予算決算常任委員会 令和３年１２月２日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
１経済部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
７款商工費、１項商工費、感染症防止対策協力支援金及び感染症防止対策協力支援金事務費について御説明します。
この事業は、国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく休業、時短要請に伴う飲食店等への支援金の支給について、北海道からの要請に基づき担っているものであり、支援金とそれに伴う事務費の追加分として、補正額は７，７３７万６，０００円でございます。
資料の２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
この事業は、北海道からの要請に基づき、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中に休業、時短要請等に協力した事業者へ支援金を支給するものであり、財源は全額が国費及び道費となっております。
次に、２予算執行状況及び不足額についてですが、令和３年１１月１１日現在、予算額１１億１，２２０万５，０００円に対し、執行済額が１１億１，０５５万円となっております。申請締切り後に想定される最終的な執行額は１１億７，７１５万６，０００円を見込んでおり、６，６６０万６，０００円が不足となる見込みです。
各期間における予算額、執行額及び不足額等につきましては、記載のとおりとなっております。
次に、３補正予算（案）についてですが、支援金の補正予算については、８月１４日からのまん延防止等重点措置期間分として１，２９１万７，０００円、８月２７日からの緊急事態宣言期間分として１，８３７万１，０００円、９月１３日からの緊急事態宣言期間分として３，５３１万８，０００円を予定しております。
支援金事務費につきましては、感染症防止対策協力支援金の延長に伴う書類の審査や人材派遣に伴う委託費の不足分であり、１，０７７万円を予定しております。
４補正理由についてですが、緊急事態宣言の延長による支給額の増加及び審査委託期間の延長に加え、昨年または一昨年の同月の売上げ比較で支給額を算定するため、５月及び６月の期間と比較し、各事業者への支給額が増加したことなどが理由です。
このほか、５月から７月までの期間に申請がなかった事業者から新たに申請があるなど、当初の想定より申請件数が多くなったことも予算が不足する一因となっております。
資料の３ページを御覧ください。
５予算残額及び支給金額の推移をグラフで記載しております。
グラフのとおり、１０月１４日の週から申請が急増し、１０月２８日の週にピークとなっており、当初の想定を上回る支給額となり、今回のタイミングでの補正に至ったものであります。
各週の予算残額及び支給金額については記載のとおりであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：１点だけ確認させていただきたいのですが、事務費も不足分を追加するということですけれども、不足分の追加となると、感覚的には前より少なくなると思っていました。今、お話を聞いたら、前回から申請件数が増えているということですけれども、支援金６，６００万円に対して事務費が１，０００万円ほどかかって、前回も事務費は１，４００万円ぐらいで、主に委託費、人件費だと思うのですが、もう少し安くならないかと感じました。基本的に、事業費そのものが多くても少なくても人件費はかかるので、追加とはいえ、そこはあまり差がないという認識でよろしいでしょうか。
商工労働課長：事務費の不足が生じた分につきましては、支援金の不足分の事務費相当ということではございません。まん延防止等重点措置期間及び緊急事態宣言期間を通して事業を行っており、期間が延長されたことにより事務費が不足したという説明のとおりで、この６，６００万円に対する相当額とは違う捉え方をしていただければと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３５）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３６）
２生活環境部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、私から、戸籍住民課所管分について御説明いたします。
お手元の資料を御覧願います。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード発行関連経費でありますが、マイナンバーカード交付業務の増加に伴い、新たに交付予約受付業務を委託する経費を追加するものであります。
理由と致しまして、さきに公表されました国の経済対策の中で、マイナポイント事業の継続が盛り込まれたことなどから、マイナンバーカードの交付枚数が増加することが見込まれます。
このことから、現在、当課で対応しておりますマイナンバーカード交付の電話予約受付業務を委託することで、マイナンバーカードの事前設定や円滑な交付、また、問合せへの迅速な対応等、業務全般を効率化し、市民の利便性向上を図ろうとするものであります。
なお、財源は、全額国庫補助金であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：現在、マイナポイント事業といいますか、マイナンバーカード交付の電話予約受付業務を委託する以外の本庁の体制ですけれども、何人体制で、どのように窓口で対応されているのか、念のため、もう一度確認させていただきます。
戸籍住民課長：専属で従事している者が８名でございます。
交付に係る端末の台数は、４台で対応しております。
