総務文教常任委員会 令和３年１１月１２日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
副委員長（猪股君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に諏訪部委員長が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの江別第三中学校における灯油漏れ事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：江別第三中学校における灯油漏れ事故につきましては、９月２日の当委員会に御報告しているところですが、事故処理が完了しましたので、御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。
１灯油漏れ事故の概要については記載のとおりです。
２経過でありますが、９月２日の報告以降について記載しております。
８月２５日から１０月７日まで、給食配膳室の床下に流出した灯油の抜取り作業を実施しました。
１０月８日に、給食配膳室の床を解体し、汚染土を除去しました。
ここで、資料の２ページを御覧ください。
下段の給食配膳室の平面図に、汚染土の除去について記載しております。
斜線の表示は、屋外に掘削した穴です。この穴で建物の基礎下から灯油の抜取りを行い、約３００リットルを回収しました。網かけの表示は、除去した汚染土の範囲です。給食配膳室の床を解体し、上から掘削しながら灯油が染み込んだ部分、深さ約１メートル３０センチメートル、約８立方メートルを除去しました。
資料の１ページにお戻り願います。
中段の１０月１１日、給食配膳室の床下を土で埋め戻しました。また、灯油抜取りのために掘削した屋外の穴も埋め戻し、アスファルト舗装を修復しました。
１５日から１６日まで、給食配膳室のコンクリートの床を修復し、２５日に竣工検査を行い、原形復旧を完了させました。その後、室内の清掃、消毒や別の場所に移動させていた保冷庫などを戻す作業を行い、１０月２９日から給食配膳室の使用を再開しました。
次に、３原形復旧ですが、復旧に要した経費は４２１万８，５００円で、内訳は、事故の応急措置等に７０万６，２００円、灯油漏れの状況確認等に１００万４，３００円、汚染土の除去や修復等に２５０万８，０００円です。
次に、４再発防止策でありますが、市内小・中学校では、これまでも灯油タンク等のゲージの確認を日々行っていたところでありますが、今後は、学校の夏休み前と冬休み前の年２回、灯油タンクと配管の目視等点検を実施し、再発防止に努めてまいります。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
稲守君：再発防止策ですけれども、目視等点検を行うのみということでよろしいでしょうか。
総務課長：市内の小・中学校全校では、これまでも灯油タンク等のゲージの確認を日々行ってきたところでありますが、今回、学校閉庁日等の期間中に、屋内で灯油漏れが発生しました。
このため、まず、灯油漏れがあった直後の８月１８日と１９日に、全校の施設業務員と情報共有を図った上で、全校で灯油タンク等と配管の目視等点検を実施しまして、灯油漏れの予兆等がないか、確認したところでございます。
その後、再度、施設業務員の班長職に、出勤後、ゲージ等の確認を必ず行うように指示したところであります。
その後の検討としまして、時期として今回と同様のリスクが高まるのは、８月に各校の学校閉庁日が集中する時期、あるいは、年末年始の時期だと考えられますことから、この時期を踏まえた目視等点検を繰り返して行うのがリスク軽減につながると考えたところでございます。
このようなことから、今後、灯油タンクや屋内の配管の目視等点検を休日等の状況に合わせて適宜行うほかに、夏休み前と冬休み前の年２回、定期的に全校で実施して再発防止に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
稲守君：点検等も重点的に実施されていくということで理解しました。
ただ、もう１点気になったのが、確かに、目視することで予防は必ずできると思いますけれども、絶対起こらないということでもないと思いました。だから、これだけ費用がかかっているのであるならば、例えば、仮に灯油が漏れてしまっても、ここまで広がらないような対策は考えているのか教えていただければと思います。
総務課長：今、お話しさせていただいた目視等点検ですが、配管などを目視で確認するほか、継ぎ目などは手で触れて、臭いでも確認するという手法で行っていたところでありまして、今後もそのような方法を続けていこうと考えているところでございます。
このほかの手法としましては、今回、江別第三中学校の灯油漏れが起きた後ですが、全ての配管系統に圧力をかけて、継ぎ目等から漏れがないか、確認する検査を実施しております。
ただ、これにつきましては、当然、費用がかかりますので、これを定期的に全校で行うことは、財政的な問題からなかなか難しいと考えております。そういった検討の中で、時期に合わせて目視等点検を徹底して実施するという方向が現実的かつ最善策ではないかと考えているところでございます。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：今の質疑に関連いたしまして、再発防止策は、答弁で理解しました。お話を伺っていると、要するに、ふだんであれば、すぐ気づくのでしょうけれども、今回は学校の休みの期間が長くて、ある意味、被害が拡大した部分があったということです。ですから、学校閉庁日についても点検をすることで、目視だけで全てを事前にというのはなかなか難しいかもしれないけれども、何かあったときには少しの被害で済むように点検をしたい、このような意図だと推察したのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
総務課長：岡委員のおっしゃるとおりで御理解いただきたいと思います。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和５年度全国高等学校総合体育大会における江別市の実施競技についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
