予算決算常任委員会 令和３年９月１５日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：令和２年度江別市病院事業会計の決算については、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、今定例会初日に認定に付したものであります。
それでは、決算書に基づき、御説明いたします。
最初に、決算書の１８ページをお開き願います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延という経験したことのない事態の中、職員が一丸となり、市立病院の役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症対応と一般医療提供の両立に取り組みました。
一方で、最重要課題である経営再建に向けては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえて、令和２年３月に策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、令和５年度までの収支均衡を目指して取組を開始しました。
主な取組としては、病床規模の適正化や看護体制の見直しにより、病棟運営の効率化を図るとともに、病院内プロジェクトを立ち上げ、健診センターやもの忘れ外来を開設したところであります。
また、診療体制の整備については、医師招聘を担う専任部門として、４月に病院経営推進監、７月には病院顧問を設置し、大学医局等への医師派遣要請を継続的に実施しました。
３月には副院長格の医療監として内科医１名が着任するなど、内科体制の強化につながりました。
さらには、夜間、休日の日当直に大学医局からの出張応援を拡充することで、医師の負担軽減を図りました。
経営面においては、外来では、新型コロナウイルス感染症の影響が著しく、患者数が前年度を大きく下回ったものの、入院では、救急患者を積極的に受け入れたことなどにより、患者数が前年度を上回る結果となり、補助金等のその他医業収益の増加も含めた病院事業収益全体では、対前年度比５．７％増の５７億６，７１６万円となりました。
一方、費用では、職員の給与削減を原資とした医師確保対策特別引当金の繰入れによる特別損失を計上したものの、材料費や委託料の削減の取組をさらに進めた結果、病院事業費用全体では、対前年度比で０．８％減少し、６４億８，１５２万７，０００円となりました。
この結果、令和２年度は、約７億１，６８９万５，０００円の純損失を計上する結果となったものであります。
次に、資本的収支でありますが、収入では、医療器械器具等整備のための企業債、出資金のほか、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金などを合わせて、決算額は７億７，９５３万７，０００円となり、また、支出では、医療器械器具の購入などによる建設改良費のほか、企業債償還金を合わせて、決算額は１０億８，６８２万６，０００円となり、収支差引き不足額３億７２８万９，０００円となったものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足については、国から特別減収対策企業債６億７５０万円を借り入れることで、不良債務残高の拡大を防ぐことができ、この結果、単年度の資金収支は１億６，６６３万４，０００円の収入超過となり、当年度の不良債務残高は８億８，６９５万１，０００円となったものであります。
また、これに伴いまして、当年度末の累積欠損金は１１９億８３４万４，０００円となったものであります。
それでは、決算内容について御説明いたします。
決算書の２０ページをお開き願います。
アの診療科別患者数ですが、入院患者数は６万６，２４１人、１日平均では１８１．５人、外来患者数は１２万２，４７４人、１日平均では５０４人となっております。
次に、決算書の２１ページを御覧願います。
イの決算の概要ですが、収益的収入では、決算額で５７億６，７１６万４４１円となり、予算額との比較では６，５３８万１，４４１円上回り、１０１．１％の執行率となりました。
次に、収益的支出では、支出合計は６４億８，１５２万７，４４１円となり、３億４，５６５万４，５５９円の不用額が生じ、執行率は９４．９％となりました。
この結果、予算額については、収益的収支差引きは１１億２，５４０万３，０００円の損失が見込まれていましたが、決算では、予算見込みより４億１，１０３万６，０００円下回ることとなりました。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債及び一般会計からの出資金など、合わせて７億７，９５３万７，０００円の収入となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金、医療器械器具の購入等により、１０億８，６８２万６，３３２円の支出となり、収支差引きの結果、収支不足額３億７２８万９，３３２円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９０万９７０円で補填し、なお不足する額３億６３８万８，３６２円は、一時借入金で措置したものであります。
次に、決算書の４ページ及び５ページをお開きください。
令和２年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
次に、決算書の６ページ及び７ページをお開き願います。
資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、決算書の１１ページをお開き願います。
令和２年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は１０億２，７８７万９，７２３円の医業損失となり、これに３及び４の医業外収支差を加えた経常収支は７億７，７４２円の経常損失となったものであります。
さらに、経常損失に、５特別利益、６特別損失を差し引いた当年度純損益は７億１，６８９万５，１１３円の損失となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は１１９億８３４万４，３２２円となったものであります。
次に、決算書の１２ページ及び１３ページをお開き願います。
令和２年度の剰余金計算書でありますが、資本金は、前年度末残高から一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
次に、資本剰余金は、前年度と同額となっており、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純損失により増加しております。
また、下段の欠損金処理計算書に記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
次に、決算書の１４ページ及び１５ページをお開き願います。
令和２年度の貸借対照表でありますが、決算書１４ページの資産の部では、１固定資産、２流動資産、決算書１５ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
決算書の２２ページをお開き願います。
（２）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案５件につきまして、それぞれ、可決または認定を頂きました。
（３）行政官庁認可事項につきましては、病院施設等整備や医療器械器具等の整備に係る起債許可が２件ありました。
次に、決算書の２３ページを御覧願います。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
決算書の２４ページをお開き願います。
正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与費合計では、昨年度より、１，２４２万２，６８４円減少しており、これは、医師や看護師等の年度中の退職があったことなどが主な理由であります。
次に、決算書の２５ページを御覧願います。
２資産取得の概況ですが、（１）建設改良工事の概況は、第２駐車場歩道改修工事や本館照明設備更新のほか、新ＣＴ導入に係る改修費用で、金額等については記載のとおりです。
（２）資産取得の概況ですが、高度医療を提供するため、計画的に医療機器を整備しており、デジタルＸ線テレビシステムやＣＴ診断装置など、高額医療機器をはじめ、全体で３６品目を取得しております。
次に、決算書の２６ページをお開き願います。
３業務の（１）業務量についてでありますが、決算書の２６ページには、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しております。
まず、上段の表、入院患者数は、前年度より２，８９１人増加し、病床利用率は、一般及び精神合計で６９．５％であり、前年度より１０ポイントの増であります。
また、外来患者数は、前年度より１万２，５５１人減少しております。
イの手術件数は、全体で２４８件減少しているほか、ウの処方枚数については、院内処方、院外処方ともに、前年度より減少しております。
次に、決算書の２７ページを御覧願います。
放射線、検査及び理学療法の業務件数をそれぞれ前年度と比較して記載しております。
詳細については、後ほど御参照願います。
決算書の２８ページをお開き願います。
決算書２８ページの（２）事業収入に関する事項、決算書２９ページの（３）事業費用に関する事項についてでありますが、それぞれ前年度と比較して記載しておりますので、後ほど御参照願います。
決算書の３０ページをお開きください。
４会計の（１）重要契約の要旨ですが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なものを記載しております。
次に、決算書の３１ページを御覧願います。
（２）企業債及び一時借入金の概況ですが、アの企業債について、令和２年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、財務省ほかから借入れしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次の段のその他企業債は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債であり、６億７５０万円を借り入れております。
次に、ウの一時借入金は、資金不足を補うため、記載のとおり、各金融機関から借り入れており、年度末の現在高は１２億５，０００万円となっております。
エの他会計借入金については、令和２年度は償還猶予期間となっており、前年度末残高からの変動はございません。
次に、決算書の３２ページを御覧願います。
５その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにすることになっていることから、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次の決算書の３３ページは、キャッシュ・フロー計算書、次の決算書の３４ページから３７ページまでは、収益費用明細書でありまして、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、先ほど決算書の１１ページで説明した損益計算書の内訳説明書となっております。
また、決算書の３８ページは、資本的収支明細書でありまして、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しております。
これは、決算書の１４ページ及び１５ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものでございます。これらの詳細につきましては、後ほど御参照願います。
決算書の３９ページを御覧ください。
決算書３９ページの固定資産明細書の（１）有形固定資産明細書ですが、令和２年度の減価償却累計額の増加額は４億９，８３８万４，８９９円で、処分による減少額は１億８，９５３万２，８０９円でありました。
次の（２）無形固定資産明細書の増減はありません。
（３）投資その他の資産明細書でありますが、長期貸付金は、修学資金貸付金の減少により、２９１万円減少しております。
次に、決算書の４０ページをお開き願います。
企業債明細書ですが、発行年月日ごとに内訳を記載しております。
また、その下の他会計借入金明細書ですが、平成２７年度及び平成３０年度、令和元年度にそれぞれ借り入れたものの明細となっており、年度末残高は２２億７，５５６万２，３５９円となっております。
決算書の４１ページ及び４２ページの注記事項には、重要な会計方針に係る事項に関する注記として、固定資産の減価償却の方法や引当金の計上方法などを記載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上が、決算書の主な内容の説明であります。
次に、市立病院からあらかじめ提出した予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
見出しが２項目ある資料を御覧ください。
資料の１ページをお開き願います。
１令和２年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、これまで決算書で御説明いたしました事項の概略をまとめたものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
２令和２年度一般会計繰入金内訳調書についてでありますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
上段、収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、精神病院運営経費などを合わせて６億９，１６４万４，０００円、補助金では、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて３億４，１６２万３，０００円であり、合計では１０億３，３２６万７，０００円であります。
また、中段の資本的収入では、出資金、補助金を合わせて５億５，８６１万３，０００円であり、収益的収入、資本的収入を合わせた病院事業会計全体では１５億９，１８８万円を繰り入れたものであります。
なお、令和元年度にはなかった新型コロナウイルス感染症対応経費と経営再建支援補助金を除くと、令和２年度は合計で１４億３，３１１万９，０００円となりました。
繰入金に対する交付税の割合としましては、下段の表のとおり、繰入金額の４４．５％に当たる７億８７５万２，０００円でありました。
なお、新型コロナウイルス感染症対応経費と経営再建支援補助金を除くと、４９．５％という結果になっております。
以上で、本資料の説明を終わります。
続いて、本委員会から要求のありました要求資料１５項目のうち９項目について、私から御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
１新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金の内訳になります。
補助金のメニューが多いため、補助対象の経費の種類に応じて、収益的収入と資本的収入に分けて記載しています。
収益的収入は、さらに医業収益と医業外収益に分け、それぞれの合計は表の右端上段に記載しています。
次に、要求資料の２ページをお開きください。
２特別減収対策企業債及び一般会計長期貸付金を含む起債別償還計画となります。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその根拠となる項目ごとの償還額を表す表となります。
グラフの黒字で示しているは、病院改築や医療機器などの資本的支出に充てた起債分であり、赤字で示しているのは、いわゆる収支不足に対応するため、運転資金として借り入れた一般会計借入金と特別減収対策企業債を表しています。
病院改築のための起債分は令和１０年度に半減し、令和１１年度に償還を終える形となっております。
次に、要求資料の３ページ、Ａ３判横の見開きの資料を御覧ください。
３道内市立病院の決算状況調査比較です。
この調査は、総務省の決算状況調査の結果を北海道内の市立病院別に表したものであり、詳細は御覧いただきたいと思います。
要求資料の４ページをお開きください。
４コロナ感染症対策の取組状況です。
新型コロナウイルス感染症に対する主な取組を時系列に並べたものであります。
令和２年２月の市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生時から本年６月までを、年度をまたいで掲載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症発生初期の頃から全国的な風評被害などがありまして、北海道においては、現在も陽性患者の受入れ医療機関等を公表しておりません。
続いて、要求資料の５ページから７ページまでにつきましては、５令和２年度収支改善の要因分析表になります。
要求資料の５ページの（１）当初計画における収支改善の考え方は、当初計画において、どのような形で令和元年度実績から収支を改善しようとしていたか、その考え方を図式化したものでございます。
まず、この表の見方を御説明いたします。
一番左側の濃い赤色の棒グラフが令和元年度の純損失を示しております。
一番右側の濃い赤色の棒グラフは、令和２年度当初計画で見込んでいた純損失を表しております。
真ん中の左側の灰色の棒グラフが収益の向上または費用の削減、いわゆる収支改善におけるプラスの要素となり、薄い赤色で示している棒グラフが収益の減少または費用の増加、つまりマイナスの要素を表しております。
左端の棒グラフの１０億８，１２０万８，０００円から、右端の５億２，６２０万１，０００円の純損失になるために、どのようなプラス・マイナスがあって収支改善しようとしたかの要因を分解して示しております。
なお、この表は、一般的にウオーターフォールチャートと呼ばれております。
当初計画における収支改善の考え方については、入院収益を約４億７，０００万円、外来収益を約２億３，０００万円、合計７億円を増加させるとともに、委託料を削減する一方、患者数の増加に伴う給与費や材料費の増加を見込んだ結果、５億２，６２０万１，０００円まで純損失を圧縮するものでありました。
次に、要求資料の６ページを御覧ください。
（２）令和元年度実績と令和２年度実績との比較になります。
左端の令和元年度損失と、右端の令和２年度実績損失の差である収支改善額３億６，４３１万３，０００円の要因を分析しております。
新型コロナウイルス感染症関連補助金の収入、入院患者の積極的な受入れによる入院収益の増加、材料費、委託料の縮減、その他が改善要因でありまして、新型コロナウイルス感染症対応による防疫手当等の給与費増加や外来収益の落ち込みが悪化要因となっております。
要求資料の７ページをお開きください。
（３）令和２年度当初計画と実績の比較では、令和２年度当初計画と令和２年度実績を比較したものでありまして、各要因における計画と実績の違いを表しています。
新型コロナウイルス感染症関連補助金収入のほか、計画を上回った材料費の抑制効果、給与費の抑制効果が改善要因となり、委託料の削減が計画どおり進まなかったことのほか、入院収益、外来収益は計画を大きく下回ったことが悪化の要因となっております。
続いて、要求資料の９ページをお開きください。
７委託料見直しの内容・削減額（３年間）の資料となります。
平成３０年度から令和２年度までの過去３年間の主な委託業務契約の実績額を年度比較しております。
人件費の高騰や令和元年１０月の消費税率の上昇などの影響を受ける中、見直し（検討）内容の記載欄のとおり、削減を試み、結果欄のとおりの結果となっています。
なお、清掃委託業務や産業廃棄物処理など、一部の委託業務においては、見直しによる削減を試みたものの、新型コロナウイルス感染症による業務増のため、増えているものがございました。
要求資料の１０ページを御覧ください。
８資金残高・一時借入金・特別減収対策企業債の流れ（令和２年度のみ）、及び病院事業会計の資金の流れの資料でありますが、まず、要求資料の１０ページにつきましては、資金残高、一時借入金、特別減収対策企業債の流れとなります。
令和２年度の各月の期首残高、項目別の収入額、項目別の支出額、期末残高を記載しております。
年度末資金残高は、４億２１９万９，０００円となり、前年度と比較して１億円程度の増加となっております。
