予算決算常任委員会 令和３年１０月２９日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和２年度決算では、歳入は６００億４，９４５万６，０００円、歳出は５８９億８，０６８万１，０００円、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入歳出とも過去最大の規模となり、実質単年度収支は７億４，９７４万８，０００円の黒字となりました。
財政運営では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市内医療提供体制の維持や感染予防体制の整備、事業と雇用の維持に向けた事業者支援金、子育て世帯に対する独自の給付金など、市民生活の支援や経済対策などに取り組んできたことは一定程度評価するものでありますが、住民の福祉の向上に努めなければならないという市の責務を果たすことについては不十分であり、幾つかの問題点について、順次、申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業は、北海道が行っている８丁目通りの道路整備が令和３年度に完了することをもって全ての事業が終了するとのことです。
江別の顔づくり事業に伴い、地域住民の方々からは、通学路をはじめ、自動車の交通量の変化により、交通事故を心配する声が年々高まっています。事業の完了が明らかになった現在、今まで以上に北海道公安委員会と相談し、早急な検討が必要です。
次に、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、江別の顔づくり事業の重要な目的であるＪＲ野幌駅周辺地区の活性化に向け、コーディネーターを常設し、集客力向上のための店舗誘致と地域課題の解決に努めています。
しかし、誘致や出店の相談が多いにもかかわらず、この補助制度による誘致件数は、令和２年度もゼロ件という状況から、新たな補助制度の検討も必要ではないかと考えます。
就学援助制度では、平成２２年度から追加された３費目のうち、生徒会費とＰＴＡ会費が加えられましたが、いまだにクラブ活動費が対象となっておらず、この間の検討状況では、他市の情報を収集し調査研究していくとのことです。児童生徒がお金の心配なく希望する部活動ができるよう、他市の情報を基にし、具体的に検討することを求めます。
子ども医療費助成事業は、令和２年度に石狩市が通院医療費の対象年齢を小学３年生から小学６年生に拡大し、札幌市が令和３年４月から同様に拡大しています。
当市も、令和２年８月から通院医療費について小学３年生まで対象年齢を拡大し、保護者からはとても喜ばれています。さらに、小学６年生まで医療費助成を求める声が多く聞かれ、対象年齢を拡大するよう早急な検討が求められます。
生活保護制度については、生活保護世帯数は１，１９３世帯で前年度より１世帯の増ですが、生活保護開始世帯は１３６世帯で前年度より２３世帯減少しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に生活保護の利用者が増加していると言われていますが、当市では社会福祉協議会の特例貸付けの利用者が多いとのことで、生活保護利用者が抑えられていると説明されています。このように生活困窮者が増えている状況から、生活保護を必要とする人からの相談や申請につながりやすいよう、さらに周知の徹底を求めます。
冬季加算の特別基準の適用について、新型コロナウイルス感染症の影響で外出のリスクを強いられた結果、在宅時間が長時間になる場合もあり、個別の状況を見て判断するとのことです。生活状況を把握しているケースワーカーの的確な対応が求められます。
納税に係る対応については、滞納処分等状況調べで、令和２年度の差押え等の件数は１，５９７件であり、種別では債権が多数を占め、そのうち、預貯金が最も多いとのことです。
差押えに当たっては、生活実態を十分に把握し、最低生活費を確保し、滞納処分を行う場合でも納税者の生活を守るという視点で対応することが求められます。
以上を申し上げ、認定第４号について、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の一般会計歳入歳出決算は、令和２年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症への対応などにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。
歳入では、前年度に比べて市税は０．３％増加し、１２６億９，９４７万円余、地方交付税は０．５％減少し、１００億２，７９４万円余となる一方、国庫支出金は特別定額給付金事業補助金などの増により１７７．８％増加し、２２９億４，５４８万円余、地方消費税交付金は、消費税率変更の影響の通年化により２４．４％増加し、２５億８，２９４万円余、寄附金は、ふるさと納税の増などにより３６１．２％増加し、６億９０４万円余などとなり、歳入全体の決算額は２８．９％増加し、６００億４，９４５万円余となりました。
歳出では、性質別に見ると、義務的経費は、人件費や扶助費の増などにより、前年度に比べて３．４％増加し、２３４億３，２００万円余、投資的経費は９．９％減少し、３４億９，４８１万円余、その他の経費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための物販購入増等による物件費の増や、国による特別定額給付金の支給等による補助金等の増により６４．３％増加し、３２０億５，３８６万円余となり、歳出全体の決算額は２８．１％増加し、５８９億８，０６８万円余となりました。