合宿誘致・スポーツ交流事業担当参事：報告事項、イの令和５年度全国高等学校総合体育大会における江別市の実施競技について御報告いたします。
資料の３ページを御覧ください。
令和５年度の全国高等学校総合体育大会、通称インターハイの北海道開催において、江別市は、ホッケー及び水泳競技の会場地となります。
初めに、１実施競技について、北海道教育委員会、北海道高等学校体育連盟、通称高体連からの要請に基づき、表の左の列に記載のとおり、ホッケー及び水泳競技の飛び込みと競泳の３種目を実施します。
次に、表の右の列、各競技の会場は、ホッケーが北海道立野幌総合運動公園ホッケー場ほか記載のとおり、飛び込みは、北海道立野幌総合運動公園の飛び込みプール、競泳は、北海道立野幌総合運動公園のメインプールを予定しております。
次に、２経緯等について、令和元年９月に令和５年度インターハイの北海道開催が決定し、令和２年７月には、江別市は、ホッケー、飛び込み、競泳の３種目の会場地に内定、令和３年６月に、北海道教育委員会において、令和５年度全国高等学校総合体育大会北海道実行委員会を設立、第１回総会において、各競技種目の会場地（案）を協議、令和４年２月の第２回総会において、一部会場地未定となっている競技も含め、全ての競技種目の会場地が決定する予定です。
次に、３今後の予定について、令和４年５月に、（仮称）令和５年度全国高等学校総合体育大会江別市実行委員会を設立し、第１回総会の開催を予定しております。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アないしエの指定管理者の指定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
生涯学習課長：それでは、私から、第４回定例会に提案を予定しております教育部生涯学習課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
教育部生涯学習課が所管しております江別市中央公民館、江別市野幌公民館、江別市大麻公民館、江別市民文化ホール、江別市コミュニティセンターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和４年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月６日に実施し、１団体が出席しております。結果として申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月４日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
スポーツ課長：引き続き、私から、第４回定例会に提案を予定しております教育部スポーツ課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料は、５ページから７ページまでとなります。
教育部スポーツ課が所管しております江別市民体育館ほか計４施設、江別市あけぼのパークゴルフ場、江別市森林キャンプ場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和４年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
資料の５ページを御覧ください。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月４日に実施し、１団体が出席しております。結果として申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月４日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の６ページを御覧ください。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月４日に実施し、１団体が出席しております。結果として申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月２２日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の７ページを御覧ください。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月４日に実施し、１団体が出席しております。結果として申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月２２日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２０）
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの行政改革推進計画の取組状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：それでは、行政改革推進計画の取組状況について御報告をさせていただきます。
まず、別冊資料江別市行政改革推進計画（２０１９年度から２０２３年度）と書かれた冊子を御覧願います。
こちらは、令和元年度よりスタートしております江別市行政改革推進計画を参考として添付させていただきました。
別冊資料の４ページをお開き願います。
こちらは、行政改革推進計画取組項目一覧でございます。
左側の白い部分２列が行政改革大綱に基づく基本目標、取組方針で、右側のグレーに色づけされている部分が行政改革推進計画に基づく取組項目となり、毎年、進捗管理していくこととなります。
別冊資料の５ページ以降には、基本目標ごとの各取組項目について、取組内容、指標、担当課などを記載しておりますので、御参照願います。
別冊資料の１ページにお戻りください。
行政改革推進計画の成果指標を御覧願います。
基本目標ごとに成果指標を掲げておりまして、２０２０年度実績値につきましては、基本目標１市民参加と協働による行政運営、３市が関わる協働事業数、基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、２コミュニケーションが良好で風通しのよい組織だと思う職員割合以外の指標について目標達成となったところでございます。
