予算決算常任委員会 令和３年９月２１日（火）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第１号 令和２年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び（２）認定第２号 令和２年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題と致します。
これより、認定第１号及び認定第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第１号及び認定第２号に対する一括討論に入ります。
討論ございませんか。
佐藤君：認定第１号 令和２年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和２年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和２年度江別市水道事業会計及び江別市下水道事業会計決算の審査において、業務の概況について、水道事業では、前年度比で給水戸数４２５戸及び給水人口９３人増、年間総給水量３０万１１９立方メートル増で２．８％の増、年間総有収水量２４万７，４９４立方メートル増で２．４％の増、また、下水道事業では、前年度比で処理区域内戸数６５１戸及び人口１７４人増、水洗化戸数６３９戸増、下水道使用量（有収水量）２６万５，４７０立方メートル増で２．５％の増となり、転入人口増加の影響が続いています。
その結果、経営面では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞があったものの、水道事業会計では３億１，８００万円余、下水道事業会計では１億９，４００万円余の純利益を計上し、この背景には、人口増に加え、経費削減の日常的な努力があるものと考えます。
また、江別市上下水道ビジョンに基づき、水道事業では、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設替え等、下水道事業では、管路関連施設等の整備や浄化センター、ポンプ場の整備等を計画的に実施されています。
一方、当市では、一時的とはいえ、水道料金の滞納を理由に、行政がライフラインの一つを断ち切る給水停止措置が続けられています。
委員会資料では、令和２年度の滞納件数は２，９８３件、そのうち、給水停止延べ件数は７３件、給水停止実世帯数は７３世帯であります。新型コロナウイルス感染症が急拡大していた４月と７月には、手洗いが不可欠との判断から給水停止を中止したとのことです。しかし、その後、１０月と２月には、通常どおり給水停止が実施されています。
また、生活実態がないとして、長期に給水停止となっている世帯が１４件と大きく増えていますが、コロナ禍の時期は今まで以上に丁寧な調査等が求められます。
また、委員会資料の新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の支払い猶予等の措置件数については、支払い猶予等が始まった令和２年３月２５日から令和２年度合計の件数は９４件、そのうち、３４件は既に完納し、現在も分割納付中なのは４６件、生活福祉資金貸付けなど他の福祉制度への連携件数は４件とのこと。厳しい生活実態にある市民へ適切な支援ができていることは評価するものですが、この制度の周知が不十分のように思われます。
新型コロナウイルスの新規感染者が減少する傾向にあるとはいえ、まだマスクに加え、手洗いやうがいなどの感染対策を怠ることができない状況の中で、基本的に給水停止はすべきではありません。質疑の中で、状況を見て検討するとのことでしたが、早急な検討が求められます。
コロナ禍の下、公営企業の本来の目的、公共の福祉の増進のための施策として、給水停止に至らせないための検討が現状では不十分であることを申し上げ、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第１号 令和２年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和２年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、老朽配水管の布設替え等による管工整備や排水施設及び浄水施設の機械電気設備の更新を行ったほか、基幹管路の耐震化工事を行い、市民生活のライフラインとして、災害に強く、安全で良質な水道水の安定供給が図られました。
経営状況については、総収益が営業収益及び特別利益の増により、前年度と比べて増加し、総費用は営業費用、営業外費用の減により減少となったため、純利益は前年度と比べて増加し、引き続き経営健全が保たれていることは評価されます。
令和２年度の下水道事業は、雨水管、汚水管の布設による管路整備や、管路施設改築更新事業では、汚水管の更生及び布設替え、ポンプ場及び浄化センター整備では、機械電気設備等の更新を行い、安全で快適な生活環境の確保とともに、環境に配慮した下水処理を進めておられました。
経営状況については、総収益が一般会計負担金等の減により、前年度と比べて減少したものの、総費用も営業費用や営業外費用等の減により減少したことから、純利益は前年度に比べて増加し、また、短期支払い能力の改善も見られるなど評価されます。
当市の水道給水人口及び下水道の処理区域内人口は、それぞれ近年微増傾向にありますが、共に節水型社会への移行から収入の根幹である水道料金及び下水道使用料の収入増加を期待することが難しくなっています。
一方、近年、多発している大規模豪雨災害の対策や費用面では、老朽管の更新や施設・設備の更新改修及び耐震化などのため、経費の増加が見込まれ、今後、大きな財政負担を生じることが懸念されています。