奥野君：今回の補正予算で委託する業務は、交付の予約を受け付ける業務と確認しております。実際、この業務を切り離して、今、答弁された体制で、例えば、申請やマイナポイントについての質問が多くあると思いますけれども、現状、１日どのぐらい来ていて、今後、どのような体制で対応されるのか、再度、確認させていただきます。
戸籍住民課長：マイナポイントの支援でございますが、今まで、マイナポイントの支援に来られた方は、１か月で計２４０名から２５０名ぐらいで、１日換算にしますと、１０名から十一、二名ぐらいの人数でございます。
今回、電話予約を委託することによって、その部分の時間を効率化できますので、この人数で同じ支援は対応可能と考えております。
奥野君：業務を切り離して効率化することによって、今の体制で対応していくというお話だったのですが、今後、また、申請やポイントの付与について、操作や内容がいろいろと入り組んでくると思います。
健康保険証や口座のひもづけのポイントがどうなるかはこれからだと思いますが、以前、３か所ぐらいで申請のサポート窓口が開かれていましたけれども、今後、そういったサポート窓口の開設をお願いしたいという希望も含めて、もしお答えいただければ、確認させていただきます。
戸籍住民課長：今、お話にありましたサポートは、今年８月に、江別地区、大麻地区、野幌地区の３公民館で、マイナポイントのサポートと申請のサポートの相談会を開くということで周知して、１回目の江別地区だけはできたのですけれども、残り２回はまん延防止等重点措置に伴い中止となっていたのですが、来年２月に同じような相談会を開催しようと、今、検討しているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：事前説明をもらっていて聞くのも変ですけれども、正式な委員会はこれが初めてですから、改めて事業期間の説明をお願いします。
正式な委員会で資料として提出されているのがこの１枚であり、今、その部分の説明がなかったので、改めて聞かせてください。
戸籍住民課長：今、委員が御指摘のとおり、資料の御説明が抜けていたといいますか、足りなかったことについては、おわび申し上げます。
事業の期間につきましては、２月１日から２か月間を考えております。
タイミングにつきましては、３月に繁忙期を迎えるということで、その前に行わなければならないことに加え、国会で可決された後でなければならなく、マイナンバーカードの申請や交付が増えるタイミングを考え、業者選定にかかる時間も含め、最短で設定しております。
角田君：分かっていて聞くのも嫌ですが、これは議会事務局も一緒だと思いますけれども、委員会として、正式な場として、初めて上程されるという前提で資料の提出をお願いしたいと思います。前もって説明したからという話は、正式な場では通用しないことを御理解した上で行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：４５）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：それでは、令和４年度国民健康保険事業費納付金概算額につきまして御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、概算納付金の概要でありますが、平成３０年度からスタートした国民健康保険の都道府県単位化に伴い、各市町村は、毎年度、財政運営の主体となる北海道に対し、北海道が算定した国民健康保険事業費納付金を納めることになっております。
北海道は、北海道国民健康保険運営方針に基づく算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金及び介護納付金負担見込額など、国が示す仮係数を基に、次年度の納付金の概算額を算定し、北海道と市町村は、それぞれこの額に基づき、予算編成を進めることになります。
その後、国の新年度予算案が決まり、係数が確定次第、北海道は納付金の確定額を算定し直し、北海道と市町村は、最終的にこの確定額をもって、予算措置をすることになります。
次に、中段に記載の北海道国民健康保険特別会計の総額でありますが、北海道は、保険給付費等の総額を４，６８４億円と見込んでおります。
この歳出に対して、北海道は、国及び北海道の調整交付金、国庫負担金及び前期高齢者交付金のほか、市町村が納める国民健康保険事業費納付金等で財源を賄う必要があり、市町村の国民健康保険事業費納付金総額を１，４７８億円と見込んでおります。
次に、その下の市町村国民健康保険特別会計でありますが、北海道が算定した国民健康保険事業費納付金から、国、北海道から市町村に交付される支出金などの個別歳入と、市町村における特定健診等の保健事業費などの個別歳出を足し引きした保険税収納必要額が１，２１３億円となり、各市町村は、収納必要額に応じて保険税（料）、一般会計繰入金、基金繰入金等により財源を確保する必要があります。
資料の２ページを御覧願います。
北海道から示されました江別市の国民健康保険事業費納付金概算額等について御説明いたします。
江別市の令和４年度の概算額は、上段の表の左端に記載のとおり、３０億８，５４０万４，０００円と算定されております。
この概算額に対して、市が現時点で見込んでいる個別歳入歳出等を調整した保険税収納必要額は２４億６，１０１万９，０００円となります。
一方、現行税率による国民健康保険税の収納見込額は、収納実績等を踏まえ、２２億９，５６６万３，０００円と見込んでおり、保険税収納必要額と収納見込額の差は１億６，５３５万６，０００円の不足となるところであります。
参考として、その下に令和３年度の確定額と令和４年度の概算額との比較を記載しておりますが、令和４年度の概算額は、令和３年度との比較で、２，１９１万９，０００円の増加となっております。