続きまして、資料の１ページにお戻り願います。
こちらは、行政改革推進計画における取組項目ごとに設定している指標につきまして、令和２年度の進捗状況を矢印などでお示しをしておりまして、最下段に記載のとおり、黒丸印が取組完了、右上がり黒矢印が予定より進んでいる、平行の白矢印が予定どおり進んでいる、右下がりの黒矢印が予定より遅れているとし、予定より進んでいるが６指標、予定どおり進んでいるは１７指標、予定より遅れているは５指標となりました。
以下、特に変化の大きいものについて御説明をさせていただきます。
資料の２ページを御覧願います。
（１）情報共有の推進、１双方向性を意識した情報共有の推進の取組内容は、ＳＮＳ等新たな広報媒体の活用、オープンデータの共有、出前講座の充実等を通じまして、市と市民との双方向性を意識した情報共有を推進するとしておりまして、その指標は、ＳＮＳ等広報媒体のフォロワー数、オープンデータの共有、出前講座回数の３つとしております。
そのうち、ＳＮＳ等広報媒体のフォロワー数につきましては、新型コロナウイルス感染症への関心の高さに加え、新たなツイッターや、インスタグラムの活用を開始したことなどにより、フォロワー数が大きく増加をしております。
次に、資料の３ページを御覧ください。
（２）市民参加機会の充実、１市民参加手続の周知・啓発の取組内容は、江別市市民参加条例に基づき市民が政策の意思決定過程に参加する機会を増やすため、市民参加手続方法の周知、審議会等における市民公募委員枠の拡大等に努めるとしており、その指標は、市政への市民参加の機会が十分にあると思う市民割合としております。
広報誌やホームページなどで市民参加の手法や機会の周知、リーフレットの配付等、市民参加の機会拡充に努めた結果、令和５年度の目標値を超える実績となってございます。
次に、資料の４ページを御覧ください。
基本目標２、意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、ページ中段にあります（２）職員の意欲と能力の向上、１職員提案や業務改善提案の活用・推進の取組内容は、職員個人や課・係単位など組織レベルで新たな事業の立案や既存事業の改善が提案され、アイデアを共有できる環境の整備を行うとしており、その指標は職員提案数としております。
募集時期を早めることで募集期間を長くし、提案しやすい環境整備を行った結果、令和元年度の件数、初期値は上回りましたが、初期値からの増加には至らず、予定より遅れているとしております。今年度も引き続き十分な募集期間を設定するなどにより、提案しやすい環境の整備に努めます。
資料の５ページを御覧願います。
（３）職員のワーク・ライフ・バランスの確保、１職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の推進の取組内容は、職員がよりよい仕事を行う上でのワーク・ライフ・バランスが図られるよう、職員の仕事、子育て、女性活躍推進に関する行動計画を推進することとしており、その指標は育児休業取得率としております。職員が育児休業を取得しやすいようガイドブックを作成、対象職員には個別に案内することなどで、男性職員は３６．７％、女性は１００％となり、計画の目標値である男性１３％以上を大きく上回る結果となっております。
資料の９ページを御覧ください。
基本目標、３健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営、（１）財源の確保、ページ中段にあります２ふるさと納税の推進など財源確保に向けた取組の取組内容は、ふるさと納税の推進や税等の収納率向上等の取組により財源確保に努めるとしており、その指標は、ふるさと納税の収納額、市税の収納率の２つとしております。
そのうち、ふるさと納税の収納額につきましては、返礼品の内容を充実させたことや、巣籠もり需要などの影響により、令和５年度の目標値を超える実績となっております。
資料の１０ページを御覧ください。
ページ中段にあります（３）業務分析による事務等の簡素化、１事務事業評価による事務改善等の取組内容は、事務事業評価表を用いて事業の見直し、簡素化等を進め、より優先度と実効性の高い事業へ集中できるようにするとしており、その指標は、まちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合、計画的に成果が上がっている事務事業の割合の２つとしております。
そのうち、まちづくり政策に係る成果指標の目標達成割合につきましては、まちづくり政策に係る５７の成果指標のうち、主に生涯学習における心の豊かさや健康に関する８指標に未達が見られた結果、初期値より向上はしたものの、目標値を下回る実績となりました。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：資料の１０ページ、今、最後に説明をされた指標２について、もう少し説明をお願いします。
数字としてすごく下がっているのですが、説明のところに未達という言葉があります。計画は立てていたけれども、達成できなかったということでの表現かを１点確認します。
政策推進課長：指標２計画的に成果が上がっている事務事業の割合の指標ということでございますが、こちらは、決算時の事務事業評価の成果の覧が４１０事業ございました。そのうちの成果が上がっているものを目標達成としておりますが、そちらは２５１事業、成果が上がっていないものが１５９事業という結果でございました。
この要因につきましては、様々あるかと思いますが、主に生涯学習や文化の分野、福祉、保健、医療に関する事業といった中で成果が上がっていないと評価をされている指標が多いです。
新型コロナウイルス感染症の影響で集団検診を中止せざるを得ないことや、もともと予定されていたイベントが中止になる、外出自粛により移動支援の利用実績自体が減ったなど、やはり例年と比べると事業自体が通常どおりなかなかできないという部分があって、そういった結果になっていると考えております。