その結果、形式収支は１０億６，８７７万円余の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は９億９，４７７万円余の黒字となりました。
また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は５億２３２万円余の黒字となり、財政調整基金の取崩しなどを控除した実質単年度収支は７億４，９７４万円余の黒字決算になりました。
令和２年度の各種施策で見ると、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の２年目として、４つの基本理念と、これを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、健康づくり、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などに取り組んだところです。
あわせて、当市の特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていくえべつ未来戦略の３つの戦略と、その推進基盤となる、ともにつくる協働のまちづくりに基づき、江別版地方創生総合戦略と一体的に未曽有の新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、状況に応じた見直しを行いながら実施可能な事業について推進されたと認識いたします。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市内医療提供体制の維持や、感染症予防体制の整備、雇用と事業の維持に向けた事業者支援金やプレミアムつき商品券の発行、子育て世帯に対する給付金などの市民生活の支援や経済対策などに向けて必要な対策を適宜行うべく、臨時会の開催等を通じて、計８度の補正予算を編成し、対応されていました。
以下、具体的な事業について、委員会の審査から何点か述べさせていただきます。
経済部では、６次産業化支援事業について、コロナ禍のため、イベントなどにおける地域おこし協力隊の活動に制約はあったものの、テストキッチン機材を使った加工事例集やテストキッチン実験室をえみくるホームページに掲載するなど、コロナ禍でできることに注力されたことを評価いたします。今後は、テストキッチンをより広くコロナ禍での在宅需要に対応すべく、市内飲食店の方にも御利用いただけるよう工夫と周知に向けて検討いただくよう求めます。
生活環境部では、令和２年度から開始したごみサポート収集（戸別収集）について、高齢や障がいのある方などのごみ出し困難者へのサポートとして事業を開始されたことは、きめ細やかな福祉の観点で評価いたします。
また、戸別収集に併せて見守りの取組を行われており、単身高齢世帯などへの速やかな安否確認につながるものと期待いたします。
公の施設における防犯カメラの設置では、防犯上の目的と個人のプライバシーの保護が両面共に守られるように、要綱等に基づいて適正かつ透明性のある管理に努められるよう求めます。
健康福祉部では、待機児童解消対策事業について、令和２年度当初の待機児童数が前年度より６３名増加しており、大規模宅地造成等による年少人口の増加や、働きたい女性の増加などの影響が考えられます。
また、施設整備などの定員数の確保や保育従事者への支援及び待遇改善においては、今後の年少人口の動向を見極めつつ取り組み、量だけでなく、保育の質も共に担保されるように取り組まれるよう求めます。
ファミリーサポート事業については、提供会員の維持拡大が課題となっており、関係機関などとの連携により、改善に向けた地道な取組を求めます。
また、緊急サポートネットワーク事業では、支援が必要な子育て家庭の緊急的なセーフティーネットとして、より利用しやすい利用料金の助成などについて、利用者の声や他市の状況も参考にしながら検討されることを求めます。
教育部では、いじめ・不登校対策事業について、小・中学校の不登校児童生徒数が増加傾向にあり、学校の教職員をはじめとして、スクールカウンセラーや心の教室相談員の方が一人一人の児童生徒の立場に立ち、まずは、児童生徒の思いや不安を聞くという姿勢で、それぞれの児童生徒のケースや個性に合った支援に努められるよう求めます。
加えて、小学校におけるスクールカウンセラー等の相談体制についても、不断の見直しについて検討されるよう求めます。
また、児童生徒の学校以外の多様な居場所づくりにも、教育委員会がより積極的な理解や支援に努められるよう求めます。
企画政策部では、市民からの陳情、要望や市民の声に対する対応について、市民協働のまちづくりの観点で、より広く市民と共有する手法や、ふだんは声を上げないような市民の声を拾い上げるような広聴の手法について、研究、検討されることを求めます。
総務部では、ふるさと納税普及促進事業について、ふるさと納税額が令和元年度と比べて約３倍に増加し、３億９，４９２万円余となったことは、コロナ禍における巣籠もり需要があったものと思われますが、返礼品目を増やしたことなどの取組が結果に結びついたものと評価いたします。
今後も、財源の確保やシティープロモート、市内経済の活性化に向け、返礼品の選定や新しい返礼品の発掘について、庁内連携及び一般社団法人えべつ観光協会などとの連携により推進されることを求めます。