なお、一時借入金については、年度途中における支出と収入の時期の食い違いにより、一時的に資金不足となることを補うために行う短期的な借入れのことで、令和２年度の一時借入金のピークは２５億円となりました。
年度末借入残高は１２億５，０００万円で、前年度と比較して１億５，０００万円減少しております。
要求資料の１１ページの病院事業会計の資金の流れについてでありますが、上段の灰色の折れ線グラフが実際の資金の動きを示し、下段の赤い折れ線グラフが一時借入れを行わなかった場合の資金の動きを示しております。
次に、要求資料の２１ページをお開きください。
１２出張医師の各診療科状況の資料となります。
診療科別に各月の出張医師の実人数を記載しております。
続いて、要求資料の２４ページをお開きください。
１５の２交代制導入に係る看護師の安全確保の取組状況です。
１病棟の勤務時間は、３交代制、２交代制それぞれの看護師の勤務時間及び看護補助者の勤務時間などを記載しております。
２の２交代制実施に係る看護師の安全確保の取組状況については、２交代制導入の際に、勤務形態や勤務環境など、安全確保のために取り組んだ事項を記載しております。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました１５項目の資料のうち、３項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の８ページをお開き願います。
６救急受入れ患者数の推移（３年間）でございます。
こちらの表は、平成３０年度から令和２年度における、救急車によって市立病院に搬送された患者数を診療科別に記載したものでございます。
各年度の合計欄を御覧ください。
平成３０年度は８８０人を受入れ、そのうち５４４人が入院、令和元年度は８２４人を受入れ、そのうち４５０人が入院となっております。これに対し、令和２年度は、令和元年度に比べ、３８％増の１，１３７人を受入れ、そのうち６４４人が入院となったものであります。
続いて、要求資料の２０ページをお開き願います。
１１各診療科、診療単価の当初計画値と実績値の比較でございます。
まず、左側の入院単価につきましては、当初計画では、入院全体で４万４，７４０円としておりましたが、実績は４万３，８１０円となり、計画比９７．９％となりました。
同様に、右側の外来単価につきましては、当初計画では、外来全体で１万３，０１６円としておりましたが、実績は１万２，７３８円となり、こちらも計画比９７．９％となっております。
続いて、要求資料の２３ページをお開き願います。
１４未収金内訳書でございます。
一番下の合計欄を御覧ください。
まず、表の左側、現年度分における団体未収金は７億４，３０６万３，４２８円であり、その主なものは、社会保険及び国民健康保険の２月、３月分の診療報酬であります。
次に、個人未収金は２，３５９万２，６５３円であり、そのほとんどが入院及び外来の医療費でございます。
また、過年度分につきましては、団体未収金はなく、個人未収金２，８５８万６，７７４円のみであり、表の右下に記載の現年度分、過年度分を合わせた令和３年３月３１日現在の全体の未収金は７億９，５２４万２，８５５円となっております。
以上です。
経営改善担当参事：それでは、次に、本委員会から要求のありました１５項目の資料のうち、３項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の１２ページをお開き願います。
９新公立病院改革プラン指標管理一覧表です。
市立病院では、平成２９年３月に新公立病院改革プランを策定し、指標管理を行っております。
この新公立病院改革プラン指標管理一覧表は、平成２８年度から令和２年度までの実績を取りまとめたものです。
なお、表の一番右側の欄に記載している令和２年度目標は、平成２９年３月に新公立病院改革プランを策定した際に設定した指標値です。
まず、上段、１地域医療構想を踏まえた役割に係る指標の状況について、令和２年度実績の欄を御覧ください。
紹介率が２０．２％、逆紹介率が３１．７％、救急搬送患者数が１，１３７人、手術件数が１，５２３件、訪問診療件数が２８０件、訪問看護件数が３，８５４件となっています。
紹介率、逆紹介率、救急搬送患者数については、前年度実績を上回り、手術件数、訪問診療件数、訪問看護件数については、前年度実績を下回っています。
なお、紹介率、逆紹介率については、平成３０年度実績分から算定方法を訂正しております。
次に、２経営指標の状況につきましては、収支改善に係る指標、経費削減に係る指標、また、要求資料の１３ページになりますが、収入確保に係る指標、経営の安定性に係る指標につきまして、５か年分の実績を記載しております。
続いて、要求資料の１４ページを御覧願います。
１０市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表です。
市立病院では、経営再建の進捗状況を自己評価し、江別市立病院経営評価委員会の点検評価を受けながら、経営再建を進めております。
この進捗管理表につきましては、令和３年７月８日に開催されました江別市立病院経営評価委員会に御報告申し上げたほか、８月２３日に開催されました生活福祉常任委員会へ御報告申し上げております。
進捗管理表では、令和２年度第４四半期までの取組状況について、ＡからＤまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としております。
要求資料の１４ページから１９ページまでに項目ごとの取組状況と自己評価を記載しておりますので、御参照願います。
続いて、要求資料の２２ページをお開き願います。
１３市民への情報発信の主な実施状況、市職員に対する経営再建の情報共有の取組状況です。
この表は、令和２年度における市民への情報発信の主な実施状況、また、病院職員を含む市職員向けの情報共有の取組状況をまとめたものです。
まず、（１）市民への情報発信の主な実施状況では、情報発信の時期、媒体等、内容についてまとめております。
次に、下段になりますが、（２）市職員に対する経営再建の情報共有の取組状況では、市職員、病院職員のそれぞれについて、情報共有の方法、内容をまとめております。
以上です。
委員長（清水君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
初めに、市立病院からの提出資料についての質疑を行います。
まず、１令和２年度江別市病院事業会計決算概要についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
奥野君：後半で細かい質疑があると思いますが、まず、決算概要の数字で何点か確認させていただきたいと思います。
入院収益の件ですけれども、報告書にありましたように、積極的に救急患者を受け入れながらということで、前年度比で６．４％増という数字が出ております。
これは、昨年のコロナ禍が始まってから、来院を避ける傾向などもかなり大きくあったと思いますが、当初から入院患者の受入れが順調にできていたのか、経緯を含めてその辺りの詳細を確認させていただきます。
医事課長：昨年度につきましては、当初からうまくいっていたわけではございません。
特に入院患者の受入れに関しましては、疑似症の患者や新型コロナウイルスの陰性確認をして受け入れることができるようになったのが１１月以降になります。
病院内で検査機器体制を整えて、安心して入院を受入れることができる体制が整ったのが下半期からになりますので、特に上半期におきましては、救急の受入れもそうですけれども、手術適応となる患者に関しても、急がない方は延期することがありましたので、上半期はかなり苦戦して、検査体制が整った下半期から回復というか、積極的に受入れできる態勢になった状況でございます。
奥野君：上半期はかなり苦戦して、下半期から半分の期間でかなり収益を上げたことを確認させていただきました。
続いて、医業費用の中の給与費でございますが、最終予定額より１億円ほどマイナスになっております。医師確保の関連や給与費削減という部分ではいろいろな内容が関わってくると思うのですけれども、報告書の中では、感染対策に伴う手当等の増加のため、給与費が増加した御説明があった中で、どのように約１億円のマイナスになったのか確認させていただきます。
管理課長：最終予定額と決算額との比較でマイナスになった部分でありますけれども、最終予定額ですので、予算に対して若干多く見積もっていた部分があります。
それから、医師確保対策特別引当金も含めておりますので、その辺を合わせて約１億円のマイナスとなったところであります。
奥野君：この人件費というのは、ある程度固定的といいますか、今後も基本的にあまり動かせない金額だと思います。
来年度の人件費は、今回の決算を踏まえて、プラス約１億円は維持されていくという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：来年度の人件費の予算に当たっては、必要な人員数等を精査して、また、江別市立病院経営再建計画上、医師数や看護師数の増についても予定しておりますので、そういったものを考慮しながら計上していくことになると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：令和元年度と令和２年度の決算概要について比較してみました。それを見る限り、外来収益で１億２，５００万円ほど減っていました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で外来の患者が減ってきたと言えるのか、まず、そこをお願いします。
医事課長：まず、外来の患者数が減ったことに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと考えております。
鈴木君：続いて、公衆衛生活動の収益は、前年度に比べると２，１００万円ほど増えています。これは、ＰＣＲ検査の受託経費の増加ということで理解してよろしいですか。
医事課長：そのような御理解でよろしいかと思います。
鈴木君：続いて、その他医業収益で２億１９１万円増えているのですが、この分は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、交付金の増加分と理解してよろしいのでしょうか。
それから、後の議論にもあるのですけれども、北海道内の決算状況調査の比較の中で、国庫補助金と都道府県補助金を合わせても１，４００万円ほどにしかなりません。これがどこに振り分けているのか、この辺の解明をしてください。
管理課長：医業外費用の増加分については、委員が御案内のとおり、補助金等の増加によるものであります。
それから、要求資料の北海道内市立病院別の比較表にある１，１００万円程度の当院の都道府県補助金についてでありますけれども、この補助金については、収益的収入と資本的収入にそれぞれ分けて計上しております。そのため、ここに見える１，１００万円については、収益的収入の部分のみになりますので、この表には表れていないものであります。
鈴木君：後ほど、こちらの資料についての質疑のときに詳しくお聞きしたいと思います。
それで、特別損失が３，９００万円ほど増えているのは、医師確保対策特別引当金３，８００万円ということで理解してよろしいですか。
管理課長：そのとおりでございます。
鈴木君：令和２年度を見ると、当初、一般会計からの借入金２億６，０００万円を予定していて、それが特別減収対策企業債が６億７５０万円増になっているということで、差が３億４，０００万円ほどあります。
この３億４，０００万円の増加の要因は、当初、２億６，０００万円で計画してたが、収益が落ちたことで増額になったという理解でよろしいのか、お伺いします。
管理課長：当初予定しておりました一般会計からの借入金２億６，０００万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を全く考慮しないで立てた計画になっております。
その後、最終予定額の６億５，０００万円を特別減収対策企業債で借り入れるようになったまでには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した上で赤字分を計上したものでありまして、この二つの赤字の意味合いは若干異なると思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２令和２年度一般会計繰入金内訳調書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：３点ほど確認させていただきたいと思います。
収益的収入の補助金の中で、医師確保経費が令和２年度決算額はゼロ円になっているのですけれども、医師確保経費というのは、どのような内容か教えていただきたいと思います。
２点目は、在宅診療経費が前年度に比べると４倍ほどになっております。訪問件数自体は大分減っているようですが、これの要因を教えていただきたいと思います。
３点目は、令和２年度の一般病床及び精神科の稼働病床数の縮小による交付税措置額への影響額がどの程度になるのか、以上３点をお願いいたします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：５２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
再度、佐々木委員の質疑を求めます。
佐々木君：まず、１点目ですが、収益的収入の補助金の中で医師確保経費が令和２年度はゼロ円ですけれども、医師確保経費の内容はどういった項目が当てはまるのか、教えてください。
管理課長：医師確保経費の内訳についてでありますけれども、これは産科医療に係る分娩手当と臨床研修医の人件費を計上していたものですが、産科の分娩手当については、産科医療経費に振り分けまして、臨床研修医は、研修医がいなくなりましたものですから、ここは総じてゼロ円となったものであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：ただいまの御説明では、産科の医師と研修医ということでしたけれども、例えば、市立病院は内科の医師が足りないということがずっと問題になっています。総体として、内科医師の招聘は独自の対応策もありますけれども、この一般会計繰入金の医師確保では、国の支援対象にならないのでしょうか、何かしらの制限はあるのでしょうか、お聞きします。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：５６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
管理課長：医師確保経費については、繰入れ対象額として、何か限定列挙されているものではありませんので、当院としては、分娩に係る部分と臨床研修医の部分をこれまで繰入れ対象としてきたものでありますけれども、令和２年度については、それがなくなったので、一旦、ゼロ円としたところであります。
また、令和３年度については、別途、総務部財務室財政課と協議しながら進めているところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：同じ収益的収入の補助金の中の在宅診療経費ですが、訪問件数は大分減っていたのですけれども、前年度に比べると４倍ほどになっているので、この要因についてお伺いします。
管理課長：在宅診療経費の繰入額についてでありますが、この診療体制自体に変更はなかったのですけれども、これは収支不足に対しての繰入れ基準ですので、訪問診療件数が減少して収支差が拡大したことにより、繰入額が増えたということでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：交付税のところで、令和２年度の一般病床及び精神科の稼働病床数の縮小による交付税措置額の影響額はどの程度だったか、教えてください。
管理課長：病床数の変更に伴う交付税の影響でありますが、交付税の算定基準としましては、１年間を通して稼働している病床数が対象になるというルールがございまして、令和２年度に行った病床の適正化については、ここで反映されるのではなく、後年次の交付税に影響すると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：１点だけ確認させてください。
令和２年度一般会計繰入金内訳調書の補助金の欄の経営再建支援補助金約３，２００万円とは、どのような内容だったのですか。
管理課長：これは、一般会計の職員の給与減額したものを原資として経営再建支援補助金として病院事業会計に繰り入れていただいたものであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
次に、資料要求についての質疑を行います。
初めに、１新型コロナウイルス感染症に係る国及び道からの補助金、交付金の内訳についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：一番上の欄に、令和２年度感染症病床確保促進事業費補助金という項目があります。これは、当初、令和２年度では４床に対する病床確保対策費ということで理解しているのですが、単価は１床当たり幾らぐらいでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０６）
医事課長：令和２年度の新型コロナウイルス感染症受入れ協力医療機関としての病床確保料の単価は７万１，０００円でございます。
鈴木君：７万１，０００円というのは低いイメージがありますけれども、新聞等で見る１床当たり５０万円という数字はどのような計算をしているのですか。
これは、病床の確保だけの金額ではなく、ほかの看護師対策やそれに対するいろいろな補助で算出されていると思います。なぜそれを聞くかというと、私が一般質問した中で、令和３年度は全体で１０億円程度になりますという答弁を頂いていたのです。そうすると、令和２年度が７万１，０００円とすれば、令和３年度はどの程度になっているのか、その関連についても一緒にお聞きします。
管理課長：先ほど答弁しました７万１，０００円は、病床を確保するために使えなくなった病床に対する補助でありまして、４床については、４床を使わなかった日数に単価２１万１，０００円を掛けて算出されますので、７万１，０００円と２１万１，０００円の２種類があるということでございます。
４床に対しては、看護師を４対１で配置しておりまして、いわゆるＨＣＵという看護体制で病床運営をしておりますので、その分、単価が高く設定されております。
鈴木君：なかなか難しいということがよく分かりました。
複雑だというか、１個１個を見ても、例えば、１床確保することに総額幾らというパッケージではなくて、全部積み上げた結果で１億２，５００万円になってくるという理解でよろしいですか。
管理課長：そのとおりです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
裏君：医業収益の中の一般会計繰入金（新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金事業）ですけれども、委員会でも報告があったと思いますが、この材料費・経費にはＰＣＲ検査の費用が入っているのか、内容についてお伺いします。
管理課長：一般会計繰入金の補助金でありますけれども、主に感染対策の消耗備品として防護具やマスクのほか、ＯＡ機器などで、ここには材料費・経費としか書かれていませんが、一部、人件費相当の危険手当などもこの中に入っております。
裏君：ＰＣＲ検査の費用はどこに入っているのですか。
管理課長：ＰＣＲ検査機器につきましては、下段の資本的収入になりまして、上から２段目の令和２年度感染症検査機関等設備整備費補助金が、ＰＣＲ検査や抗原定量検査を行うための検査機器の購入に充てた補助金になります。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：１２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
裏君：ＰＣＲ検査機器のことについても分かりました。
確認ですけれども、この補助金、交付金は実績額で全て賄われたという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：補助金の対象経費は、メニューによって様々に決められておりますので、新型コロナウイルス感染症に対する費用が全部補助金で賄われたとは思っておりませんけれども、かなり医療機器等の購入の支援になったと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：今、裏委員への答弁で、それでほぼ賄われたという説明だったのですが、簡単に言うと、例えば、検査機器やＰＣＲ検査した薬剤費はそれで分かるけれども、それは実際に買った費用に対して交付金で補助がされたということでよろしいでしょうか。