算定の基礎となる被保険者数は５０７人減少していることから、被保険者１人当たりの負担額は１３万円となり、令和３年度より３，０００円の増加となるものであります。
最後に、国民健康保険事業費納付金に関する今後のスケジュールでありますが、今月開催予定の江別市国民健康保険運営協議会において、概算額を報告するほか、来年１月下旬に北海道から通知される本算定による確定額について、改めて、当委員会に御報告いたしたいと考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第５号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
表の上の段、３款民生費、２項児童福祉費の事業名子育て世帯への臨時特別給付金は、国の経済対策に伴う１８歳以下の子供がいる世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給する給付金を追加するものであります。
なお、その理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その影響を受けている子育て世帯に対し、国において、子育て世帯への臨時特別給付金の先行給付金を支給する事業が実施されることから、本市においても支給を行うものです。
なお、子育て世帯への臨時特別給付金のうち、今回支給する先行給付金以外の支給についてでございますが、国において、現在、制度設計中でございます。
支給対象者でございますが、令和３年９月分の児童手当を市が支給している世帯、また、高校生のみを養育する世帯、１８歳以下の児童を養育する公務員世帯、新生児につきましては、基準日である令和３年９月３０日以降、令和４年３月３１日までに出生したお子さんがいる世帯が支給対象となるものです。
なお、いずれの世帯につきましても、特例給付の対象となる高額所得世帯については、支給対象外となるものであります。
申請方法等についてでございますが、江別市が児童手当を支給している世帯につきましては、申請不要で、江別市からプッシュ型で給付金を支給するものでございます。
高校生のみを養育する世帯及び公務員世帯につきましては、申請が必要となり、１２月下旬頃となる見込みではございますが、各世帯に対して申請書を送付する予定でございます。
新生児につきましても、同様に、対象となる世帯に対して御案内を差し上げる予定でございます。
なお、江別市が児童手当を支給している世帯につきましては、１２月中旬頃に各世帯に対して御案内を送付し、１２月下旬頃に支給する予定でございまして、高校生のみを養育する世帯及び公務員世帯につきましては、申請が届き次第、順次、審査を行い、振込口座に支給する予定でございます。
子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、財源は、全額が国庫負担となるものであります。
次に、表の下段、事業名子育て世帯への臨時特別給付金事務費については、子育て世帯への臨時特別給付金に係る事務費を追加するものでございます。
なお、財源につきましては、全額が国庫負担となります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：先ほども資料のお話が出ていましたが、今回いただいた資料と、事前に御説明を受けた中での数字があるので、改めてお聞きしたいと思います。
高校生世帯及び公務員世帯分ということで、申請が必要な対象の世帯と人数を教えていただいてもよろしいでしょうか。
子育て支援課長：高校生のみを養育する世帯及び公務員世帯分の世帯数と児童数でございますが、世帯数につきましては２，７５７世帯、児童数につきましては４，９４４名と把握しております。
奥野君：実は、記事で、１５歳以下の兄弟、姉妹がいる場合は、高校生でも申請不要でプッシュ型の給付ができると見たのですけれども、江別市は、その辺りの給付がどのようになっているのでしょうか。今、答弁いただいた２，７５７世帯、４，９４４名がその中に含まれているのかも含めて、教えていただいてもよろしいでしょうか。
子育て支援課長：今、委員がおっしゃられたとおり、江別市で児童手当を支給している世帯のうち、高校生がいる世帯については、高校生分も含めて、プッシュ型で支給する予定でございます。
なお、人数につきましては、先ほど申し上げました２，７５７世帯、児童数と致しましては４，９４４名の中に、江別市が児童手当を支給している世帯の中にいる高校生の兄弟が一部含まれております。
奥野君：関連してお聞きしたいのですが、今回、こういった特別給付ということで、先行して５万円の現金給付になりましたけれども、衆議院議員総選挙で、公明党は、子供たちへの未来の応援給付金として、本来でしたら所得制限もなく一律１０万円を現金で給付すると打ち出しておりました。
ただ、政府内でいろいろな調整があって、今回、半分は現金、半分はクーポンという状態になっております。
皆さんも御存じのように、報道でもいろいろとありますけれども、その後半のクーポン５万円に関しては、国は、自治体の実情に応じて現金給付でも可能だとしております。江別市としては、今後、そういったことを検討されるのか、国から何か通知などが来ているのか、確認させていただきます。
子育て支援課長：御質疑の先行給付以外のクーポンによる給付のお話ですが、国からの情報はまだ下りていない状況であります。
実は、本日、北海道からメールが届きまして、明日、内閣府が各自治体に向け、このクーポン給付５万円相当に係るテレビ会議を開催するという情報が下りてきたところでございます。これらの資料を活用いたしまして、しっかりと情報収集していきたいと考えております。情報をしっかりとつかんだ上で、判断してまいりたいと考えております。
奥野君：今、テレビ会議が行われるという話も聞きましたので、分かりました。