今後の事業経営に当たっては、江別市上下水道ビジョンに基づき、引き続き、自然災害に対応した危機管理体制を強化し、施設の更新や耐震化、管路の長寿命化や機械電気設備等の更新を計画的に実施することで、安全で良質な水道水の安定供給と、安全で信頼される下水処理による快適な生活環境づくりに取り組まれるとともに、経費節減や事業運営の効率化に努め、計画の実現に必要な資金が不足することがないよう、より健全な経営が保たれるよう、今から財源確保の検討を進められるよう要望し、認定討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第１号及び認定第２号を挙手により一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、認定第１号及び認定第２号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第３号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
鈴木君：認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響下において、市立病院職員の皆様が感染防止対策を進めるとともに、発熱外来の設置、新型コロナウイルス感染症受入れ重点医療機関の指定を受け、陽性患者の治療に当たられていることに対して、敬意と感謝を申し上げます。
さて、令和２年度の江別市病院事業会計の決算は、純損失７億１，６８９万５，０００円、累積欠損金１１９億８３４万４，０００円、不良債務額８億８，６９５万１，０００円、年度末には運転資金の不足分６億７５０万円を特別減収対策企業債から借りることとなりました。
令和２年度は、市立病院の経営再建に向けたロードマップによる集中改革期間初年度であり、収支改善計画は必達目標とされておりましたが、結果として目標を達成できず、経営再建の先行きが一層不透明になったと評価せざるを得ません。
さらに、令和２年度予算では、２億６，０００万円の一般会計長期借入金を予定していたところ、コロナ禍による収支不足分を補うため、新たに国が創設した特別減収対策企業債６億７５０万円の借入れを行い、約３億４，０００円の借入増となったものです。これは、新たな企業債でありますが、新たな借入金であり、令和６年度以降、年間５，１２６万円を１２年間にわたり返済が求められるものであります。
決算審査において、新型コロナウイルス感染症の影響による収支不足とはいえ、新型コロナウイルス感染症による減収と通常の減収との区分整理もできないとのことでありました。
また、既存の一般会計長期借入金及び特別減収対策企業債の償還について、令和５年度から収支均衡により長期に平準化することにより償還可能とのことですが、集中改革期間初年度から目標未達となってしまっており、令和５年度以降という将来の計画には非常に不透明な部分があると指摘せざるを得ません。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に関わる国や北海道からの補助金及び交付金約３億２，３００万円が入っての決算であります。新型コロナウイルス感染症による収支不足を厳格に仕分けして影響額を算定すべきであります。
専門家によれば、今後、二、三年間は新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとされておりますことから、しっかりとした対応が必要であると指摘させていただきます。
また、北海道内公立病院の状況を鑑みれば、この際、新型コロナウイルス感染症の補助金をより積極的に活用し、不良債務を削減することも一考に値すると言えます。
次に、医師確保対策に関して職員の人件費を削減しての医師確保対策特別引当金の具体的活用方法についても、医育大学との連携の下で市立病院をフィールドとした研究への原資とするとされておりますが、いまだその姿ははっきりと見えず、令和４年度以降の医師増員の見通しも不透明な状況であります。
市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、医師確保による診療収益の増大を前提としており、そのことが給与減額に協力してきた職員への答えとなるものであります。今回の一連の決算審査を踏まえますと、市立病院の経営再建に向けたロードマップの示している医師確保と診療収益増加による収支均衡は、計画期間の半分を終えようとしている現段階で、既に達成することは困難でないかと言うことができます。
新型コロナウイルス感染症により、計画段階にはなかった資金不足に対応するための企業債発行、収支を大きく改善させる補助金の確保ができる可能性はありますが、病院経営を持続可能なものとするためには、不確かな医師確保に頼るのではなく、現在の実力に見合った計画に修正していく必要性があると考えます。
最後に、昨年来、医療現場で新型コロナウイルス感染症への対応を行っていただいております市立病院の皆様に、改めて感謝の意を申し上げます。
現場の職員の皆様の御努力は十分に理解しているところでありますが、病院事業に対して現下の経営状況を考慮すると、地域医療全体を持続可能なものとする観点から厳しい指摘をせざるを得ない点は御理解いただきたいと考えます。
以上、認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてへの不認定の討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐藤君：認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論を行います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市立病院は、市民にとって必要な医療を守るため、陽性患者を受け入れる新型コロナウイルス感染症対応専用病床の整備、発熱外来など専用診療等スペースの確保など、感染症対策や感染予防対策を徹底して日々の診療を継続し、その役割を果たしてきました。