病気休暇及び病気休職の職員数については、過去５年間一定数がおり、特に病気休暇に至る職員は精神疾患等によるものが多くを占めており、ストレスチェックやメンタル相談等のメンタルヘルスへの支援の拡充に努められるとともに、相談しやすい環境づくり、風通しのよい職場環境づくり、業務の多忙化の偏りの解消、１人で仕事を抱え込まないような業務量の適正化や人員体制の配置などについて、速やかにさらなる改善を行うよう求めます。
以上、委員会の審査から述べましたが、今後の江別市の財政は極めて厳しい状況下にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や社会保障費の増加、市立病院への長期貸付金など、これまで以上に厳しい財政運営が予想され、財源の確保に積極的に取り組まれるとともに、既存の事務事業全般について、休止、廃止、凍結も視野に置いた見直しを不断に進め、歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上を述べまして、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
裏君：認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国は、令和２年度当初予算の編成において、経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を最重要目標とし、潜在成長率の引上げによる成長力の強化、成長と分配の好循環の拡大、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりの３つの視点を重視して取組を推進するとしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化を受けて、拡大防止と医療提供体制の整備や雇用の維持と事業の継続等を柱とした第１次補正、雇用や事業と生活の支援に係る対策を強化した第２次補正、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現等を掲げた第３次補正など、３度にわたる追加の補正予算を編成することとなりました。
一方、江別市の財政運営は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画にある４つの基本理念の下、各種政策に取り組み、まちの魅力を高めていくえべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの３つの戦略を柱とし、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた見直しを行いながら、実施可能な事業について重点的に推進されました。
令和２年度の決算額は、６００億４，９４５万６，０００円の歳入に対し、歳出では５８９億８，０６８万１，０００円となり、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、歳入歳出とも、過去最大の規模となりました。
実質収支額は、９億９，４７７万１，０００円の黒字決算となりました。
以下、委員会質疑から一部事業の取組と成果について述べますと、商工業の振興の江別まちなか仕事プラザ事業は、就職希望者と地元求人企業をつなぐ地域密着型の総合型就労支援施設として令和２年５月に開設しています。
実績は、登録事業者数が５４事業所、就職支援セミナーなどは１３０回、参加者数は５２１人で、就職者数は１５７人となり、約７割が女性とのことでした。新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響を受けながらも、当初の計画を上回っていることについては、拠点施設が訪問しやすい場所にあることや、常時相談ができる体制が大きな要因となったとのことで、大いに評価するものです。引き続き、求職者と企業との出会いの場として充実されることを期待いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業では、国からの交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業者等への支援を行い、支給決定件数は１，１９０件で、給付金額は２億１，７６３万２，０００円となりました。
想定する対象事業者の把握は困難だったが、漏れなく給付ができるように想定対象件数を最大の件数としたことや、会計部門など全庁的に協力して短期間で支給できたこともあり、事業者からのアンケートでは高評価だったことなど、スピード感をもって対応され、市内事業者の事業継続や雇用維持に重要な役割を果たされたものと考えます。
次に、えべつ未来戦略の安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの子育て環境の充実では、待機児童解消対策事業として、転入世帯の増加や女性の就業率の向上等により、保育を必要とする児童数が増える中で、保育従事者の養成や、新たに保育士確保を目的とした補助事業を実施しました。
実績は、子育て支援員研修の受講生が２０名で、これまでの成果として、累計１７２名のうち、２１施設、４９名が採用となっています。
保育士確保のための補助事業の宿舎借り上げ支援は７施設、１４名、奨学金返還支援は７施設、１９名、民間保育施設に対する研修費補助は１５施設となりました。
保育施設見学バスツアーについては、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでしたが、保育士人材確保策周知用チラシを６，０００枚作成し、北海道内の養成校ほか５６施設に配付したものです。
