令や低気圧の接近など、天候が大きく崩れることが予想される際には、教育委員会が、総務部や建設部と連携して情報収集を行い、市内全域で通学が困難となることが見込まれる場合には、市内公立小・中学校の一斉休校を決定し、各学校長へ通知することとしております。
本年２月の記録的な暴風雪への対応に当たっては、教育委員会が前日深夜から、気象や歩道除雪の状況、公共交通機関や道路状況などの情報収集を行って検討した結果、市内全域での一斉休校は行わなかったところであり、その際、各学校長に対しては、休校等を行うに当たっては、通学路の状況を確認するなどしながら、適切に判断するよう通知したところであります。
教育委員会と致しましては、引き続き、児童生徒の安全確保のため、市全体の気象や校区内の状況に応じて、適切に休校を判断してまいりたいと考えております。
次に、休校措置の広報についてでありますが、学校長の判断で個別に休校を行う場合には、各学校からメール配信システム等により、速やかに保護者へ通知することとしております。
また、教育委員会が市内公立小・中学校の一斉休校を決定した場合は、各学校から保護者へ通知するとともに、ホームページに休校の情報を掲載し、報道機関へ情報提供を行うこととしております。
教育委員会と致しましては、本年冬期間に生じた記録的な暴風雪への対応の経過から、今後におきましては、学校ごとの休校をホームページに掲載することについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、休校時に対応が難しい家庭への支援についてでありますが、休校を行うに当たっては、保護者が日中に勤務していることなど、主に低学年の児童について、預かりが必要な家庭があることも承知しております。
このため、教育委員会では、健康福祉部と連携し、休校を行う際には、学校から校区内の放課後児童クラブへ連絡し、開設時間を早めるなど、預かりが必要な児童の受入れ態勢を整えており、引き続き、対応してまいりたいと考えております。
次に、今後の取組についてでありますが、教育委員会と致しましては、児童生徒の安全確保を最優先として、適切に休校を判断することが重要であるものと考えております。
このため、学校教育法施行規則に基づき、学校長が休校を決定する際には、これまでも、教育委員会が事前に気象情報や除雪の作業状況などの情報提供を行って、適切に休校の判断を行うよう努めてきたところであります。
教育委員会と致しましては、本年２月の記録的な暴風雪における休校の経過を検証し、通学路の除雪状況や校区ごとの降雪の見込みなど、学校長が休校の判断に当たって必要となる情報の提供手法を検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、児童生徒の安全確保のため、引き続き、学校や総務部、建設部との連携を緊密に図り、気象や道路の状況に応じて、適切に休校を判断するよう努めてまいります。
以上であります。

稲守耕司君

私のほうから再質問と要望を行わせていただきたいと思います。
除排雪の基準と考え方については、除排雪の基準、通学路の排雪完了後にも雪が降るなど、対応が困難だったことなどを理解しました。
次に、市内通学路の確保について、要望とさせていただきたいと思います。
明け方の降雪により出動する場合は時間が限られているため、学校周辺の歩道を最優先に行っていること、道路交差部については最小限の道幅確保を優先したことや、教育委員会を通じて、学校から報告があった危険箇所の情報を共有し、除雪作業を速やかに実施していることなどを理解しました。
今回の大雪により除排雪の方法に変更が出るなど、困難な状況であったことは理解しましたが、今回の経験を今後の除排雪作業に生かしていっていただきたいと思います。
次に、市内通学路についての今後の取組について、再質問させていただきます。
来年度に向けて他の自治体との意見交換や庁内での課題の分析などを行っていかれるとのことですが、通学路の確保を行うことは、市民全体の安全につながることでもあると言えますので、通学路確保においては、来年度に向けて除雪基準を検討する際には、通学路に特化した基準を江別市として今後は設けていくべきではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、休校措置についての休校の基準について、要望させていただきます。
休校の基準については理解させていただきました。２月の暴風雪の際には、前日深夜から、気象や歩道除雪の状況、公共交通機関や道路状況などの情報収集を行われるなど、対応されていることも分かりました。今後も、児童生徒の安全確保を行っていただきたいと思います。
次に、休校措置の広報と休校時に対応が難しい家庭への支援について、こちらも要望となりますが、学校ごとの休校をホームページに掲載することの検討を進めていただきたいと思います。
家庭への支援については、健康福祉部と連携し、学校から校区内の放課後児童クラブへ連絡し、開設時間を早めるなど、預かりが必要な児童の受入れ態勢を整えているということですので、こちらも引き続き対応を続けていっていただきたいと思います。
休校措置についての今後の取組について、再質問させていただきます。
学校教育法施行規則に基づき、学校長が休校を決定する際には適切に判断してきており、今後も適切に対応されていくとのことですが、今回のような大雪または災害などは、早急に判断が求められる事象となりますので、対応に遅れが出ないためにも、市内各学校においては、休校に関する共通の基準を事前に設けることで、子供たちの安全が守られると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、今後の取組についての再質問に御答弁申し上げます。
御質問の通学路に特化した基準の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路と同様の基準で除雪することを基本としておりますが、通学路については、明け方の降雪などにより、除雪の時間が限られている場合は、学校周辺の歩道を最優先に行っております。
しかしながら、今回のようなこれまでにない大雪の状況におきましては、通学路の確保に苦慮したこともあったことから、通学路の除排雪の在り方について、教育委員会と連携して、検証してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、安全な通学路の確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

稲守議員の休校措置についての御質問のうち、今後の取組についての再質問に御答弁申し上げます。
各学校が休校を判断する際には、これまで、教育委員会が提供する情報に加え、校区内で風雪により先の見通しがつかなくなっていないかなど、天候や通学路の状況を確認し、児童生徒が通学できるかどうかを基準に判断を行ってきているところであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、教育委員会では、本年２月の暴風雪による休校の経過を検証し、情報提供の手法を検討することとしており、この中で、各学校が行う休校判断の共通化を図ることについて、他市の事例などを踏まえ、校長会と相談の上、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