ただ、先ほど私が１点目で質疑した感染症病床確保促進事業費補助金は、空床を確保することに対して補助されている。そして、そこに患者が入ってくれば、当然、そのほかに診療報酬が入ってくる仕組みになっていると思います。そうすると、実績の伴わない収入というか、空床を一定程度確保するための経費の収入はどの程度あったのか分析されていますか。
物を買ったなどの実際の業務に対して補助されたものと、病床確保の費用との差額は当然あると思います。それが１億２，０００万円の中にどの程度あるのかが知りたかったのです。
管理課長：病床確保量についてでありますが、補助要綱としましては、医師や看護師の人件費を補助対象とすることになっておりまして、この病床確保につきましては、たとえ患者がいなくても、病床が空いていたとしても、常時、患者を受け入れる態勢を整えておく必要がありますので、医師や看護師の人件費は発生していると考えております。
実際に補助金の実績報告についても、医師や看護師の人件費相当分を補助額として報告しております。
鈴木君：答弁がかみ合っていないのだけれども、要は、実績を報告して、市立病院なら、当時、４床のベッドを確保しており、その４床を稼働したときの分として請求したという説明になっているのだけれども、それでよろしいのですか。
管理課長：患者が実際に入った場合は、診療報酬が発生しますけれども、患者が入っていない場合であっても、医師や看護師は常駐しておりますので、費用がかかっているという意味の御説明です。
鈴木君：患者が入ってきたときには、別途、診療報酬として請求して、それは国から１００％入ると思います。それ以外に、例えば、空床になっているときに、スタッフを全部そろえて待っているけれども、その空床確保のための費用がどの程度あったのかを聞きたかったのです。まさに、空床確保のために収入として計上できている、それを積み上げたら幾らなのかということです。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：２２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：２３）
管理課長：この確保料の対象は、患者が入っていなかったベッド数掛ける日数掛ける単価を積み上げたものになりますので、患者が実際に入ってきた後については補助の対象外という制度になっております。
鈴木君：結果的に、空床を４床分確保するということで、２億１，０００万円程度が診療報酬以外の収入としてあったことが分かりましたので、理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：医業外収益のところで、下段に、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金と令和２年度医療機関等勤務環境改善支援事業補助金があるのですけれども、この内容を教えてください。
管理課長：まず、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、雇用保険のような制度でありまして、市立病院のスタッフのお子さんが小学生で、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校が休校になって面倒を見るために休まなければならないといった状況で当院が給料を支払った場合、それを補填する助成金となります。
続いて、令和２年度医療機関等勤務環境改善支援事業補助金については、新型コロナウイルス感染症に従事した医療機関に勤める職員に対して、医療環境を改善するという趣旨の下、交付される補助金でありまして、当院の場合は、スタッフの休憩室等の椅子を抗ウイルス対応の椅子に変更するなどに使わせていただいたものであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２特別減収対策企業債及び一般会計長期貸付金を含む起債別償還計画について質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：まず、一つは、令和１０年度で建物整備の償還が終わることによって、それ以降は一定程度の財源が確保できるという説明を以前受けていますけれども、それは計画どおりうまくいった場合の話なので、収支均衡が保てて、初めてこの数値が成り立つと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
管理課長：江別市立病院経営再建計画でも令和５年度までの収支均衡を目指すということにしておりますので、この償還計画につきましても、その収支均衡が前提になっております。
鈴木君：そのような答弁だと思っていましたけれども、果たして、それが実現できるのかは、今の情勢を見ると非常に厳しいと考えております。コロナ禍においても、医業収益は前年の数値よりも増えているので、非常に頑張っている姿は分かります。ただ、それが計画まで届いていないところに問題点があるので、その辺りは指摘しておきたいと思います。
今言ったように、長期借入金の償還と特別減収対策企業債の返還が始まりますが、これは収支均衡が前提であるということは、再度、確認させてもらいたいと思います。そこの答弁はよろしいです。
それで、特別減収対策企業債の６億７５０万円の中で、外来患者や入院患者の減った分全部が新型コロナウイルス感染症による減収分と判断できるのでしょうか。通常の診療の中での減収分と、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分の区分はできるのでしょうか、その辺をお聞きします。
管理課長：委員が御指摘のとおり、実際に新型コロナウイルス感染症の影響による減収分を明確に区分する、整理することは、正直難しいと考えております。仮に減収分を試算するということであれば、当院の整理としては、令和２年度の当初計画で見込んでおりました診療収益と決算における診療収益との差が相当すると考えております。
鈴木君：しつこいようですけれども、なぜそこにこだわるかというと、当初、２億６，０００万円の借入れをするという前提で予算を組んでいて、途中で特別減収対策企業債という制度ができましたので、６億円全額をそちらに振り替えた。ということは、当初の予定では、２億６，０００万円までは赤字になるという前提でスタートしていて、当初計画の中では赤字です。事業計画としては２億６，０００万円分が赤字になるという前提でスタートしていて、差額が３億４，０００万円ですから、簡単に言うと、３億４，０００万円分が特別減収対策企業債ではないのかということです。
当初計画では、２億６，０００万円は赤字になるということで収支不足を来す。その部分については既に議決が終わっているので、それはよしとしても、この考え方として、新型コロナウイルス感染症が今年度で終わるとは限らないですし、恐らく、新型コロナウイルス感染症が蔓延している間は、これからも特別減収対策企業債は継続して制度化されると思うものですから、全部を特別減収対策企業債に振ってしまっていいものなのか、少し疑問に思っています。
その辺りを少し解明していただければありがたいという思いで質疑しております。
管理課長：当初の一般会計の借入金と新型コロナウイルス感染症の影響による特別減収対策企業債との差になりますが、国に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債を申請した際は、当初計画との差ということで起債を申請しまして、国の審査の下、それが許可されておりますことから、当院としましては、その差が新型コロナウイルス感染症の影響によるものだという考えでございます。
鈴木君：できれば一本化したいという気持ちは分かるのだけれども、そうしたら、新型コロナウイルス感染症によって、なおかつ、当初の２億６，０００万円以上に収支不足が膨らむことが見通せた上、国も認めてくれるから、全部そちらに寄せたという理解でよろしいですか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：３４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３４）
管理課長：特別減収対策企業債を申請した際には、当初、計画していた新型コロナウイルス感染症の収益減と収支不足の差を求められておりましたので、その収支不足を計算した結果、６億７５０万円となりました。当初、計画で見込んでいた一般会計からの借入分を赤字として寄せたという計算方法にはなっておりません。
鈴木君：そこを区分できないという苦しさは十分理解しながら聞いているのですけれども、取りあえず、そこは聞きました。ここで止めておきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：ただいまの特別減収対策企業債ですが、当初は６億５，０００万円ぐらいの申請をしたけれども、国が精査をして、結果的には６億７００万円くらいになったということで、国は一定の基準に基づいて、この特別減収対策企業債の申請に対して審査をして、それぞれの自治体に補助金として出していると理解していたのですが、その理解で間違いなかったですか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：３７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
管理課長：当初、６億５，０００万円を補正予算で出したのは、その時点の補正予算の見込みでありまして、実際に国と協議して申請した額が６億７５０万円だったということであります。
吉本君：若干、認識が間違っていました。正しく理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
内山君：先ほど、鈴木委員の質疑の中で、今後、起債を返していくには収支均衡が前提というお話がありました。以前の委員会等でも質疑があったと思いますけれども、再度、お聞かせいただきたいと思います。
令和１０年度以降になりますと、病院改築の借金の返す額が減ってきますが、その中でも一部、一般会計からの繰入れが充当されると思います。返すお金が減る中で、一般会計のお金も減るわけですが、現状としてどのように返そうと考えているのか、お伺いします。
管理課長：令和１０年度以降、どのように償還していくのかということだと思います。
令和１０年度については、年間５億円だった病院改築時の起債償還が２億円に減少します。令和１１年度には、年間約６００万円の償還をもって、一旦終了することになります。収支均衡が前提ではありますけれども、収支均衡後の令和６年度で見ますと、特別減収対策企業債や一般会計長期借入金などを合わせて、約９億円の償還が必要となっております。この繰入れ分を除いて、約４億４，０００万円の財源が必要になる計算となっております。
これに対しまして、収支均衡を果たした上で、純利益が令和５年度と同様に１億５，０００万円生じます。減価償却費は現金支出を伴わないものでありますので、現金として４億２，０００万円、合わせて５億７，０００万円の留保財源が生じると計画しております。この５億７，０００万円の財源をもちまして、先ほどの償還分に充てたいと考えております。
また、この収支均衡で生まれる内部留保金については、毎年度、積み重なっていくと考えておりますので、さらに、後年次に向けて償還可能な金額が積み上がっていくと考えております。
内山君：計画どおりに進んだら、内部留保をためていって、償還、公債費に充てるということで、今回お聞きいたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３道内市立病院の決算状況調査比較についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐藤君：この表のうち、江別市立病院と同じ地方公営企業法の一部適用になっている病院と全部適用になっている病院が分かれば、確認させてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：４３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：４４）
管理課長：手元に資料がございませんので、分かるところだけお答え申し上げます。
まず、地方公営企業法の全部適用となっている自治体病院ですけれども、市立札幌病院、市立函館病院、小樽市立病院、市立室蘭総合病院、市立釧路総合病院、市立稚内病院、名寄市立総合病院、砂川市立病院、士別市立病院です。
申し訳ありませんが、ほかにも幾つかあると思いますけれども、今ここでは分かりません。
佐藤君：そうしましたら、今教えていただいた地方公営企業法の全部適用のところを見まして、全部適用になったのは、不良債務などがあるからかと思ったのですけれども、全部適用になっても必ずしも経営が安定するわけではないと感じました。その辺をどのように捉えているのか、御感想があればお聞きします。
管理課長：経営形態についてでありますが、経営形態を変更したから直ちに収益が改善することはありません。経営形態を変更することでガバナンスを高めたり、各種取組を進めていくことで改善すると思っておりますので、今回の市立病院の地方公営企業法の全部適用は、経営改善のきっかけの一つで、これをもって経営改善するというゴールではないと認識しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：先ほど聞いたのですが、江別市における国庫補助金と道補助金の区分をここで見ると、それがどこに入っているのか教えてください。
管理課長：当院の新型コロナウイルス感染症関係の補助金がどこの区分に該当するかという御質疑ですけれども、資料の１ページの収益的収入のうち、医業収益につきましては、要求資料３ページの上から（１）医業収益の中のその他医業収益に含まれております。
それから、医業外収益で受けた補助金につきましては、（２）医業外収益（Ｃ）のイの国庫補助金、都道府県補助金の中に含まれております。
資本的収入に振り分けた補助金につきましては、この表の中には記載されないものですので、この表の中で説明することは困難であります。
鈴木君：各公立病院で取り方は違うということですか。どこに区分するかは経理上の仕組みの問題で、せっかくこのような表をつくっても、全部同じ基準で載せないと比較できないです。例えば、隣の市立札幌病院を見ると約６８億円です。病院の規模が違うから、全然比較対象にならないけれども、最低限、その辺りだけは基準を統一しないと何のための調査か分からないです。
ほかの市町村を見ると、市立函館病院で約１８億円です。これは、重症患者も受けている病院ですから、恐らく新型コロナウイルス感染症対策費としても相当な額です。例えば、札幌市、函館市、小樽市もそれなりに重症患者を受けていますので、新型コロナウイルス感染症対策費で入ってくるお金が一桁違うわけです。そういう面では、やはり国庫補助金に全部集約されないと、ばらされると、全道的な比較表をつくったときに分からないと思ったのですが、その辺りはどのような御見解をお持ちですか。収入としては、トータルの歳入歳出で合っているけれども、その内訳が非常に分かりづらいと思いました。
管理課長：要求資料の３道内市立病院の決算状況調査比較につきましては、委員がおっしゃるとおり、あくまでも会計上のルールに基づいて集めた資料を比較して並べたものでありますので、新型コロナウイルス感染症関係の補助金をどのように仕分けたかについては、反映されません。そのことをほかの病院と比較するためには、別途、調査等をして比較の資料を作成する必要があると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
内山君：新型コロナウイルス感染症の影響は、江別市だけではなくて、全道、全国に等しく影響していると思うのですけれども、この決算状況調査比較の３経常利益と４経常損実を見ると、経常利益が出ている市が令和元年度は６市だったのが１２市に増えて、経済損失は令和元年度が１５市だったのが９市に減っており、むしろ新型コロナウイルス感染症の影響に逆行しているようにも見えるのですが、その辺りはどうしてそうなったのか、分かることがあればお聞きします。
管理課長：先ほど御答弁申し上げましたとおり、この決算比較表で新型コロナウイルス感染症の補助金がどのように振り分けられているのか、そういった分析は困難であります。
感想という程度にはなりますが、比較的、補助金が多い病院は新型コロナウイルス感染症病床を持っていたり、規模が大きい病院と考えられますので、経常利益がプラスに働いた要因は、そういった新型コロナウイルス感染症関連の補助金が影響していると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、４コロナ感染症対策の取り組み状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
裏君：取組状況を時系列に出していただきました。この中で、公立病院としての役割だと思いますけれども、北海道からの指定で多くの取組があったのですが、この指定に関してお伺いします。
管理課長：まず、北海道からの指定でありますが、令和２年３月に帰国者・接触者外来を設置、そして、令和２年８月に新型コロナウイルス感染症受入れ協力医療機関の指定、それから、１０月には発熱者等診療・検査医療機関の指定、今年度になりますけれども、４月１日付で新型コロナウイルス感染症受入れ重点医療機関の指定を受けているところであります。
この指定につきましては、事前に新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、保健所を通じて、それぞれの市立病院に打診があったものでありまして、新型コロナウイルスの感染状況と、当院の準備体制の状況を考慮しながら、順次、指定を受けた経緯でございます。
裏君：受け入れるだけの市立病院なので、こちらの体制が整わなかったら、受け入れることはできないと断ることもあるということでよろしいでしょうか。
管理課長：新型コロナウイルス感染症は感染症ですので、対策が十分に整わないうちに患者を受け入れることは、非常に困難でありましたので、病院内で十分な協議、人員体制や設備等の対策を立て、順次、指定を受けたところであります。
裏君：違うところでお伺いします。
１１月に市立病院の中で検査ができるようになったことによって、いろいろなことが役に立ったと思います。
資料の中で、ＰＣＲ検査、抗原検査の行政検査委託契約締結とありますけれども、御説明をお願いします。
管理課長：新型コロナウイルス感染症を検査する場合の報酬の受け取り方は、医療行為として検査をして診療報酬で受け取る場合と、医療行為ではなく、保健所の要請に基づいて検査を行い、委託料として報酬を頂くという２種類があります。こちらの委託契約の締結につきましては、２つ目の保健所の依頼に基づいて新型コロナウイルス感染症関連の検査をする契約でございます。
裏君：令和３年５月に、一般高齢者枠の新型コロナワクチン接種の業務を開始されております。市立病院としての体制の状況についてお伺いいたします。
医事課長：一般の方の新型コロナワクチン接種の体制に関してですけれども、当院におきましては、月曜日から金曜日までとして、５月からスタートいたしました。
多いときで、１日に１２０名から１４０名ぐらいの方の受入れをさせていただいて、ワクチン接種を行ってまいりました。
それを実施する体制と致しましては、まず、問診する医師に関しては、各診療科の医師が持ち回りでシフト制を取りまして、その日はこの診療科の医師という形で担当していただいております。
接種する看護師につきましては、常時３名から４名、専門の担当の看護師が現場で作業しております。その他、患者の受付や予診票の内容確認、会場内の整理等を行うためのスタッフとして、委託従業員を含めて、事務員が五、六名程度おります。
２階に講義室という広い部屋があるのですけれども、そこを会場にして、午後の時間帯は、毎日、ワクチン接種を行っております。
ただ、９月からは、木曜日は実施しない日としておりますので、週４回接種している状況でございます。
裏君：聞き逃したかもしれないのですけれども、看護師は、担当の方が三、四名というお話でしたが、各診療科から医師と同じように交代制なのか、担当というのは、どこの診療科から看護師がいらしているのか、お伺いします。
医事課長：看護師につきましては、持ち回りではなく、固定メンバーで行っています。午前中は内科外来や内科の処置室で勤務して、午後には固定メンバーが毎日講義室で接種を行っております。
