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予算決算常任委員会 令和3年11月26日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月5日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(清水君):ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。(13:28)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。(13:28)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(13:29)
1付託案件の審査、(1)議案第63号 令和3年度江別市病院事業会計補正予算(第1号)を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:今次補正は、国の感染症対策補助金を含めた収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。
資料の1ページを御覧ください。
病院事業会計補正予算(第1号)概要でございます。
下段の患者数等の状況を御覧ください。
患者数において、入院は、一般と精神合わせて1日平均200人としていたところ、マイナス18人の182人とし、外来は、1日平均556人としていたところ、マイナス17人の539人に変更するものであります。
次に、上段の収益的収入及び支出の欄のうち、まず、1病院事業収益の1医業収益のうち(1)診療収益について、入院収益は2億2,194万円を、外来収益は2億1,555万8,000円をそれぞれ減額するものであります。
収益減の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症以外の感染症患者の減のほか、8月に入院患者から新型コロナウイルス感染症が発生したことにより新規入院及び救急応需を制限したこと、7月末に消化器内科医1名が退職したことなどがあるものと考えております。
次に、(2)公衆衛生活動収益は、高齢者福祉施設のPCR検査受託件数等の減に基づき2,618万2,000円を減額し、(3)その他医業収益は、感染症病床確保促進事業補助金を重点医療機関の指定により5億2,931万4,000円増額するほか、2医業外収益では、ワクチン接種に係る補助金のほか、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金等合わせて8,348万5,000円を増額しようとするものであります。
一方の2病院事業費用では、1医業費用、(1)給与費において、看護補助者等職員数の増減や防疫手当などの決算見込みにより3,122万9,000円の増額、(2)材料費では、患者数の減と薬品費や診療材料費の価格交渉等により7,782万1,000円を減額するほか、(3)経費は、燃料費や光熱水費の増を見込むほか、新型コロナウイルス感染症対応に関する委託料の増を見込み、3,781万2,000円を増額しようとするものであります。
続いて、資本的収入及び支出の欄を御覧ください。
1資本的収入の1企業債では、建設改良の起債により1,160万円を増額するほか、3補助金においては、主に設備面の新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金により3億1,785万9,000円を増額するとともに、支出において、2資本的支出、1建設改良費により、医療機器の購入費などに3億3,819万2,000円を増額するものであります。
欠損金及び不良債務等の欄を御覧ください。
以上によりまして、当年度の純損益は222万円のプラス、単年度資金収支額においては2億9,316万5,000円、不良債務残高は5億7,736万1,000円を見込むものであります。
続きまして、要求資料の御説明を致します。
資料の2ページを御覧ください。
2病院事業収益のその他医業収益の内訳でございます。
今次補正では、重点医療機関の指定により、感染症病床確保促進事業補助金を5億2,931万4,000円増額して、補正後予算額を6億3,186万円とし、主な対象経費は人件費として整理しているものでございます。
資料の3ページをお開きください。
3病院事業収益の医業外収益の内訳です。
医業外収益に係る国及び北海道の補助金を新たに計上するものであり、ワクチン接種体制支援事業支援金として2,160万円、感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金として3,870万7,000円、発熱者等診療・検査医療機関設備整備事業費補助金として2,013万1,000円、新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業費補助金として117万3,000円、感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援金として187万4,000円を計上しています。
主な対象経費は、備考欄のとおりとなっております。
資料の4ページを御覧ください。
4資本的収入の補助金の内訳です。
資本的収入に係る国及び北海道の補助金を新たに計上するものであり、感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金として629万3,000円、感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金として1,522万6,000円、感染症重点医療機関等設備整備事業補助金として2億6,684万3,000円を、新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業費補助金として1,316万8,000円を、感染症検査機関等設備整備費補助金として1,632万9,000円を計上しています。
主な対象経費は、内容欄のとおりとなっております。
資料の5ページから7ページまでは、令和3年度収支改善の要因分析表となります。
右側の濃い赤の棒グラフを基準として、左側の今次補正額の純利益に対するプラス・マイナスの要因を図式化したものになります。
まず、資料の5ページは、当初予算と今次補正予算との比較でありまして、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が約6億円、材料費抑制効果等が約7,700万円というプラス要因に対して、PCR検査受託費の減少や委託料の増、給与費の増のほか、外来収益及び入院収益をそれぞれ約2億円減というのがマイナス要因となっております。
資料の6ページを御覧ください。
令和2年度実績と今次補正予算との比較になります。
左端、令和2年度純損失約7億1,600万円から、右端、令和3年度の純利益222万円とする主な要因として、プラス要因は新型コロナウイルス関連の補助金約4億8,000万円のほか、PCR検査受託約1億2,000万円、入院収益約2億円、外来収益約4,000万円の増、マイナス要因としましては、委託料の増、材料費の増、給与費の増となっております。
資料の7ページをお開きください。
令和元年度実績と今次補正予算との比較の表となります。
約10億円の収支改善の要因として、新型コロナウイルス感染症関連の補助金やPCR検査受託、入院収益などがプラス要因、外来収益や給与費の増がマイナス要因となっています。
続きまして、資料の8ページを御覧ください。
市立病院の経営再建に向けたロードマップ主要な取組項目の進捗管理表です。
11月17日に開催された江別市立病院経営評価委員会において資料として提出したもので、今年度上半期までの取組状況とそれに対する自己評価を表したものです。
AからDまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としているものでございます。
以下、A評価やC評価を中心に説明をさせていただきます。
まず、(1)市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は、8月に当院の入院患者から新型コロナウイルス感染者が発生したことにより、新規入院を制限した影響などもあり、計画を下回ったことから、Cとしています。
一方、外来患者数については、回復基調にあり、計画値とほぼ同様であることから、Bとしているものです。
目標診療単価について、入院単価は、DPC運用の最適化などに取り組み、計画を上回ったことから、Bとしています。
一方、外来単価は、計画値、昨年度実績ともに計画を下回っており、Cとしています。
経営再建に向けましては、外来機能の重点化による単価向上を重点課題と捉えておりまして、プロジェクトを立ち上げ、健診業務の充実や専門外来の集患強化といった取組を進めているところです。
資料の9ページをお開きください。
上段、開放型病床導入については、枠組みを検討している段階であり、Cとしています。
また、そのすぐ下、医療資源を地域で共有・活用する取組については、新たに導入したCTのPR等を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症等の対応を踏まえつつ、引き続き、取組を強化する必要があるものと考え、Cとしています。
資料の10ページを御覧ください。
下段、市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築については、経営再建に向けた最重要課題と認識しており、民間医療機関、人材紹介会社等への働きかけを継続的に行っております。
また、複数の医育大学にも引き続き働きかけを行っており、常勤医師や非常勤医師の充実も含めて相談しているところであります。
資料の11ページをお開きください。
下段、2交代制の全面実施については、段階的に移行を進めているところです。現在、夜間や休日の新規入院や回転率の高い西4病棟と西5病棟について、夜勤帯に看護補助者を配置するなど、移行に向けた準備を進めているところです。まずは、外科系の病棟である西4病棟を先行して移行すべく取り組んでいるところであります。
資料の12ページを御覧ください。
中段、事務職員のプロパー化の推進については、令和3年4月現在で8人体制となっておりますが、医事業務委託の見直しにより令和4年度に向けてさらにプロパー化を進めているところでありまして、Aとしています。
また、下段、現場レベルでの改善活動・提案の実施については、昨年度に引き続き、各種プロジェクトによる経営改善を進めており、着実に成果を積み重ねていることから、Aとしています。
資料の13ページを御覧ください。
中段、委託料の削減については、新型コロナウイルス感染症に関連し、感染性廃棄物の増などの要因があり、削減が十分に進んでいないことから、Cとしているものです。
また、材料費の増加抑制については、今年度、薬品購入方法や外注検査の見直しを実施して削減を図っていることから、Aとしています。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:それでは、病院事業会計補正予算の概要のところで、1点、確認しておきますけれども、当初予定額の診療収益の考え方ですが、基本的に、各診療科からのヒアリングに基づく積み上げで間違いなかったでしょうか。

