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生活福祉常任委員会 令和3年11月15日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年3月11日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(裏君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:29)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。(13:29)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(13:30)
1市立病院所管事項、(1)報告事項、アの病院事業経営状況(7月~9月分)についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

管理課長:それでは、病院事業経営状況(7月から9月分)について御報告申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
まず、診療収益の状況ですが、グラフの太い実線に丸印がついていて9月で止まっているものが令和3年度の4月から9月までの実績となります。
その上段の薄い実線は令和3年度当初計画によるグラフ、一番下の点線が令和2年度実績によるグラフとなりますが、9月分は、令和2年度9月分実績とほぼ同額となっております。
令和3年度9月までの実績額は、下段の表の合計欄に記載のとおり23億6,830万7,000円となり、計画との比較では2億2,745万4,000円の減となりました。
次に、資料の2ページから4ページまでの各月の経営状況につきましては、医師数、患者数の状況についてのみ御説明いたします。
資料の2ページ、7月の経営状況でございますが、1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側、医師数を御覧ください。
6月21日付で産婦人科医1人を採用しており、医師数は36人となっています。
次に、7月分の患者数については、表の下段、1日平均患者数のとおり、入院実績は、計画値200人のところ182人、外来実績は、計画値556人のところ524人でありました。
資料の3ページを御覧ください。
8月分の経営状況ですが、表の左側、医師数については、7月31日付で消化器内科医1人の退職があり、医師数は35人となっております。
8月分の患者数については、表の下段、1日平均患者数のとおり、入院実績は、計画値200人のところ178人、外来実績は、計画値556人のところ550人でありました。
資料の4ページを御覧ください。
9月分の経営状況ですが、表の左側、医師数については、8月31日付で人工透析内科医1人、初期研修医1人の退職があり、医師数は33人となりました。
なお、資料にはございませんが、10月1日付で総合内科医1人を採用しております。
9月分の患者数については、表の下段、1日平均患者数のとおり、入院実績は、計画値200人のところ169人、外来実績は、計画値556人のところ561人でありました。
続きまして、資料の5ページの4月から9月までの累計の経営状況について御説明いたします。
1患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の下段、患者数の計の欄を御覧ください。
計の欄のとおり、入院実績は3万3,268人、外来実績は6万5,768人で、計画より、入院は3,332人の減、1日平均では18人の減であり、外来では2,620人の減、1日平均では21人の減となりました。
次に、表の右側の診療収益の下段、計の欄を御覧ください。
計の欄のとおり、入院による診療収益は15億5,986万6,000円となり、計画に対して1億1,126万9,000円の減、外来による診療収益は8億844万1,000円となり、計画に対して1億1,618万5,000円の減となりました。合計では、計画を2億2,745万4,000円下回る結果となっております。
次に、資料の左下、2医業費用の状況の実績の最下段を御覧ください。
実績額26億3,163万4,000円で、計画を1,468万8,000円上回っております。
この結果、3収支の状況の実績の最下段を御覧ください。
医業収益と医業費用との差引きで、4億2,321万8,000円の黒字となりました。
なお、計画との比較においては、診療収益は2億2,745万4,000円の減、その他医業収益では2億2,833万9,000円の増、医業費用計では1,468万8,000円の増となっており、医業収支差引きにおいては、計画より1,380万3,000円の減となっております。
最後に、4病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は68.2%、精神病棟では78.2%、全体では69.7%となっております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

佐々木君:まず、9月の診療収益が急減した要因ですが、夏に発生した病院内の感染で患者の受入れを休止した影響があると伺っているのですけれども、その影響が今もまだ続いているのかどうかということと、その影響により、定期的に受診している患者で離れていった人がいるのか、新規の患者だけが伸び悩んでいるのか、その点も少しお聞きします。また、それに対して何か対策を講じられているのか、お伺いします。