子育て関連に使い道を限定したクーポンということでございますけれども、本当に使い勝手がよいのか、また、現状、市民からも、クーポンだと使いづらいという不安のお声も頂いております。
実際、対象世帯の所得状況や給付のスピード感のほか、事務費についてもいろいろと言われています。今回の資料でも、現金給付なら事務費は約７００万円となっております。恐らく、一回、このように設定されると、この事務費もさらに圧縮されるというお話もお聞きしておりますので、そういったことを考えたときに、現金給付のほうがいいのではないかと思うところであります。
今後とも、実情に合った十分な御検討をお願いして、要望で終わらせていただきます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：支給対象の高校生世帯及び公務員世帯分における公務員は、地方公務員だけでなく、北海道職員や国家公務員も対象になっていて、その世帯数については、２，７５７世帯あるということで、しっかりと世帯を把握しているということでよろしいでしょうか。
子育て支援課長：先ほど御説明差し上げました高校生のみを養育する世帯及び公務員世帯の合計が２，７５７世帯、４，９４４名でございまして、この中の公務員世帯が実際に何世帯で、児童数が何人になるかは、申請が出てきてみないと、詳細な数字は分からないところであります。
佐々木君：申請書を送るというお話を聞いたと思ったのですけれども、各家庭から申請が届いてからになるのでしょうか。こちらから対象の世帯に送りますと聞いたと思ったのですが、聞き間違えたのか、確認をお願いします。
子育て支援課長：先ほど御説明いたしました２，７５７世帯、４，９４４名という数字でございますが、江別市に在住する１８歳未満の世帯数と児童数の合計から江別市が児童手当を支給している世帯数を引いたものでございます。つまり、全ての世帯を掌握しておりますので、通知はきちんと送られることになります。
ただし、公務員の内訳の数字が詳細には分からないということでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０３）
４総務部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：追加提案を予定しております一般会計補正予算（第５号）の概要につきまして御説明いたします。
資料を御覧ください。
１編成方針ですが、国の経済対策の実施に伴い必要な措置と、その他急を要するものへの措置を行うものです。
２予算規模ですが、補正額は９億２，８６２万９，０００円の追加となり、既定額の５００億５，９５８万５，０００円に加えますと、補正後の額は５０９億８，８２１万４，０００円となるものです。
３一般会計款別事業概要ですが、事業内容は各部から御説明しましたとおり、総務費では、国のマイナポイント事業の拡充に対応するために個人番号カード発行関連経費を追加するもの、民生費では、１８歳以下の子供１人につき５万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金とその事務費を措置するもの、商工費では、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への支援金とその事務費を追加するもので、合計で５事業となります。
なお、今次補正の財源は、合計行の右側に記載のとおり、全額が国庫支出金及び道支出金にて措置されるものであり、一般財源の負担はありません。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
角田君：個人番号カード及び子育て世代関係は新事業ということで理解するのですけれども、商工費の歳入は、これまで来ていた国の交付金なのか、それとも、追加申請するのでしょうか。この増額分は、改めて申請して再度もらうのか、その辺だけ整理させてください。
財務室長：商工費における感染症防止対策協力支援金の財源ですけれども、支援金そのものに対しては、国が８割、北海道が２割、事務費については、原則、国が見るということで伺っております。
それぞれ、国が示す規定に沿って、要請に従った飲食店に対する支援金は、全てその割合で国及び北海道が負担すると伺っております。残念ながら、市から国等への申請スケジュールまでは承知しておりませんが、今回、このように市で見込みを上回る金額となったことから、恐らく、国や北海道に対して追加で申請して交付を受けることになるものと認識しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。
鈴木君：先ほど角田委員からもありましたが、資料のつくり方について、部局ごとにばらばらなのはいかがなものかと思います。これは、委員長の裁量の中で、議会事務局と打合せをして、最低限必要な資料はどこからどこまでだという統一を図ってもらいたいと思います。
事前説明の資料をそのままコピーして添付すればいいだけの話です。これは、公の場での会議なので、その辺りを議会事務局等と十分調整していただいて、部局に対して統一してほしいということを申し上げていただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに各委員からございませんか。
角田君：あわせまして、これは予定案件を付託するか否かということを、新型コロナウイルス感染症対応の一環で、特例的に事業を細かくして行っていると思っています。こういったときと、通常時の予定案件とは、審議の仕方も事前説明のみではなく、違うのだということも、議会事務局長を通じて部局にきちんと説明していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：了解いたしました。
ほかに各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：１０）