医事課長:委員がおっしゃるとおり、各診療科のヒアリングを基に積み上げた数字でございます。

佐々木君:令和3年度の当初予算は、コロナ禍が前年度から続いていたので、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算編成ということでよろしいでしょうか。

医事課長:おっしゃるとおり、既にコロナ禍にある中で編成作業をしていたので、令和3年度の予算編成に当たっても、一定程度、そういった影響を受ける前提の下でつくった予算でございます。

佐々木君:今回の診療報酬の減額補正は、予算で想定していなかった病院内での新型コロナウイルスの感染の発生があったのですけれども、新型コロナウイルス感染症以外の関係で状況が変わった原因はありますか。

医事課長:新型コロナウイルス感染症以外の想定外の要因と致しましては、一番大きかったのは、7月に消化器内科医が1名退職されたことだと思います。退職時期は7月末でございますけれども、退職前の6月中から影響が出てきておりましたので、こちらの影響が大きかったと考えております。

佐々木君:基本的に想定外だから、今後も予想がつかないと思うのですけれども、今まで予算を組むときに、積み上げ方式や、必達目標を挙げています。当初の予算は、想定外のことがなければ、基本的には、必達目標になると思うのですけれども、予想するのは難しいことはよく分かるのですが、予想がつかないとは言いつつも、それが想定外という理由で崩れるのであれば、積み上げ方式や必達目標の意味は何なのかを聞いておきます。

医事課長:今ほどお話がございましたとおり、今年度に関しましては、消化器内科医の退職、あるいは、8月に、病棟の入院患者で新型コロナウイルス感染症が発生して診療抑制せざるを得なかったといった想定外の事態がございました。
そういった事態においても、基本的には、医師が退職しても、それ以外のスタッフで目標を達成するように努めるなど、患者を病棟でうまく受け入れられない状況になっても、ほかの病棟と協力して受け入れ、影響を最小限にとどめるような努力をするものと考えております。
今後においても、想定外の事態は起こり得るものと思いますが、今回の補正に関しましては、上半期の数字を基に、単純に1年間の日数に掛けて減額した内容になっております。
病院内において、各診療科の目標は、これに応じた下方修正をしておりません。あくまでも、各診療科で立てた当初の目標値が、今後も目指すべき目標ということで、そこは、病院内においては、下方修正せずにそれを目指していく、医師、看護師、コメディカル、病院全体で、下半期は少しでも目標に近づけて、こちらでお示しした減額より上振れするように持っていきたいと考えております。