医事課長:まず、資料1ページのグラフを見ましても、9月の診療収益が落ち込んでいる状況がございます。
当初計画のグラフも同じようなカーブを描きますので、診療日数の関係で、8月から診療収益が落ちるのは、ある程度予想できました。
ただ、当院の場合は、先ほど委員がおっしゃられましたように、8月に病院内で新型コロナウイルス感染者が発生し、2週間程度、新規の入院患者の受入れを急遽ストップせざるを得なかった状況がございました。
9月においても、8月に起きた診療の抑制が一定程度大きくマイナスの方向に作用して影響したと思っております。
具体的に、患者の抑制に関して、新規の患者、再診の患者のどちらに影響が出たかという御質疑でございますが、そちらに関しては、正直、手元に正確な情報を持ち合わせておりません。
ただ、どちらかというと、新型コロナウイルス感染者の発生が市立病院の評判に影響し、新規の患者が抑制されたというよりは、入院患者を抑制した影響が退院後の通院など、外来患者の減として影響したと考えております。

佐々木君:次に、地域包括ケア病棟の利用率も減っているのですけれども、これもやはり新型コロナウイルスの病院内感染が関連していると思うのですが、この要因について伺います。

医事課長:今回、残念ながら、新型コロナウイルス感染者が発生した病棟は、整形外科の患者を多く受け入れる病棟でございました。
地域包括ケア病棟は、内科の患者と整形外科の患者が太宗を占めております。例えば、大腿骨を骨折した患者や入院期間が長くなる患者が地域包括ケア病棟を多く利用されていらっしゃいますので、病院内の感染は、地域包括ケア病棟の利用率にも影響があったと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:医師の確認をさせていただきたいのですが、9月に人工透析内科医が退職され、ゼロになっているのですけれども、今後はまた増える御予定があるのかどうかと、人工透析内科医がいない中、どのような感じでフォローして診療に当たっているのか、教えてください。

管理課長:まず、人工透析内科医の後任ですけれども、現在、常勤職員、非常勤職員など、いろいろな条件を示して募集しておりますので、応募していただける医師がいれば、採用に向けて努力してまいりたいと考えております。
現在、欠員のまま人工透析を継続しておりますけれども、内科医と泌尿器科医の御協力の下、交代で診ていただくような形で、人工透析の患者を減らすことなく対応させていただいていますので、現在のところは、特に大きな影響はなく、人工透析を続けている状況でございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:医師を募集しているということでしたし、一応、総合内科医が1人増えたということだったのですが、もう少し長期的な範囲で、増える、減るという状況を教えてください。

管理課長:まず、しっかりと募集を続けて、現状の体制を維持したいと考えております。
長期的に考えて、採用する医師次第で人工透析をどのように運営していくか、検討してまいりたいと考えております。

佐々木君:今後の見通しはありますでしょうか。

管理課長:人工透析内科医は、これまで、組織上、担当を人工透析と位置づけておりましたので、もし人工透析を専門にしていただける医師がいらっしゃれば、同じような形で採用したいと考えております。人工透析以外にも専門の診療ができるということであれば、組織上の運営もまた変わってくると思いますので、まず、応募していただける医師の状況次第かと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:資料の5ページですが、半年がたち、ちょうどこれから折り返し地点になるのだけれども、計画に対して、診療収益が約2億2,700万円の減、その他医業収益が約2億2,800万円の増となっています。多分、その他医療収益は、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の確保にかかる経費などであると推察できるのですが、その辺りの内容を教えてください。

管理課長:委員が御指摘のとおり、その他医業収益の増分は、新型コロナウイルス感染症対応専用病床の確保に対する補助金でありまして、この増がその他医業収益の増につながっています。

鈴木君:半期で、計画に対して約2億2,800万円の増という数字だけれども、例えば、年間を通して新型コロナウイルス感染症関連で見込める収入を押さえていらっしゃるのか、その辺を教えてください。

管理課長:今年度の決算見込みになると思いますけれども、その他医業収益で言えば、決算見込みは、全体で計画よりも約5億円増える予定になっております。

鈴木君:約7億2,800万円の増ということだと思いますけれども、約2億2,800万円の100%が新型コロナウイルス感染症関連だとは思えないのですが、以前、資本的収入と合わせてトータルで七、八億円ぐらいという話を聞いたことがあるので、そのぐらいの数字ということでよろしいですか。

管理課長:まず、その他医業収益ですけれども、計画に対して、この約2億2,800万円を含めて約5億円の増でございます。資本的収入にも、医療機器の購入などに対する補助金が入りまして、そちらは約4億円です。収益的収入は、計画で約1億円と見込んでいましたので、約1億円足す約5億円で約6億円、資本的収入は約4億円で、合わせて約10億円を見込んでいます。