稲守耕司君

答弁いただきましたことに対して、要望を行わせていただきたいと思います。
通学路の除排雪の在り方につきましては、教育委員会と連携して検証していくということですので、子供たちの安全のためにも、通学路の安全確保に今後も努めていただきたいと思います。
次に、休校措置についてですが、各学校の事情も考慮しながら進めることになると考えますが、子供たちが安全に学校生活を送ることができるように考えていただきますようお願いさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。
以上です。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のヤングケアラーについてほか２件の質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齊藤佐知子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、件名１、ヤングケアラーについてお伺いいたします。
大人の代わりに家事や介護など家族の世話をしている18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、国は令和２年12月に調査を行い、北海道は７月下旬から１か月間調査を行いました。
北海道が初めて行った実態調査によりますと、世話をしている家族がいると答えたのは中学生で3.9％、全日制高校生で3.0％、定時制高校生で4.5％でした。決して小さな数字ではなく、重く受け止めなければなりません。北海道の調査では、世話をしている家族については兄弟との回答が中学生で72.6％、全日制高校生で54.3％など最も多く、続いて祖父母、父母の順となっており、世話の頻度はほぼ毎日との回答が中学生で57.3％、全日制高校生で46.4％、定時制高校生で37.5％でした。世話に関する悩みを誰かに相談した経験については、約８割の生徒がないと回答しています。
一方学校側への調査では、ヤングケアラーと思われる子供がいないとの回答が、中学校で67.5％、全日制高校で40.2％、定時制高校で44.0％とのことです。ヤングケアラーは、家族のケアのために勉強する時間がなく、進学や就職を諦める場合もあります。
また、子供が平静を装ったり、問題の深刻さを認識できず、潜在化しがちで、周囲に相談する相手のいない例が多いと言われています。早期発見には、教員、スクールソーシャルワーカー、介護の現場で働く人たちの役割が重要と考えます。
北海道の調査結果から見ますと、教員のヤングケアラーに対する認知度が低いことから、子供が発するＳＯＳを素早く受け止めるためには、学校現場の教職員の研修が大事とのことです。肝腎なことは、子供の負担を軽減するための家族全体へのきめ細やかな支援が大切です。
昨年、私は、市内ケアラー支援事業を推進している団体からの御相談を受け、現場の声をお聞きするため、市内の全中学校、全日制高校３校に伺い、各学校の校長先生のお話をお伺いさせていただきました。家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくく、いじめ・不登校の一環でスクールソーシャルワーカーとの連携により対応しているとのお話を伺ってまいりました。一定程度のヤングケアラーは存在しているとの認識はあるとのことでありました。江別市としての各機関との連携でヤングケアラーの支援に取り組む必要があると考えます。
現在、ケアラーに関する条例を制定しているところが増えております。埼玉県ケアラー支援条例、茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例、北海道の栗山町ケアラー支援条例、三重県の名張市ケアラー支援の推進に関する条例、岡山県の総社市ケアラー支援の推進に関する条例、北海道ケアラー支援条例、これは仮称ですが、令和４年４月１日施行予定と全国で条例化が進んできております。
以上述べまして、１点目に、令和２年の国の実態調査を踏まえて、北海道は昨年７月下旬から１か月間、札幌市を除く北海道内公立中学校、全日制、定時制の公立高校の各校２年生、約５万人を対象に実態調査を実施いたしました。
また、札幌市は、札幌市におけるヤングケアラーと思われる子供を正確に把握するため、中学生や高校生に対し、教育現場や札幌市要保護児童対策地域協議会等において、ヤングケアラーと思われる子供を早期発見し、支援につなげる仕組みづくりの検討を行うための資料とすることを目的に、令和３年11月12日から約１か月間、市立中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する約５万1,100人を対象に実態調査を実施しています。
江別市としての実態調査について、御見解をお伺いいたします。
２点目、ヤングケアラーの認知度が低く、子供は自分自身がヤングケアラーとの認識もできず、潜在化している状況にあり、先ほどもお話しいたしましたが、北海道の調査結果から教育現場の教員のヤングケアラーに対する認知度が低いとの調査結果もあり、江別市として、地域、家庭、学校現場の認知度を高めるための周知をどのようにしていくのか、お伺いを致します。
３点目、支援体制についてですが、早期発見には、教員、スクールソーシャルワーカー、介護の現場で働く人たちなど、学校や介護、福祉の現場などが協力して早期発見に努め、適切な施策へとつなげる仕組みづくりが必要と考えますが、江別市としての支援体制について、御見解をお伺いいたします。
次に、件名２、江別市営住宅長寿命化計画についてお伺いいたします。
江別市営住宅は、令和２年３月末時点で143棟1,201戸となっており、団地別に見ると、中央団地が142戸、新栄団地が192戸、弥生団地が223戸、野幌団地が54戸となっており、あけぼの団地が590戸でほぼ半数を占めています。住宅の老朽化は、全体で、耐用年限を経過した住宅が105棟、73.4％で476戸、耐用年限の２分の１を経過した住宅が29棟、20.3％で336戸、耐用年限を経過していない住宅が９棟、6.3％で389戸となっており、住棟数で約95％、住戸数で約70％が耐用年限の２分の１以上を経過している状況となっています。最も老朽化が進行している団地はあけぼの団地で、耐用年限を経過した住宅が105棟、84.7％で476戸、耐用年限の２分の１を経過した住宅が19棟、15.3％で114戸であり、全戸が耐用年限の２分の１以上を経過している状況です。空き家率の状況は、あけぼの団地が36.5％、弥生団地が10.3％とのことです。入居者の状況は、65歳以上の高齢者世帯が全体の937世帯のうち610世帯、65.1％となっており、団地別に見ても、いずれの団地も50％以上となっています。
江別市は、市営住宅の整備・活用に関する基本理念に、ユニバーサルデザインの視点に立って、誰もが快適に江別に住み続けることができるセーフティーネットとしての市営住宅づくりとしており、誰もが安心して住み続けられる市営住宅を基本目標としています。新栄団地の建て替え工事が令和４年度着工で令和５年度終了となります。計画では、令和６年度、2024年度から５年間で、順次中央団地の改善事業の計画となっており、その後令和９年度、2027年度にあけぼの団地の建て替え事業に着手予定となっています。
あけぼの団地の周辺地域は、住宅地の整備が拡大され、南大通大橋の開通でこれまでの交通アクセスが強化され、地域に活気が出たとの声が聞こえています。あけぼの団地の建て替えについては、地域住民の高齢化が全市平均よりも高い割合で推移している状況もあり、子育て世帯や若い世代が入居できる環境が必要と考えます。今後、南大通大橋から国道337号に交通アクセスができ、東インター線にもつながることを考えると、あけぼの地域の大きな活性化につながっていくものと思います。江別市営住宅長寿命化計画に沿って推進されることとは思いますが、江別市の大きなまちづくりとしてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上述べまして、１点目に江別市営住宅の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目、江別市営住宅の整備状況についてお伺いいたします。
３点目、あけぼの団地の建て替えについてお伺いいたします。
最後に、件名３、工業団地構想についてお伺いいたします。
江別市の人口が令和４年２月１日現在で、11万9,618人、世帯で５万9,093世帯となっております。江別地域、野幌地域、大麻地域の宅地造成が進み、江別市が若い世代に選ばれるまちとなっています。平成26年、2014年に、市の最上位計画である第６次江別市総合計画を策定し、江別市の将来都市像を掲げて今日まで進めてきました。これまで、少子高齢化のみならず、様々な影響により社会経済が大きく変化している中で、市内への転入者が転出者を上回る社会増に転じ、2019年には15年ぶりに人口増となりました。2020年以降の新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は、市内に大きな影響を及ぼし、市民生活にも新たな生活様式の対応が求められることとなりました。市としてもこのような変化に対応していくために、あらゆる分野でのデジタル化の推進など、持続可能な新たな発想でまちづくりを進めていくことが重要と考えます。
第６次江別市総合計画が、令和５年度、2023年度で終了となるため、令和６年度、2024年度を初年度とする第７次江別市総合計画が策定されるに当たり、江別市を選択して住宅を建ててくれた若い世代の方の働く環境を市内につくることが重要と考えます。
市内には３つの工業団地があり、市街地北側の第１・第２工業団地は製造業・物流業などの企業、南側の江別ＲＴＮパークには情報技術産業とともに、一部を食品関連産業ゾーンとして食関連産業が集積しています。
企業進出にとっては、流通手段の効率のよさが最大のポイントです。交通アクセスの江別の利便性を生かし、10年先を見据えた、企業誘致の環境として江別市の新たな工業団地構想が必要と考えます。
以上述べまして、１点目、工業団地の現状についてお伺いいたします。
２点目、工業団地の拡大に向けた計画について御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