お休みの関係もありますので、そのような場合には、外来の看護師長あるいは副看護部長が代わりに入って接種をしておりますけれども、基本的には、看護師はシフトではなく、固定メンバーで実施しています。
裏君：資料には令和３年６月のことも書いてありまして、陽性者病床が４床から８床に体制が移行されたのですが、この受入れの状況はお伺いできますか。
管理課長：令和３年４月から５月にかけては、新型コロナウイルス感染症の患者が急増した時期でもあり、保健所からの要請がありまして、もともと受け入れていた病棟自体に十分なキャパシティーがありましたので、医師、看護師の体制を整え、要請に応じて６月から８床としたところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：病床が何床かという件ですが、令和２年８月、新型コロナウイルス感染症受入れ協力医療機関の指定で４床になっています。ただ、生活福祉常任委員会の中で説明があったと思いますけれども、陽性になった患者が４床で、疑いの患者の病床も確保されていまして、それも病床数として支援金の対象になっていると思います。記憶違いかもしれないので、そこの説明をお願いいたします。
管理課長：令和２年に新型コロナウイルス感染症受入れ協力医療機関の指定を受けたときの４床については、疑い患者、いわゆる疑似症患者を受け入れることとされておりましたので、この４床の内訳としては、疑似症が２床、陽性者が２床、合わせて４床という内訳になっております。
ただ、実態としては、陽性患者が４床入っていた状況でありました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：０５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
管理課長：先ほどの質疑の内容で２件誤りがありましたので、訂正させていただきます。
まず、要求資料の１新型コロナウイルス感染症に係る国及び道からの補助金、交付金の内訳についてでありますが、先ほどの質疑で空床確保料の単価について聞かれた際に、単価７万１，０００円とお答えしましたけれども、これは令和３年度の単価でありまして、令和２年度の単価は４万１，０００円でありました。
まず、こちら１点について、おわびして訂正申し上げます。
続きまして、要求資料の３道内市立病院の決算状況調査比較の質疑に際し、公立病院のうち、地方公営企業法の全部適用の病院はどこかという御質疑に対して答弁した内容について訂正させていただきます。
地方公営企業法の全部適用の病院を改めて申し上げますので、御了承いただきたいと思います。
まず、市立札幌病院、市立函館病院、小樽市立病院、市立旭川病院、市立室蘭総合病院、先ほど市立釧路総合病院と言いましたのは誤りです。それから、留萌市立病院、市立稚内病院、士別市立病院、名寄市立総合病院、市立根室病院が追加です。それから、砂川市立病院、以上が正しい形となりますので、こちらについてもおわびして訂正いたします。
委員長（清水君）：次に、５令和２年度収支改善の要因分析表についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：午前中の初めに、給与費を抑えられた要因について、一部御答弁を頂いているのですけれども、もう一度改めてお伺いいたします。
答弁で引当金云々とあったのですけれども、抑えた額が相当大きいと思いますので、要因をもう少し詳しくお話し願います。
管理課長：給与費の増加の内訳でありますけれども、こちらは１億１３１万４，０００円となりますが、その半分程度は退職給付に係る引当金でありまして、こちらは結果として多めに見積もった形になっております。
もう半分は、手当等の増減によるものと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：増加する予定だった材料費が随分削減できたと思うのですけれども、その材料費についても、内訳の内容を教えてください。
管理課長：材料費の圧縮につきましては、患者の増減に影響する部分もあるのですが、不用額の要因は、薬品費の値下げ交渉や検査料のＦＭＳ方式と言って、検査機器の保守や試薬を包括する契約方法を取ることによって圧縮できたものであります。
そのほか、令和２年度に院外処方を進めておりまして、こちらについても圧縮の要因と考えております。
そのほか、細かいところでは、同等レベルで、より安価なものに材料を切り替えるなどして費用の削減に努めたところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：表中にその他とありますけれども、その他の中身についても教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：０９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０９）
経営改善担当参事：こちらの比較表ですけれども、経営改善の主な要因につきまして、分かりやすく分解することを目的として策定し、それぞれの主な要因についての増減額を図式化しております。その他は、本当にその他の様々な要因が入っている形になりますので、その点について、詳細にお答えするのは難しいと考えております。
全体としては、実績の比較の中で様々な執行残が出たものが組み合わさった中でその他となっているのですけれども、この分析表は、主なものを抑える目的の下でつくっている中で、その他の様々な要因をその他にまとめさせていただいておりますので、御理解を頂きたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：令和２年度の実績がどのように評価されているのかというか、一般診療と新型コロナウイルス感染症対応の両立という状況がすごく大きく変わった中で、結果的には損失の削減額の目標は達成できなかったのですけれども、どのように評価されているかをお伺いします。
管理課長：委員が御指摘のとおり、結果として純損失を計画どおり圧縮させることはできなかったのですけれども、令和２年度は全く想定していなかった新型コロナウイルス感染症対応がございました。その中で、新型コロナウイルスの感染防止対策や保健所の要請による帰国者・接触者外来の対応、陽性者の入院受入れ等、通常の診療と新型コロナウイルス感染症対応を両立して運営しなければならなかった状況であると認識しております。
そういった中で、例えば、要求資料の６ページの令和元年度実績と令和２年度実績との比較においては、入院収益が前年度と比べて増加しているところは、先ほど医事課長からも答弁がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の状況においても感染対策を万全にした上で、救急や入院受入れを後半から伸ばすことができたと思っております。
一方で、外来収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、受診控えや、前半には健診を停止せざるを得なかった状況もありまして、単価及び患者数も大きく影響を受けた形となっております。
総体的に、補助金や入院収益、材料費の委託料の減などを新型コロナウイルス感染症対応と両立する形で取組を進めた結果、実績との比較においては、純損失を圧縮することができたと認識しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今ほどの関連でお聞きしていきたいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響は、再三、御説明を頂いていたのですが、令和２年度の当初予算のときに、今回は今までとはかなり違って実現、達成ができる可能性がすごく高いという御説明を頂いて、予算の審査をした記憶があります。当初予算のときに頂いた、そもそもどうしてこの数字にしたのかという御説明についての評価をお聞きしたいと思います。
入院に関しては、当初予算の審査の中では、そもそも、これまでは一番高い月の実績値を基にしていたのを、医師とも相談しながら、実現する可能性が高い数字を共有しながら進めていくという中で、消化器内科の常勤医の増加にかかって目標値を超えることができるという御説明もされていました。この点について、当初予算のときの目算に対しての評価、まず、入院についてはいかがだったのか、お伺いします。
医事課長：令和２年度の当初予算の入院の計画値を立てる際に、まず、どのように数値を積み上げたかに関しましては、前年度の４月から１１月までの入院患者数や診療単価の平均値を出しまして、新年度計画を立てるに当たって、どの程度上積みすることができるのか、それは医師の体制もございますけれども、各診療科の考えなども個別に聞いて数字を積み上げてまいりました。
特に、その時点で、消化器内科に関しては、新年度から常勤医が１名増える予定がございましたので、これは、数、単価ともに、増やしていけるだろうということで積算を致しました。
その数字を積む段階におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を全く考慮しておりませんでしたので、それを除いた中においては、各医師と、この数字だったら行けると、実現可能な数字を目標にして新年度はこれを達成するように進めていくという了解の下、合意を得て進めてきたと考えております。
猪股君：今年度の決算については、そのときの考え方がどのように反映できているのか、できていなかったのかについて、何かお考えがあればお聞かせください。
医事課長：実際、令和２年度が始まりまして、特に前半に関しては、患者数と診療実績はかなり苦戦した状況でございました。
ただ、方法を一部変えた点としては、例えば、４月の結果が５月上旬に出るのですけれども、その診療科ごとの実績をもって、各診療科の医師に速報ということで結果をすぐにお伝えして、計画に到達していない、落ち込みが激しい、それから、うまくいっていない部分について、今月から新たに対応できることはございませんかと協議させていただくことを毎月行っておりました。
どうしても対応できない部分もありましたので、全部の診療科ではないですけれども、診療科によっては、例えば、入院の患者数が目標に達していなかったことから、今月は増やしてみるということで、実際、数を増やしていただいた診療科もございました。
全体的に新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込みは激しくなりましたけれども、できる限り、落ち込みを最小限に食い止めることは、毎月の話合いや進捗管理の中でできたと思っております。
猪股君：消化器内科の常勤医が増えて、さらに、この後、救急受入れの患者数の報告もありますけれども、そういう患者をたくさん受け入れても、なお、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
医事課長：できる限りの対応は行ったと思っておりますけれども、それを超えて、なお、外部環境としての新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったと認識しております。
猪股君：次に、当初予算の外来の考え方についてです。
当初予算を積算するときに、紹介し合うことによって救急患者をたくさん受け入れるようになりまして、そういう方が入院して、今度は外来にもたくさん来られるだろうと積算したことと、消化器内科の常勤医が増えることでの外来のコマ数の増加、内視鏡検査のコマ数を増加する予定という御説明を頂いた上で、外来患者の予算については、高めに見積もることができたと御説明を頂いたと思いますけれども、こちらについての評価をお聞かせください。
医事課長：まず、救急の患者を受け入れて当院に入院していただく。救急の場合は、外来よりもかなりの確率で入院になるケースが多いものですから、そういった患者が入院の後に当院の外来に通院する流れが後半からはできたと思っております。
消化器内科に関して、医師が増え、外来のコマ数も増え、なおかつ、内視鏡検査の数も増えると見込んでおりましたが、特に外来の患者数に関しましては、前半部分で大きく落ち込んだ原因には受診控えがございました。
また、内視鏡検査に関しましては、検査自体で感染が拡散する、感染のリスクがあるということで、各医師が検査にかなり慎重になった部分がございます。
そういったこともありまして、患者数、それから、検査数ともに伸ばせなかったのが現状だと認識しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
内山君：各委員からいろいろとお話を伺いましたが、今年度、いろいろと頑張って、一定程度は削減できたと思いますけれども、計画は達成できなかったということでございます。
その中で、今、３年間の集中改革期間をもって市立病院の経営再建に向けたロードマップの収支改善に取り組み、達成見込みは先ほど午前中にも議論になった今後の起債の償還計画にも関わってくると思いますが、現時点で収支改善の達成の見込みをどう考えているのかお伺いします。
管理課長：江別市立病院経営再建計画においては、令和５年度の収支均衡を目指すことにしておりまして、この点については、新型コロナウイルス感染症の影響がありましても変わるものではないと考えております。その上で、必要な純利益を満たして償還につなげていくことは先ほど申し上げたとおりですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況にあっても、令和５年度までに収支均衡を果たしていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６救急受け入れ患者数の推移（３年間）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：数字を見ましたら、救急もしっかり受け入れていますし、入院にもつながっていることがよく分かります。
特に、消化器内科、循環器内科がすごく増えていますし、精神科の入院も増加してきているような状況で、基本的には、必要性があって入院につながった疾患、症状が多かったということになると思います。ただ、全国的な傾向までは分からないのですが、江別市的に増えた要因として、医師の人数などの環境が整ったことがあるのか、または、入院を受け入れていこうという医師の治療方針の関係もあるのか、その辺はどうでしょうか。
医事課長：まず、救急の受入れ患者数が増えた要因に関しましては、特に札幌市内において新型コロナウイルス感染症の患者数が増え、救急の受入れが札幌市内の医療機関でかなり困難になってきた状況があった中で、当院におきましても、特に江別市内の搬送患者については積極的に受け入れていこうとなりました。検査機器がきちんと整備されて、安心して受け入れできる状態が整ったことも大きいと思いますけれども、やはり、救急患者をきちんと受け入れていくことが当院の役割だろうということで、内科の医師を中心に、看護師も一緒になって受入れを増やしたということがございます。
医師の体制については、常勤医の数は変わっていないのですが、医育大学からの当直医の出張回数を増やしていただく中で、負担を分散しながらも件数を伸ばすことができたと思っております。
それから、診療の考え方で入院を増やしたことが果たしてあるのかということです。
実際、救急で運ばれてくる方に関しては、やはり入院になる確率が高いです。ただ、実際にどういった理由で入院になったかというのは、お一人お一人のカルテなどを見ない限り、入院が正しかったのか、外来適用で終わるべきだったのかというのは、正直、分からないのですが、医師の中には、患者のこと、御家族のことをできるだけ考えて、短い期間でも入院して安心していただこうという考えの医師もおります。ですから、はっきりと申し上げられないのですが、そういった医師の考えから、救急があったときに、このまま外来でお帰りいただいてもいいのだけれども、１日入院されていきますかということで入院につなげたケースがあったかもしれません。これは想像になりますが、そういった可能性はあると思っています。
佐々木君：基本的に安心して受け入れできる態勢をしっかりつくった上で、医育大学の協力も得ながら、そして、職員が一丸となって積極的に受け入れた結果だと理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：市内には外科の当番制があるのですけれども、内科の輪番制の取組状況について教えてください。
管理課長：市立病院の経営再建に向けたロードマップにも輪番制の記載がありますが、委員のおっしゃるとおり、外科は市内の総合病院と当院で輪番体制を組んでおります。
ただ、内科の２次救急は輪番制を組むに至っておりませんので、救急でも、そのとき、そのときで受け入れできる病院を探している状況であります。
当院の体制としましては、外科系の当番日に合わせて内科の救急を受け入れる態勢を整えておりますが、これは当院だけの取組でありまして、市内全体の輪番制の構築にはなっておりません。
現在、市内の総合病院との調整を進めさせていただいて、輪番制をどのような形で構築できるかについて協議を進め出した状況でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、７委託料見直しの内容・削減額（３年間）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：見直しが進まなかった点は、給食業務は入院が増えると食数が増えて業務が増えることや、清掃業務、廃棄物処理は、新型コロナウイルス感染症の対応で逆に増やさざるを得なかったことになると思いますけれども、そのほかにも要因があれば教えていただきたいと思います。
一度大きく見直しすると、同じところはなかなか厳しく追及できなくなると思うのですが、削減目標に向かって削減可能な事業内容、このほかに削減余地があるのか、もしあるようであれば、このようなことを考えていますということがありましたら教えてください。
管理課長：委託の削減につきましては、委員が御指摘のとおり、感染対策のために増えた部分や入院が増えたことで給食費が増えたところもありますけれども、委託事業そのものを自前で行うか、委託に任せるかという事業も結構多いものですから、そういった人件費の振替につながるようなものは、業務の見直しや、どのようにオペレーションを再構築するかにも大きく影響してくるところであります。そういった業務の見直しについても、少しずつ進めていますけれども、正直、思ったほど進まなかったところが実情であります。
今後、委託事業でどのような削減の見通しがあるかにつきましては、今は市立病院の経営再建に向けたロードマップの内容に沿って医事業務のプロパー化を進めておりますので、そういったプロパー化を進めることによって、医事業務が内製化いたします。すなわち、委託ではなくて、自前で行うことに置き換わっていきますと、ここにあります医事業務や医療情報システム保守業務、診療情報管理業務は削減が進んでいくと思っております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、８資金残高・一時借入金・特別減収対策企業債の流れ（令和２年度のみ）、および病院事業会計の資金の流れについての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：確認ですけれども、年度末の一時借入金の１２億５，０００万円の対応の方法について改めて教えてください。
管理課長：この年度末の１２億５，０００万円の一時借入金につきましては、１年以内に償還しなければならないものでありますので、３月末に市内の金融機関から一時借入れをすることで、借換えという形で一度償還しております。
その借り換えた償還分につきましては、翌年度の一般会計からの繰入金で返済する流れになっております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、お聞きしたいと思います。
これまでの特別減収対策企業債の話の中で、今年度の収支不足を埋めるために借りたというお話がありました。また、先ほど、年度末で借りた一時借入金を次年度の一般会計からの繰入金で補填するという御答弁もありました。仮の話になるのですけれども、年度末は１４億円が限度だと思うのですが、仮に令和２年度で１４億円ぎりぎりだった場合に、どれぐらい資金が足りなかったのか説明をお願いします。
管理課長：一時借入金につきましては、そのときそのときに発生する一時的な収入不足を補うために借り入れるものでありまして、例えば、６月ですと、賞与の支払いに充てることや、９月には償還の月を迎えるなど、その都度、必要に応じて借り入れているものであります。
その結果、積算が１４億円を超えて借り入れしていくわけですけれども、例えば、今回の特別減収対策企業債のような一時的な収入があれば、そういったところで返済するというように資金の調達をしながら資金繰りを行っていく形になります。