鈴木君:当初の数字を両方合わせて約10億円であると押さえさせていただきます。
そして、国は、今回、新型コロナウイルス感染症対策として、全国的に病床を約2,000床増やし、3万5,000床を3万7,000床にするとのことです。これによって、例えば、江別市立病院では、現在8床を確保していることになっていると思うのですが、これを増床するという北海道からの指示や御相談はありますか。

管理課長:全国で増床するという動きに対して、北海道から増床してほしいという要請や指示は、まだ、当院には明確に来ておりません。
ただ、保健所の担当者レベルの話でございますけれども、東京都や関東圏、北海道は事情が異なる部分もあるので、全国の動きがそのまま北海道に連動するかどうかは、これから検討されるようです。

鈴木君:今、せっかく国の制度がこうなっていて、第6波もささやかれていますので、市立病院として地域医療を守るというか、市民の皆さんの生命を守っていくという視点から見ると、例えば、新型コロナウイルス感染症対応専用病床について、8床を10床にするなど、そういった積極的な取組をするべきだと思います。この状況が来年も続くかどうかは別として、今年度の決算を考えても、3月、4月、5月は非常に大事な時期です。やはり、診療収益が非常に落ちている状態の中で、国からの交付金を安定的に確保できる部分については、しっかりと確保していくことも含めて、国や北海道、保健所に対して、例えば、当院では現在の8床を10床まで増やすのは可能ですと積極的に働きかけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

管理課長:委員のおっしゃるとおり、保健所、北海道からの要請があった場合には、病院内の人員配置を含めて、保健所と前向きに協議していきたいと考えております。
補助金も、要件に合うかどうかを含めて検討して、必要な補助金については、しっかりと申請をさせていただきたいと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:取組の中で、経営再建に関する御意見を頂くための専用の窓口をつくって、御意見に対して個別に回答するとともに、提言については、江別市立病院経営評価委員会に報告して速やかに経営再建に反映させるなど、その取組を随時公表していきたいというお考えと、2点目ですけれども、市民説明会の開催時期、市民説明会の進め方については、江別市立病院経営評価委員会や市立病院とも相談しながら対応していきたいというお話だったのですが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

経営改善担当参事:今、委員から御質疑のありました、市民からの意見を聞いて個別に回答するための窓口の設置状況についてでございますが、江別市立病院経営評価委員会の書面協議の中でも、まずは、分かりやすく市民に情報提供することが重要ではないかという御意見を頂いたところです。
その点に関しましては、広報えべつ1月号に、市立病院の経営状況を分かりやすくお伝えするための特集記事を掲載できないか、企画政策部広報広聴課と調整を進めているところでございます。その上で、分かりやすい情報提供がなければ意見の出しようもなかなかないという意見を頂いておりましたので、そのような意見も踏まえた上で、紙媒体やインターネット等を活用して個別に意見を頂けるような環境を整えるべく、現在、準備を進めているところでございます。
また、来週、江別市立病院経営評価委員会の開催を予定しておりますので、その中で御意見を聞いた上で、さらに準備を進めてまいりたいと考えております。