議長（宮本忠明君）

齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、ヤングケアラーに関しまして、江別市の実態調査についてでございますが、ヤングケアラーの実態につきましては、令和２年度に国が、令和３年度に北海道が、それぞれ中学２年生、高校２年生及びスクールソーシャルワーカー並びに中学校・高校を対象に調査をしたところでございます。
その調査結果を見ますと、当市においてもヤングケアラーに該当する児童生徒が一定数いるものと考えられますことから、市と致しましては、まずは、国やケアラーを支援するための条例制定を予定している北海道の施策展開の動向を見極めながら、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるための方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、支援体制についてでございますが、国の研究によりますと、学校や福祉サービスの現場において、ヤングケアラーが発見される可能性が高いとされております。
現在、当市においては、教育委員会のスクールソーシャルワーカーが、課題を抱える児童生徒や保護者に対する福祉サービス利用などの働きかけのほか、課題解決に向け、学校と関係機関との連携・調整を行っております。
また、市や児童相談所、学校、医療機関、福祉施設などで構成される江別市家庭児童対策地域協議会では、様々な問題を抱える児童や家庭に関し、情報共有の下、構成機関が連携して解決に向けた支援などを行っております。
市と致しましては、ヤングケアラーの早期発見や適切なサービスにつなげる仕組みづくりとしまして、まずは、こうした既存体制の活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、当市におけるヤングケアラーの立場に立った支援体制につきましては、今後の国や北海道の動向を注視しながら、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、工業団地構想に関しまして、工業団地の拡大に向けた計画についてでありますが、市では、立地を検討する企業からの工業用地の問合せに対しまして、機会を逃さずに希望する場所や面積、時期などのニーズに合った用地紹介をできるよう、物件情報を多く持つことが重要であると認識しております。
これまでも、江別工業団地協同組合や江別不動産業協会、市内金融機関などと連携しまして、民間の物件情報を収集しており、未利用となっている工業用地の有効活用に努めてきたところでございます。
今後におきましては、企業の大都市集中から地方分散への転換が進むと考えられるほか、当市の特色であります、子育て世代の転入超過によります人材確保の優位性に着目した企業進出が期待されているところでございます。
このため、工業用地の需要や具体的な企業の意向を把握し対応するとともに、工業用地の考え方については、今後、第７次江別市総合計画や江別市都市計画マスタープランの改定に併せまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（黒川淳司君）