相馬君：未達という言葉が適切かどうかというところだと思っております。本来であれば、できたことでありますけれども、人を集めることができなかったという大きな外部要因に対して、計画値が右から左に未達という数字だけで６割台になるという評価について、実は、再考を求めたいと思って発言をさせていただいています。
リモートで開催をされたことがある、または、期間は間に合わなかったけれども、落ち着いたときに手紙やお知らせを出し直すという形で呼びかけをしている努力など、ぎりぎりまで計画を実施したいということで努力をされたことが、成果が出なかったから数字として６割と判断するのは行政として仕方のないことかもしれないのですけれども、未達というだけではなくて、そこに努力や職員が関わったことの評価はプラスアルファという形で出てもいいのではないかと思っております。
資料の１ページ目のところで、５つの項目について、間違いなく下がっておりますけれども、それが業務をしなかったから下がったわけではないということは十分理解をしておりますが、何年かたったときに、多分、平均値でこの部分が足を引っ張ることになるのではないかと思います。
私の考えについて、何かお話しいただけることがあればお伺いをします。
政策推進課長：今の委員の御指摘でございますが、内部でも、そういった議論がいろいろとございました。今、新型コロナウイルス感染症という想像を超えるような外部要因のお話がありましたが、この指標の判断要素として、そうした要素を考慮せず、そのまま未達ということでいいのかという話はございました。
今後ということにはなりますが、これからの感染状況を踏まえ、または、令和３年度は各部局もかなり工夫をした中で事業を遂行しておりますので、来年度以降の進捗管理の中では、そういった部分も含めまして、判断といいますか、評価の部分は検討してまいりたいと考えております。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：まず、資料の４ページ、（１）優れた人材の確保、１職員採用手法の検討についての中で、学生向けの一般事務職の試験方式をＳＰＩ３テストセンター方式に変更したという記載があります。民間企業志望の方にも広く受験してもらおうという考え方に基づいているということで、この方向性は理解していますが、前年度までは通常の公務員試験で行われていたことから、私としては、唐突に行われたのではないかという気がしていました。
実は、この部分を確認したときに、急遽、このようになっていたと感じたことをお話しします。
まず、志望者に関しては、混乱が起こったのではないでしょうか。実は、そういった相談も受けました。これは、実は、新型コロナウイルス感染症対応だからという説明も総務部職員課の職員から受けたこともあって、江別市行政改革大綱に基づいている話ではないのかと思いつつも、ただ、その決定がどのようになされたのか、そして、その先の求める学力、知識の変更は、その後の育成、職員研修にも全て影響してくるだろうということです。この部分については、企画政策部が司令塔である限りは、どのように総務部職員課から説明を受けているのか、そして、それに伴う評価はどのように考えるかをお聞かせください。
政策推進課長：職員採用手法の検討という取組項目の中で、令和２年度につきましては、ＳＰＩ３テストセンター方式という方法を活用しているところでございます。これにつきましては、当然、行政改革の中でも大きな取組の一つとして挙げさせていただいております。
コロナ禍も踏まえた中で、全国に拠点を設けて、そこで受験をしていただくという幅広い人材確保の視点で実施されたことだと認識をしております。意欲と能力のある人材の採用が目的でございますので、こういった手法の職員採用試験の実施という部分では、一定の効果はあるということで考えております。
角田君：基本的に、採用の方向性などは分かっています。お聞きしたいのは、これまで、社会人採用として使っていた採用方法を新卒の学生に適用したことの意味合いをどのように説明を受けているかと、それに伴って職員研修の在り方がどのように変更になるかです。行政改革の一環として行っている以上は、やはり報告義務があると思っていますので、あえてお聞きしています。つまり、きちんと管理しているかという意味合いでもあります。
政策推進課長：総務部職員課からは、行政改革という視点の中で、採用手法について、令和２年度は学科試験の中でＳＰＩ３テストセンター方式により、一般事務職、消防職の学科試験については、今年度から実施するという話は聞いております。
そうした中で、意欲と能力のある人材の採用の向上では、これまでの社会人枠の試験の中では募集人員の固定化等があると聞いている中で、こういった手法を実施するということで報告を頂いているところでございます。
角田君：答弁がずれている感じがしないでもありません。
つまり、ここで問いたいのは、行政改革を行っていく指標として、進行管理も含めて行っていくということです。全体をつかさどる企画政策部としては、この行為がどのように行政改革を目指す姿になるのか否か、そして、そこから派生することは何なのか、単純にこれを行いましたと聞いているだけで計画を立てた意味があるのかということです。
それぞれ所管の考え方や方向性もあるでしょうから、そこまでは問いませんけれども、そういった部分をきちんと把握した上で、そこで出てくる問題をさらに検討していくことが必要ではないかということを１点指摘させていただきます。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：次に、資料の９ページの未利用市有地の計画的売却等についてです。
これについても同様の考え方になるのですが、まず、１点として、先日まで行われていました予算決算常任委員会の決算審査で、教育部に対して、市有地の売却、未利用の教員住宅及び低利用である施設に関わるもの、併せて倉庫と文書保管庫、その他の話も出ておりました。そこでは、私たち自民クラブからの討論においても、その部分を触れさせていただいております。まず、このことを前提にお話しします。