佐々木君:市民説明会についても、答弁をお願いします。

経営改善担当参事:市民説明会につきましては、現在、まだ新型コロナウイルスの感染状況が微妙な状態にあるということもございますので、まずは、広報えべつであれば、より多くの市民に分かりやすく紙媒体で情報を提供できることから、そちらを優先的に行わせていただきまして、市民説明会の開催時期については、しかるべき時期に実施するべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、アの病院事業の設置等に関する条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:初めに、簡単な経緯から御説明いたします。
地方公営企業法の全部適用につきましては、令和3年3月に策定しました江別市立病院経営再建計画において、令和4年度当初における移行に向け、必要な取組を進めたところであり、この間、江別市立病院経営評価委員会と相談させていただきながら、職員の理解と協力を得つつ、勤務条件や労働関係法令等における取扱いの整理を進めてまいりました。
そして、このたび、その移行に関する方向性がまとまりましたことから、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
それでは、資料に基づき、主な改正内容について申し上げます。
資料の6ページを御覧ください。
まず、条例の構成についてでありますが、改正条例は全8条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
次に、改正内容でありますが、第1条の改正は、病院事業の地方公営企業法全部適用及び病院事業管理者の設置に係る規定を追加するものであります。
第2条の改正は、病院事業管理者の給与等に係る規定の整備を行うもので、給料月額については、病院事業管理者として医師を置いた場合は103万4,000円、医師以外を置いた場合は、水道事業管理者と同額の61万8,000円とするものであります。
第3条以降につきましては、主に各種規定の整備や字句の整備を行うものであります。
施行期日でありますが、令和4年4月1日とするものであります。
次に、全部適用への移行方針について御説明いたします。
資料の7ページを御覧ください。
この移行方針は、職員組合や病院職員への説明会、病院内の運営会議等における議論を経て決定したものでありますが、地方公営企業法の全部適用は、江別市立病院経営再建計画に基づき、人事面や財務面における組織運営での自立性、柔軟性を高め、経営再建を確実に進めるために実施するものでありまして、その移行方針の内容としましては、(1)専任の病院事業管理者を設置すること、(2)現行の給与体系を基本として職員給与を移行すること、(3)現行の勤務条件を基本として移行すること、(4)専任の病院事業管理者の下、自立的な組織運営を行うため、事務職員のプロパー化や経営感覚に富む人材の育成を進め、経営体制を強化することの4つとしております。
移行スケジュールについてですが、4月から6月までに素案の整理を進め、7月から8月にかけて職員等への説明会を開催し、10月に運営会議で移行方針を決定したところであります。
そして、このたび、令和3年第4回定例会で改正条例案を提案させていただき、その後、令和4年度の予算を編成し、令和4年第1回定例会に御提案させていただく予定としております。
資料の8ページ以降の地方公営企業法の一部適用と全部適用の比較等につきましては、制度的な比較の資料でありますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(13:56)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(13:57)
2生活環境部所管事項、(1)報告事項、アの自治基本条例検討委員会の提言書に対する市の考え方に係る意見公募(パブリックコメント)の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