私から、ヤングケアラーについての御質問のうち、周知について御答弁申し上げます。
北海道と北海道教育委員会が令和３年８月に実施したヤングケアラー支援に係る実態調査における、北海道内の中学校でヤングケアラーという言葉を知っており、学校として意識して対応していると回答した割合は、44.6％となったところであります。
また、同年９月に、北海道教育委員会から、社会全体としてヤングケアラー支援の推進を図るため、ヤングケアラーの定義や支援機関を周知するリーフレットを学校に配布するよう通知があったところです。
このことを受け、教育委員会では、リーフレットに市内の相談窓口を明記した上で、市内全小・中学校の教員や児童生徒・保護者へ配布しております。
このほか、家族を介護する人の支援を行う民間団体からの要請を受け、団体が運営するヤングケアラーの相談窓口について、市内の中学校に周知したところであります。
教育委員会と致しましては、地域、家庭、教員のヤングケアラーに対する理解を深め、各学校において早期に発見し、適切な支援につなげることが重要であると認識しておりますことから、引き続き、周知・啓発に努めるとともに、今後につきましては、校長会と協議し、教員向けの研修の実施について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、江別市営住宅長寿命化計画について御答弁申し上げます。
初めに、江別市営住宅の現状と課題についてでありますが、市営住宅は中央団地、新栄団地、弥生団地、あけぼの団地、野幌団地と５つの団地があり、現在、総管理戸数は1,210戸、入居率はおよそ75％となっております。
また、市営住宅の住棟数は、新栄団地での建て替えが進んでいることもあり、現在、合計で141棟であり、そのうち耐用年限を経過した住宅が107棟、耐用年限の半数を経過した住宅が24棟、耐用年限を経過していない住宅が10棟となっており、令和４年２月末において、およそ93％の建物が耐用年限の半数を経過している状況となっております。
このように老朽化した建物が多くなってきていることが、管理上の大きな課題と考えられることから、市営住宅の長期的な維持管理を実現するとともに、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図るため、令和３年３月に江別市営住宅長寿命化計画を新たに策定し、現在、計画に基づき、事業を進めているところです。
次に、江別市営住宅の整備状況についてでありますが、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、これまで平成24年度から行っている新栄団地の建て替えでは、５棟目となるＥ棟が令和３年９月に完成したほか、弥生団地においては、平成25年度から大規模改修を行い、今年度はＧ棟の外壁改修、さらには、Ｅ棟、Ｆ棟の給水設備の改修を行ったところです。
また、来年度には、新栄団地の建て替えにおける最後の棟となるＦ棟の着工を行うとともに、弥生団地ではＨ棟の外壁改修を、Ｇ棟、Ｈ棟では給水設備の改修を実施する予定となっております。
今後におきましても、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の着実な建て替えや大規模改修、設備改修などを実施することで、計画的な住宅の供給や、居住性の低下を未然に防止する予防的な維持管理などに努めてまいりたいと考えております。
次に、あけぼの団地の建て替えについてでありますが、あけぼの団地は、昭和41年から昭和54年にかけて建設された、平屋が44棟、二階建てが79棟、全体で123棟の団地であり、浴槽のない住宅や老朽化が進んだ住宅が多くなっております。
江別市営住宅長寿命化計画において、あけぼの団地の整備に当たっては、入居者を対象としたアンケートの結果から、家賃の安さを入居の理由とする方が半数以上いることから、入居者の家賃に配慮し、全てを建て替えるのではなく、浴室がある既存住棟を改修することも、併せて行うこととしております。
整備の時期については、令和９年度から、最も古い建物があるＡブロックから、建て替えなどの整備を進める予定としており、現在の低層で各住戸に専用の庭を有する、ゆとりある住環境を生かすとともに、多様な世代が触れ合い、活発なコミュニティーが生まれる団地づくりを目指すこととしております。
いずれに致しましても、南大通大橋の開通により、交通の流れも変わっている中、あけぼの団地の整備は、周辺地域に与える影響もあることから、地域の魅力向上につながるよう、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私からは、工業団地構想についての御質問のうち、工業団地の現状について御答弁申し上げます。
最新の調査では、江別第１工業団地は、197.7ヘクタールに製造業を中心に173社が、江別第２工業団地は、94.3ヘクタールに卸・小売業や運輸業など44社が操業しており、全て民有地となっております。
江別ＲＴＮパークは、95.9ヘクタールに情報通信業や食料品製造業など17社が操業しており、食品関連産業用地においては、３社の工場が立地しているほか、平成30年には、２つの区画の売却が進み、残りの分譲地は１区画となっております。
これら工業団地内において、企業に紹介することができる工業用地は、市の分譲地１区画と民有地となっていることから、江別工業団地協同組合や江別不動産業協会などから、未利用地となっている工業用地の情報を収集し、企業の誘致に努めているところであります。
以上であります。

齊藤佐知子君

１件の再質問をさせていただきます。
件名１のヤングケアラーについて再質問いたします。
項目１、江別市の実態調査について再質問いたします。
国の予算案には、ヤングケアラー支援体制強化事業の創設が盛り込まれたとのことであり、今後、自治体による実態調査が進められるとのことです。
自治体が支援策を検討するためには、実態把握は重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠であります。教育委員会の積極的な関与が必要となってくることから、文部科学省として、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握に努めるとの見解を示されています。
御答弁に、当市においてもヤングケアラーに該当する児童生徒が一定程度いるものと考えられることから、条例制定を予定している北海道の施策展開の動向を見極めながら、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげるための方策について検討するとのことですが、まずは当市の実態把握のために実態調査を実施することが必要と考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
以上で、再質問を終了いたします。

市長（三好 昇君）

齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
昨年、北海道が行ったヤングケアラーの実態調査の対象には、市内全ての公立中学校及び高校を含んでいたところでございます。
また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、国及び北海道が実施したヤングケアラーの実態調査の結果から、当市においてもヤングケアラーに該当する児童生徒が一定数いるものと考えております。
こうしたことから、市と致しましては、国やケアラーを支援するための条例制定を予定している北海道の施策展開の動向を見極めながら、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援に向け、取り組むことが重要であると認識しております。
いずれに致しましても、今後、ヤングケアラーの立場に立った支援を含めて進めていく中で、必要に応じまして、市独自の実態の把握方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時１２分 休憩
午後 １時１５分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の新庁舎建設に向けた考え方についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