この事業により、施設運営を支援することで、保育施設の利用定員数も増加しており、待機児童の解消に貢献しているものと考えますことから、引き続き効果的な取組を望みます。
次に、子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりの成人検診推進事業では、市民が検診を受けやすいよう、身近な市内医療機関のほか、検診機関に委託して早朝や土曜日、日曜日も受診可能な集団検診や、託児付きの集団検診、送迎バス検診を実施しており、集団検診と送迎バス検診については、インターネット予約を導入し、２４時間受付可能な体制となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、集団検診を一部中止したことや、感染への不安から受診控えもあり、受診者は減少しましたが、がん検診等クーポン事業に限っては受診率が１８．３％と、前年度から２．５ポイント上昇しました。
外出自粛を呼びかけられる中、市からがん検診は不要不急のものではないとした案内の効果があったと考えられるとのことでした。今後も、がん検診等を受けることにより、疾患の早期発見、早期治療が図れるための推進をお願いいたします。
以上、決算審査の一部内容について述べましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経済状況を踏まえ、感染症や自然災害から市民を守り、安心・安全な生活を提供するための対応がなされたと考えます。
国においては、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとしています。
市としても、今後において、必要な財源確保に万全を期し、一段と効率的で効果的な財政運営に努められることを要望し、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
猪股君：認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の決算は、当初予算の編成時に掲げた目標に取り組むとともに、同年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補正予算を編成するものでした。
市内医療提供体制の維持や感染予防体制の整備、特別定額給付金事業やＧＩＧＡスクール構想に向けた校内ＬＡＮ整備のための義務教育施設整備事業等が大きく影響し、歳入歳出ともに最大の規模となり、実質単年度収支は７億４，９７４万８，０００円の黒字となりました。
決算審査の中では、生活保護開始の世帯数や就学援助の認定者数が減少していることが確認されたものの、生活困窮者自立支援事業の相談件数が爆発的に増えており、特別定額給付金事業や社会福祉協議会による緊急小口資金貸付事業などから一時的に生活を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから、後年度への影響は大きくなるものと推察します。
学生アルバイト雇用農業者給付金事業については、農業者の労働力不足と大学生のアルバイト先の減少状況を改善するために有効であるが、学生の授業時間帯との調整が必要であると述べています。
こうした取組や、学生への江別市学生臨時特別給付金による緊急的な支援ができた点は評価いたしますが、燃料費高騰等により、さらに生活が大変になっているとも伺っていますので、引き続き実態把握に努めることが必要であると考えます。
また、コロナ禍のために労働先の確保に苦労している障がい者にも範囲を拡大できないかとの質疑に対しては、今後は、新型コロナウイルス感染症の状況や予算、他の関係機関とも情報交換をしながら農福連携の取組を考えていきたいと述べていますので、前向きな検討を要望します。
令和元年８月に事業を開始した産後ケア事業においては、令和２年度は、コロナ禍の中で里帰り出産ができない市内の妊婦に対し、しっかりと寄り添った支援が実施できたと評価します。
現在、利用対象者が産後４か月未満のお母さんと赤ちゃんですが、対象となる月齢の拡大を検討されるとのことでしたので、これまで以上の充実を期待します。
子ども家庭総合支援拠点は、児童虐待防止を強化するべく、令和２年度から子ども家庭支援員を２名増員しました。爆発的に増えた相談件数にも対応できたとのことですが、基礎自治体として、相談窓口の周知や通報のしやすさを工夫したいと述べられていますので、さらなる支援体制の強化をお願いいたします。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的にも不登校児童生徒が例年に比べて大きく増加しました。引き続き、ほかの自治体と情報共有しながら、スクールカウンセラーの適正な配置や、フリースクールも含めた教育機会の確保に努めていただきたいと思います。
病院事業会計の一般会計からの繰出基準においては、基準外所要額について、市立病院と予算編成過程で協議して決めると述べておりましたので、適切な公費負担の観点からの協議がなされるよう要望します。
引き続き、家計が急変した世帯への支援と地域経済の立て直しに努めていく必要があり、また、扶助費の増大が懸念される中で、さらなる効率的、効果的な財政運営が必要であり、このたびのような緊急時には機動的に活用できる財政基盤の構築が必要であると考えます。
教職員住宅維持経費に関する質疑では、売却可能となった住宅について、総務部財務室契約管財課に売却の事務依頼を行ったものの、売却に至っていない事例が確認されました。