地価が高騰しているということは、また別の話でもあるのですけれども、やはり、これだけ急激に土地利用が進む中、あるいは、空き地の開発が進む中で、一定程度、まちづくりの考え方を持って総合的に土地の売却も考えていかなければいけないのではないかと私自身は考えている部分があります。また、実は、この後出てくる市役所本庁舎の話も含むのですが、土地の活用、あるいは、利用の方法について、所管部局に任せるのではなくて、総合的な視点で一定程度の司令塔のようなものを持ったほうがいいのではないかという考え方をお聞きすることがあります。
そのことも含めた形で討論をさせていただいた経緯もありまして、そのときの議論をお聞きになって、どのように考えるのでしょうか。企画政策部というか、江別市行政改革推進計画において、未利用地の活用を単純に所管部局に任せるのではなくて、一定程度の方向性を持った運用方法を考える余地はあるのか、議論はあったのかという部分も含めてお聞かせください。
政策推進課長：未利用地の計画的売却の中で、令和２年度の取組状況は、野幌東町、東野幌本町を含めて、１０筆の売却ということで把握をしております。
単発で売却したという話ではなくて、総合的なまちづくりの観点からという御指摘だと思います。当然、公有地利活用基本方針を定めておりまして、その中で、所管部局では、計画的な売却を進めております。日々の売却等は、情報共有をしながら、それぞれ検討を進めている状況でございまして、企画政策部としては、土地利用も含めた中で、今後のまちづくりを検討しているところでございます。
角田君：この取組内容の中で、売却に適したものを改めて洗い出すとあります。鈴木委員から、文書保管庫に隣接しており、所管が違っているため、一体化して開発できないといった要素もあるのではないかという指摘がありました。これは、私も同感です。
やはり、売却に適したものについては、公有地利活用基本方針のみならず、江別市の施設の配置計画も含めて考えるべきだと思います。例えば、お祭りなどで貸し出しているテーブルや椅子は保管する場所がなくて常に移動しています。選挙の際の投票箱も同様です。あるいは文書など、そうしたものを保管する場所が徹底されないで常に動き回っている、その結果として、本来、売却に適した建物や土地も、そういうものがあるために動けないといった要素も出てきていると思います。
これは、単純に所管部局だけでは決め切れない部分も出てくると思うので、どこに、どういうものを保管するなど、そういうことをきちんと整理するというのは、所管部局で考える話ではなくて、全体で考える話ではないかと思います。そういったものを含めて、所管部局に任せるのではなくて、企画政策部あるいは総務部が司令塔のような位置で洗い出しを徹底していくことが必要です。そういった面がまだ不足していると考えますが、いかがでしょうか。
企画政策部長：総括的なお話になりますけれども、今ほど未利用地の関連と併せた施設関連の御質疑を頂いております。
当然のこととして、行政改革の視点、もしくは、まちづくりという視点からは企画政策部が、全体の未利用地や土地への関係については総務部が、今、現に行政財産や普通財産がございますので、各部局と綿密に調整を取りながら進めていく必要があるのだろうと考えております。
あわせて、今ほどもありました施設の関係も同様に考えておりますので、その辺は、行政改革の視点からも、まちづくりの視点からも、よりいい方法を考えていきたいと考えています。
角田君：実は、所管を問わず、様々な市有施設の中で保管的な施設になっているところは、雑草は茂り、建物は老朽化するという状況のまま放置されているということが多くの市民からもかなり指摘されている事項です。実際に、修繕費、あるいは、雑草などの草刈り経費もかかっていることを考えれば、やはり一定程度の考え方というのは必要になってくると思いますので、その部分を含めて御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：資料の２ページの（１）情報共有の推進の指標２のオープンデータの共有のところでお伺いします。
令和元年度から検討されていると書かれているのですけれども、どの程度まで進んでいるのか、現在の進行状況をお伺いします。
政策推進課長：オープンデータの共有の令和２年度の進捗状況としては、北海道のセミナー等に参加をする中で、全国的な取組や北海道内における活用事例などの情報収集を行っております。こちらは、今年度から実施という計画になっております。
そういった中で、今年度の取組内容にも書かせていただいておりますが、さっぽろ連携中枢都市圏における圏域共通のオープンデータ構築を視野に、当市としても、できるところから順にオープンデータ化を進めてまいりたいということで、今、準備を進めていると聞いております。
佐藤君：江別市として実現可能な項目からオープンデータ化を進めると書かれているのですけれども、今、どういうものが想定されているのか、もし分かればお聞かせください。
副委員長（猪股君）：暫時休憩いたします。（１０：５２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
政策推進課長：現状の進捗状況でございますが、今のところ、北海道が示している基本方針案をベースに、当市としてもオープンデータ活用の基本方針を策定する準備をしております。
そうした中で、どのような個別のデータかは分かっていませんけれども、ホームページに何らかのデータを掲載する方向で、今、準備を進めているということで聞いております。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：資料の５ページの職員のワーク・ライフ・バランスの確保の取組項目の２の時間外勤務等の縮減に向けた取組のところですが、時間外勤務マネジメントシートを活用してマネジメント等を行ったということが書かれているのですけれども、その結果が分かればお伺いします。
政策推進課長：１人当たりの時間外の勤務時間数について、令和２年度は１４３時間でございます。毎年、業務は増えておりますが、初期値からは縮減の方向で、各部局で仕事の仕方を工夫するなどして頑張っていただいていると考えております。