市民協働担当参事:自治基本条例検討委員会の提言書に対する市の考えに係る意見公募(パブリックコメント)の実施について御報告いたします。
資料1ページをお開き願います。
江別市自治基本条例につきましては、第29条において、この条例の施行の日から起算して4年を超えない期間ごとに、同条例がまちづくりの最高規範として市民に関心を持ち続けていただくとともに、時代の要請や社会情勢の変化に対応しているかなどについて検討し、その結果に基づいて必要な場合は見直しを行うものとしております。
同条例が昨年7月で平成21年の施行から12年を経過することから、平成24年度、平成28年度に続き、令和2年度におきまして、3回目の検討作業を行ったものであります。
同条例の検討に当たり、昨年4月末に、学識経験者、地域市民団体の代表者、公募市民の計8人から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置し、同条例の検討に入りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議の延期が続いたことから任期を延長し、令和3年9月末まで、約1年5か月にわたり、計6回の検討を頂きました。
このたび、江別市自治基本条例検討委員会での検討結果が提言書として取りまとめられ、去る9月30日に市へ提出されたところであります。
江別市自治基本条例検討委員会提言書につきましては、既に委員の皆様には机上に配付させていただいているところでありますが、まずは、その概要について報告させていただきます。
なお、検討に際しましては、昨年11月に、江別市自治基本条例検討委員会における検討経過について、当委員会に御報告させていただいているところであります。
それでは、2提言書について御説明いたします。
別冊1の江別市自治基本条例検討委員会提言書の1ページをお開き願います。
初めには、江別市自治基本条例検討委員会の設置の目的や検証の方法、条例改正などについて書かれており、江別市自治基本条例検討委員会提言書が基本理念や基本原則の実現の一助となるよう期待するとまとめられております。
下から3段目には、検討の結果、同条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現段階で改正等の必要はないとの結論に至りましたが、解説書などにおいて、さらに分かりやすい市民への説明に努めていただきたいとの御意見を頂いております。
次に、別冊1の2ページをお開き願います。
2検討結果の(1)自治基本条例・市民参加条例の認知度についてでありますが、昨年実施した自治基本条例アンケートにおいて、江別市自治基本条例、江別市市民参加条例の認知度が共に4割弱であり、特に認知度が低い若い世代が活躍できる仕組みをつくる工夫が必要である。より多くの市民に条例を知ってもらうため、市民のアイデアを取り入れながらリーフレットを作成するなど、条例の必要性などについて情報発信することで、市民が関心を持ち、市民参加・協働につながっていくと考えるなどの提言を頂きました。
同じく、別冊1の2ページ下段の(2)市民参加・市民協働の推進についてでありますが、1市民参加の推進については、意見公募(パブリックコメント)は、分かりやすい資料を作成し、分かりやすい言葉で回答するなど、多くの市民が参加しやすくなるよう工夫が必要。市民アンケートや市民説明会など、身近なものから参加を促し、関心を持っていただき、意見公募(パブリックコメント)や附属機関等への参加へつなげていく。より多くの市民が参加しやすいよう、オンラインでの参加も進めるよう望むなどの提言を頂きました。
2市民協働の推進については、協働という言葉が十分に理解されていないことから、地域のごみ拾いや花壇の手入れなど、身近な協働の事例を挙げて広めていくなどの工夫が必要。市内の大学の協力の下、デジタル化を進めるなど、オンラインを活用した市民協働を進め、活動の活性化に取り組む。市民協働条例の制定については、市民にもいろいろな考え方があるため、協働が市民に浸透し、十分に熟した段階で条例化すべきである。市民の理解がいまだ不十分であることから、引き続き協働についての意識を高める取組や、まちづくり活動の充実を図る取組を進めることが重要などの提言を頂きました。
次に、別冊1の4ページをお開き願います。
(3)行政運営についてでありますが、江別市総合計画、財政運営、政策法務、それぞれの進め方について提言を頂きました。
同じく、別冊1の4ページ中段の(4)情報共有の推進についてでありますが、1情報共有については、ホームページやSNS、学校やコンビニエンスストア等への広報物の配置など、若い世代でも情報を受け取れる仕組みになりつつある一方で、アンケートの結果から、およそ8割の市民が市の情報を広報誌から得ており、紙媒体のお知らせは必要である。緊急時の情報発信、情報共有の仕組みについて工夫が必要であるなどの提言を頂きました。
2個人情報の保護については、市民が安心できるよう、十分なセキュリティー対策等の対応が必要であるなどの提言を頂きました。
次に、別冊1の5ページを御覧願います。
(5)市民の定義及び信託という表現についてでありますが、第2条では、市民を広い意味で定義しているが、第10条及び第11条の市民の信託での市民は、有権者である市民に限定していると受け取られることもでき、条項によって市民の定義が統一されておらず、分かりにくいため、解説書で説明する必要があると提言を頂きました。
同じく、別冊1の5ページ、(6)その他の事項についてでありますが、1条例の位置づけについては、江別市自治基本条例が最高規範であり、その下に江別市市民参加条例など多くの条例や規則があることを分かりやすく説明すべきであると提言を頂いたほか、市民の責務、住民投票、江別市自治基本条例の見直しについての提言を頂きました。
同じく、別冊1の5ページ下段、(7)条例改正の要否についてでありますが、市民の定義、信託の使い方について、将来的に条例改正が必要となったときに適切な文言について、検討する必要があると提言を頂きました。
次に、別冊1の6ページをお開き願います。
(8)今後の取組の方向性についてでありますが、市民自治のまちづくりを進めるには、条例の認知度、市民参加や市民協働に関する意識を高めるとともに、市と市民相互の情報共有が必要。分かりやすいリーフレットの作成や広報えべつを活用し、条例の説明や市民参加・協働の事例を紹介するなど、市民に理解してもらうことが重要。協働の趣旨を実現するためには、市民の理解を深めるほか、市が市民協働を推進するための事業を展開することが必要。次回の検討に向け、計画的に準備を進め、次期の江別市自治基本条例検討委員会につなげていくなどの提言を頂きました。
次に、別冊1の7ページを御覧願います。
3検討方法の(1)自治基本条例検討委員会の設置でありますが、1で江別市自治基本条例検討委員会の開催状況を記載しております。
別冊1の8ページをお開き願います。
こちらには、2として委員名簿を掲載し、その下に、(2)自治基本条例アンケートの実施として、昨年4月から5月に実施いたしましたアンケートの概要を記載しております。
なお、続いて、江別市自治基本条例検討委員会資料を添付しており、1ページから42ページまではアンケートの結果、43ページから54ページまでは江別市自治基本条例検討委員会における意見集約の結果を記載しております。
市と致しましては、この江別市自治基本条例検討委員会提言書の内容を踏まえ、今後の具体的な取組について検討し、これまでの取組の一層の充実や必要な改善などに努めてまいりたいと考えております。
それでは、資料に戻りまして、再度、資料の1ページを御覧願います。
3意見公募(パブリックコメント)の実施についてですが、この意見公募(パブリックコメント)は、先ほど御報告いたしました江別市自治基本条例検討委員会から提出された提言書に対して市の考え方を示し、市の考え方に対して市民から意見を求めるものです。
平成24年度と平成28年度、これまでに2回、江別市自治基本条例検討委員会から提言書を頂いておりますが、いずれも条例改正の必要はないとの提言であったことから、江別市市民参加条例第4条第1項に該当する対象事項とはならず、意見公募(パブリックコメント)は実施しておりませんでした。
これまでも、市民を対象に無作為抽出で行うアンケート調査と江別市自治基本条例検討委員会での公募委員の選任など、市民参加手続は行っておりましたが、より多くの市民の方に、江別市自治基本条例の基本原則である市民参加、市民協働が身近なものとして関心を持っていただくために、江別市自治基本条例検討委員会提言書に対する市の考え方を示し、その市の考えに対して意見公募(パブリックコメント)を行うこととしました。
江別市自治基本条例検討委員会提言書に対する市の考え方は、資料の2ページ、下段枠内に記載のとおりで、江別市自治基本条例検討委員会からの提言を尊重し、現段階では条例改正を行わないが、分かりにくい条文については、解説書を改訂し、適切で分かりやすい説明をする、指摘された事項、認知度の向上、市民参加・市民協働の推進、情報共有の推進などについて、提言を踏まえた取組を進めていくとしております。
意見募集の期間は、令和3年11月29日月曜日から令和4年1月7日金曜日までの間に行い、資料は、(3)配置場所に記載している7か所及び市ホームページから入手できます。
結果がまとまりましたら、当委員会に御報告させていただく予定であります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:アンケートですけれども、前回の平成28年度は、発送数が5,000人になっていまして、令和2年度は、半分の2,500人になっています。回答率を見るとそれほど差はないので、きっとそういった意味合いもあると思うのですが、まず、数が減った理由をお伺いします。