本間憲一君

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回の件名は、新庁舎建設に向けた考え方、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
早速ですが、項目１、財源とその財源による事業手法について、事業手法は、その財源により大きく影響されることから、財源見通しをお伺いしながら、事業手法について質問させていただきたいと思います。
御案内のとおり、市町村役場機能緊急保全事業、いわゆる有利な起債制度は、残念ながら令和２年度をもって事業終了となり、新庁舎建設に関する有利な起債がない現状では、大きな財政負担が一番の課題であります。
令和３年第１回定例会の一般質問においては、有利な起債制度のような何らかの国の支援制度がなければ、従来からの75％起債、25％自主財源を用意しての従来方式の建設は難しいと答弁されていらっしゃいます。
令和３年４月に江別市を含む北海道内９つの自治体が連携をし、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会、いわゆる期成会を設立され、三好市長が先頭になって制度創設の要望活動をされてきたことと思いますが、現段階での、この期成会の要望活動の進捗状況と制度創設の見通しについて、お伺いをさせていただきます。
項目２、本庁舎の建設に係る基本構想について、新年度予算案に本庁舎建設検討経費として、およそ1,000万円が予算計上されました。これは、本庁舎の建設に係る基本構想を策定するため、そして、そのための本庁舎建設基本構想検討委員会の設置に係る経費であります。
今回の策定着手までの経緯を振り返ると、平成23年に庁内組織として設置をした市役所庁舎等あり方検討委員会が報告書をまとめ、これを基に平成25年、市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針をまとめ、市庁舎の耐震化については、現在の庁舎の耐震補強工事を行うよりも建て替えの方が経済的、効率的に優位とした上で、今後の検討に当たっては、市議会、市民、そして専門家等の方々から意見を聴く中で総合的に判断していくとなりました。
こうした経緯を経て、平成31年に庁内組織において、本庁舎及び市民会館建設の基本構想に係る基礎項目を整理するための検討を行い、庁内検討報告書がまとめられました。
この報告書では、建設場所は江別高校跡地が優位とし、現状や課題等の周知のため、令和元年から、市民説明会を開催して広く御意見を頂き、そして令和３年11月、新たに設置された庁内検討委員会で本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方の素案がまとめられ、基本構想や基本計画策定の基礎資料となるものが出来上がりました。
本庁舎は、市民生活に関わる行政サービスの拠点であり、災害時には、防災の拠点となる施設であります。
一般的な基本構想では、新本庁舎の核となるコンセプトや、新本庁舎が備えるべき機能や立地、規模などについて、基本的な方向性を決めて、以降の方針となるべきものになると考えるが、新本庁舎の核となるコンセプトや新本庁舎が備えるべき機能について、現時点で市長はどのような思いやイメージを持っているのか、お伺いをさせていただきます。
項目３、基本構想策定以降のスケジュールについて、基本構想以降は、順次、基本計画から基本設計へと進んでいくことと思いますが、現段階での想定事業スケジュールについて、一日も早く、新庁舎を建設するべきと考えることから、そのための考え方や現段階で想定されているスケジュールについて、お伺いをさせていただきます。
項目４、専門部署の設置について、現在総務部調整監が、危機対策・防災と庁舎耐震化の管轄に属し、総務部総務課長は庁舎耐震化担当参事を兼務し、庁舎耐震化担当の主査が１名のみという体制でありますけれども、新年度より基本構想に着手することから、いわゆる独立をした担当部署を設けるべきだと考えますが、そのような考えはあるのか、またはないのか、また、あるとすればいつ頃、どのタイミングでその独立をした専門担当部署の設置についてお考えがあるのか、そのことについてお伺いをさせていただいて、１回目の質問とさせていただきます。

副議長（島田泰美君）

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
新庁舎建設に向けた考え方に関しまして、財源とその財源による事業手法についてでございますが、現在、本庁舎の耐震化につきましては、庁内検討委員会を立ち上げ、専門家や市民の皆さんの御意見を伺いながら、本庁舎等の整備の基礎となる耐震化の手法、建設規模、建設場所について、市の考え方をまとめているところでございます。
また、新庁舎建設に係る財源に関しましては、充当率が高く、交付税措置のある有利な起債制度が令和２年度で終了となったことを受けまして、庁舎耐震化が未実施の北海道内９市において、本庁舎整備に係る起債制度を要望する会を結成し、直接、国や国会議員等に対しまして、要望活動を行っているところでございます。
昨年９月には総務省を訪問し、総務大臣に対しまして、有利な起債制度の必要性について説明を行い、今後、市庁舎の耐震化がさらに推進するような制度について検討するとのお話を頂いたほか、北海道内選出の国会議員からは、議員立法によります制度化についての考え方を伺ったところでございます。
また、北海道市長会におきましても、要望が採択となりまして、国へ要望書が提出をされております。
いずれに致しましても、庁舎の耐震化は、全国共通の問題でありまして、全国市長会においても国への要望項目の候補となっているなど、全国的に制度創設に対する機運が高まっておりますことから、起債制度が制度化されることを期待をしまして、全国の自治体と連携をしながら、今後につきましても引き続き、要望活動に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、本庁舎の建設に係る基本構想についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、市では、本庁舎等の整備の基礎となる耐震化の手法、建設規模、建設場所について、市の考え方をまとめているところでございます。
方向性としましては、本庁舎は建て替えとしまして、分散している８庁舎を集約した上で２万平方メートル程度の規模を想定しているほか、建設場所につきましては、一定規模の市有地の比較検討を行いまして、アンケート調査で多くの支持を得た江別高校跡地を基本としまして、事業手法によっては、現在地についても候補として検討することとしております。
また、来年度につきましては、基本構想の策定を予定しておりまして、その中に、新庁舎の基本理念や備えるべき機能の概要、今後の進め方などを盛り込む予定でございます。
新庁舎について、現状における市の考え方としましては、まずは第一に、災害時に江別市災害対策本部が設置をされ、防災・災害対策拠点となることから、非常用電源や防災備品倉庫を設置するなど、復旧拠点として十分耐え得ることのできるものにする必要があります。
また、これまで、市役所周辺におきまして、様々なイベントが行われてきたことに鑑みますと、市民の皆さんが気軽に集うことのできる場所にすることが求められておりまして、こうした声にも応えていく必要があるものと考えております。
次に、専門の担当部署の設置についてでございますが、令和元年７月に庁舎耐震化などの課題に対応するため、全庁的調整を担う調整監を総務部に新たに配置したほか、庁舎耐震化担当参事を新設し、総務課長及び危機対策・防災担当参事が兼務した上で、庁舎耐震化担当主査を１名実配置し、庁舎の耐震化などの具体的な検討を行ってきたところでございます。
令和４年度に予定しております基本構想の策定後につきましては、次の段階となる基本計画の策定に向けまして準備を進めることとなりますが、この段階では、新庁舎の具体的な機能や設備、配置などを検討するほか、設計関連業務を行うに当たり、建築技術職員の配置が必要になるものと考えております。
いずれに致しましても、基本計画につきましては、財源の見通しが立ち、市民の皆さんの理解を得た上で検討に入る必要があると考えておりますので、その時期に合わせまして、準備室を設置するなどの必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部調整監をもってお答え申し上げます。