各課においては、今、タイムカードで職員の出勤、退勤の時間が所属長などにも分かるような形で運用しておりますので、そうした中で、業務が偏っていないか、１人に業務が集中していないかなど、課内の勤務の状況について、所属長を中心にマネジメントを行っています。時間外勤務マネジメントシートでその月の課内の時間外を把握した上で、翌月以降の仕事の仕方について、課内で情報共有、それから、改善に向けた打合せ等を行っていると聞いております。そのための共通のシートをつくって、それを活用しながら時間外の縮減に向けて取り組んでいるということでございます。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５７）
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１１：００）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和３年度工事契約の１１月２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページを御覧願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する１１月２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、４６件、１２億９，６２１万４，４８０円で、契約率は９６．９％となっております。
また、建築工事では、３８件、５億３，１８２万１，１８０円で、契約率は９９．４％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では、８４件、１８億２，８０３万５，６６０円で、契約率は９７．６％となっております。
次に、資料の２ページを御覧願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、土木工事につきましては、資料の上段の表の下から５行目のとおり、１件で６６万円となっており、建築工事につきましてはございませんでした。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの本庁舎等の耐震化についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：それでは、資料３ページ、本庁舎等の耐震化について報告いたします。
本案件につきましては、本年６月、今年１年間の進め方について当委員会で説明させていただいておりますが、今回、市の基本的な考え方の素案がまとまりましたことから御報告するものでございます。
まず、１経緯ですが、当市の本庁舎及び市民会館は、耐震基準を満たしておらず、耐震化が必要な施設であることから、平成２９年度から２年間かけまして、庁内検討組織により耐震改修や建て替えに係る事業手法などの検討を行い、報告書を取りまとめたところです。
また、令和元年度から令和２年度にかけまして、自治会や大学生などを対象とした市民説明会や意見交換会を実施してきました。
令和３年度につきましては、以下のとおり、市の基本的な考え方を決定することとしております。
次に、２基本的な考え方についてです。
まず、（１）概要ですが、本庁舎及び市民会館の整備に向けて、耐震化の手法、これは耐震改修にするか、それとも建て替えにするのかという意味でございますけれども、この耐震化の手法、想定する建設規模、建設場所の３つの項目について検討し、市の基本的な考え方として取りまとめることとしております。
次に、（２）検討経過ですが、４月２１日から、庁内検討委員会を５回、専門家会議を３回開催し、基本的な考え方をまとめてきたところでございます。
次に、（３）本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方（素案）についてでございますが、別冊資料のとおりとなりますが、今回は概要版に基づいて説明させていただきます。
それでは、資料４ページを御覧ください。
ページの左上になりますが、まず、タイトルの下に、市の基本的な考え方の説明としまして、耐震化の手法、建設規模、建設場所について、市の考え方をまとめたものであることを記載しております。
続きまして、次の項目、本庁舎・市民会館の現状と課題として、６つの課題をまとめています。
１番目として、本庁舎と市民会館は耐震化が必要であること、２番目、共に老朽化が進んでいること、３番目、本庁舎には、災害時に災害対策本部を設置することになるが、非常用電源や防災備品倉庫等の設備がないこと、４番目、共にバリアフリー性能が十分でないこと、５番目、本庁舎は狭隘化が進んでいること、６番目、庁舎が９つに分散していること、そして、これらの解決のために整備の検討が必要とまとめております。
続いて、本庁舎の整備手法でして、この項目では、耐震補強と建て替えを比較検討しております。
まず、耐震補強の場合についてですが、庁舎の内部に補強材が入るため、現状より２割程度狭くなり、増築が必要になります。また、耐震補強を行っても老朽化は進むため、近い将来に建て替えが必要になるほか、耐震補強をした場合の費用は、概算で３３億３，０００万円、建て替え時に２９億円かかり、総額で６２億３，０００万円かかることとなります。
次に、建て替えの場合ですが、多くの工程が必要となりまして、耐震補強より長い時間を要するほか、ここでは、あくまでも現在の本庁舎と同じ規模で建て替えた場合の想定にはなりますが、費用は概算で３５億６，０００万円となります。
こうしたことを踏まえ、比較検討した結果、耐震補強において、仮に建て替えの時期を１５年後とした場合、１５年間の費用比較では建て替えのほうが安くなること、一般的な光熱水費や維持管理コストを考慮したライフサイクルコストでも１５年以降は建て替えのほうが安くなること、耐震補強では、耐震化の問題しか解決しないが、適正な規模で建て替えることにより、さきに上げた１から６の課題に対して対応することが可能であることなどから、本庁舎については建て替えとするとまとめております。
次に、右側に行きまして、市民会館の整備手法になります。
これまでの検討では、老朽化の現状や類似機能、施設設備が共用できることなどから、本庁舎と市民会館の合築が望ましいとしてきました。