市民協働担当参事:平成28年度の5,000人から令和2年度の2,500人に減った理由です。
この人数は、企画政策部政策推進課で毎年行っている市民アンケートの人数を参考に出させていただいているのですが、市民アンケートは5,000人を対象にしているのですけれども、AとBのアンケートがありまして、2,500人、2,500人とそれぞれ分かれております。そして、たしかAのアンケートだったと思うのですけれども、江別市自治基本条例について聞いているのが2,500人なので、それに合わせて対象人数を2,500人に減らしております。

奥野君:伺った理由としては、認知度の問題ですけれども、なかなか認知されないというお話でしたので、5,000人にアンケートを取るだけでも認知というか、こういう条例のアンケートだという部分ではかなり効果的かと思っていました。その辺り、今後は2,500人というベースでずっと続けていくというお考えでしょうか。

市民協働担当参事:実は、令和3年度から、たしか市民アンケートの対象が3,000人に減っているはずです。それを基に考えますと、次回のアンケートは人数をまた減らしていくという考えもあります。

奥野君:今、お伺いして、いろいろと基準になる考え方について確認できました。
ただ、先ほども申し上げましたが、認知度に関しては、こういったアンケート自体も有効であると考えるところなので、今後、そういった部分も踏まえて、アンケートで集計する数なども検討いただければと思います。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:この江別市自治基本条例における協働の考え方については、学校などでも、子供たちにいろいろな工夫をして教えられていると聞いていました。
このアンケートでは、10歳代の子供たちが10人で、すごく少ないのですけれども、例えば、別枠で、子供たちに対して、どの程度理解しているのか、伺ってもいいのではないかと思いました。子供たちには、これだけのボリュームの内容は当然無理だと思いますが、特別にそのようなことを設定した理由づけもあったはずですので、その辺りは検討されたと思うのですけれども、いかがでしょうか。