佐々木君:改めてですけれども、後半に向けて、診療収益の当初計画の変更はないと確認してよろしいでしょうか。

医事課長:病院内における各診療科の目標は変更しておりません。

佐々木君:医師が減ったことによる下半期の診療収益の影響について教えてください。

医事課長:消化器内科医が退職しておりますので、下半期に向けても、その影響は出ると思っています。2名の医師が1名になってしまったので、こちらについては、医師以外の看護師等もフォローしながら、マイナスを最小限にとどめていく努力をしていかなければならないと考えております。
それ以外の診療科におきましては、今のところ、年度中での医師数の減はございませんので、引き続き、各診療科の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:何点かお聞きしたいのですけれども、まず、午前中の生活福祉常任委員会でも質疑したのですが、資料の8ページの入院患者数のところで、重点医療機関の指定により、陽性患者用の確保病床が空床分を含め16床増加ということです。これの内訳について、もう一度説明してもらえますか。

管理課長:16床増加の内訳ですけれども、重点医療機関に指定される前は、協力医療機関ということで、新型コロナウイルス感染者用に4床確保しておりました。これに、重点医療機関になったことを契機として、新型コロナウイルス感染症患者向けに8床、それに関連して、一般病床として使えなくなった病床が16床です。重点医療機関に指定される前に確保していた4床と合わせて20床が新型コロナウイルス感染症のために確保した病床の内訳になっております。

鈴木君:当初、4床だったものを8床にして、8床にすることによって、1部屋は4人ベッドなので、残りの3ベッドが空くということで、その部分が空床という理解でいいのでしょうか。

管理課長:そのとおりです。

鈴木君:そういう実態にあることを、皆さん、共通認識しておいたほうがいいと思うのです。
私が言いたいのは、例えば、収入ベースで見ると、今回の補正予算の中で、診療報酬で4億3,000万円ぐらいがマイナスになっています。
そして、その他の医業収益、医業外収益を含め、新型コロナウイルス感染症の資本的収入で、9億円ぐらいを収入として、今回、補正をしています。結局、診療報酬で減った分が新型コロナウイルス感染症関連の補助金で埋まったというか、簡単に言うと、プラス・マイナスでプラスになっているという理解ですけれども、数字上はそういうことでよろしいでしょうか。

管理課長:医業収益に新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金も入っておりますけれども、医業収益全体としては、特に、お金が切り分けられているわけではありませんので、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金をプラスして、医業収益という見込みを立てたところであります。
ただし、補助金が診療収益のマイナス部分に当たるものかということにつきましては、補助金の性質を考えますと、先ほど、新型コロナウイルス感染症の患者のために20床を確保したということもありますが、それは、本来、ほかの医療目的で使える診療収益が入らなかったことにより、その診療報酬分を補償するという補助金の性質があると考えておりますので、赤字に対する補償ではなくて、もともと、診療報酬上で見ていた分に対する補助金と考えております。

鈴木君:それは理解しています。
ただ、東3病棟そのものは、内科医の不足によって、全く使っていなかったです。だから、例えば、新型コロナウイルス感染症のための重点医療機関としての指定がなければ、そこの部分は、本来、収益が全くゼロのはずです。それは間違いないでしょうか。

管理課長:東3病棟が休棟していたときは、病棟を使用しておりませんので、そこに診療収益は発生しませんが、東3病棟にあった物理的なベッドというわけではなく、その配分としての病床数でありますけれども、それは、一般病床に振り分けて計算しておりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるに当たって、一般病棟の病床を削って、東3病棟に持ってきております。そこには、当然、配置している看護師や医療スタッフも併せて移動しているので、休棟していたから診療報酬が発生しなかったということではないと考えております。

鈴木君:要は、1看護単位というのは、ベッド数でいうと、大体、50床から60床ぐらいです。例えば、それを全部休床していたのではなく、一般病棟に振り分けているから、そのうちの30床は、全く使わないベッドとして、東3病棟に存在していたと理解しているのだけれども、東3病棟のベッドを全部に振り分けていたということではないと思いますが、その辺りの実態を教えてほしいです。

管理課長:説明が難しくなってしまうのですけれども、もともと、病棟再編によって、病棟を休棟したときに病院の病床を減らしております。そのため、病棟全体としては、東3病棟を除いて、病床数をカウントしていました。
今回、東3病棟を再開といいますか、新型コロナウイルス感染症患者のために開けたときには、東3病棟以外でカウントしていた病床を東3病棟に持ってくる作業をしておりますので、もともと、東3病棟にはなかったのですけれども、ほかの病棟からベッドを移動してくることによって、ベッドが生まれたと考えていただければよいと思います。

鈴木君:なかなかイメージが湧かないのだけれども、例えば、大体、1看護単位50床として見たときに、50床のうち、何床をほかの診療科目にベッドを割り振っていて、最終的に、東3病棟として、完全な空床扱いというか、未使用のベッドとして何床あったのかということです。答えられないのなら、答えられないでいいです。

管理課長:全体の病床数の変更はなく、もともと、精神科を除いて、一般だと、西3病棟から東5病棟の地域包括ケア病棟も合わせて224病床で運営をしておりました。
今回、病棟を再編するに当たって、例えば、西3病棟から16床を、東4病棟から8床を、東5病棟から4床を持ってくるという形で、病床を移動して、東3病棟に病床を持ってくることになりますので、全体の病床数の変更は、そもそもないことになります。