しかし、今回、改めて検討を行い、市民会館に必要な機能などについては、市民や利用者と十分な時間をかけて議論する必要があること、本庁舎より建築年数が新しいため、多少時間の猶予があると想定されること、合築とすると、より多くの費用が一度にかかること、そして、何よりも、本庁舎は防災・災害対策拠点となるため、整備を急ぐ必要があり、本庁舎単独よりも合築のほうがより多くの時間を要することなどから、市民会館については、本庁舎と合築とはせず、単独で整備することとし、引き続き検討を進めることとしております。
次に、新庁舎を建て替えるに当たっての検討課題についてです。
まず、建設規模ですが、現在の庁舎と同じ規模で建て替えた場合には、狭隘化等の課題が解決できないため庁舎の規模を大きくする必要があります。
さらに、利便性、業務効率、維持管理コストの改善といった課題に対応するため、分散している庁舎を集約して整備することとします。
ただし、保健センターについては、集約した場合に現状面積の確保が難しいことや、市立病院に隣接しているといった立地条件、既に耐震基準を満たしているなどの理由から、集約から除外することとしています。
こうしたことから、新庁舎は８庁舎の集約とし、国の算定基準や他市の事例を参考にしまして、その規模は２万平方メートル程度と想定しております。この面積を確保することにより、さきに上げた課題に対応することが可能となります。
また、この面積、２万平方メートルの規模で建て替えた場合の概算費用は１２２億７，０００万円となります。
次に、建設場所です。
まず、敷地面積は、駐車場なども含め、最大２万９，４００平方メートルとしております。
現在、市街地には敷地要件を満たす民有地や賃貸物件はなく、また、新たな財政負担が生じないよう、条件を満たす４つの市有地、現在地、江別高校跡地、野幌若葉町市有地、江別小学校跡地の４つで検討した結果、建設場所については、江別高校跡地を基本とすることとしています。
ただし、ＰＦＩなどの事業手法によっては、国道１２号に面した現在地も候補地となることも記載しております。
なお、裏面の資料５ページには、参考資料としまして各種の関連データを記載しているところでございます。
それでは、資料の３ページに戻っていただきまして、（４）市民アンケート調査です。
今後の検討の参考にするため、市民アンケート調査について実施を予定しております。
対象は無作為に抽出した市民３，０００人で、実施期間は１２月６日までを予定しております。
なお、アンケートの内容につきましては、別冊資料を後ほど参照いただきたいと思います。
また、アンケートを送付する際には、ただいま説明いたしました基本的な考え方の概要版を添付する予定でございます。
最後に、（５）今後のスケジュールですが、１２月にはパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて、２月には最終的な考え方を決定して、３月までには公表したいと考えているところでございます。
以上です。
副委員長（猪股君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡君：幾つかありますけれども、まず、一番懸念されるところからお伺いします。
予算決算常任委員会等でも、今年度の基本的な考え方を取りまとめるに当たり、有利な起債制度が今後新たにある場合と、ない場合、ニアイコール民間活力の導入という、この二通りをもって考えるということだったと思います。今回も、有利な起債制度にかなり近寄っているような書き方にはなっているかと思いますが、基本的には、今後の事業手法については、二通りで示されていると認識をしますけれども、その理解でよろしいですか。
庁舎耐震化担当参事：実際の事業手法は、基本計画までの間には大体決めるという形で考えております。そういった中で、有利な起債制度が使えるかどうか、それによって事業手法が左右される部分があると考えております。
今、委員から、若干起債が前提のように見えるというお話がありました。一応、そこは、現在、要望活動を行っているという部分もありますので、そういった面と、もしＰＦＩを利用した場合の両面を幅広く捉えるような形で記載しているところでございます。
岡君：今、事業手法については、基本計画の中で決めたいという御答弁をされたと思うのですけれども、来年度、基本計画に入って、基本計画の中で事業手法についても決定すると、現時点での方針はそのように理解していいのか、その辺りを伺います。
庁舎耐震化担当参事：通常の建設の手順としましては、まずは、基本計画の前に基本構想を策定する形になりますので、仮に、来年度、次のステップに入るとすれば、基本計画の一つ前の基本構想という形になります。
来年度、基本構想に入るかどうかということは、現在、予算編成作業中でして、その中で決定していくことなので、この場では明言はできませんが、担当としては、基本構想に向けて取組を進めたい、そのような準備をしていきたいと考えております。
岡君：私が間違っていました。基本計画の中で決めたいと答弁されていたと思っていたのですが、基本構想があって基本計画ということです。
そうすると、基本構想の段階では事業手法については決定せず、基本構想の段階でも、有利な起債がある場合、ない場合の２路線で記載されるという認識でよろしいですか。
庁舎耐震化担当参事：もちろん、より深い検討は考えておりますけれども、委員がおっしゃるとおり、基本構想の中で決定することは想定しておりません。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：まず、細かい部分を確認させていただきます。
資料４ページの本庁舎の整備に係る市の基本的な考え方（素案）の概要版の建設規模に、保健センターは、集約した場合に、現状の面積を確保できないとありますけれども、建てる面積は幾らでも大きくなると思います。ここの意図がよく分からないため、御説明をお願いします。
庁舎耐震化担当参事：確かに、新しく建てるなら幾らでも大きくすればいいのではないかという意見はあると思うのですが、やはり、建てる際には標準的な規模というのがありまして、それについては、８庁舎を集約する際の職員数を基に、国土交通省の基準、その他算定の方式によって算出しております。それで算出した面積が、ここに書いてあるように２万平方メートル程度ということにしておりますので、その算出方法でまいりますと、現状の保健センターの面積を確保することがなかなか難しいということでございます。