公有財産をしっかりと活用することで、市財政に寄与することが必要であると考えますので、スピード感を持った積極的な対応を要望します。
以上を申し上げ、認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
角田君：認定第４号 令和２年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和２年度当初予算では、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期２年目として、引き続き４つの理念と協働のまちづくりに沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、経済の活性化、市街地整備等の各種施策を執り行っております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応のため、事業の中止や変更を余儀なくされたものもあり、同時に、緊急事態宣言の発出や様々な自粛要請により、市民生活や社会活動に大きな影響が生じるなど、厳しい環境下での事業執行が求められました。
また、国の措置した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、寄附金等を財源とした市内医療提供体制の維持や感染症予防の整備、予防体制の整備、事業と雇用の維持に向けた経済施策、子育て世代の独自の給付金や小・中学校へのＩＣＴ機器の導入などの必要な対策を適宜行うべく、８度にわたる補正予算を編成し、対応しております。
この間の担当部局、関係者の御尽力には、敬意を表するところであります。
今般の決算審査においては、この厳しい環境下における予算執行の現状、コロナ禍における事業の見直し、執行ができなかった事業目的へのフォロー等の対応、事業そのものの見直しの部分の視点を踏まえて審査を行い、委員会審査中に幾つかの指摘や要望を述べさせていただいておりますが、おおむね事業執行及び決算については評価するところであります。
一方で、これまでも課題とされてきた財政の脆弱性については、今般の災害とも言える緊急対応で一層顕在化したと言えます。資金残高とその活用はどのようにあるべきかを市民にも庁内にも改めて再考を求めるものです。
また、自主財源の確保については、収納率向上のみではなく、域内循環の大切さを再度徹底し、地元企業育成と新規創業へのさらなる支援策を講ずることで、持続可能な江別市の基盤を強化することが必要と考えるところであります。
さらには、新型コロナウイルス感染症への市の独自支援策の財源として、ふるさと納税に新型コロナウイルス感染症対策の枠をつくり、寄附を募ったことは評価できますが、先行した自治体は数多くあるにもかかわらず、開始時期の遅れや必要とされる時期を逸したと考えるところであります。
このことは、今後において予定されている遊休市有地の売却でも危惧される事項であり、庁内手続の効率化を図り、タイミングを逸することがないよう求めるものであります。
今後、さらに財源の確保は重要な課題であり、効率的な事業運営を図りながら、さらなる経費の抑制に取り組まれることを要望し、認定第４号について、認定の立場の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
本会計決算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から北海道に移行する国民健康保険の都道府県化から３年経過後のものです。
制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるという国の激変緩和措置は令和５年度までと期間を限定し、しかも、年々、その措置額は減少するとされ、国民健康保険税の減収と相まって、今後、さらに国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することが想定されています。
令和２年度も国民健康保険積立基金を取崩し、国民健康保険事業費納付金不足分を補填していますが、資料の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移では、令和元年度は約１億９，０００万円の積立てに対し、取崩し額は約１億２，０００万円、令和２年度は積立額約１億３，０００万円に対し、取崩し額は約１億１，０００万円、その結果、各年度末残高の増加額は約７，０００万円から約２，０００万円と減少傾向にあります。
説明では、国民健康保険事業費納付金の増加と激変緩和措置の終了による不足分を国民健康保険積立基金で対応し、その後、保険税引上げの検討も必要になるのではないかとのことです。この悪循環を断ち切るためには、本質的に制度設計そのものを再検討し、国の責任で改善が必要であることは明らかです。
その下での令和２年度の決算状況は、歳入総額１２１億９，０８０万円となり、前年度と比べて４億５５４万５，０００円の減、歳出総額では１２０億７，１６０万８，０００円、コロナ禍における受診抑制等など保険給付費の減をはじめ、前年度と比べて３億５，８００万３，０００円の減となり、その結果、歳入歳出差引き１億１，９１９万２，０００円の残額が生じ、次年度へ繰り越しています。
一方、国民健康保険の都道府県化の下にあっても、加入者の命と健康を守る国民健康保険制度の運用について、自治体の責任は大きいものと考えます。