内山君：聞き方が不十分だったので、改めてお伺いします。
年度末に１４億円で収まれば、今回の特別減収対策企業債や一般会計からの繰入れがなくても何とか運営できる状況だと思うのですけれども、今年度、仮に起債したとして、それに足りない部分は６億７５０万円だったのか、もっと少ないのか、もし分かればお願いします。
管理課長：特別減収対策企業債の６億７５０万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収支不足ということで借入れを行っておりますので、１４億円の範囲に収めるかどうかということで借り入れたものではありません。
結果的に、６億７５０万円の借入れができたことで、翌年度の一般会計の１４億円をもって、全体の資金繰りが間に合った形になっておりますが、この６億７５０万円があったから１４億円の範囲内に収まったということではないと認識しております。
内山君：令和３年度でもさらに借入れが必要になるのかという考え方を聞きたかったのですけれども、これについては、また勉強させてもらいます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、９新公立病院改革プラン指標管理一覧表についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：令和２年度の実績で、紹介率も戻ってきていますし、逆紹介率も上がっているのですけれども、この上がっている要因と令和２年度の取組状況など、どのようなことに取り組んだか教えてください。
医事課長：令和２年度の紹介率と逆紹介率が上がった理由に関してですが、考えられることは、まず、紹介率に関しては、初診の患者のうち、紹介の患者、それから、救急の患者の割合を足すと紹介率になります。令和元年度から令和２年度にかけては、まず、分母となる初診の患者数が減りました。一方で、紹介患者が増えたことと、特に大きいのは、救急の患者が増えたことで紹介率が上がったと考えております。
令和２年度の主な取組に関しましては、この紹介率、逆紹介率は、地域医療連携室が主体となって地域のクリニックや医療機関とのやり取りをしています。実際に、令和２年度においては、相手先を訪問することが難しい状況でした。ですので、新しく当院に来られる患者の層として、例えば、精神科で、もの忘れ外来という特徴のある外来を設置しました。そうすると、クリニック等から、市立病院にこういう外来があるので行ってみてはどうかということで、紹介を頂くケースもございました。
内科系に関しては、当院では発熱外来を設置しましたので、市内のクリニック等では熱があって新型コロナウイルスへの感染が疑われるケースは診られない場合に、紹介状を持たれて当院に来られたケースもございました。
もう１点は、令和元年１２月から札幌市内の医療機関と始めた、救急で運ばれた患者を状態が落ち着いた後に当院で受け入れて入院させていただく取組を令和２年度中も続けておりました。そういった患者が来るときも紹介という扱いになりますので、数値の向上に寄与したと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：既に江別市立病院経営再建計画の令和５年度の目標値に近づいてきていると思うのですけれども、今後の取組の目標についてお伺いいたします。
医事課長：江別市立病院経営再建計画においては、紹介率、逆紹介ともに、２５％という数値を目標としております。令和２年度時点で、逆紹介については、目標達成になって、紹介については、あと５ポイント弱ということになります。
今後、当院として紹介患者を増やすために進めていかなければならないこととしましては、先ほど申し上げた精神科のもの忘れ外来のように特徴のある外来を打ち出して、紹介を頂くケースを増やすといったこと、それから、地道な活動になりますけれども、やはりクリニック等を訪問させていただいて、例えば、当院では新しいＣＴも購入いたしましたし、そういった検査機器を御利用いただくような形で患者を紹介いただくといった取組を今年度も進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：訪問診療の件数が極端に下がっているのですけれども、この要因を教えてください。
医事課長：訪問診療に関しましては、主に当院の総合内科の医師が担当することが多いです。年々、数字が下がっているのは、総合内科医の人数が大きく減少したことと関連しております。実際、主に担っていらっしゃる医師は１人という状況でございましたので、そこは件数に大きく影響があったと思います。
なお、令和２年度に関しましては、こちらも新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、患者の御自宅に行くのもかなり慎重になりましたし、こちらが感染するリスクもありますので、そういった中で件数が減少したという影響があったと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑はありませんか。（なし）
次に、１０市立病院の経営再建に向けたロードマップ進捗管理表についての質疑を致します。
質疑ございませんか。
佐々木君：１点確認ですけれども、要求資料１５ページの新しいＣＴ機器の導入で、実際にこれが運用されて収入に跳ね返ってきたのは、令和２年３月ですか、それとも、令和３年２月でしたか。
管理課長：要求資料１５ページの連携強化のところの高度医療機器だと思いますけれども、当院で新型のＣＴ機器を導入しましたのは、契約が令和３年２月になっております。２月に設置しまして、令和３年度から運用を開始しているところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：要求資料１９ページの経営体制の構築の令和２年度のコーディング精度の向上に向けた取組と、その効果額についてお伺いいたします。
医事課長：コーディングの精度に関しまして、入院患者が入られたときに、当院においてはＤＰＣを採用しておりますので、どういった病名をつけるか、いわゆるコーディングになりますが、その病名のつけ方によって入院の点数が変わってまいります。行われた診療を的確に把握して、主病名を決定するというコーディングになります。
場合によっては、術式、それから、メインの病名に対する定義副傷病名が付加されることによって、さらに点数が上がることもございます。
令和２年度におきましては、こういったコーディング精度向上に関して、まず、１点目としては、ＤＰＣの分析ツールを導入させていただきました。どういったものかと言いますと、ＤＰＣを採用している病院は同じ条件で診療を行い、点数を取っておりますので、他の医療機関でどのような結果が出ているのか、当院と同規模の病院で当院より優れた点数を取っているところはどういった取組をしているのかというベンチマークを見ながら、自分たちの病院が置かれている状況を見て、ここに改善の余地があるといったところを明確にすることができました。
また、その分析ツールを入れるに当たりまして、松阪市民病院の院長から講演を頂いて、そちらは先んじてそのシステムを入れて、コーディング精度を向上しておられましたので、先方の病院ではどういった取組をされて数値を上げていったのかを教えていただきました。
これに関しましては、医事課でコーディングを行うのですけれども、具体的には、例えば、管理栄養士や薬剤師が入院患者に指導を徹底するなど、チャンスを逃がさずにそういった行動を起こすことによって、増収単価が上がるという効果もございますので、コメディカル、看護部とも一緒になってチームを組んで実施させていただいております。
増収目標ということで、あくまで目標ですけれども、これを全部上げることによって、１億８６０万円といった増収効果が期待できるということで、現在も取り組んでいる最中でございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：ＤＰＣに関しては、収益増を目指せるものの一つとして有益だと思いますが、やはり診療内容の精度を上げていかなくてはいけないので、医師の協力はどうしても必要になってくると思います。多忙な中での協力体制の構築に関して、何かステップアップというか、前と変わってこうしていますというところがあれば、教えてください。
医事課長：ＤＰＣの点数を上げて単価を上げることに対する取組に関しましては、病院長はじめ医師の皆さんに対しても、こういった取組を行っていきたいということで、会議等の場でお話させていただいて、協力していただくことで了解を頂いております。
具体的には、これは個別の対応になるのですけれども、実際にコーディングをする際に、医師に、例えばこの疾患に関してはこういった検査が加わるともっと点数が高い病名をつけることができますと、実際に具体例を申し上げて、では、今度、このような患者が来たときには最初にこういう検査をしようといった取組について、全部の診療科ではないですけれども、既に御協力いただいている診療科がございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：今の件ですけれども、医師よりも事務職のほうが、病名の診療方針というか、新しい治療方針を御存じの場合もあるとお伺いしてよろしいでしょうか。
医事課長：全部ではないですけれども、コーディングというのは非常に専門的な部分もございますので、それを専任で行っている診療情報管理士といった事務職のほうが、医師よりも情報を持っている場合はございます。
石田君：先ほど来、定期的にそういうところの情報管理や共有をしていらっしゃるということだと思うのですが、こういう検査があるとか、新しい方法があるというのは、そのような場で話し合われたりはしていないのですか。
医事課長：先ほど申し上げたのは、毎月の各診療科の成績について、前月の患者数はどうでした、単価はこうでした、診療収益は計画に対してどうでしたということを、毎月、月初にお話に行くということであって、そういった際に、医師と病名あるいは検査に関して話をするタイミングはありません。
実際にどういう場面でお話しするのかと言いますと、特に入院された患者のコーディングは毎月行うのですけれども、病名をつける際に、診療情報管理士、それから、当院の場合、医事課の職員だけではなく、委託事業者が診療報酬請求を担っていることもございますので、担当者から個別に医師にお話しいたします。それは、都度という形になるので、定期的に月初だけではなく、事あるごとに行ってお話をさせていただいている状況でございます。
石田君：そうすると、それぞれの患者によって症状も異なって、あまりにそれが多岐にわたっているものですから、総合的にお話しされるよりも、その都度、対応をしたほうがよいとお伺いしてよろしいでしょうか。
医事課長：そのような考えでございます。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：要求資料１７ページの診療体制の確立の中に、医師招聘に向けた体制の強化という取組がありました。決算書の総括にも出ておりましたけれども、診療体制の整備については、最重要課題である医師招聘について、４月に病院顧問及び病院経営推進監を設置されたのですが、この病院経営推進監について、どういった役割を担ったのか、改めてお伺いいたします。
経営改善担当参事：病院経営推進監という職の役割の説明かと思いますが、これまでの医師招聘に関しましては、病院長と病院事務長が連携する中で医師招聘に努めてきたところですけれども、より医師招聘の体制を強化するということで、専任の部門として病院経営推進監を設置して医師招聘に当たる体制を構築しております。
裏君：大変効果があったと思います。
また、４月には内科医が１名、３月には医療監として内科医が１名着任したことが総括にも書かれておりましたが、この医療監という役割はどういったものか、お伺いいたします。
経営改善担当参事：医療監の役割につきましては、市立病院の経営再建に向けた副院長格のスタッフ職として、研修医の育成や医師の招聘、また、病院経営に関する高度な知識や経験をお持ちですので、そういったところの指導をしていただく職として設置させていただいたものです。
裏君：それと、その下の民間医療機関への派遣要請や人材派遣会社の活用の取組について御説明してください。
管理課長：民間医療機関への派遣要請と人材派遣会社の活用であります。
まず、医師の派遣につきましては、大学医局関連だけではありませんので、当院でも民間の医療機関と委託契約で出張応援をお願いしているケースもありますので、そういった民間医療機関への働きかけも重要なことだと考えております。
それから、人材派遣会社、いわゆる人材紹介会社ですけれども、医療職、特に医師を専門に紹介する会社が多数ありまして、そういったところと幾つか契約させていただいております。例えば、当院の募集する医師について、該当がありましたら、紹介していただきまして、そこから交渉を進めて、仮に当院で働いていただけることになれば、当院はその方を採用する、紹介会社には紹介料を支払う契約をしている会社が複数あります。
そういった活用をしながら、医師の招聘について取り組んでいるところでございます。
裏君：医師招聘は、これまでも一番の目玉ということで取り組まれてきたと思うのですけれども、前に江別市立病院経営評価委員会の中で、最近の医師はインターネットで応募してくる時代だということで、ホームページの充実が必要という話があったと思います。このホームページの充実について、どういった考えをされているのか、お伺いします。
医事課長：委員が御案内のとおり、当院のホームページは作成してから１０年以上経過しているものでして、今のスマートフォンやタブレット端末で採用活動をされている方に対しては多少見づらいものになっていると認識しております。
今年度から、事業者を選定の上、新しいホームページを改修する準備を進めているところであります。
裏君：決算の中では、そこまでは至らなかったという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：令和２年度においては、そういった取組をしてこなかったところであります。
裏君：これは要望ですけれども、今後、決算を踏まえての取組になると思うのですが、先日も、どこかの市役所で募集するのに目立たなければ駄目だといって、アニメで、今までにないただ目立つためのアピール、発信をしていました。
いろいろな考えはあると思うのですけれども、本当にここで働きたいと思えるような思い切った発信が重要と思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
角田君：今の関連になります。医師招聘に向けた取組の体制づくりの中で、結果的に新型コロナウイルス感染症による影響があったのかといった視点で確認させていただきたいと思います。
様々な訪問をして派遣要請継続など、病院経営推進監を設置し、病院顧問と相談の上で、計画的な訪問活動、あるいは、幾度となく出てきている寄附講座に対する対応への準備を進めてこられたと思います。それが新型コロナウイルス感染症によってスケジュール、あるいは、交渉に影響を受けたかをまず確認させてください。
経営改善担当参事：医師の招聘活動が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたかという点についてでございますが、札幌圏域においては、緊急事態宣言等が発令する状況がありましたので、医育大学へお伺いすることが難しい状況にあったことは事実でございます。そのため、仮に新型コロナウイルス感染症が全くなかった場合と比べたとするならば、その分、活動が量的なものとしてはできなかった部分があると認識しております。
しかしながら、その合間にといいますか、緊急事態宣言が出されていない時期や、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いている時期を見計らいながら、大学医局と相談させていただいて、訪問に伺ったこともございます。そのような中では、新型コロナウイルス感染症の環境下においても、一定程度、大学医局との話合いはさせていただけたと考えています。
寄附講座の件につきましても、事務的な部分については、確認等の手続を取っておりまして、特に新型コロナウイルス感染症の影響により遅れたという認識はしておりせん。現時点で設置に至っていないことについては、申し訳ないと思っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響で遅れているとは考えておりません。
角田君：新型コロナウイルス感染症の中でも地道に活動を続けていただけたと素直に理解いたします。
寄附講座につきましても、様々な要因等があると思いますが、ここは令和２年度の決算ですことから、今後、報告されてくると思っておりますので、あえて聞かないでおきます。
今後のことを考える上で、今回、決算上の数字として表れてこない部分になると思うのですが、医育大学そのものが新型コロナウイルス感染症の中で、当然、混乱もしたと思いますが、地域に対する医療の考え方、あるいは、医師の派遣について、例えば、自らの体制を強化するといった部分はまた出てくると思います。例えば、そういった部分で、医師派遣の環境が変化しているか、感覚的なものになろうかと思いますが、感想があれば、お聞かせ願いたいと思います。
そう申しますのは、これはあくまでも今後、江別市が計画を立てて医師招聘をするに当たって、私たちも考えていかなければいけない事項でもありますので、令和２年度の範囲、あるいは、直前まで踏み込んでいただければもっとありがたいのですが、お教え願います。
経営改善担当参事：新型コロナウイルス感染症対応における医育大学の医師派遣の考え方について、これはあくまで個人的な感想ということで受け止めていただきたいと思います。
まず、医育大学においては、高度医療を提供する医療機関として新型コロナウイルス感染症対応を行う中、非常に厳しい人員の中で対応していただくということで、派遣という意味でも余力が出てきたかといえば、確かに厳しい状況に陥った部分はあろうかと思います。
一方で、先ほど、医事課長からも説明がありましたとおり、当院の救急の対応について、出張医師を増やす対応もしていただいたところでございます。
医育大学においては、北海道の医療全体を見定めながら、医師の派遣について、いろいろと頭を悩ませていると伺っておりまして、特に今回の新型コロナウイルス感染症対応においては、公立病院が全道的にも非常に重要な役割を果たしていたと考えております。そのような北海道全体の医療をどのようにするかという中で、医育大学においても、大学そのものの医療提供機能のほかに、北海道全体の医療をどう支えていくか、いろいろとお考えをめぐらしていただいているところではないかと考えております。
そのような大学のお考えも受け止めさせていただきながら、当院としても、しっかりと地域医療を担うための医師の派遣をお寄せいただけるような対応を進めていくことが必要であると考えているところでございます。
角田君：もともと公立病院が感染症あるいは伝染病対策で各地に設置されてきた歴史も含めた上で、今回の新型コロナウイルス感染症において、江別市立病院が新型コロナウイルス感染症対策に対する様々な設備を設置した、対応したことは、この医師招聘にとっても決してマイナスではなく、プラスになるという考え方で理解してよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、札幌医療圏においては、特に病床が逼迫している状況がありまして、札幌市内でも病床の受入れが難しい状況にあったと伺っております。
特に、医育大学の中では、札幌医療圏の新型コロナウイルス感染症対応のチームリーダー的な役割を担っていただいた大学もあったと伺っておりまして、そのような中では、江別市の地域については、市立病院が役割を担っていただくことが望ましいというお話も伺っていたように聞いています。
その中で、当院は、感染症病床はもともと持っておりませんでしたが、体制を整える中で公立病院としての役割をしっかりと果たすことをお示しすることができたことは、今後の医師招聘に向けて、どちらかといいますと、プラスの要因として働いていくのではないかと考えています。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：医師確保等について、何点かお伺いしたいと思います。
一つには、医師確保で、令和元年度、令和２年度で予定していた医師は、何人いて、そして、何人実現できたのか、その数字を教えていただけますか。
要求資料１６ページ及び１７ページの数字でいくと、消化器内科の目標が１人追加の２人で、そして、循環器内科の目標が１人、総合内科の目標が４人となっているのですが、実際に確保できた数字を教えてください。