総務部調整監（高橋孝也君）

私から、基本構想策定以降のスケジュールについて御答弁申し上げます。
庁舎建設の一般的な手順としては、基本構想策定後、基本計画、基本設計、実施設計を経て、工事着手となり、ＰＦＩ方式などの場合は、この工程に加え、導入可能性調査や業者選定の期間が必要となります。
現庁舎は耐震性が不足している上、防災・災害対策拠点としての設備が不足している状況にあることから、早期の耐震化が必要と認識しているところであります。
しかしながら、新庁舎の建設は、市民生活に影響を与える大きな事業であることから、十分な検討を行い、市民の皆さんの理解と協力を得るための時間が必要なほか、長期的に見た財政負担の状況についても十分見極めなければならないものと考えております。
こうしたことから、市民説明のための時間を確保しつつ、国の補助制度や市の財政状況を見極めながら進めていく必要があるため、現時点において、基本構想策定後のスケジュールについて明言はできませんが、防災・災害対策拠点となる新庁舎の建設については、できる限り早期に対応していかなければならないものと考えております。
以上であります。

本間憲一君

今回の定例会での質問のスタイルは、２回目の質問以降は自席で、なおかつ着座でございますので、市長のお顔もなかなか拝見できないような距離感ではありますけれども、気持ちの上では、私と市長の思いは近いと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、項目１、財源とその財源による事業手法について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
起債制度創設に向けて、様々なチャンネルを駆使して、積極的に要望活動に御尽力されていることを、改めて理解をさせていただきました。
今後も、引き続き起債制度創設に向けて取組をぜひお願いしたい、こういうふうに思っておりますが、このことをお伝えをしながら、お伺いさせていただきたいのは、現段階では、起債制度創設のめどは立っていないという理解でよろしいでしょうか。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
起債制度創設のめどということでございますが、これまでの本庁舎整備に係る起債制度を要望する会によります要望活動の中では、残念ながら、国から正式で具体的な回答を得られておりませんが、今後は、全国の自治体とも連携しながら、要望活動に力を入れていきたいと思っております。
今回の国に対する制度要望はこれからが本番だと思っておりますので、そういう意味ではこれから９市と全国の自治体と一緒になりまして、力を入れていきたいと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

３回目の質問をさせていただきます。
様々な要望活動に、また、これからは全国の自治体とも協力をしながらということで、御尽力いただいていることに感謝を申し上げさせていただきますが、御答弁にありましたように、国から何ら具体的な回答を得ることができず、今日現在においては、残念ながら起債制度創設のめどが立っていないことが、改めてよく分かりました。
それで、この本庁舎は築56年です。耐震診断においては、震度６強からの地震に対して、耐震性に疑問がありと判定されているわけでありますが、平成28年４月に発生した熊本地震では、多くの自治体の本庁舎が、大きな被害を受けたことにより、使用できなくなり、災害対応に大きな支障が出たことは、記憶に新しいことと思います。
そのようなことから、一日も早い本庁舎の耐震化が重要と考えますが、市長も同じ考えでよろしいでしょうか。改めてお伺いをさせていただきます。

市長（三好 昇君）

耐震化についての考え方ということでございますが、市民の安全・安心ということを考えますと、早期の耐震化は必要なものと認識しているところでございます。
以上でございます。

本間憲一君

それでは、４回目の質問に入らせていただきますが、一日も早く、そして早期の耐震化が重要である、その認識を共有させていただいた中で、そこで、前回までの一般質問に対する市長の答弁の中では、有利な起債制度のような何らかの国の支援制度がなければ、従来方式での建設は難しいと答弁され、その上で従来方式とＰＦＩなどの民間資金活用は、同等に考えていくという御答弁を頂いてまいりました。
今日、お伺いさせていただいたところ、現段階では、そのような国の支援制度創設のめどは立っておらず、しかしながら、一日も早い、早期の耐震化は必要だというお考えを伺いました。そうだとするならば、めどの立っていない支援制度をいつまで期待をするのか、またはどのタイミングで同等に考えるはずのＰＦＩや民間資金活用にかじを切る、どのようなタイミング、またはどの時期にかじを切るおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。

市長（三好 昇君）

国の支援制度に関連しまして、判断する時期ということでございますけれども、今後、従来方式と並行しまして、以前にもお答え申し上げましたとおり、ＰＦＩ方式についても検討することとしております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、極めて有利な起債制度が残念ながら令和２年度で終了してしまいました。全国でも、北海道でもそうでございますけれども、耐震化未実施の市町村が一緒になりまして、連携して要望しようということで、立ち上がったばかりでございます。そういう意味でいきますと、まだ具体的な国の回答も含めましても、対応できる状況ではないのではないかと私は考えております。
国の支援制度が創設される可能性があるうちは、その事業手法を判断する時期ではないのではないかと考えております。したがいまして、その時期を明言することは、現状では難しいと思っております。
今後は、支援制度ができるのか、できないかの判断につきましても、国に早期に判断していただくように要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

市長のおっしゃられていることについては、よく理解するのですが、新年度から基本構想に入られ、基本構想として１年間の時間を見ておりますけれども、その次の段階、令和５年度には基本計画に入らなければならない。当然、この基本計画の中には事業規模、いわゆる事業建設予定費用、それから事業手法もそうですし、そのための財源をどうするのか、このようなことを基本計画に盛り込まなければならない。そうだとするならば、基本計画に入る直前である来年度末が恐らく事業手法を決めるタイムリミットなのだろうと思います。従来方式とするのか、起債制度創設を諦めて、見切りをつけてＰＦＩ、民間活用とするのか、一日も早い建設をしなければならないということを考えると、基本計画の前にその結論を出さなくてはいけないのだろうと、こういうふうに思いますので、来年度中には、今、市長がおっしゃられました様々な活動についてめどをつけて、基本計画に事業手法、財源のことを盛り込む、盛り込まなければならない、こう考えますけれども、市長はどのようにお考えになりますか。