保健センターだけ大きくすればいいという意見もあるかもしれませんが、やはり、そこは全体の中で計算して標準的な面積、もちろん、増えれば増えるだけ金額も上がるものですから、一つの部署だけ大きくするということはなかなか難しいと考えまして、こういうようなことにしております。
岡君：標準規模からはこのぐらいになると理解しました。ただ、保健センターは子育て関係の機能がありまして、ここは集約したいといった意向もあるかと思います。ですから、実際に何が入るかは今後の話ということになるかと思われます。
次に、今回の基本的な考え方で、建て替えか、耐震化か、場所、規模について決めたいということだと思うのですが、今後、アンケートを３，０００人規模で行い、パブリックコメントも実施されるということですけれども、このアンケートの取扱いというか、参考のために取られるという御説明がありました。例えば、本庁舎について、建て替えをよいとは思わないという意見が多数だった場合、それから、さすがにこの書き方もいかがかと思いますし、そうはならないという思いはありますが、場所について、江別高校跡地が多数にならないときに、どのような対応をされようと考えているのか、お伺いをします。
庁舎耐震化担当参事：実は、その辺は専門家の方からもいろいろな話を聞きまして調整した結果、このような形になったという部分はあります。
確かに、アンケートですので、一定の皆さんの声を頂いて、それを尊重するといいますか、参考にさせていただく形はあるかと思うのですが、実は、アンケートの前にも、私たちは市民説明会等を行っておりまして、その中でも皆さんの意見を聞いて、それを基に建て替えの方向性をつくったという経緯もございます。そうした結果も踏まえて、最終的には総合的な判断をするという形になると思っております。
岡君：建て替えについては、そこまで大きく意見が分かれるとは私も思ってはいないのですけれども、場所については、結果が出てみないと何とも分からないところがあると考えております。これは、取扱いが簡単ではないと思いますので、その点については、今後のアンケートの結果等も見ていきたいと思います。
もう１点、戻る形で申し訳ありませんけれども、民間の提案を受ける場合の導入可能性調査といったものを、基本設計の前に行うと記載をされていると思います。
ただ、建設規模と場所も民間の提案を受けるとすると、どういう提案が出てくるのかというのは、かなり幅があるといいますか、単に２万平方メートル程度でどこかに建てるという話にはならないと思います。この辺、どこかの段階で広く民間の提案を受けることも考えてもいいという思いもあるのですが、その辺はどのように考えられているのか、お伺いします。
庁舎耐震化担当参事：確かに、ＰＦＩについては、導入可能性調査を他市でも行った事例は見受けられます。
ただ、導入可能性調査を行うにも一定の金額がかかるかと思うのですが、そういったものも検討は必要とは思っておりますので、ＰＦＩについて、どのようなことが可能かというのは、検討するに当たってどういうものが必要なのかということも含めて、今後、検討していきたいと思っています。
岡君：有利な起債制度を前提で一定程度考えてきているところがあると思うのですけれども、なかなか簡単ではないといったお話も伺っています。事実上、この起債制度があっても、かなり金額が膨らんできているので、厳しいところがあると思っているのですが、起債制度がなかったら、この規模ですと、とてもではないけれども、最初、自己資本が出せないといったところがありまして、どこかでそういう決断をしていかなければいけないということがあるかと思います。
今時点で、両輪で進んでいくというのは何ら変わりないということで、民間の提案も受ける検討をしていくということですので、起債制度の状況によって、我々の基本的な考え方も、簡単にそうですとはならないというところを改めて御認識いただいた上で進めていただければと思いますけれども、担当から何かあればお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：今、岡委員がおっしゃられたように、確かに、財源的に不透明な部分があるとは思っています。
ただ、その一方で、要望活動は、総務省に行って総務大臣に要望書をお渡ししたほか、それぞれ国会議員の方にお話を聞いていただいたということで、幅広く活動をしているところですので、そちらの面にも力を入れて、これから進めていきたいと思っております。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：１点、参考までにお聞きしたいのですけれども、資料５ページの概算事業費のところで、概算事業費が１２２億７，０００万円で、備考に建設費や解体費、引っ越し費用を含むと書かれているのですが、その内訳がある程度分かればお聞きします。
副委員長（猪股君）：暫時休憩いたします。（１１：２８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１１：２９）
庁舎耐震化担当参事：別冊資料の１８ページに費用の内訳が書いてあるのですが、概算費用ということで、建設費用で１１４億円、解体工事費用で６億８，０００万円、引っ越し費用で１億９，０００万円、合計で１２２億７，０００万円という試算になっております。
副委員長（猪股君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アのその他について説明を求めます。
総務部長：第４回定例会の予定案件につきましては、人事案件を予定しております。
総務部所管としましては、江別市公平委員会委員の選任につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
副委員長（猪股君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：３１）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
副委員長（猪股君）：委員会を再開いたします。（１１：３２）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：３３）