管理課長：実際の医師の招聘状況でありますけれども、要求資料１６ページの総合内科は、令和３年３月現在４人体制で、現状どおりとなっております。
要求資料１７ページにつきましては、消化器内科の招聘というところで、令和２年４月に１人着任いたしましたので、令和３年３月現在２人体制で、こちらも計画どおりです。
循環器内科については、令和元年度から令和２年度は１人体制を維持するということで、こちらも計画に沿った形となっているところであります。
鈴木君：それであれば、評価がＡにならないのですか。Ｂ評価にしている理由は何ですか。令和元年度、令和２年度の医師確保は予定どおりできたのであれば、本来、Ａ評価になると思ったのだけれども、その辺りはいかがでしょうか。
経営改善担当参事：自己点検の評価につきましては、おおむね予定どおり進捗しているものをＢとしておりまして、予定以上に成果が上がっている場合にＡとしておりますので、予定どおりに対応できたということで、Ｂ評価としているところでございます。
鈴木君：要求資料１４ページの一番上に書いてある評価基準に沿って行っていますということです。
それでは、医師確保の方針と医師確保対策特別引当金についてお聞きしたいと思います。
市長は、市立病院をフィールドとした研究に取り組むための原資として使いたいということで、医師確保対策特別引当金を約１億２，０００万円の目標で、現在３，８００万円程度までたまっているのですけれども、一方、４月に就任いたしました新しい病院顧問の方は、医育大学での医師の確保はもうできないと言っております。その辺りの整合性は大丈夫なのか心配しています。
病院顧問の発言は、令和３年４月の発言ですが、これは令和２年度で決めた医師確保対策特別引当金の話と連動するものですから、その辺りについてお聞きします。
経営改善担当参事：病院顧問からは、大学医局からの派遣が厳しい状況にあるので、大学医局からの派遣だけにこだわらず、幅広く医師を確保することを考えるべきではないかと助言を頂いたものと考えております。
先ほど、管理課長からも答弁がございましたとおり、そのような助言も受ける中で、ホームページの充実等に現在は取り組んでいるところでございます。
鈴木君：今、経営改善担当参事は優しい言い方をしたと思います。ただ、私が聞いているのは、北海道内外の医局にこだわって医師を集める考えは全くありませんと、ここまで発言されているのです。これに対して、どう評価されているのですか。それと、市立病院をフィールドとした研究に取り組むための原資にしたいこととの整合性をどう取るのかを聞いています。
経営改善担当参事：大学医局からの派遣が非常に厳しい状況という中で、当院の考え方は、大学医局を支援しながら取り組んでいく考え方でございます。当然、厳しい状況を織り込む中での考え方ですので、特に矛盾しているというよりは、むしろ大学医局の厳しい状況を踏まえた上での対応策の一つと考えております。
鈴木君：私の質疑に対する答弁とは違うと思います。
この医師確保対策特別引当金については、あくまでも、医育大学との連携の下で、行く行くは市立病院をフィールドとしたいということで、その３年間の資金としての１億２，０００万円ということです。しかし、それが具体的にまだ全く動いていないと思うので、その辺りは、本当にこの医師確保対策特別引当金が必要だったのかということまで問われると思っています。
ですから、例えば、先ほど言ったホームページや医師の派遣を行っている紹介会社に対して資金がもっと要るのであれば、そういう資金を活用してもっと前倒しで行っていかないと、今の収支均衡を図っていくという方向性が本当にできるのかというところが問われてくると思います。私は、そういう意図で質疑しているのですけれども、いかがですか。
経営改善担当参事：医師の招聘は、市立病院にとって最重要課題でありますので、あらゆる手段を用いて医師招聘の活動に努めるというのが基本的な考え方でございます。ホームページはもちろん、民間の派遣会社等の活用も含めながら、大学医局とお話を進めて医師招聘を進めることとなっております。
今回の医師確保対策特別引当金については、寄附講座を使途の例としてお示しさせていただく中で、原資を確保させていただいているところでございますので、ある程度、そのような趣旨も踏まえながら対応する必要があると考えておりますが、ホームページ等については、市立病院独自のこれまでの取組のさらなる強化ということで進めていきたいと考えております。
鈴木君：今、経営改善担当参事は、一つの例として出しただけだという言い方をされたのですが、果たしてそうなのでしょうか。
令和３年度に入ってからの話ですが、先日の市民説明会に、市長は、こうやって資金を提供する取組は全道的にも行われているし、他市でも行っている仕組みだけれども、政策として成り立つかどうかが分からない部分もあるため、市の職員に協力をお願いしたのだと言っています。だから、単に一つの例として行ったわけではなくて、それを必ずやり抜くのだという思いだったと思います。
単なる例として、何を行うか分からないけれども、１億２，０００万円の資金をためるという方針だったのか逆に問われるのですが、いかがでしょうか。
病院経営推進監：この寄附講座の関係ですけれども、既に複数の大学医局と具体的な金額と支援の方法について協議しております。来年度に向けて開設できるように、大学の事務局を通しながら、手法について、ある程度確認しながら進めておりまして、これが明らかに確定した時点で、議会に対して報告を差し上げたいと考えております。
いずれに致しましても、医師の確保につきましては、各大学とも、新型コロナウイルス感染症の影響も含めまして、医師の人手不足、特に北海道は、北海道大学をはじめ、医育大学が３つありますけれども、北海道大学自体の北海道外の比率が非常に高くて、大学院を修了しても北海道大学に残らないで地元に戻るなどで、なかなか医学生を確保できない中で大学医局の運営をされているそうです。そういった意味では、当院も非常に限られた人材をお願いして回っていますので、近い将来、具体的な数字は伏せておりますけれども、当院に対しても協力いただけるような手法を、今、各大学といろいろと協議をしながら進めております。
話は戻りますが、寄附講座の関係については、今、具体的な金額の交渉が進んでおりますので、そういった意味で、有効な方法、有力な講座、大学医局を含めて、要請してまいりたいと思っていますので、それが具体的になりましたら、また御報告申し上げたいと思います。
鈴木君：先ほど経営改善担当参事が説明した一つの例というのは、ほかにもいろいろな例があるということだと理解しました。それを全部きちんと説明してくれないと、今言った、これはあくまで寄附講座だということを前提にして予算も全部処理しているわけですから、それがただの一つの例と言われてしまうと、ほかに何か例があるのかが問われると思います。
病院事務長、その辺りはどうですか。
病院事務長：給与削減を原資とした病院事業会計の支援ということで、その使途については、医師招聘に使用していくことは説明してきたと思います。
その使途とは、どのようなものがあるのかということで、これまで、寄附講座ということを一番の例に出して御説明してきた経過がありますが、先ほど、経営改善担当参事の答弁の中では、医師招聘自体は様々な手法があって、それが今日の質疑の中でもありました。例えば、当院に来てもらいやすい、江別市に来てもらいやすいようにホームページを改修する、あるいは、今は全国的に人材紹介会社が増えておりまして、実際に使っていますけれども、そういったところに関わる経費も、一つ医師招聘の経費になると思いますことから、選択肢としては確かに幾つかの例があると思います。
また、その中でも、安定的に医師を派遣していけることに関しては、やはり医育大学との関係が大事だと思いますので、今ほど御説明したような内容の中で、様々な検討を進めておりますけれども、寄附講座ということも大きな目的の一つとして進めているところでございます。
鈴木君：今の病院事務長の答弁で理解は致しますけれども、やはり寄附講座による医師の確保の実現性の問題です。そうであれば、もっと手っ取り早い方法として、１億２，０００万円の資金を使って、例えば、派遣会社に重点的に予算を配置しますと言って人材を確保してくる方法だってあると思います。
それを本当に一つとして考えているのであれば、具体的に説明するのは所管の生活福祉常任委員会になると思うのですけれども、二の手、三の手、四の手といったいろいろな手法の議論がないのです。変にブラックボックス化しないで、そこはきちんと議会に対しても説明していただきたいと思っています。それは私の意見ですが、しっかり受け止めていただきたいと思っています。
ちなみに、市立病院の経営再建に向けたロードマップで示されていた令和３年度までの医師の内科医は９名体制ですか。
病院事務長：８名体制です。
鈴木君：８名とした場合、現在は何名ですか。
病院事務長：令和３年４月１日としては８名でありますけれども、実は消化器内科の医師が７月いっぱいで退職しております。もう１名、８月いっぱいで人口透析内科の医師が退職しております。
鈴木君：来年度の話は、別の場面でゆっくりさせていただきたいと思います。
それで、医育大学との関係、医師確保対策特別引当金３，８００万円が今年の決算で計上されております。病院経営推進監からはこれを原資としてと話がありましたが、今までそこの部分について、議会で報告が全くなかったです。確かに水面下で行っている部分と、表で言える部分、言えない部分はあると思うのですけれども、やはりこの医師確保が市立病院の経営再建にとっては一番の肝です。だから、逐次、説明をしていただかないと、私どもは、今はそういう状況なのかということが全く分からないです。
その辺について、病院事務長、これからの方針としてどうですか。
病院事務長：寄附講座の内容を含め、医育大学と協議調整している部分というのは、これまでも複数回行ってきておりますが、やはりしっかりと決まらない状態で出ていくことで、それが違う方向に行ってしまう可能性もあると考えておりますことから、ある程度しかるべき段階できちんと御報告申し上げたいと考えております。
鈴木君：医師の確保ができるか、できないかは、令和２年度、令和３年度の問題もあるのだけれども、やはり将来にわたって安定的に医師の確保ができないと、市立病院の経営は非常に厳しいと思うので、そこについては、議会に対しても丁寧な説明をしてもらわないと伝わってこないです。
最終的に、３年間で１億２，０００万円にするため、そして、職員が身を削ってつくった資金が、一体、どうやって使われるのかというのは、皆さん関心を持っていると思うので、最低限、その辺りを１年に１回、決算審査や予算審査の説明のときに行うべきだということです。そうしないと、自分たちの貴重な財源がどうやって使われているのかが全く見えてこないです。やはり職員の皆さん方は不安だと思います。そして、それは議会も同じです。
だから、その辺だけはしっかりと取り組んでほしいと思いますが、その辺りの決意を最後にお願いします。
病院事務長：給与削減に関しましては、病院事業の経営の後押しという形で頂いておりますので、それは大切にしっかりと使用しなければいけないと思っています。
その意味におきましては、様々な取組をあらゆる手段を講じて、支援していただいた財源をしっかりと活用して、医師確保に努めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：要求資料１７ページの看護体制の抜本的見直しについて、大変効果のある取組ができたと思いますが、このことについて少しお伺いいたします。
夜勤体制の最適化に看護補助者のことが書かれているわけですけれども、決算書２３ページを見ますと、職員に関する事項の職員数の中で、看護補助者が令和元年度末に比べて６名増えております。この看護補助者の役割と効果についてお伺いします。
管理課長：夜勤体制の最適化につきまして、昨年度から、特に入退院が多い病棟や手術後の術後管理の多い病棟の夜勤体制を強化するため、夜間にも看護補助者を配置して、看護師の負担を軽減するとともに、看護の質を上げていくという取組を開始しております。
それらの病棟については、日勤では既に看護補助者が導入されているのですけれども、夜勤専従という形で夜間に病棟で働く看護補助者を専用に採用してきたところでありまして、看護補助者が６名増えたのは、委員の御案内のとおり、まさに夜勤専従の看護補助者のことであります。
また、今後におきましても、そういった体制をさらに強化して、トレーニングを積みながら、ほかの病棟にも波及できるように体制を強化していきたいと考えております。
裏君：看護補助者を増やすことによって、看護師の負担が軽減すると理解いたしました。
関連しますけれども、この職員数の中で、令和２年度の助産師が令和元年度よりも３名減っております。これは、その後、補充されるのか、されたのか、そのことについてお伺いいたします。
管理課長：助産師の減につきましては、それぞれ個人的な都合で退職されたものですけれども、この補充につきましては、新規採用ということで、令和３年度の職員募集の際に１名から応募いただいておりますので、順々に充足していきたいと考えております。
裏君：それでは、３名抜けて減った分は、これからも補充していくという理解でよろしいですか。
管理課長：そのとおりです。
裏君：さらに、准看護師が２名減っておりますが、今後、こちらも補充があるのか、このまま減らすのかについてお伺いいたします。
管理課長：准看護師についてを答弁する前に、先ほどの助産師の補充ですけれども、病棟全体の最適化を見ながら、今、助産師の募集を進めているところでありますので、その３名が３名とも補充されるかは、現在、まだ確定しておりませんので、修正いたします。
准看護師でございますが、この資格につきましては、看護師等と育成方法が違うものでございます。ここで減になっているのは、定年退職や再任用の方でございますが、市立病院としては准看護師ではなくて看護師の資格を持つ方を採用する方針でありますので、恐らく、正規職員という意味では、今後の准看護師の採用はないと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：看護体制の抜本的見直しの中の２交代制の全面実施について、前回も２病棟は移行準備中だったと思いますが、Ａ評価になっているということは、もうめどが立って、期日が決まっているということでしょうか。
管理課長：２交代制の全面実施でありますけれども、令和２年１０月から段階的に移行することにしておりまして、現在、４病棟で既に実施しているところであります。
残りの２病棟、西４病棟及び西５病棟を記載しておりますが、こちらについては、それぞれの病棟における課題等を解決しながら、移行できる段階になりましたら、順次、移行していきたいと考えております。
芳賀君：その難しい状況というのはどのようなことで、解決はできる範囲だとお考えでしょうか。
管理課長：現時点で３交代制のままというのは西５病棟と西４病棟でありますが、これらは内科や外科を中心とした病棟でありまして、救急の受入れなど、夜間の入院患者が多い病棟となっております。
２交代制になりますと、休憩時間や仮眠の時間が３交代制のときと比べて多くなりますので、３人夜勤とはいえ、看護師は１名少ない体制となっております。
そこを補完するために看護補助者を導入して、夜勤体制を手厚くする対応を今進めているところではありますけれども、夜間の入院患者の受入れをどういった態勢で行うのか、また、夜間看護管理当直の導入も進めておりますが、どういった支援ができるのかといったことを現場の病棟と詰めながら課題解決に向けて進んでいる段階であります。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：４０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：４９）
芳賀君：先ほどの看護体制の抜本的見直しの中の夜勤体制の最適化というところで、夜勤専従看護補助者の導入と看護補助体制加算の取得がありますけれども、委託料の削減のところで、ＣＳセットの導入があったと思います。私が思うに、ＣＳセットの導入というと、看護補助者の細々した業務がかなり減って、簡略化できるイメージがあります。その中で、日勤にいた看護補助者の方が夜勤に移行されると判断してよろしいのでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおり、ＣＳセットは、入院の際に患者ができるだけ荷物を少なくして身の回りのものを病院でトータルで用意して提供するサービスでありますので、そういった意味では、看護師や看護補助者の負担軽減につながるサービスの一つと思っております。
その上で、入院のメインは日中でありますが、今回の夜勤専従の看護補助者の導入は、夜間の体制強化にもなりますし、さらに、診療施設基準上の加算もございます。そういった加算の取得も後押しになったところがありますけれども、夜間の体制強化ということで重点的に人を配置して、市立病院全体の質を上げていこうという取組でございます。
芳賀君：先ほどの関連でもありますが、あと２病棟を２交代制にすることに対して、夜勤の看護補助者も置くというイメージになると思うのですが、それに際して、さらに看護補助者を募集して増やすお考えでしょうか。
管理課長：後ほどの資料でも御説明する機会があると思うのですけれども、現在、夜勤専従の看護補助者を導入しているところは３交代制の病棟でありまして、２交代制が進んでいる病棟は夜勤専従の看護補助者は配置されておりません。そういった意味でも、徐々にそういった病棟にも夜勤専従の看護補助者を拡充していきたいという方向で進んでいるところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：要求資料１９ページの材料費の増加抑制に関して、再度、確認させていただきたいと思います。
先ほどの決算の概要でも２億円近く削減できたとありましたけれども、この右側の取組状況の中にいろいろな部門がありまして、想定で効果額も出ていますが、令和２年度は、こういった効果額をほぼ達成できての数字という理解でよろしいでしょうか。
管理課長：令和２年度におきましては、こちらに記載がありますけれども、ジェネリック医薬品や低額同等品の切替え、価格交渉の継続、そのほか、こちらにＦＭＳ方式の導入と書いてある取組を実施して、材料費の削減が２億円に達したと考えております。
奥野君：一番下の令和２年度実績で材料費率１７．１％となっていまして、抑制効果というのは約１億円という記載があります。これは、当初の市立病院の経営再建に向けたロードマップですと、令和２年度目標１９．２％に対しての２．１ポイント減ということで、金額が１億円の効果があったという辺りの内容をもう少しお伺いしたいのですが、これは材料費としては薬品以外の材料費という認識でよろしいのでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：５５）
管理課長：材料費の抑制効果でありますけれども、令和２年度の目標は１９．２％でありましたが、実際にその材料費率としては、令和２年度としては１７．１％、マイナス２．１ポイントまで下げることができました。その効果額の実績として１億７２９万円だったというところであります。
上で例示している各取組状況については、年度の途中で開始したところもありますので、そういったところを年換算で効果額を記載しております。
ですので、実際に達成した抑制額としては材料費率１７．１％にすることができたというところで、目標よりも２．１ポイント下げることができたという結果になりました。
奥野君：それで、薬品費や材料費を本当に割いていることは評価するところでございますが、医療的な質は本当に影響なく、抑えられるものを抑えているということでよろしいでしょうか。
管理課長：契約方法の見直しや競争させて単価を下げることに尽力した結果でありまして、必要な医療材料を使わなくして削減したものではありませんので、診療に対する影響はありません。
奥野君：最後に、単純に考えると、３年間の集中改革期間で、収益を上げて抑えるものを抑えていくところだと思うのですが、先ほどの要因分析表にもあったように、当初の損失の計画と今回の実績で約１億９，０００万円というすごい努力の結果でこのぐらいの幅になっている中で、材料費の抑制効果が補助金の次に大きい役割になっていると表を見ていました。
それを踏まえて、この材料費を今回は１７．１％に抑えておりますが、今後、これを維持していけるように進めていくのか、効果も含めてお考えをお伺いします。
管理課長：今後の費用削減についてでありますけれども、令和２年度は令和２年度の取組として、また、新たに、令和３年度におきましては、薬品費の契約方法で、業者の絞り込みといったところで競争していただいて、さらに数千万円規模で削減する取組も既に始めております。