鈴木君:その辺、分かったようで、あまり分かっていないです。非常にやりくりが難しいということだけは分かりました。
次の項目に移ります。
同じ関連ですけれども、東3病棟を有効活用して陽性者を受け入れて、地域医療に貢献したことは評価しています。それは、江別市立病院として、特に、指定感染症のベッドを持っている病院ではない中で、これを行ってきたという実績は、市民にとって、また、北海道民にとっても、非常によかったと高く評価しています。
ただ、現実的な医業収益の面から見ると、例えば、今回の補正予算の中でも、診療収益上でいくと、4億3,700万円ほどのマイナスです。これは、確かに、新型コロナウイルス感染症による影響もあると思います。ただ、現実的には、これと、補助金、交付金を足すと、年間で220万円のプラスになりますという構図です。問われるのは、これで市立病院の経営自体がよくなったのか、悪くなったのか、それをどのように評価しているかということです。
たまたま、新型コロナウイルス感染症という過去にない災害的なことがあって、物理的に使っていない病棟があって、そこを活用することによって、地域の皆さんや患者にとって、非常によかったというのは結果です。
ところが、診療収益上で見ると、入院した新型コロナウイルス感染症患者の診療収益は、通常の診療収益の2倍ぐらいと述べられていました。そうすると、今回の診療収益の中に、どの程度、新型コロナウイルス感染症の患者の医業収益があるのか、ざっくりでいいですので切り分けできますか。

医事課長:上半期の診療収益に対して答えさせていただきたいのですけれども、まず、入院におきましては、入院収益全体のうちの5.3%が陽性患者の受入れにおける入院収益になります。
次に、外来ですけれども、上半期の外来収益全体のうちの2.7%で、こちらは、いわゆる発熱外来ということで、全てが新型コロナウイルス感染症患者というわけではないですが、熱症状等があって、外来でトリアージして、別なところで診療した方になります。こちらは、皆さんが陽性というわけではないですけれども、そのような対応をさせていただいた部分が2.7%ございました。

鈴木君:今、聞いたのは、簡単に言うと、通常の診療収益は落ちているけれども、新型コロナウイルス感染症患者の診療収益が5.3%という相当な数字です。
予定額では、入院で約31億円、上半期分がそのうちの半分はあったとして、15億円ぐらいのうちの5.3%が新型コロナウイルス感染症患者のための診療収益ということになると、相当割合が高いと思います。そして、今回は9億数千万円の補助金、交付金が入っているけれども、そこに診療収益を入れたら10億円を超える数字になると思います。
このような状態のときに、今の計画どおり、本当にこの数字が達成できるのかというところが、新型コロナウイルス感染症は早く終息してほしいという思いを持ちながらも、この数字を見ていくと、この交付金、補助金の中で、何とか病院が経営できているというのが今の実態かと思うのですけれども、それに対してどう評価するのでしょうか。

管理課長:市立病院としましては、やはり、新型コロナウイルス感染症の患者も受け入れつつ、一般の診療も途切れさせることなく続けていく姿勢でこれまで行ってきましたので、コロナ禍の影響を完全に排除して、どうだったかということは、正直、難しいと考えております。
コロナ禍の影響を排除して、改善したのか、改善していないのかということを考えてみると、例えば、令和2年度の実績と令和3年度の上半期の収益等を比べてみますと、令和2年度よりは、入院収益、外来収益ともに改善しておりますので、先ほど、医事課長が言ったような自助努力の部分も含めて、できることはたくさんあって、それらを一つずつ実行していった結果が少しずつ現れていると感じております。
この先、コロナ禍の影響がなくなって、通常診療一本になったときに、どういった診療を提供できるかということも今からじっくり検討して、それらを実行していけるように準備を進めてまいりたいと考えています。

鈴木君:その考え方は、一応、お聞きしました。
私が思うのは、今、新型コロナウイルス感染症がどうやって終息していくかという姿が見えない中で、今日の新聞では、外国でまた新しい変異株が発生したということがありました。ただ、ワクチンがこれだけ浸透していった中で、あまり重症化しないというお話も聞いているので、そこは安心しております。
しかし、江別市立病院は感染症の指定病院ではないわけです。今、東3病棟は、ベッド数は空いていますが、その代わり、ほかの診療科に割り振ったベッドの再編成も必要になると思います。そこで、北海道に対して、指定感染症の専用ベッドを確保していく、きちんとした診療体制を取って、受皿をしっかり確保していく、そういうことも、今回の反省を含めて、やはり、将来にわたって考えていくべきであると思います。そうすることによって、市民の安心感につながります。
かつて、市立病院には隔離病棟がありました。あれは、全部、一般会計で負担して、一般会計の看護師を配置して、隔離の方がいないときには、病院のお手伝いをするという形を取って、かかる経費や人件費は一般会計で全部持っていたのです。しかし、新病院に切り替わったときに、不採算部門ということで、それを全部廃止しました。
ところが、こうやって新型コロナウイルス感染症が出てきて、そして、新型の感染症という病気がいつ発生するかが分からないときに、これは北海道が指定することだから江別市立病院は関係ないというスタンスで本当にいいのでしょうか。やはり、この経験を生かして、令和3年度、令和4年度、令和5年度の準備期間の中でしっかりと検討していくべきではないかと思いますけれども、病院事務長、その辺りはいかがでしょうか。

病院事務長:非常に大きな課題と認識しております。
今、新型コロナウイルス感染者の対応においては、既存の医療資源を使いながら、病院内全体で協力して取り組んでいるところであります。それをさらに発展して、感染者病床の指定を受けるとなりますと、設備面の問題や医師の問題など、様々な大きな課題があると思いますし、先ほどおっしゃいましたように、都道府県の指定の問題がありますことから、今後、北海道として感染症病床をどのように考えていくかというところも、当然、必要になってくるので、現時点においては、まずは、新型コロナウイルス感染症の対応をしっかりと行っていくと認識しているところでございます。