その下で、令和２年度の江別市病院事業会計決算は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえて策定された市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間の１年目、感染症対策を含む各種取組の結果が反映された内容となっています。
経営面で、患者数については、入院では、救急患者や市外患者の受入れを進め、さらに、稼働病床適正化の下で、地域包括ケア病床を含む一般病床及び精神科病床の利用率が上昇し、収益は、前年度比１億７，４００万円余、６．４％増に。一方、外来では、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で受診抑制が起き、患者数が大きく減少したことから、収益は前年度比１億２，６００万円余、７．５％減に。病院事業収益全体では、前年度比３億１，０６４万円余、５．７％増に。病院事業費用全体では、診療材料や医薬品の価格削減等の継続により材料費が減少し、前年度比５，３６６万円余、０．８％減に。結果、純損失は７億１，６００万円余となりましたが、前年度比３億６，４００万円余の圧縮となり、経営改善が進む結果となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足分を補填する国の特別減収対策企業債の活用に関しては、６億７５０万円を借り入れたことで、不良債務残高の拡大を防げたこと、さらに、委員会資料の特別減収対策企業債及び一般会計長期貸付金を含む起債別償還計画では、返済額が平準化するよう検討した内容になっていることも示され、理解できるものです。
最重要課題である医師招聘については、病院経営推進監及び病院顧問など専任部門を設置し、大学医局への医師派遣要請や人材紹介会社の活用等を実施され、消化器内科医師及び医療監としての医師の２名が就任し、内科体制の強化につながりました。
さらに、安定した診療体制の構築に向け、より一層の取組が求められます。
看護体制の見直しについては、入院６病棟のうち、４病棟で２交代制勤務への段階的移行が開始され、残る２病棟は、夜間の緊急入院や術後管理などが多いことから、夜間看護補助者を加え、夜間体制の強化を図った上で、２交代制へ移行する予定とのことです。
委員会資料では、２交代制の夜勤時間は午後４時３０分から翌日午前９時までで、この間、１時間の休憩と１時間の仮眠を推奨するとしています。
２交代制の夜勤の長時間勤務について、公益社団法人日本看護協会は、看護師の疲労と早朝時刻帯の急激な眠気により医療事故発生が集中すると指摘しており、仮眠は２時間が望ましいとしています。
委員会資料では、仮眠室を設け、仮眠中は呼出ししないとしつつ、患者の急変や分娩など不測の事態ではこの限りではないとしています。
この点については、院内委員会でも随時見直ししているとのことですが、仮眠についての現状把握と、それに基づく検討を引き続きされるよう求めます。
委員会資料の未収金内訳書では、令和２年度の個人未収金の現年度分及び過年度分の合計は５，２００万円余で、前年度とほぼ同額、内訳の多くが医療費の未払いで分納や生活保護制度の利用などで対応しているとのことです。
国民健康保険の医療費の一部負担金減免制度は、入院のみの適用とはいえ、医療費の支払いが困難な患者にとって有効であり、さらに、医療機関にとっては、医療費の未収金発生の抑制にもなることから、この制度を積極的に活用されるよう、また、患者へも医療機関として広報されるよう求めます。
委員会資料の北海道内市立病院の決算状況調査比較では、地方公営企業法の全部適用になっている病院は１１市とのこと。
江別市立病院は、令和４年４月の移行に向けて準備が進められていますが、全部適用は経営改善の入り口であって、ガバナンスの強化が重要であるとのこと。今後、経営形態の移行に伴う課題への対応と、病院職員への十分な説明と合意が求められます。
最後に、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申にある市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって非常に大きな損失である。このことを、病院職員、市民、行政、議会が共通認識として持ち、市立病院の経営再建にそれぞれの立場で役割を果たすことが求められていることを申し上げ、認定第３号について、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
佐々木君：認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和２年度の病院事業は、それまでの著しい経営悪化を受けて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申に基づき、令和２年度から令和４年度までの集中改革期間において取り組む市立病院の経営再建に向けたロードマップの１年目として事業が行われました。
しかし、令和２年当初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院事業も先行きの見えない影響を受け、また、その新型コロナウイルス感染症への対応も余儀なくされたところであります。
そのため、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建の達成と、新型コロナウイルス感染症への対応の両立という極めて厳しい状況における取組が求められました。
その結果、令和２年度の事業実績では、前年度と比較して入院患者数が２，８９１人増加し、６万６，２４１人、外来患者数が１万２，５５１人減少し、１２万２，４７４人となり、年間延べ患者数は９，６６０人減少し、１８万８，７１５人となったところです。
収益では、入院では、前年度より１億７，４９３万円余増の２９億１８８万円余、外来では、前年度より１億２，６２５万円余減の１５億５，２２５万円余となり、病院事業収益全体では、新型コロナウイルス感染症関係の補助金が増加したことなどにより、３億１，０６４万円余増の５７億５，１２２万円余となったところです。