市民協働担当参事:小・中学生に対する江別市自治基本条例の啓発に関しましては、小学4年生と中学2年生を対象に、毎年、早朝ミニ講座を行っているのですけれども、その中で、児童生徒全員に対するアンケートは行っていないのですが、担当の教員に、江別市自治基本条例、市民協働の知識がついたと思うかなどのアンケートを行っております。
今後におきましては、小・中学生を対象にしたアンケートを視野に入れながら考えていきたいと思っております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:これまでは、条例改正をしたことがないので、パブリックコメントを行っていなかったのですけれども、今回は、江別市自治基本条例検討委員会提言書を受けて、市の考え方について、パブリックコメントを実施するということで、市民参加、市民協働の観点で評価するところです。
確認ですが、今回、パブリックコメントを行うに当たって、市民に対する資料の提供の仕方というか、どのような資料をお渡しして市民から意見を伺うのか、伺います。

市民協働担当参事:パブリックコメントを実施するための資料ですが、資料の2ページにあります市の考え方を示した要旨と、別冊1の江別市自治基本条例検討委員会提言書を資料として提示したいと思っております。

内山君:資料の2ページだけだと内容が分かりづらいので、江別市自治基本条例検討委員会提言書もつけられるということで了解しました。
そして、今回、パブリックコメントを通じて、担当課としてはどのような意見を市民から聞きたいというか、もし考えがあればお伺いします。

市民協働担当参事:パブリックコメントの実施に関しましては、やはり、江別市自治基本条例は、市民主体の条例であることから、市民の意見を広く集めたいと思っております。関心のある方から具体的な意見が出ると思いますので、多分、建設的な意見が出ると考えております。その中で、取り入れていけそうなものは取り入れていきたいと考えております。

内山君:そうしますと、基本的には、市の考え方に対する意見公募ですけれども、例えば、この江別市自治基本条例検討委員会提言書の中にある具体的な個別事項の意見についてもお聞きして、それも取り入れていくという考え方でよろしいでしょうか。

市民協働担当参事:市の考え方と致しましては、江別市自治基本条例検討委員会提言書を踏まえた取組を進めてまいりますので、これに反しないような意見であれば取り入れていきたいと考えております。

生活環境部長:若干補足して説明します。
今回のパブリックコメントは、市民協働担当参事からも申し上げたように、江別市自治基本条例検討委員会提言書に対する意見を求めるということではなくて、江別市自治基本条例検討委員会提言書に対して市がどのような考えを持って今後いろいろな取組を行っていくか、その姿勢に対して意見を頂くことが基本であると考えています。
ただ、資料は、この別冊を全て公開しますので、この中身について、いろいろな意見が来るだろうと予想しております。それに対して、できるだけ真摯に答えていきたいと思っていますし、頂いた意見を全部反映できると思っていませんけれども、市政の参考にできるものはしていきたいと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第11次江別市交通安全計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

市民生活課長:第11次江別市交通安全計画の策定について御報告いたします。
本計画の策定に当たりましては、8月23日の当委員会で、本計画に関わるパブリックコメントの実施について御報告したところでありますが、その後、パブリックコメントを実施し、江別市交通安全対策会議での審議を経て計画の決定に至りましたことから、パブリックコメントの実施結果及び計画について御報告いたします。
資料の3ページをお開き願います。
初めに、1概要でありますが、交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定により、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱として策定するものであります。
このたび、市では、平成28年度から令和2年度までを対象期間とする第10次江別市交通安全計画の計画期間が終了したことから、令和3年度を始期とする第11次江別市交通安全計画を決定したものであります。
(1)計画の期間でありますが、令和3年度から令和7年度までの5年間であります。
(2)計画の策定でありますが、江別市交通安全計画は、交通安全対策基本法により、北海道交通安全計画に基づいて江別市交通安全対策会議が策定するものであります。
(3)計画の決定でありますが、令和3年10月29日に江別市交通安全対策会議において計画を決定したものであり、詳細につきましては別冊2のとおりであります。
次に、2パブリックコメントの結果でありますが、恐れ入りますが、別冊2の30ページ、31ページをお開き願います。
募集期間は9月6日から10月5日までであり、提出意見は、3人の方から6件の御意見を頂きました。
御意見に対する考え方の区分でありますが、AからEまでの5区分とし、寄せられた御意見と御意見に対する市の考え方及び意見の反映状況については、記載のとおりでありますので、御参照いただければと思います。
なお、計画修正に至る御意見についてはありませんでした。
お手数でありますが、資料の3ページにお戻り願います。
3計画の修正でありますが、8月23日に開催されました当委員会に本計画案を御報告しましたところ、第11次江別市交通安全計画案から新たに追加した基本理念、高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築について、具体的な施策である高齢者等の運転免許証の自主返納支援の取組の記載を検討してほしい旨、要望があり、江別市交通安全対策会議で審議した結果、第2部講じようとする施策、第2章交通安全思想の普及徹底、3交通安全に関する普及啓発活動の推進に、(13)高齢者支援施策の推進を追加したものであります。
次に、計画の策定経過でありますが、前回の当委員会に報告後、10月13日に庁内会議であります江別市交通安全総合対策本部会議を開催し、その結果を受けて、10月29日に江別市交通安全対策会議を開催し、計画の決定に至ったところであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、ア及びイの指定管理者の指定について、以上2件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