鈴木君:将来の話をしてしまったので、元に戻しますけれども、そのようなスタンスを持ちながら、これからの病院経営を考えていかないといけないと思います。やはり、目先の話ばかりではなく、自治体病院として、公立の病院として残したい、これが今の病院の経営方針だと思います。そうであれば、このコロナ禍の中で、これだけの対応を取ってくれた市立病院に対する市民の期待感は非常に大きいと思います。
市立病院では、病院事業管理者を配置して非常に機動性のある体制を取りたいという方針ですから、これからの政策の中で、これをチャンスと捉えて、そういうところまできちんと目配りしながらやってほしいというのが私の思いであります。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:関連ですけれども、先ほど、新型コロナウイルス感染症関連の患者の入院収益が全体の5.3%というお話でした。これは、単純に収益だけを見たのか、それとも、例えば、新型コロナウイルス感染症で入院された方をケアするための人件費や、もちろん、感染症ですので、いろいろ特別な材料も使っているはずですから、そのようなものも含めてなのか、それは差し引いて単純に収益として5.3%なのか、そうではないのか、その辺の確認をさせてください。

医事課長:先ほど申し上げました5.3%という数字に関しましては、入ってきた診療収益だけの比較であります。
そのため、かかっている経費については、その数字の中には一切加味しておりません。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:資料の5ページからの要因分析ですけれども、先ほども御説明いただいたのですが、ざっくりとした言い方で申し訳ないのですけれども、資料の6ページ、7ページの令和2年度の実績、令和元年度からの比較というところの見方で、新型コロナウイルス感染症関連の増額を除いた分が、単純に病院が純粋に頑張った分と受け止めていいのでしょうか。

管理課長:この収益の中で、例えば、資料の6ページには、新型コロナウイルス関連補助金、PCR検査等や入院収益がプラス要因としてあります。ただ、先ほど医事課長から説明したとおり、外来収益もそうですけれども、入院収益の中に、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れることで発生した診療収益も含まれておりますので、入院・外来収益は、一般診療と新型コロナウイルス感染症の患者の受入れの両方を含んだ形となっております。
新型コロナウイルス関連補助金、PCR検査等は、新型コロナウイルス感染症に対応したことで得た収入と考えてよろしいと思います。

佐々木君:やはり、単純ではなかったということで、分かりました。
皆さん、新型コロナウイルス感染症の対応で、本当に一生懸命に頑張っていただいたというのは、重々感謝しているのですけれども、こちらとしては、やはり頑張ったことをもっと分かりやすく教えていただければ、納得します。
黒字はすごくよいことだし、結果オーライですごくよいのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症関連が中心になっていると考えると、来年は、補助金の額も、新型コロナウイルス感染症の状況も不透明ですから、基本的には、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金に頼らない経営再建が求められていると思います。新型コロナウイルス感染症を除いた分析がしっかりできればいいのですけれども、なるべく、いろいろな要素を抜いた中で、これが純粋に収益ですということが分かる資料をつくれとは言えないですが、受け取る側も分かりやすいような、新型コロナウイルス感染症だけではなくて、市立病院が十分頑張っていたことが見える資料をできればつくっていただきたいという要望です。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:繰り返しの部分もあるかもしれないので、何点か整理して確認したいのですけれども、まず、資料の1ページの補正予算のところで、先ほど、佐々木委員からも質疑があったのですけれども、診療収益の当初予算の考え方ということで、各診療科からの積み上げであり、令和2年度当初における新型コロナウイルス感染症前提の当初予定額ということでした。
想定外としては、消化器内科医が退職ということがあったり、新型コロナウイルス感染症に関しては、先ほど8月に陽性者が出たとあったのですが、それ以外に想定外だった部分があるのか、お伺いします。

医事課長:コロナ禍の影響に関してですけれども、これは、当初予算を立てるときから、ある程度、令和3年度も続くものと考えて予算を作成したところでございます。
実際に、受診控えは一般的にもよく言われておりまして、こちらについては、令和2年度も多くございました。
令和3年度についても、一定程度、そういったものは続く見込みがございまして、実際、よく耳にするのは、例えば、健診の患者で、予定されているのですけれども、感染が拡大したり、江別市内で人数が増えてきたときには、今、病院に行きたくないということで健診をキャンセルされるという事例もございます。
そういった受診控えによる患者数に関しては、やはり、令和3年度もあったと思います。外来の患者数が、見込みに近い数字で落ち着いているのは、想定の範囲内というか、想定に近かったと思っております。
それ以外に関しては、例えば、外科系における手術控えも、まだ、一定程度、残っていることや、新型コロナウイルスの感染防御が少し緩んで、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の患者が若干増えてくるという思いもあったのですけれども、それ以外の感染症も、いまだに、あまり発生していないところもございます。
ですから、患者の動向に関しては、一定程度、想定できたところもあるのですけれども、それを明確に予想することはできなかったと考えています。

内山君:それを踏まえて、今回、補正予算を組み、後半に向けての診療ですけれども、新型コロナウイルス感染症が大きく増えないのであれば、その影響は大きく出ないという理解でよろしいでしょうか。

医事課長:仮定の話になりますけれども、感染者が大きく増える状況になければ、その影響は、診療の現場にはあまり来ないものと考えております。

内山君:新型コロナウイルス感染症に関しては、分かりました。
先ほど、当初予算からの想定外という部分で、消化器内科医1名が退職したことが大きかったということですけれども、これについては、補正予算の中で、年度内の影響額は見積もっているのでしょうか。分析をされているのか、もし分かれば教えてください。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(14:20)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:25)

医事課長:消化器内科医1名の退職に伴う収益減の影響額でございますが、年間を通して、入院が約3,600万円のマイナス、外来が約2,000万円のマイナス、合わせまして、年間で5,600万円程度のマイナスの影響が出るものと考えております。