一方、費用では、病院事業費用全体では、前年度より５，３６６万円余増加し、６４億６，８１１万円余となりました。
この結果、当年度純損失は、前年度から３億６，４３１万円余改善したものの、７億１，６８５万円余を計上し、その結果、累積欠損金は前年度より７億１，６８５万円余増の１１９億８３４万円余となりました。
単年度資金収支額では、１億６，６６３万円余となり、不良債務残高は、前年度より１億５，１３７万円余減の８億８，６９５万円余となりました。
以下、決算の審査から何点か述べます。
まず、１点目に、新型コロナウイルス感染症関係の国及び北海道からの補助金等は、収益的収入では計２億１，８１５万円余となり、資本的収入では計１億５１７万円余となっております。
このうち、収益的収入の医業収益の令和２年度感染症病床確保促進事業費補助金は、陽性患者及び陽性疑い患者に係る病床確保に対する補助金ですが、市内での新型コロナウイルス感染症患者受入れ態勢の確保に市立病院が積極的に貢献したと評価できるところであり、また、コロナ禍での収支改善にも一定程度寄与しました。
２点目に、新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足に係る国の特別減収対策企業債６億７５０万円の借入れに関して、一般会計長期借入金を含む起債償還計画についてです。
集中改革期間３年間の猶予の後、一般会計長期借入金は令和５年度から、特別減収対策企業債は令和６年度からの償還となっていますが、自主的に償還額を確保するためには、令和５年度での収支均衡の達成が大前提となることに留意する必要があります。
３点目に、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況では、帰国者・接触者外来の設置、正面玄関での検温実施、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の整備、発熱者等専用診療スペースの設置、健診センターの開設、高齢者・障がい者施設職員に対するＰＣＲ検査の実施など、未曽有の新型コロナウイルス感染症に対して、公立病院としての役割を市立病院の能力に応じ、十分に果たしたと評価できます。
４点目に、収支改善の要因分析では、コロナ禍においても、入院収益は前年度より伸ばしたものの、外来収益は新型コロナウイルス感染症による受診控えなどにより減収となっており、委託料も主に新型コロナウイルス感染症対応の影響により、当初計画より削減することができませんでした。
一方、材料費及び給与費は、当初計画よりも大きく収支改善しました。
その結果、新型コロナウイルス感染症関連補助金を加えても、当初の収支改善目標、純損失５億２，６２０万円余には届かず、純損失７億１，６８９万円余という結果となりました。
令和５年での収支均衡に向け、目標は変えないとのことであり、コロナ禍であるとはいえ、次年度以降の目標達成はさらに困難な状況にあると言えます。
５点目に、救急受入れ患者数は、令和２年度は前年度より３１３件増加し、１，１３７件となっており、札幌市での入院逼迫に対応するとともに、入院及び外来患者数の増に結びついているものと評価します。
６点目に、紹介率及び逆紹介率については、今後も継続して市内の医療機関等との連携を深め、数値の維持及び向上に努められるよう求めます。
７点目に、医師招聘に向けた取組では、令和２年度は、新たに専任部門として病院経営推進監及び病院顧問を設置し、コロナ禍での制約はありましたが、一定程度の訪問等の取組ができたとのことです。
市立病院の経営再建及び市立病院の経営再建に向けたロードマップの達成に向けては、医師招聘が最重要課題で必須であることから、令和２年度の取組が今後の医師招聘につながることを大いに期待するとともに、寄附講座の開設に向けても、職員給与削減の実施期間である令和４年度までの実施を求めます。
最後に、市民への情報発信の取組では、令和２年度は主に広報えべつや病院ホームページでの発信、情報共有を行ったとのことですが、先日の市民説明会でも明らかとなったように、市民との病院経営に関する情報共有や、経営再建に向けての方向性の共有がまだ十分になされているとは言えず、今後ともコロナ禍での工夫を凝らしつつ、地道な情報発信及び共有の取組がなされることを求めます。
以上の決算審査に基づき、令和２年度の病院事業は、当初の予算審査の段階では、診療収益等を必達目標としていましたが、未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響により、計画値よりも減少を余儀なくされましたが、入院については前年度より増加し、また、新型コロナウイルス感染症の対応においても、公立病院としての役割を発揮し、診療と新型コロナウイルス感染症への対応の両立を先の見えない中で実施できたと言えます。
また、医師招聘に向けた取組をはじめとした市立病院の経営再建に向けたロードマップの取組についても、コロナ禍でも一定程度取組を進めることができていました。
しかしながら、市立病院の経営再建に向けたロードマップ及び江別市立病院経営再建計画における令和５年度での収支均衡の目標は、一般会計からの借入金の償還の実現性にもつながることであり、今後も、より一層厳しい状況が続き、求められることは明らかであります。
したがって、次年度以降の決算状況の推移を議会としても厳しく注視していく必要があるということを申し添え、認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。
裏君：認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場から討論いたします。
令和２年度の病院事業は、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえ策定した、市立病院の経営再建に向けたロードマップの集中改革期間の１年目となり、各種の取組が推進されました。