資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、令和２年度（令和３年６月１日時点）は、前年度比で、滞納世帯数は５３世帯減の８９２世帯、資格証明書交付世帯数は２世帯減の３８世帯、短期証交付世帯数は１６世帯減の３６１世帯と減少傾向が続いています。納税相談や早い段階での声かけ等が効を奏しているとのことです。しかし、この間、指摘させていただいていますが、滞納世帯への資格証明書交付などを最小限に抑えるといった近隣他市の事例も参考に、交付をやめることの検討に着手すべきです。
次に、短期証の窓口留め置きについて、資料の国民健康保険証の窓口留め置きの状況では、前年度の６月１日時点で窓口留め置き世帯数は１０３世帯でしたが、令和２年度はゼロ世帯になっています。窓口留め置きは滞納者と納税相談など接触の機会を持つためとし、収納対策として効果はあると説明されてきましたが、納税相談のやり方を変更して、短期証の全世帯送付を試行的に実施することとし、一斉送付したとのことです。当会派は、この件に関して、留め置くことの本質的な問題や近隣他市の現状を示し、中止を求めてきたことから、試行とはいえ、評価するものです。
また、資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況（各年度１月１日現在）では、前年度比で、資格証明書交付世帯数は８世帯減の３８世帯、短期証交付世帯数は４１世帯減の４０４世帯と減少傾向が続いています。
さらに、未申告を含む所得なし及び１００万円以下世帯の資格証明書交付割合は、交付世帯全体の７０％以上であり、同じく、短期証交付世帯も６０％以上であることから、前年度と同様の傾向と考えます。所得未申告を除き、所得なしから１００万円以下世帯では、一たび納付が滞ると、さらに納付困難に拍車がかかるという悪循環に陥ることは明らかであり、根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免等の措置が滞納の減少にもつながったと言われますが、つまり、払える保険税にするには、その減免された額まで引き下げることが必要だということの証明にもなっています。根本的に保険税を引き下げるため、自治体の努力はもちろん、国の責任で国庫補助を増やすことを強く求めるべきです。
国民健康保険の都道府県単位化の問題が明らかになってきた今、加入者の命と健康を守る国民健康保険制度として運用するためにも、自治体の役割として不十分であると言わざるを得ません。
以上を申し上げ、認定第５号について、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
石田君：認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国民健康保険は、健康保険法等に基づく医療保険の適用を受けられない農業や商店等の自営業者等を対象とした地域医療保険です。
平成３０年度からは国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、これまで市町村が担っていた国民健康保険の財政運営の主体を都道府県とする広域化が始まったところです。
令和２年度の江別市国民健康保険の加入世帯数は１万６，１２０世帯で、前年度に比べて１７世帯の減、被保険者数は２万４，６３６人で、前年度に比べて３０１人の減となっており、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は２０．４％となっています。
令和２年度の決算状況は、歳入総額が前年度比３．２％減の１２１億９，０８０万円、歳出総額は前年度比２．９％減の１２０億７，１６０万８，０００円となりました。
歳入歳出ともに、新型コロナウイルス感染症により様々な影響を受けていますが、国からの補助金の交付や受診率の低下により差引き１億１，９１９万２，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越されることとなりました。
決算審査では、令和３年３月からですが、短期証になった滞納者には窓口での留め置き期間を１か月として、期間経過後は一斉に短期証を同封した納付案内文書を郵送していることや、令和元年度からの納付案内コールセンターによる早期の催促などの対応により、新たな滞納を発生させないように様々な政策を行っているとの説明がありました。
滞納者に対する丁寧な対応などにより、国民健康保険税の収納率が上がっている状況は大変評価に値するものです。
今後もきめ細やかな対応を継続していただき、必要とする市民が安心して医療サービスを受けられる環境の維持に努められることを要望し、認定第５号 令和２年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２０年度の後期高齢者医療制度開始から１３年目の本会計決算は、歳入総額は１８億３，１０９万３，０００円、前年度と比べて１億２，３０１万７，０００円の増、歳出総額は１８億２，７０２万円、前年度と比べて１億２，５２０万１，０００円の増、歳入歳出差引き４０７万３，０００円となり、翌年度に繰り越しています。
１号被保険者数は３１６人増の１万７，８１２人で、令和２年度、令和３年度の保険料は、均等割が年間５万２，０４８円、平成３０年度、令和元年度と比べて１，８４３円の増となり、一方、所得割は０．３９ポイント増の１０．９８％、年間限度額は２万円増の６４万円となっています。
さらに、特に低所得の高齢者の方々に大きな衝撃となったのは、均等割の特例軽減の段階的廃止です。