内山君:その数字の捉え方と、資料の5ページの要因分析表で見ると、外来収益と入院収益の当初比較のうち、今言った消化器内科医の影響が入っていて、それ以外は、主に新型コロナウイルス感染症の影響と理解してよろしいでしょうか。

医事課長:先ほど申し上げました8月に入院患者から陽性者が出て診療を抑制した影響も大きかったと考えておりますので、はっきり、これぐらいの額が新型コロナウイルス感染症の影響だと申し上げるのは非常に困難ですけれども、減額分の大きな部分に関しては、入院の抑制等も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったと考えております。

内山君:資料の13ページの市立病院の経営再建に向けたロードマップの一番最後ですけれども、結局は、新型コロナウイルス感染症による想定外ということで、ほかの委員も言われているのですが、江別市立病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて、その対応をされていることは評価します。ただ、それは、通常の病院の経営状況であれば、それで済むということではないですが、それに重ねて、3年間の市立病院の経営再建に向けたロードマップということで、収支改善に向けて取り組んでいる。その中で、令和3年度の補正予算の改善累計額が約10億8,000万円になったということで、数字だけを見たら市立病院の経営再建に向けたロードマップを達成したことになると思うのですけれども、やはり、それではいけないと思います。
新型コロナウイルス感染症が終息したときに、本当に収支改善ができるような病院経営の改善ができているかということが、コロナ禍であっても、先ほど、佐々木委員も似たようなことを言ったのですけれども、そこをどう評価していいか分からない、本当に市立病院の経営再建に向けたロードマップを達成したのかということが分からなくなっています。
新型コロナウイルス感染症とそれ以外で分けることはできないと思いますけれども、今後に向けて、収支改善額をどのように評価していいのか、分かるような分析手法があれば、研究していただければと思いますが、教えてください。

経営改善担当参事:先ほどから御審議いただいている新型コロナウイルス感染症の影響ですけれども、確かに、令和3年度については、環境の変化に対応いたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応を強化して、補助金を受け入れた結果として収益が入ってきて、最終的に、収支が大きく改善することを見込んでいるのは事実でございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症がなかったら得られたであろう利益は、算出することが難しいです。受診控えによって、一定の患者が来ていなかったことは想定されるものの、新型コロナウイルス感染症がなかったら受診をされた患者はどのぐらいいたのかという逸失利益の算定が非常に困難であると考えております。
そのような中、当院の経営再建の理念の一つである環境の変化に迅速に対応するという部分で、今回、一般診療と新型コロナウイルス感染症対応を両立し、病院の経営を継続できる形で、今、進めている状況であります。
この経営の状況がどうかという部分については、病院としての自己評価も当然ですけれども、やはり、第三者である江別市立病院経営評価委員会における専門家や市民委員の評価を受けながら、市立病院の経営再建が着実に進捗しているのかについて、御意見を頂きつつ、方向性をきちんと定めて進めていくことが重要であると考えております。その意見の内容につきましては、議会にも御報告申し上げて、市民の代表であられる議員の皆様の立場から、改めて、江別市立病院の経営再建の進捗状況について、評価いただくことになろうかと考えております。
当院としましても、新型コロナウイルス感染症に対応しながら、一般診療の分野においても、着実に経営再建を進めたいと考えておりますし、今、細かな部分での積み上げの改善を継続しているところであります。引き続き、こういったことをきちんと行いながら、経営再建を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

内山君:最後にしたいと思います。
同じ内容で聞き方を変えただけかもしれないですが、令和5年度の収支均衡が目標だと思うのですけれども、病院側では、最終的に、どのような姿がゴールだと考えているのでしょうか。令和5年度の時点で収支均衡になっていればゴールなのか、それとも、今、コロナ禍で違うゴールを考えているのか、現時点で目指す姿の考え方があればお願いします。

経営改善担当参事:市立病院の経営再建に向けたロードマップ及び江別市立病院経営再建計画につきましては、当院の経営再建の方向性を示すものとして、議会にもお示ししたところでございます。
先ほどからも議論がありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも続いた場合に、令和5年度はどのような状態になっているかを見定めることは、現時点でも難しいものがあると思います。
一定程度、収束の状況にあるとはいうものの、変異株が出てきたりと、かなり変化する状況がありますので、その辺りについては、当院でも、環境の変化に対して、きちんと対応していくことを進めていくべきと考えております。
その上で、江別市立病院経営再建計画の収支均衡の目的は、市民のために、持続的、安定的に医療を提供するため、収支均衡をきちんと図ることがポイントになっていると考えております。その意味では、やはり、令和5年度において、環境の変化にもしっかりと対応する中で、一定程度、きちんと収支均衡を果たすことは、現時点においても変わらないものと認識しておりますので、市立病院としても、その部分を方向性としてきちんと定めながら、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の環境変化などもきちんと見定めながら、しっかりと経営再建を進めていく形で取り組んでまいりたいと考えております。

内山君:要望ですが、いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症ということで、想定外の部分があると思うのですけれども、やはり、議会側としても、コロナ禍でも、病院事務局を含めて、市立病院の現場の皆さんが頑張った部分を評価したいので、そのことが評価できるような分析の仕方についても、今後、研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:資料の4ページの資本的収入の補助金の内訳で、約3億1,000万円の検査機器を新たに購入したということですが、当然、これは一般診療にも使えると思います。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金で購入しているけれども、新型コロナウイルス感染症患者だけでなく、通常の診療体系にも使える。
その辺の有効性というか、例えば、人工呼吸器などで約1,300万円など、重点医療機関として必要なエコー等の撮影装置は、ポータブルの機械で、病室の中で診療行為ができるイメージだと思います。小型のものは従来からあったと思いますけれども、これは病院内全体として活用できる、他の診療科も含めて有効活用できる機器ということで理解してよいのでしょうか。