薬品費以外にも、検査を外注委託しているのですけれども、そういったたくさんの項目がある外注検査を、ある程度業者を集約することで単価の削減につなげる取組も行っております。
そういった取組を二つ、三つぐらい進めておりますので、令和３年度に向けて、さらに推し進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：要求資料１８ページのボトムアップの組織文化の醸成でお伺いいたします。
短期間でこの各種プロジェクトが行われて、経営改善の推進をされてきたわけですが、その効果について、増収目標や皆さんの現場レベルでの改善活動が大変進んだことがよく分かりました。この効果について、もう少し詳しくお伺いいたします。
管理課長：要求資料１８ページのボトムアップの組織文化の醸成でありますけれども、こちらの記載欄に書いてありますとおり、各現場からの発案によりまして、収益向上策について、他職種によるチームを組んで取組を進めてきたものであります。
例えば、看護部が中心になって行ってきたものは、看護部経営改革大作戦といって、これは複数の項目がございます。
看護相談室につきましても、当院には認定看護師等が複数名在籍しておりますので、そういった人材等を活用しながら、設置に至っております。
また、もの忘れ外来については、精神科の領域ではありますけれども、精神科の医師のほか、認定看護師や臨床心理士といった様々な職種が協力して設置に至っております。
こういった形で、病院事務局だけではなく、看護師や医療技術職、医師を巻き込んだ形で一つずつプロジェクトチームとして取組を進めてきたところであります。
令和３年度におきましても、現在、乳腺外科の周知、ＰＲに努めて、患者を増やす方法は取れないものかというところで、また新たなプロジェクトチームも立ち上がっておりますので、こういった取組を市立病院全体で進めていきたいと考えております。
裏君：市立病院でもの忘れ外来を行っているなど、ほかの医療機関で行っていないことを行って目玉として紹介していただいたというお話も先ほどお伺いいたしました。
また、本当に市立病院だからこそできることに取り組んでいただくのは、ありがたいことだと思います。
そして、これまでも、こういう改善に取り組んできたと思うのですが、今回、こうやって市立病院の経営再建に向けたロードマップができて、毎月のように進捗状況を確認しながら改善をしていくという醸成がされてきたと思います。今までもしてきたけれども、この市立病院の経営再建に向けたロードマップがあって、できなかったことが積極的にできたことの要因というのでしょうか、皆様が変わっていった大きな要因があれば、お伺いします。
管理課長：こういったプロジェクトチームが生まれてきた要因というか、醸成というところでありますけれども、一つには江別市立病院経営再建計画ができて、どういう方向で取り組むべきかというところは、病院内に度々発信しておりますので、そういったことが浸透していった結果なのではないかと考えております。
現場レベルで経営の細かいところまで把握することを求めているわけではありませんが、医療スタッフから経営をよくするために自分たちの仕事の延長線上でどういったことができるのかという発案が徐々に増えてきているのも事実です。それをうまく集約してチームとして活動できる土壌づくりも病院事務局を中心に進めておりますので、そういった意識と体制がうまくかみ合ってきたと考えております。
裏君：やはり、チームの力というのは大きいと実感しましたし、また、皆様の熱い思いが届いたのだろうと思います。
これからも新たな取組を期待しております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：要求資料１９ページの収支改善額の考え方についてお伺いしたいと思います。
午前中からの質疑の中で、いろいろと明らかになってきて、例えば、人件費や経費ということで支出を伴ったものと、あとは、病床確保としての補助金も含めた全体の収支改善額がここには掲載されているという理解でよろしいか確認させてください。
管理課長：ここに記載しているのは、令和元年度の実績であります純損益で１０億円程度、そして、令和２年度の当初計画、さらには、令和２年度の実績で金額を記載しております。
収支改善額としましては、令和元年度との比較において、３億６，０００万円ほど改善したところでありますが、当初計画と比較すると達成しておりませんので、評価はＣということであります。
猪股君：そうすると、令和２年度の実績額ということで、補助金も含めて入ってきたものだと思うのですけれども、午前中からの質疑の中で、補助金は支出を伴うものとそうではないものがあったと思います。特に、病床確保や診療体制確保の補助金に対しては、これによって支出がプラスになったり、確実にこの分だけ人を予定よりプラスで確保しなければならなかったりすることがあったのか、お聞かせください。
管理課長：新型コロナウイルス感染症関連の補助金ということで押さえておりますけれども、多くが１０割補助となっておりますので、こちらで支出した分に対しては補助がされたものと思っております。
ただ、新型コロナウイルス感染症対策全体を補助で賄い切れたかどうかについては、全ての費用を分析したわけではありませんので、正直分からないところでありますけれども、補助としては１０割頂いているところであります。
猪股君：そうすると、病床確保の補助金と診療体制の補助金について、１０割という中には人件費が入っていて、１０割を人件費として支出をしているという説明でしょうか、確認させてください。
管理課長：先ほど私が１０割と申し上げましたのは、補助要件として、対象の経費に対して１０割の補助を頂いているということであります。例えば、人件費などにつきましては、必ずしも全て新型コロナウイルス感染症対応に従事したわけではありませんので、１人分の人件費が丸々補助対象になったという考え方ではありません。
猪股君：そうすると、実際にこの補助金を受けるに当たって、支出したところについては、明確に御説明をできるのか、できないのか、確認させてください。
管理課長：人件費について、明確に支出したのかどうかだと思いますけれども、例えば、危険手当といった特定の手当に対して支出したものについては、明確に補助の対象として計上することができたと思います。
ただ、先ほど来、議論になっております病床確保料については、これは補助の基準が１床当たりという単価でありますので、従事した人間の人件費相当分という捉えだと思っております。
猪股君：午前中からの質疑の中で、ほかの自治体との比較でも指摘があったと思うのですけれども、江別市の場合は診療収益で入っているところもあって、それが適切なのかと思いながら資料を見ていました。
今回の収支改善額は、市立病院の経営再建に向けたロードマップに取り組んだ結果の収支改善額を示していただいていると思うのですが、その中に病床確保の補助金や新型コロナウイルス感染症の補助金が含まれていることについて、違和感を受けるところがあるのですけれども、そこについての御見解をお願いします。
管理課長：収支改善額では、あくまで実績の比較において改善したところでありますけれども、計画では新型コロナウイルス感染症の影響は見込んでおりませんでしたので、計画と令和２年度の実績という意味においては、当初予定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響が入った上での比較となったと思っております。
猪股君：支出も伴わずに病床が空いているところに対して、１床当たり幾らという補助金が入って、市立病院の経営再建に向けたロードマップの点検の結果、そこに収支改善額として数字が含まれていることについても適切であると考えていらっしゃるという理解でよろしいですか。
管理課長：収支改善の金額は、何かと比較してよくなった、もしくは、悪くなったという結果で表記することになると思います。そういう意味では、新型コロナウイルス感染症の影響が入った令和２年度の実績が結果として出ておりますので、収支改善額としては、こういう記載の仕方になると考えております。
猪股君：私としては、市立病院の経営再建に向けたロードマップの点検の結果の収支改善額に新型コロナウイルス感染症の補助金も含まれてくる点については、理解が難しいと思っていたのですけれども、部局としての見解としては理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：要求資料１８ページの事務職員のプロパー化の推進について、順調に行って、これからも増やしていくという話でした。私は、初めにそれを聞いて、プロパー職員が増えていくと市立病院の事務職から本庁に戻る方がいると思っていたのですが、基本的には医事課が対象ということで、医事課だけをプロパー化するという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：ここで事務職員のプロパー化の推進と書いてありますのは、医療事務職についても、様々な役割、分野がありますので、組織としての医事課に限定するものではないと思っております。
ただ、医療事務専門職ということで、市立病院独自の採用を進めていって、より専門性の高い能力を活用していこうという趣旨でございます。
佐々木君：そうすると、決して医事課だけに限定というわけではなく、より専門家のところがあれば、可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：医事課というのは一つの組織でありますので、そういったところにとらわれずに、いろいろな可能性を探っていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１１各診療科、診療単価の当初計画値と実績値の比較について質疑いたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：外来は、新型コロナウイルス感染症で受診控えなどがあって、全国的にもそういう傾向があり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと思います。
入院で、循環器内科と外科が大きく減収したことについて、要因は新型コロナウイルス感染症による検査や手術だと思うのですが、マイナスの要因について教えてください。
医事課長：循環器内科の入院単価の減少分について考えておりますことは、先ほどの救急のところでも少し数字を出したのですけれども、循環器内科で救急をかなり多く受けるようになったこともございまして、循環器内科の医師が循環器疾患の患者だけではなくて、一般内科の患者の入院管理も主治医として数多く診ていただいたところが要因かと思います。
こちらの表にもありますとおり、当初計画でも、一般内科は３万７，５００円、それに対して循環器内科は５万１，０００円ということで、一般内科のほうが単価は少し安い構造になっているのですが、循環器内科の医師に一般内科の患者も多く診ていただいたので、患者数は増えましたけれども、単価としては下がったということかと思います。
一方、外科ですが、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響で手術の延期等をせざるを得なくて件数が落ちた、手術の収入も落ちたところが単価減少の要因と考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：新型コロナウイルス感染症による診療単価への影響は、当初予算段階では想定できなかったと理解してよろしいでしょうか。
医事課長：当初予算の計画策定段階においては、影響を全く考慮することはできませんでした。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの関連にもなるかもしれないのですけれども、入院で単価が下がったところもあるのですが、その一方、増えているところもあると思います。その辺りについて御説明願います。
医事課長：増えているところで、明らかにこういう要因だと分析できているところでございます。
まず、内科、それから、小児科に関して単価が上がった要因としては、新型コロナウイルス感染症の陽性患者を受け入れたことによるものと考えております。普通の内科の患者の単価に比べますと、１日当たり２倍、症状によっては３倍ほどの単価の診療報酬が臨時的に処置されておりましたので、そういったところが単価増の影響かと思っています。
それから、眼科に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響ではないのですが、こちらは、特に手術の中で点数の高いものの件数が増え、白内障の手術など、少し単価の低いものの件数が減ったところが影響していると思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１２出張医師の各診療科状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：医師が１人、２人体制のところは、手術や研修等での応援支援体制は絶対に必要だと思いますし、外科は、特に病院長が発熱外来や新型コロナウイルス感染症対応を行った分のフォローも必要だと思っています。また、整形外科は救急外来、小児科は当直などの対応のために出張医に来ていただいておりまして、医師の働く環境は整備されてきていると思います。
この中で、産婦人科の出張医の人数も多くなってきているのですけれども、これは当直の関係だけなのか、または、専門外来があるのでしょうか。
それと、内科も当直や救急当番日に随分来ていただいているということですし、内科の専門外来にも結構来ていただいていると思うのですけれども、本来、出張医だと、専門外来では人件費が割高になると思ってしまうのですが、かといって、専門外来も必要だと感じています。
産婦人科の出張医の人数が多くなった要因と、出張医に来ていただくことによる専門外来の考え方の２点についてお伺いします。
管理課長：産婦人科の出張医の人数増えた要因でありますけれども、令和２年度につきましては、医師の体制が３人でありましたが、そのうちの１人は会計年度任用職員で、いわゆる非常勤職員としての働き方となっております。恐らく、２．３人工か２．４人工の中で、現在、市内には産婦人科の分娩を取り扱う医療機関が市立病院しかございませんので、主に夜間の分娩に対応するために大学等から応援を頂いているところです。
産婦人科の要因については、そういったことになります。
内科につきましては、令和２年度の途中から、当直や休日の当番日の対応についても応援をお願いするようになりまして、ここも急激に増えたところとなります。内科は、医師の負担軽減という要素も多くありますし、救急の受入れといった診療体制に寄与するところもあります。そういったところで、常勤医プラス出張医の応援を頂きながら、内科の体制を充実させてきたところであります。
そのほかにも、内科の中に血液内科の専門外来、外科の中に血管外来など、各診療科の中に出張医による専門外来も設置しておりまして、それも市立病院の医療の質といいますか、差別化を図る上で重要な要素と考えております。そういったところも含めまして、常勤医と出張医と双方を合わせて、総合的に市立病院の質につなげていきたいと考えているところです。
佐々木君：出張医の応援を頂きながら、医師の働く環境の改善と、なおかつ、市立病院の診療体制の充実、質の向上に随分寄与していただいているということで、これからも専門の医師が少しずつ増えていく中で、可能であれば、出張医がさらに多くなる可能性もあるということでよろしいですか。
管理課長：先ほどの御質疑の中にも出張医は割高ではないかとありましたが、人件費の面だけでは捉えられない効果もあると考えております。人件費と診療内容の充実といったバランスを考えながら、市立病院全体の医療の質を総合的に向上させていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１３市民への情報発信の主な実施状況、市職員に対する経営再建の情報共有の取り組み状況についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐々木君：令和２年度は、主に広報えべつとホームページでの発信でしたけれども、病院事務局としてこれで十分だったと捉えているか、実施した評価、課題をお願いします。
経営改善担当参事：情報発信がどうだったかという点の評価についてでありますが、市立病院としましては、様々な手段を用いて情報を発信することが大切だと考えておりまして、広報えべつまたはホームページを活用して、機会を捉えながら情報の発信をさせていただいたところであります。
特に、ホームページにつきましては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会が終わった直後に開催資料をアップロードするほか、おおむね１か月以内をめどに議事録を取りまとめて、市民にお知らせすることを常に取り組んでまいりました。
また、広報えべつにつきましても、企画政策部の御協力を頂く中で、広報誌の誌面を使わせていただきながら、できるだけ市民の皆様に分かりやすく情報をお伝えするという姿勢で取り組んできたところでございます。
一方で、市立病院の経営問題については、非常に分かりにくい部分もあるという御意見も頂いておりまして、このような取組を継続的に進めながら、市立病院の経営再建について、市民の皆様の御理解を得るべく、引き続き努力していく必要があると考えております。
佐々木君：市の職員のグループウェア等で、意外と細かくお知らせしているようですけれども、病院職員は、経営について、直接、何かのグループウェアで毎月のこととは違った報告があると思うのですが、これを見ると、病院職員に向けたお知らせが弱いと思ってしまったのです。
経営の関わりということで言うと、何が何でもお金ではなくて、基本的に、自分たちが動いたことによって、収益がどんどん変わるのだと、こういうことをすれば、自分もよいし、患者にもよいし、市立病院にとってももっとよいのだという思いが伝わるような働きかけも必要と思っています。こういった取組の中で、病院事務局としては、病院職員の経営再建の認識をどのように理解していると判断されていますか。病院職員には十分に伝わっているのでしょうか。
経営改善担当参事：市職員、病院職員へ情報共有が十分にできているかという点について、まず、市の職員のほうから補足して説明させていただきたいと思います。
市の職員では、グループウェアを活用しまして、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会や江別市立病院経営評価委員会の開催結果につきまして、そこで頂いた御意見の概要や、委員会の様子の写真を掲載するなどして、できるだけ興味を持って、分かりやすくお伝えする工夫をしてきたところでございます。
また、市立病院は何をやっているのか、市の職員の皆さんには分かりにくいということもございましたので、江別市立病院経営評価委員会等の開催に併せて、先ほど説明させていただいた市立病院のプロジェクトチームでの取組状況をトピックス的にお知らせする中で、市の職員の皆さんにも、今、市立病院が何をやっているのかを改めてお伝えする工夫をしてきたところでございます。一部の市の職員からは、いつも見ていますという声も頂いております。
また、病院職員につきましては、グループウェア等で周知しているほか、こちらの各種会議というところには書き切れていないのですけれども、毎週１回ある病院運営会議や毎月１回ある医師診療管理者会議の中で経営状況のフィードバックを行っておりますし、それらの会議を受けまして、看護部においては、師長会、副師長会等で看護部の管理職から経営再建の取組状況等について、お知らせさせていただいているところと承知してございます。
また、十分に伝わっているかについては、一番下のプロジェクトチームで、各種プロジェクトへの参画・実践を通じて情報を共有と書かせてもらっているのですけれども、先ほど管理課長からも説明がありましたとおり、経営上の数字を抽象的にお伝えしても、職員の一人一人が自分ごととして経営の課題を捉えていただくことは難しいと考えております。危機意識をしっかりと持っていただき、自分たち一人一人がそれに向けて何ができるのだろうということを自分ごととして捉えていただく中で、経営再建を皆さんと共有していきたいという考え方の下、取り組んでいるところであります。
そのため、プロジェクトチームを立ち上げる際には、必ずこのプロジェクトの目的、また、どのように医療の質を向上させて市民の皆様に価値を提供していくのか、このプロジェクトでどういう経営改善効果を狙っているのか、効果額、目標額をどの程度で設定しているのかということをプロジェクトごとにきちんと設定していただき、それを念頭に置いて皆さんの日々の経営改善につなげていただく、そういう形で情報を共有するという、実践を通じた情報共有の取組を進めているところでございます。