市長（三好 昇君）

事業手法について決断する時期と、現状の基本構想からいきますと来年度末ではないかというお話ではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、９市で本庁舎整備に係る起債制度を要望する会を結成しまして、国への要望、さらには全国市長会への要望が動いたばかりでございまして、一般的には制度の創設につきましては、毎年７月、８月の概算要求を経て、国がどう動くかという判断がまず必要になろうかと思います。
そういう時期を見極め、そして私も、市と致しましては、可能性のある限り最も有利な対応をすべきだと思っておりますので、全てが土俵に出た上で判断をしていきたいと思っております。
したがいまして、現状では、令和４年度中に要望して、その事業の創設に向けて最大限の努力をする予定でございますので、現時点でいつの時点で事業手法について明言するかということにつきましては、先ほど答弁したとおり、現状ではできないと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

何度も言うとおり、そうすると基本計画に入るときには事業手法、建設費、財源、これを盛り込まないとならないわけですけれども、今の市長の御答弁ですと、可能性のある限りはこの要望活動を続けていくのだと、こういうことでありますので、ちょっとお伺いしますけども、新年度中にいわゆるその基本計画に入るまでの新年度末までに、国の何らかの支援制度が創設されなければ、今、可能性のある限り続けるのだというお話でしたけれども、基本計画に進むのをストップして、何らかの支援制度創設ができるまで、この計画を基本構想で一旦止めて、はっきりしてから基本計画に進むのだと、一旦止まると、こういう可能性もある。こういう理解でよろしいでしょうか。

市長（三好 昇君）

基本構想から基本計画に移行するまでのその期間について、現状では制度ができなければストップするのかということでございますが、市庁舎は大変な事業でございます。
しかも庁舎は、国土交通省のほうの関連での建築ライフサイクルからいいますと65年と言われております。
そういう意味でいきますと、十分に時間をかけて、そして財政の問題もありますし、市の財政状況を含めて、十分に時間をかけた対応が、私は必要だと思っております。
最初からこの時点でこういう状況でなければ延ばして、またはその時期を考慮せず前へ進むかということでございますけれども、それはそういう形になり得ないと思っておりまして、全てのものが出そろって、それで最終的に一番有利な方法を判断できる、その時期までというふうに考えております。
その時期が来なければ延ばすのかということでございますけれども、その時期を延ばすか延ばさないかも、その時期で判断していかなければならないと思っております。
したがいまして、現状での予算上の問題、さらには事業手法も含めた社会情勢、そしてこの江別の財政状況などを含めて、判断する時期を考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

物すごく、ある意味で丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございました。
そうだとするならば、今の市長のお話を聞いていて、時間をかけなくてはならないし、大きな事業で大切な問題なのだというお話でしたけれども、そうだとするならば、申し訳ないですけれども、市長は今年就任16年目です。昨日今日市長になられたわけではない、起債制度がいつ終わるのかも十分に分かっていたと思います。
なぜ、もっと早くに起債制度が終わらない、間に合ううちにでも、時間をかけて、もっと早くに手をつけるべきだったのではないのか、なぜ手をつけなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

今回の有利な起債制度の時期ということでございますが、前回の一般質問にもお答え申し上げておりますとおり、今回の有利な起債制度の創設は、平成29年度でございます。
平成23年の東日本大震災に関連した災害復旧の中に、熊本地震の翌年の平成29年にこの制度が創設されまして、令和２年度までの５年間の間に自主設計をする、着工するという条件の下に追加となった制度でございます。
この制度に、当時から基本設計まで進んでいるところは、これに参加することができました。私どもはまだ基本設計、基本構想にも入っておりませんでした。
したがいまして、建築場所、基本構想、基本設計、自主設計に至るまでの間には、令和２年度の事業の終了までに、自主設計に至るまで行かなかった状況でございます。努力はしましたけれども、間に合わなかったというのが現状でございます。
その関係上、先ほど申し上げた北海道内９市、そのほか町村もあります。そういう市町村が今回有利な制度に間に合わなかったので、皆さんで結成をして、そして今回の国への要望に至っているところでございます。
この流れは、先ほど申し上げたとおり、全国の問題でもあります。一市町村の問題ではございません。ですから、今後、全国の問題として取り上げて、そして全国で動こうということがやっと去年から始まったばかりでありますので、その時点で、まだ本格的な活動をしないうちに、なぜ活動できなかったのかということには、私はならないのではないかと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

よく分かったような、分からないような気持ちでいるのですが、それであれば、市長、先ほど申し上げましたとおり、一日も早く、やはりこれは前に進めなければならないだろうし、基本計画に令和５年度から入りますけれども、基本構想をしっかりと新年度で仕上げて、またその新年度中に今、市長が動かれている国からの何らかの支援制度の創設がなければ難しいということですから、その結論を出す努力というのが、この新年度は必要なんだろうと思います。
今までどおり、国に対して頼むと、いつになるのだと言うことばかりではなくて、どこかでその回答を頂くことも年度中に要望しなければならないだろうというふうに思っております。
私もそうですけれども、市長もあと残り任期１年です。この計画の中で止めるのか止めないのか、次の選挙に、市長は立候補されるのか、そんなことは、今日はお伺いしませんけれども、それぐらい、恐らく気持ちは市長も持っていらっしゃるのだろうと、この１年間が勝負だと、この１年間でしっかりその制度については見極めをして、止めることなく、基本構想から基本計画に進める覚悟があるのだろうと思いますけれども、いかんせん本庁舎整備に係る起債制度を要望する会の会長を務められてますので、会長自らがそういうことを今この段階でなかなか言えないのだろうと、そこも一定程度理解します。
ただ、登別市のように違う手法で財源を確保し、この９市からこの春に脱退をされる、そういう話も聞いていますから、やはりそこはトップを張っている会長ではありますけれども、江別は江別で独自の手法もしっかりと考えていかないとならないだろうと、そんなふうに思っているわけです。この新年度１年が勝負だと、こういうふうに思っていますけれども、市長の強い思いを新年度に向けて聞かせていただきたいと思います。