管理課長:こちらの資本的収入の補助金によって購入した医療機器は、委員がおっしゃるとおり、陽性患者の受入れや感染拡大防止のために購入したもので、病棟で使用することを前提に、ポータブルの撮影機器、エコーや、ここに保育器用体重計とありますけれども、これも、万が一、母体の患者が陽性になったときに、その病棟で移動せずに使うことを想定して購入したものです。
当面は、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れや感染防止のために使用していく予定ですけれども、終息した際には、汎用性の高い撮影機器などもありますので、一般診療にも十分に活用できると考えております。

鈴木君:最後の質疑にしますけれども、先ほど来、言っている新型コロナウイルス感染症の影響は、本当にどうだったのかということです。これは、今年度の決算に向けて、しっかりと分析していただきたいということも含めて、きちんとレセプトから、新型コロナウイルス感染症による影響なのか、通常の診療の部分なのか、この辺りをしっかり分析してほしいです。
これは、今日、すぐにということではなく、これから、最終決算に向けて、その辺りの分析結果を議会の場でもきちんと提示できるように資料を用意してほしいという思いがあるのだけれども、いかがでしょうか。

委員長(清水君):暫時休憩いたします。(14:38)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:39)

医事課長:今の御質疑に対してですけれども、はっきりと、このようなやり方をすれば、きちんと分析が明確に区分けできるというのは、難しいと考えております。
先ほど、答弁の中で申し上げましたとおり、当院で入院された患者のうち、陽性患者の収益としては、このぐらいありましたというような、具体的な病院で持っている数字は御用意できるものはあると思います。
ただ、当院以外の部分、例えば、江別市内や、もっと広いエリアで、医療現場において新型コロナウイルス感染症の影響がどう出てきたか、それを当院がどの程度受けたかということをきちんと明確なデータ等で整理するのは、いろいろと考えていますけれども、難しいというのが正直なところです。
あくまでも、当院で何かしら診療を行ったものに関してのデータで出てくるものはあると思うのですけれども、外的要因で、どのぐらいの影響を実際に受けたのかをデータ化して資料としてお出しするのは、現段階では、思いつかないのが正直な答えでございます。

鈴木君:私が言ったのは、外の部分までは無理があると思うので、取りあえず、外来と入院の診療収入の内訳の中で、先ほども出たのが、大体、5.3%と2.7%という影響がありましたということです。
それに伴って、附随する人件費や諸経費があります。これらがどのようになっているのかを知っておかないと、決算に向けての議論にならないです。最終的に、それはやむを得ないという判断になるのか、少しおかしいという見方になるのか、それは、そのときなので、その辺りだけは、今から行っておかないとならないと思うのです。
そういう面で、レセプトの中から、そういうものを拾い出していくという作業を日常的に行っておかないと、突然、決算のときに資料を出してくれと言われても応えられないと思うので、そういう準備をしていただきたいということです。それを基に、最終的な決算について、議論をするべきであると思っています。今の医事課長の説明では、そこだったらできるという思いを持っていますので、対応していただきたいと思います。
令和2年度決算の中で、全道の公立病院を見ると、相当、黒字転換しています。全道のうち、半分ぐらいの市立病院が黒字転換していました。従来、毎年、赤字になっていた病院が黒字転換になっているということで、やはり、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金だと思います。そうなると、どうして、江別市立病院が令和2年度は黒字転換できなかったのかということです。
補助金を見た限りは無理かと思っていましたが、今年は、トータルで10億円ぐらい、そして、これから、新型コロナウイルス感染症対応の状況に応じて、また新たなプラスアルファが来る可能性があります。そうなると、幾らかは黒字になるのか、かつかつなのか。ただ、かつかつであれば、やはりまずいですので、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が来た分がプラスになるような状態を、ぜひとも、これから、半年間の中で積み上げていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(14:43)

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:44)
次に、(2)議案第58号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長:議案第58号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
こちらが、提案理由説明書となります。
具体の改正内容につきましては、資料の2ページをお開き願います。
1改正理由でありますが、本年5月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律が一部改正され、令和4年2月20日に施行されることから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
2改正内容でありますが、(1)規定の整備では、長期優良住宅建築等計画認定の際に必要な長期使用構造等の確認を登録住宅性能評価機関で行う住宅性能評価と併せて行うことが可能となったことから、評価機関審査を受けた場合と住宅性能評価を受けた場合の手数料を同額として、新たに、長期使用構造等確認を受けた場合の手数料として規定するものであります。
次に、(2)手数料の追加では、認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築される市街地環境改善に資する住宅に係る容積率の緩和規定の創設に伴う許可申請手数料を追加するほか、(3)としまして、法改正に伴う引用条項等の整備を行うものであります。
3施行期日については、法改正の施行日に合わせて、令和4年2月20日とするものであります。
なお、資料の3ページから新旧対照表を添付しておりますので、御参考願います。
以上です。

委員長(清水君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

奥野君:何点か確認ですが、今、御説明いただいた資料の2ページの2改定内容のところです。
まず、(1)の評価機関審査と住宅性能評価という改善前のものがありますが、具体例でいいので、例えば、1戸建てだと、こういうものは幾らぐらいの手数料がかかるなど、そして、改定後に、その手数料が同額になるということを含めて、内容をもう一度確認させてください。