資料の後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数の説明では、均等割軽減について、平成３０年度の９割が令和元年度は８割に、さらに、令和２年度は７割と軽減割合が減少し、その結果、年間負担額は、平成３０年度の５，０２０円から、令和元年度は１万４１円、令和２年度は１万５，６１０円と毎年５，０００円程度引き上げられている実態が示されています。
資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、令和２年度の滞納者は、前年度比２８人減の７４人と減少傾向となっています。第１段階から第３段階までの高齢者の介護保険料の軽減分と相殺されて負担感が減少したこともあるのではと説明されています。
さらに、国は、後期高齢者医療保険料の引上げが実際の負担増にならないよう、消費税１０％引上げ分を財源とした年金生活者支援給付金も支給して対処していると言いますが、そもそもの年金引下げと消費税増税による生活の厳しさを解消するものとは到底なりません。
一方、滞納によって、正規の保険証から６か月間の短期証に移行された方は令和２年度も２人で、切れ目なく手元に届くよう郵送しているとのことから、高齢者の受診機会を奪わないという対応と理解いたしますが、本来、保険証の取上げ自体が問題と考えます。病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、しかも、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中にあっては、正規の保険証を交付しないことそのものが認められません。
後期高齢者医療制度が高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策はいまだに不十分と言わざるを得ません。
以上を申し上げ、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者が安心して医療を受けられるよう、国民全体で支え合う仕組みであります。
高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする７５歳以上の高齢者と一定の障がいのある６５歳から７４歳までの方が対象となる制度であり、北海道後期高齢者医療広域連合で運営され、江別市の役割としては、保険料の徴収や、各種申請届出の受付等の窓口業務を円滑に行うことであります。
令和２年度の決算状況を見ますと、収入総額は１８億３，１０９万３，０００円で、前年度と比較すると１億２，３０１万７，０００円、７．２％の増となり、歳出総額は１８億２，７０２万円となり、前年度比１億２，５２０万１，０００円、７．４％の増となり、歳入歳出差引き４０７万３，０００円が翌年度に繰り越される決算となっております。
当市における令和２年度３月末の被保険者数は１万８，３７５人であり、江別市の総人口の１５．４％を占めています。平成２０年４月発足当時の１．５倍ほどにまで増加している状況にあります。
令和２年度決算を総体的に見まして、適正に執行されていると理解するとともに、今後におきましても、被保険者の増加に伴い、健康寿命の延伸に向けての対応と医療確保に向けた関係機関・団体との連携協力の下、適正な業務執行がなされますよう期待し、認定第６号 令和２年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
本会計決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の下、第７期江別市介護保険事業計画の最終年度に当たります。介護保険制度開始から２１年が過ぎ、この間、３年ごとの見直しのたびに６５歳以上の第１号保険料は引き上げられ、当市の場合、１期目の月額基準額３，０００円から、７期目は５，７２０円と、およそ２倍近くになっています。
その下で、令和２年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額は１０４億７，０１８万１，０００円、前年度と比べて２億２，２１７万４，０００円の増、歳出総額は１０１億１，１８６万７，０００円、前年度と比べて１億４，５５３万１，０００円の増となり、歳入歳出差引き３億５，８３１万４，０００円の残額を次年度に繰り越しています。
国は、令和元年１０月からの消費税１０％への引上げを財源に、第１号被保険者に対し、令和元年度から所得段階が第１段階から第３段階まで、いずれも市民税非課税世帯の方の保険料負担の軽減を強化し、当市では、令和２年度は、第１段階で月額基準額の０．３で１，７１７円、第２段階で基準額の０．５で２，８６０円、第３段階で基準額の０．７で４，００４円としました。
資料の介護保険料の所得段階別人数では、平成３０年度から令和２年度までの第７期全体で、第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の４０％前後を占め、３段階の中で、第１段階の割合は５０％以上となっています。
さらに、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料では、この３年間、滞納件数及び滞納者数も大きく減少し、特に、第１段階から第３段階までの滞納件数の減少が顕著となっています。これは、この階層に対する保険料負担の軽減が行われたことによるものとの説明ですが、本来、払える保険料の基準を示しているとも言えます。