主な取組として、稼働病床規模の適正化と看護体制の見直し、健診センターの開設、高度医療機器の活用ともの忘れ外来の開設などが行われました。
特に、病院内に各種プロジェクトを立ち上げ、市立病院の経営再建に向けたロードマップにある現場レベルでの改善活動、提案による経営改善の推進がなされたことは、ボトムアップの組織文化の醸成の成果として評価するものです。
最重要課題である医師招聘に関しては、病院顧問及び病院経営推進監を設置し、大学医局への派遣要請や人材紹介会社の活用などに継続して取り組み、消化器内科医師１名と副院長格の医療監として内科医１名が増え、内科体制の強化につながりました。
課題として、市立病院のホームページは開設から１０年以上経過しており、医師確保のためにもホームページの充実に取り組むとしています。
また、新たに計上した医師確保対策特別引当金については、今後、十分に効果的な活用がなされることと確信いたします。
ほかに、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中において、日々の診療体制を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の整備、病院正面玄関での検温実施、発熱者等専用診療スペースの設置、高齢者福祉施設職員等に対するＰＣＲ検査の実施など、病院内の協力体制により感染症対応を積極的に行い、市立病院としての役割を果たしてまいりました。
収益面については、入院患者数が前年度を上回ったことと、新型コロナウイルス感染症関係の補助金が増加したことなどから、病院収益全体では前年度に比べて３億１，０６４万８，０００円、５．７％の増加となりました。
費用面については、材料費は前年度に比べて５，９７８万７，０００円減少し、病院事業費用全体では前年度に比べて０．８％の減少となりました。
この結果、前年度より３億６，４３１万３，０００円改善いたしましたが、７億１，６８９万５，０００円の純損失を計上し、累計欠損金は１１９億８３４万４，０００円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金の不足額については、国の特別減収対策企業債６億７５０万円を借り入れることで、不良債務残高の拡大を防ぐことができました。
最後に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で外来患者が減少する中で、病床利用率向上などの取組と感染症対策の両立がなされたことは評価いたします。
今後も、地域医療を長期にわたって安定的に確保するという市立病院に課せられた役割を着実に果たしていくために、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく必要な取組を迅速かつ確実に行い、患者数の増加と医師招聘の両輪でさらなる収支改善が推進されることを強く要望し、認定第３号 令和２年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（清水君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（石田委員、猪股委員、鈴木委員以外挙手）
よって、認定第３号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、３その他、（１）一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明願います。
議事係主査：一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、一般会計と各特別会計の決算認定が定例会最終日に当委員会に付託される予定となっておりますことから、９月１５日以降、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料のほか、各会計決算書と各会計決算説明書、各会計歳入歳出決算審査意見書を配付させていただいたところでございます。
今後のスケジュールでありますが、例年、定例会閉会後に委員会を開催し、審査要領（案）の確認のほか、要求資料の取りまとめを行っていただいておりますことから、次回は、９月２８日火曜日の定例会閉会後に開催いただくことになろうかと存じます。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認、取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員から事務局に対し、要求資料について御報告いただいております。
報告期限は、例年のスケジュールに倣い、定例会最終日の前日となります９月２７日月曜日の午前中までにお願いいたしたいと存じます。
また、要求資料につきましては、対象事業名と要求資料名を御報告いただきたいと存じますが、年度や男女別など、希望される事項を具体的にお知らせいただくとともに、取りまとめ作業を効率化する観点から、電子媒体での報告に御協力をお願いいたしたく、Ｅメールを送信いただくか、事務局にＵＳＢフラッシュメモリーを御持参いただければと存じますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、入力用のエクセルファイルを後ほどＥメールで送付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（清水君）：事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。（なし）
本件につきましては、事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
次回の委員会は、９月２８日火曜日の本会議閉会後に開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：３８）