建築指導課長:まず、評価機関審査につきましては、主に長期使用ということで、構造の耐久性、構造躯体の耐震性、あるいは、建物の省エネルギー性、そのほか、維持、保全のしやすさといったところが評価の対象となります。
下段の住宅性能評価につきましては、構造の安全性や火災時の安全性、劣化の軽減に関することの構造の安全性に対する評価のほか、光、空気環境や居住の快適性といった評価が加わることになります。

奥野君:そうしますと、今、2つの御説明がありましたが、長期優良住宅建築の認定をする際に、どちらかを取っていればよいという認識でよろしいのでしょうか、両方が要るのでしょうか、その辺りの確認です。

建築指導課長:現状で申しますと、評価機関審査の技術審査を受けた場合は、長期使用構造の審査が終わっているけれども、住宅性能評価につきましては、一部、長期使用構造の審査がなされていないので、特定行政庁である我々が、一部、審査をして認定をしており、どちらかを選択する状況になっております。

奥野君:手数料の確認をしていなかったのですが、資料の3ページを見ると、たしか、評価機関審査が1万5,000円で、住宅性能評価が1万8,000円となっていますが、その値段のところが同額になるという内容をもう一度確認させてください。

建築指導課長:同額となる内容につきましては、長期優良住宅につきましては、構造躯体の長期安全性のほかに、維持管理が必要になっております。住宅性能評価につきましては、維持管理をしなければいけない床下の換気口や床下の空間が必要になってくるので、今のところ、手数料が1万8,000円でございました。
しかし、住宅性能評価機関で、その辺も全部審査することに法改正がなされましたので、今までどおり、評価機関審査が行う技術審査と同じ手数料の1万5,000円ということで改正を予定しているものでございます。

奥野君:江別市では、こういったケースで手数料を受け取る件数が年間何件ぐらいあって、この評価機関審査と住宅性能評価の2つありますけれども、その内訳なども教えていただけますか。

建築指導課長:長期優良住宅の認定の実績につきまして、令和2年度は、106件の長期優良住宅の認定がございます。その106件のうち、全て、評価機関審査で受けた申請で上がっておりまして、住宅性能評価を受けて長期優良住宅を認定した実績は、今のところゼロ件でございます。

奥野君:そうしますと、住宅性能評価はゼロ件というお話でしたので、手数料が同額になっても、市の収入としては影響がないという認識でよろしいでしょうか。

建築指導課長:おっしゃるとおり、影響はない状況でございます。

奥野君:今の(1)は理解しました。
(2)手数料の追加の内容ですが、これも市街地環境改善に資する住宅に係る容積率の緩和規定という文言がありますけれども、もう少し具体的に教えていただきたいのと、江別市に影響があるのか、最後にお聞きします。

建築指導課長:市街地環境改善に資するというところで、国としては、共同住宅の分譲マンションについての長期優良住宅を進めたいという思いがありまして、密集市街地や高度利用が図られるべきところに中高層のマンションが建って、そのときに、周辺の空地がないのであれば、公開空地を設けるなど、市街地環境改善に資する計画であった場合に容積率を特定するということで、今回、法改正をした経緯がございます。
2点目の江別市においてというところでは、現状は、中高層の分譲マンションで、市街地環境改善に資する計画はないと捉えております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:そもそも論ですけれども、登録住宅性能評価機関というのは、どのような団体なのでしょうか。

建築指導課長:住宅の性能を評価する機関として、国土交通省が登録する機関ですけれども、主に、建築確認申請の民間確認検査機関がなるケースが多い状況でございます。

佐々木君:先ほどの話では、両方あったのが一つ欠けているところは、後で市が検査すると言っていましたけれども、引き続き、そういうことはあるのでしょうか。

建築指導課長:今回、住宅の品質確保の促進等に関する法律が改正されまして、住宅性能評価においても、長期使用構造等が確認できることになりましたので、法改正以降は、市でその部分を審査することはございません。

佐々木君:言葉ですけれども、認定長期優良住宅と長期優良住宅の違いは、新しくなったら認定がついたということでしょうか。

建築指導課長:長期優良住宅というのが、ある一定の基準を満たす住宅のことを指しておりまして、認定長期優良住宅というのは、建築等計画ということで、市で、長期優良住宅の維持保全を含めた計画を認定するといった行為を示しております。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:今の質疑に関連してですけれども、そもそも、この法律が改正された背景というか、先ほど長期優良住宅の普及の促進に関するということでしたが、分かりやすく言うと、どういった背景で、このようになったのでしょうか。

建築指導課長:長期優良住宅の普及ということで、建物を長い間使っていただくということと、充実した省エネルギー性というところで、建物が長期間使えることによって建築廃材を減らす。あるいは、省エネルギー化を進めることで環境負荷を低減するといったことで、国としては、カーボンニュートラルを目指している中、住宅部分の温室効果ガスの排出量が多いので、その辺を含めて、建物も全体的に長期使用化、省エネルギー化を目指しているといった背景がございます。

裏君:これから、ゼロカーボンという方針に向かっていくため、こういうことを促進していくという理解でよろしいでしょうか。

建築指導課長:委員がおっしゃるとおりでございます。

委員長(清水君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。(14:56)

※ 休憩中に、議案第58号及び議案第63号の今後の審査方法等について協議

委員長(清水君):委員会を再開いたします。(14:59)
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第58号及び議案第63号につきましては、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、結審単位は1件ずつ行うことでよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、11月30日火曜日午前10時より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、2その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:00)