また、佐々木委員から御指摘がありましたフィードバックについては、自分たちの行ったことが市立病院の経営改善にどの程度伝わっているのか、なかなか分かりにくいという御意見を職員の方からいただいている事実もございます。その件については、皆さんの経営改善のアクションがこういう結果につながっていることを、もう少し分かりやすくお伝えできるように工夫していかなければならないと考えているところでございますので、それらの点についても、今後、さらに充実させていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：市立病院では、いたわりＰｌｕｓを出していると思うのですけれども、これの活用はどうでしょうか。
管理課長：市立病院の広報誌として、現在、いたわりＰｌｕｓというタイトルで、年２回、広報に折り込み、全戸配布させていただいております。
いたわりＰｌｕｓにつきましては、目的が経営というわけではなく、市立病院がどんな医療機関であるかなど、親しみを持って市立病院に来ていただきたいという趣旨で記事を編集しております。誌面も限られておりますので、経営情報については、ここに入れ込むというよりは、広報えべつで誌面を割いて特集を組むという対応をするのがよいと思っておりますので、いたわりＰｌｕｓについては、市立病院に親しみを持って、より身近に感じていただくといった目的で行っているところであります。
佐々木君：使えるものはいろいろ使って、それぞれの役割があるということは理解しました。
情報の共有ということは一般質問でも質問させていただいたのですが、何よりも三位一体で市民、職員、市立病院、全庁的にみんなで共有することが大事だと考えております。共有の方法もいろいろとあると思うのですけれども、今後に向けた取組、課題についてありましたらお願いいたします。
経営改善担当参事：佐々木委員の御指摘のとおり、市民、行政、市の職員が、市立病院の状況を含めて、経営再建の方向性を共有していくことが非常に大事だと考えております。令和２年度はこの資料に記載のとおりの取組をさせていただいておりますけれども、こういったことを、引き続き、丁寧にしっかりと行っていきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１４未収金内訳書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
佐藤君：未収金内訳書の個人医業未収金のことでお伺いします。
令和元年度の決算で１，９００万円程度だと思ったのですけれども、令和２年度と比べても、さほど大きな差はないと思います。合計で５，０００万円前後で経過していると思うのですが、その点について、平均すると大体この程度の未収金になるのか、お伺いします。
医事課長：未収金の状況に関しましては、毎年、平均すると大体この程度の金額があります。
令和元年度に比べて少し増えている分に関しては、営業収益、入院、外来が令和元年度より増えた分、未収入額も比例して増えたと考えています。
佐藤君：未収金が発生する原因は、医療費が払えないことが大きいと思うのですけれども、その辺の要因について、何かお考えがあったらお聞かせ願います。
医事課長：個人の未収金が発生する大きな要因として２点ほど考えておりますのは、一つは、今、委員がおっしゃられたように、生活困窮等でお支払いが難しいというパターン、それから、もう一つは、単純に診療の後にお支払いを忘れてお帰りになられるパターンがあるかと思います。
困窮等による医療費の支払いが困難という方々に対しましては、分納の御相談や場合によっては、生活保護等に御相談をしていただくといった対応をさせていただいているところです。
佐藤君：対応の中身もお聞きしました。
それで、例えば、生活困窮でお支払いできない方に対して、国民健康保険の場合は一部負担金減免制度などがあるのですけれども、その辺について、市立病院としては積極的に活用されているのか、お聞きします。
医事課長：当院の体制と致しましては、ＭＳＷが地域医療連携室におりますので、生活保護だけではなく、国民健康保険の制度等についても積極的に御紹介、御案内をして対応させていただいているところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、１５の２交代制導入に係る看護師の安全確保の取り組み状況について質疑いたします。
質疑ございませんか。
佐藤君：２交代制について、これまでの御説明で看護師体制はおおむね理解したのですけれども、１点だけ確認させてください。
現在は、６病棟のうち、４病棟が２交代制の３人夜勤で、残りが３交代制の３人夜勤と看護助手という理解でよろしいでしょうか。
管理課長：そのとおりです。
佐藤君：先ほどの御説明で、今後、２交代制になっていないところにも看護助手を拡充していくというお答えだったと思ったのですけれども、そういう理解でよろしかったでしょうか。
管理課長：現在、まだ２交代制を導入していない２病棟については、夜間の看護補助者を導入しているのですけれども、それ以外の病棟については、今のところ入っておりません。
ただ、令和３年８月に、再度、看護補助者の募集を大々的に行いまして、一定程度の人数を確保できました。そこで、今は、毎日ではありませんけれども、一部の病棟に夜間の看護補助者を導入できる見通しが立ちまして、トレーニングをしている最中であります。
佐藤君：そうしますと、今、２つの病棟が２交代制の準備段階ということで進めているということでは、行く行くは２交代制になって、プラス看護補助者も入れていくという想定ということで理解してよろしいでしょうか。
管理課長：正確には、今年４月から夜間の看護補助者を実際に運用開始しておりまして、有効性等も十分に検証されてきたところです。
さらに、今まで、入院周りのシーツ交換といった看護補助者の役割に加えて、入退院に係る書類の整理といった必ずしも看護師ではなくてもできる事務的な業務についても、順次、準備をしながら拡大していこうというところであります。看護補助者の業務を拡大することによって、看護師は看護師本来の仕事に専念できる環境を今つくっております。
また、人件費の意味合いから、今回の看護補助者の導入に当たっては、夜間看護補助者の１００対１という施設基準上の加算を取得することができましたので、そういった経営効果もありますし、さらに、上位の加算も取得できる見通しが立ってきましたので、そういった収益と人件費のバランスを見ながら、順次、ほかの病棟についても拡大を進めていきたいと考えております。
佐藤君：もう一つ確認させていただきたいと思います。
仮眠の確保について、現在、２交代制の仮眠というところで、まず、休憩時間を勤務中に１時間取るとなっているのですけれども、これはあくまでも休憩時間ということで、そこには仮眠が含まれてないという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：ここに記載の休憩時間１時間というのは、これは給料に含まれない本当の休憩時間でありまして、これは規定により１時間と定めております。
佐藤君：そうしましたら、その下に、ほかに１時間の仮眠を確保することを推奨すると書かれているのですけれども、この中で、できるだけ１時間の仮眠を取りたいという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：委員の御指摘のとおり、長時間の勤務になりますので、休憩時間が１時間では十分ではない場面も想定されますことから、休憩時間１時間のほかに、勤務時間に含まれる仮眠ということで、１時間取ることを推奨しているということでございます。
佐藤君：２交代制の長時間の勤務では、仮眠がすごく重要視されていると思うのですけれども、公益社団法人日本看護協会のガイドラインでは２時間が推奨されているとお聞きいたします。最終的に、仮眠の確保のお考えについてお伺いします。
管理課長：仮眠の確保についてでありますが、看護部の中でもワーク・ライフ・バランス委員会という委員会がありまして、勤務環境についての改善をいろいろと検討している組織があります。そういった場においても、休憩時間が１時間となっていますけれども、これが適切な時間なのかどうか、業務の進め方やフローの見直しで、仮眠をしっかり取れる環境をつくっていけるかといったことを検討しております。そういったことは一つの病棟だけではなく、各病棟全体の共通のルールとして取り入れられるよう取組を進めております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：夜間看護補助者の導入に関してですけれども、これはあくまでも現行体制にプラス１名の考え方でよろしかったでしょうか。
管理課長：現行、看護師は３名夜勤でありまして、それに加えて１名の看護補助者を配置したというところであります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：２交代制は１日目の午後４時から２日目の午前９時までの長時間が勤務時間になるのですけれども、それプラス休みを基本ということで、可能な限りもう一つ休みをつけるように調整することになっているのですが、これで言うと、可能な限り、４日間でワンクールという理解でよろしかったでしょうか。
管理課長：資料２４ページの２の（２）の項目のところに、２交代制は、準深夜、休みを基本としと書いてあるところだと思いますけれども、基本的に、シフトの取り方としては、準深夜の午後４時からの勤務の後は必ず休み、準深夜で２日分勤務したことになりますので、そこで２日間、そして、休みで３日目、可能な限りもう１回休みをつけるということで、４日間かけてシフトを組むことが望ましいということで、そのように調節する運用をしております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：資料２４ページの２の（５）について、支援体制の強化ということで、管理職、看護師長による夜間看護管理者を配置することになっているのですが、この夜間管理者の勤務体制は当直制なのか、交代制なのか、教えてください。
管理課長：管理職、看護師長による夜間看護管理者の配置につきましては、当直ということではなくて、勤務の一部、いわゆる交代勤務ということで運用しております。
佐々木君：そうすると、管理職の看護部長１名、副看護部長が多分３名いると思うのですけれども、看護師長は全体で何名いらっしゃいますか。
管理課長：市立病院に勤めている看護師長は現在１７名となっております。
佐々木君：１７名は、外来であろうが、病棟であろうが、ほかの部署であろうが、全員が対象になって対応するということでよろしいでしょうか。
管理課長：看護部長をはじめとする管理職に加えて、１７名の看護師長が交代で、毎日、看護管理当直に入っているという状況でございます。
佐々木君：そうすると、管理職が１名と３名で、合計４名プラス看護師長が１７名で、２１名の体制で、毎日、支援体制に入るということで確認させていただきました。
看護師長は、多分、市立病院の主幹職だと思うのですけれども、２１名で行うと、平均すると２か月に３回入ることになって、１回につき４日間は病棟から離れて、病棟管理は副看護師長などが代行して携わっていくことになります。助手も含めると２５名から３０名近くの体制の中で行っていると思うのですが、管理職と言いながら、主幹職の看護師長がその時間は病棟を離れての運営になると、すごく負担がかかっているなど、看護師長の役割が非常に重たいと感じます。
病棟の安全な管理をすることにおいて、この看護師長たちが夜間管理に携わっていくということに対して、病棟の安全管理上からも見て、どのように判断していますか。
管理課長：確かに、病棟の看護師長も夜間看護管理当直に組み込まれて、交代で管理当直をしているわけですけれども、病棟につきましては、看護師と看護補助者を統括する立場で看護師長が配置されております。夜間の看護補助者の導入など、病棟全体のスタッフ数は増えているわけですが、人が増えて組織運営が大変になるということよりも、必要なところに人員配置がしっかりされているほうが重要と聞いておりますので、そういった意味では、人数が増えたとしても、しっかり病棟の運営はされていると思います。
また、病棟には副看護師長も２名おりますので、看護師長が不在の場合は、副看護師長が看護師長の役割を担いながら病棟の運用を見ていくという体制も取れておりますので、相互にスタッフが補完し合いながら、今は安全性の確保をしっかり担っていけると考えております。
佐々木君：現場では、患者のためにしっかりやりたいという思いが強いと思うので、そういう反応もあるとは思うのですが、現実問題としては、夜間で行っているところでは、全部を把握して調整しながらということもあって、意外と夜勤が明けても帰らないで、そのまま病棟勤務も行っていると伺ったりします。
要望ですが、それに見合う体制や副看護師長をカバーする体制も必要になってくると思うので、処遇なども含めて、将来にわたってきちんと検討していただければと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
最後に、全体を通して質疑ございませんか。
鈴木君：資金不足比率についてお伺いしたいのですが、過去３年間の比率で見ると、平成３０年度が１０．０％、そして、６億円の借入れがなければ２１．６％です。同じように、令和元年度が０．６％で、１３億円の借入がなければ２７．５％です。令和２年度はなしで６億円の特別減収対策企業債が入っています。そして、これがなければ７．５％です。
この３年間の数値を見て、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律の指標ですけれども、公営企業の資金不足を指標化した段階で、この３か年の比率をどのように評価をしているか、経営的に決して潤沢な経営ではないと思うのですが、その辺を市立病院としてはどのように評価しているのかお聞かせ願います。
管理課長：資金不足比率についてでございますけれども、平成３０年度から１０．０％、０．６％、令和２年度については、なしという推移をたどってきたところでありますが、一般会計の借入金、特別減収対策企業債も含めての結果でございます。
この計算方法については、法律に基づき算定されるものでありますから、こういう結果としてしか報告できないものではありますけれども、実質、令和２年度におきましては、特別減収対策企業債がなかったとしても７．５％ということで、資金不足については、相当圧縮されていると認識しております。
鈴木君：最後にしますけれども、数字がこうだからこうですではなく、これをどうやって評価するかです。簡単に言うと、収支均衡ができて、少しでも剰余金が出れば、借入れなしで終わってしまうけれども、ずっとこういう状態が続いているわけです。だから、この資金不足比率の中身と、今の経営状態をどう評価するかの問題だと思うので、これをしっかりと検討してほしいと思います。
これは、議会に対する前年度の決算の報告のときに一番最初に本会議で行う報告ですから、この比率というのは、大して問題ではないのだという感覚で見るのか、あるいは、非常に重たいもので、江別市として今後の経営状況を判断するときに非常に重要な指標であり、可能な限りこれをゼロにしていくことを目指していくためのものと見るのか。その見方によって異なりますが、これは、国が定めている財政に関する指標ですし、単なる指標ですと言ってしまえないもの、それを無視することにはならないものだと思うので、病院事務長、その辺りについてもう一度答弁をお願いします。
病院事務長：資金不足比率に対する評価でありますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて定められているものでありまして、これが２０％を超えれば、様々な制限を受けるという意味におきましても、非常に重たい指標でありますし、これを常にゼロを目指すということは、公営企業としては当たり前のことだと考えております。
資金不足比率は、令和元年度が一番厳しくて、借入れに伴って０．６％でありましたけれども、実際には２７．５％と２０％を超えている状態ということもありました。
令和２年度は、特別減収対策企業債の関係もありますが、収益向上もあって、少し圧縮できたと評価しております。結局、率ということであると、はっきりと明確に表れてこないことがありますけれども、不良債務残高が令和２年度末において９億円、つまり、自己資金を持って返すことができない資金ショートしている状態が９億円あるということであります。ですから、純利益を出して不良債務残高を減らしていくことが、今の市立病院にとって一番必要なことだと考えておりますし、そのために令和５年度の収支均衡に向けて努力しているところでありますので、この不良債務残高、あるいは、資金不足比率というものも、しっかりと意識して経営に取り組んでいきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
内山君：これまでの審査の議論の繰り返しになるかもしれないのですけれども、令和２年度の予算審査の段階では、予算を立てるに当たって、これまでと違った収益の立て方で、これは必達目標ということで答弁されて、それぞれの会派によるかもしれませんが、それを踏まえて議決、賛成した経緯があると思います。
新型コロナウイルス感染症の状況がいろいろとありましたけれども、そのような答弁の中で、今回、このような決算になったことについては、部局としてどのように理解しているのかお伺いします。
病院事務長：令和２年度予算について、必達目標として策定したにもかかわらず、達成できなかったことに対する評価ということであります。
結果として、目標、計画を達成できなかったことに関しましては事実でありまして、それについては、率直におわび申し上げたいと思います。
令和２年度は、令和元年度下半期ぐらいから経営改善の傾向が少し出てきておりまして、そういった実績を踏まえて、実現可能な目標を病院内で決定して、まさに令和２年４月から取り組み始めようとしたところで、令和２年２月に市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生いたしました。それ以降については、全世界、全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延ということで、非常に未曽有の事態の中で経験したことのないような経営になったということでございます。
新型コロナウイルス感染症対応をしながらも、様々な経営再建に取り組んでいたのは事実でありまして、その効果は着実に表れ始めたと評価しております。特に、８月ぐらいから少し改善の兆しを見ておりましたが、恐らく１０月ぐらいまでは新型コロナウイルス感染症の影響をダイレクトに受ける状況下で、令和２年度の病院経営が進んだと認識しております。ですので、経営再建を頑張りましたけれども、１０月ぐらいまでの経営状況に対する新型コロナウイルス感染症の影響を埋めるところまでは至らなかったというところであります。
皮肉かもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症対応の中で病院内の結束も高まって、非常にモチベーションが高く新型コロナウイルス感染症対応に取り組みましたし、同時に、経営再建という難しい課題にも、様々なプロジェクトを行いながら取り組んでまいりました。令和２年度は、一般医療の提供あるいは新型コロナウイルス感染症対応の両立という非常に難しい取組、役割を果たせたと評価しております。
新型コロナウイルス感染症の状況は、まだ見通せない状況でありますので、令和２年度の経営改善の効果を持続しつつ、先ほど、答弁の中にもありました様々な病院内のプロジェクトを立ち上げて、診療報酬収益の底上げを図ろうと努力しているところでありますので、引き続き、御支援、御指導を賜りたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０５）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２５）
休憩中に確認いたしましたとおり、病院事業会計について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１６日木曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員から何かございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上をもって、本日の委員会を散会いたします。（１６：２５）