また、軽減措置があったとしても滞納せざるを得ない方々が４２１件、３段階全体の３％程度あります。軽減措置があったとしても根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があることを示していると考えます。
資料の介護保険給付費準備基金の積立状況では、令和２年度までの５年間は、歳入歳出決算において黒字収支であり、保険料引下げ等での基金取崩しは行っていないとのことです。今後、介護保険給付費準備基金は保険料引上げ等を抑制するために使う予定とのことですが、令和２年度末までに積み立てられた１２億円余りの介護保険給付費準備基金の一部を活用し、保険料基準額そのものの引下げを検討することが求められます。
さらに、滞納が続くことによる給付制限等対象者は令和２年度は６人で、うち４人の方はサービス利用をしているとのことですが、利用料が３割になることでの負担、また、家族が介護をしている場合は、家族の介護疲れや必要な介護が受けられているかなど、必要に応じた支援が必要です。
その中でも、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、２３５人の待機者のうち、１６２人は医療施設等に入所していますが、在宅の方は７３人おり、そのうち、要介護４・５の方は２９人で、在宅介護を支える短期入所の利用や介護方法の指導などを行っているとのことです。
さらに、施設入居者等の食費・居住費負担軽減の制度活用の資料では、令和２年度は、コロナ禍によりショートステイの利用制限などの影響で利用者が減少したが、重要な制度と認識し、必要な方が利用できるよう周知徹底をしていくとのことです。この間、国は、この制度について要件等を改悪してきましたが、それでも必要な方が利用できるよう、今まで以上に周知徹底が求められます。
相次ぐ、国による制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者として、市は、さらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上を申し上げ、認定第７号について、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
第７期江別市介護保険事業計画の３年目となる令和２年度の介護保険特別会計の決算状況ですが、歳入総額では、前年度比２．２％、２億２，２１７万４，０００円増の１０４億７，０１８万１，０００円、歳出総額では、前年度比１．５％、１億４，５５３万１，０００円増の１０１億１，１８６万７，０００円となり、歳入歳出差引き残額３億５，８３１万４，０００円が翌年度に繰り越されております。
歳入では、介護保険料は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免制度の創設と、低所得者の保険料の軽減をさらに強化したことにより、前年度比１．５％の減となりました。
歳出では、地域支援事業費が通所サービスの利用控えなどにより、前年度比６．８％の減となるなど、令和２年度は、歳入歳出ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、保険給付費及び地域支援事業費については、計画の範囲内であり、引き続き安定的な運営を行っていると認められるところです。
決算審査の中では、江別市が主体となって実施されている介護予防・生活支援サービス事業の実施状況について質疑し、令和２年度においても、令和元年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、通所サービスの利用を控える方が一定数おり、減少傾向であること、特に口腔機能向上個別相談の利用者はゼロ人であったとの報告がありました。
所管としては、口腔機能に係る啓発は重要と考えており、広報えべつ令和２年１１月号で健康福祉部健康推進室保健センターと連携して特集記事を掲載したとの説明を受けました。
引き続き、ケアマネジメントを担当する地域包括支援センターと協力して、事業の周知と利用拡大に努めていただくことを要望いたします。
また、一般介護予防事業の中で、フレイル予防対策として行った取組について質疑し、令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛をされる方への対応として、フレイル予防リーフレットの作成、配付、介護予防体操のＤＶＤ配付が行われ、リーフレットは当初予算で計上していなかったものを、新型コロナウイルス感染症対応として、急遽、既定予算内で対応し、令和２年６月と令和３年１月にそれぞれ１万２，０００部と１万部を作成したとの報告がありました。
２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となり、さらに２０４０年には、いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど、高齢化も進み、令和２年度においても、要介護、要支援の認定者数は、対前年度比１．９％増の７，３２８人となり、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、令和３年度からの第８期江別市介護保険事業計画に基づき、引き続き健全で安定的な運営に努めていただくことを期待し、認定第７号 令和２年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第８号 令和２年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：２９）