市長（三好 昇君）

庁舎の耐震化、さらには今後の庁舎の行政効率を高める上でも、市民サービスを提供する上でも、庁舎の改築というのは極めて重要なことであろうと思っております。
そのためには、先ほども申し上げたとおり、市の財源、さらには市のまちづくりということも含めて、全体を含めた最善の方法を選んでいかなければならないと思っております。
そのためには、その一つとして、財政上の問題からいきますと、有利な起債制度の創設に、９市が連携して今、進めておりますので、その確保にまず最善の努力をして、全国の自治体とも一緒になりまして、制度創設に向けて努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。

本間憲一君

この項目については以上でやめて、次の項目に入りたいと思います。引き続きよろしくお願いを致します。
項目２、本庁舎の建設に係る基本構想について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
新年度から基本構想策定に取りかかるわけでありますけれども、本庁舎等の整備の基礎となる３要件の一つである建設場所が、事業手法によっては変わってくる。私はこう考えておりますので、従来方式での基本構想とＰＦＩ、民間資金活用での基本構想との二本立てになるべきではないかと思っておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。

市長（三好 昇君）

基本構想に関連しまして、再質問にお答え申し上げます。
基本構想には、庁舎の基本理念、さらには備えるべき市役所機能の概要など、事業手法を決定するに至る前の基本的な部分について盛り込むことを想定をしております。項目によって必要が生じた場合には、併記することにもなりますが、基本的には、事業手法を決定する前の基本的な部分ということでございますので、そういうことも念頭に検討してまいりたいと考えております。

本間憲一君

項目２の３回目の質問をさせていただきますが、御答弁にありましたように、基本構想には庁舎の基本理念や、備えるべき市役所の機能の概要など、事業手法を決定するに至る前の基本的な部分について盛り込むことを想定するということでありますが、そうだとするならば、私はもっと今回の新庁舎建設に関しては、大局的、俯瞰的に考えるべきと思います。その大きな一つが、建設地を江別高校跡地とした場合の現庁舎の跡地の活用、もっと言いますと、現市民会館はどうするのか、現庁舎跡地や別館等の周辺跡地をどうするのか、一体的な構想が必要だと考えますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをさせていただきます。

市長（三好 昇君）

一体的な構想ということでございまして、市民会館についてもということでございますが、これまでもさきの定例会でもお答え申し上げておりますが、市民会館は本庁舎とは別に検討することとしてございます。その間は、現施設を適切に管理していかなければならない、使用していかなければならないと考えております。
また、現庁舎や別館等の跡地につきましては、様々な考え方があろうかと思いますが、イベントスペースや駐車場としての活用などにつきましても、検討していかなければならないものと考えております。
いずれに致しましても、本庁舎周辺の土地利用を含めた全体的な構想につきましては、事業手法が決定する基本計画の段階になろうかと思ってございまして、そのような考え方の下に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

同じく項目２の４回目の質問になります。
令和３年11月にまとめられた本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方の素案の中には、市民会館については、本庁舎と市民会館の整備に関する議論をすると、多くの時間を要することから同時には進められない。さらには、合築には多額の費用がかかることから、市民会館単独で耐震化手法や事業手法について検討されると出ておりますけれども、今後、先行する新庁舎建設に向けて進んでいくスケジュールの中のどこかのタイミングでは、早期に市民会館についても検討を開始し、新庁舎建設と現庁舎や別館等の跡地と一体となった構想にならざるを得ないのだろうと、こういうふうに考えております。そこで、お伺いいたしますが、市民会館の耐震化については、いつ頃から検討を開始するのか、また、その検討が行われて、新庁舎建設の基本構想や基本計画の中に、市民会館や周辺跡地の活用についても早期に組み入れるべきだと考えますが、改めてお伺いをさせていただきます。

市長（三好 昇君）

市民会館の耐震化ということでございますが、まずは、防災・災害対策拠点となります本庁舎の検討を優先すべきと考えております。
仮に本庁舎と連携して検討するとしますと、本庁舎建設に係る財源の見通しや事業手法が決定する基本計画の段階において、市民会館についての検討を始めるのが妥当ではないか、適当ではないかと考えております。

本間憲一君

理解を致しました。
どこかのタイミングではしっかりと市民会館や周辺跡地との一体的な構想として、この新庁舎の建設に向けては、取り組んでいただきたいと思いながら、次の項目に入らさせていただきますが、項目３、基本構想以降のスケジュールについてであります。
今の話と少し関連いたしますけれども、早期の耐震化を目指して、早期の対応をされる考えであることは理解をさせていただきました。１回目に質問させていただきましたが、いつ何どき、起きるか分からない各種の災害に対応できる拠点というのは、一日も早く造らなければならないのですが、今までのお話を聞いていると、財源のことが当然中心になるわけですけれども、制度創設のことが頭にあって、何かそれ以降なかなか進まないと言いますか、一日も早く、この件に関して着工させるなり、進めるという創意工夫がなかなか見えてこない。基本構想以降のスケジュールについて、今後、そういったスケジュール短縮の何か、起債制度創設までに少し時間がかかるわけですから、それを回復すると言いますか、修復をするための基本構想以降のスケジュールの短縮の工夫などがありましたら、御答弁を頂きたいと思います。

市長（三好 昇君）

庁舎を一日も早く建設するための工夫ということでございますが、新庁舎の建設に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、耐用年数が65年という非常に建築物としては長いライフサイクルを持っている建物となります。十分な検討を行いまして、市民の皆様への丁寧な説明をする。さらには、理解を得て、協力して進めることが必要だということは考えておりまして、一定の期間を要するものと考えております。
その一方で、庁舎は防災、さらには災害の対策の拠点となるため、早期に建設しなければならないということも当然の思いでございます。こうした思いは、全国の自治体で同様でございますので、同じ考え方、または同じ手法で努力されている、努力された経過があるといったような、全国の市町村の創意工夫なども調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

本間憲一君

市長の熱い思い、それも確認をさせていただきましたので、いずれにしても、新年度に入る基本構想、令和４年度、この１年が大きな分かれ道、勝負だと思っていますので、引き続き頑張っていただいて、私にできることがありましたら、後方支援させていただきたいと思いますので、何なりと言っていただければと思います。
引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５６分 散会