市民生活課長:それでは、私から、第4回定例会に提案を予定しております市民生活課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の4ページをお開き願います。
市民生活課が所管しております葬斎場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条の規定に基づき、令和4年4月1日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
施設及び申込期間については、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、8月4日に実施し、1団体が出席しております。
結果として、申込団体数は1団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
10月22日には江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。

大麻出張所長:引き続き、私から、大麻出張所所管施設の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
資料の5ページをお開き願います。
大麻出張所が所管しております大麻集会所につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定に基づき、公募によらずに令和4年4月1日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、選定結果の概要につきまして御説明申し上げます。
大麻集会所につきましては、その施設が大麻体育館と一体となっておりまして、大麻体育館の指定管理者となる団体に施設管理を行わせることで、より効率的かつ効果的な施設管理を行うことができると判断したため、大麻体育館の指定管理者となるべき団体として選定されました一般財団法人江別市スポーツ振興財団を大麻集会所の指定管理者として選定したものでございます。
なお、2被選定者の所在地及び名称、3指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのその他について説明を求めます。

生活環境部長:第4回定例会に、人事案件として人権擁護委員候補者の推薦について、提案を予定しております。
当市の人権擁護委員12人のうち、1人が令和4年3月31日をもって任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たり議会の意見を求めようとするものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(裏君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(14:29)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(14:34)
3健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの新型コロナウイルス感染症予防接種における接種間違いについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:新型コロナウイルス感染症予防接種における接種間違いについて御報告いたします。
資料1ページをお開き願います。
1概要につきまして、江別市が医療機関に委託している臨時予防接種事業において、既に2回目の新型コロナワクチンを接種済みの方に誤って3回目を接種したものです。
2経過につきまして、令和3年8月31日に医療機関から報告があり、同日、市内在住の77歳の方に対し、2回目の新型コロナワクチンを接種済みの方に誤って3回目の接種を行った事実が判明いたしました。
当該医療機関は、被接種者に謝罪し、経緯を説明するとともに、健康状態の確認を行っており、また、市においても、被接種者に健康状態の確認等を行い、現時点において、被接種者に健康被害は生じておりません。
3原因につきましては、クーポン券及び接種済証の確認不足によるものです。
4対応につきまして、市から当該医療機関に対し、再発防止策を講ずるよう指導しております。
あわせて、市から全ての予防接種実施医療機関に対し、クーポン券及び接種済証の確認等について注意喚起の文書等を送付したほか、一般社団法人江別医師会においても、所属する医療機関に対して、管理体制の強化について注意喚起の文書を送付しております。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

内山君:ただいまの説明で、おおむねの状況については理解いたしました。
何点か、より詳細に伺いたかったのですけれども、まず、経過のところで、3回目の接種を行った事実はどのような状況で判明したのか、伺います。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:判明した経緯ですけれども、会場内での接種後の待機を終え、接種済証の交付へ進んだ際に、所持していたクーポン券が2回目まで既に使用済みということが分かりまして、その後、市に接種歴の確認がありまして、間違いなく2回目まで接種していたことが判明して、誤りに気づいたものです。

内山君:原因としては、接種済証が受付の段階できちんと確認できていなかったということで、理解いたしました。
そして、もう1点、分からないというか、教えてもらいたいことがあるのですけれども、この新型コロナワクチンに関して、VRSというワクチン接種記録システムがあると思うのですが、3回目の予約ができるものなのか、なぜできたのか、教えてください。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:ワクチン接種の予約に関してですけれども、1回目、2回目の接種を行ったVRSの履歴と予約システムの履歴がリンクしているということではございません。そして、電話などで新たに予約が取れてしまうことはまれにありますので、そういうことで間違いが起こってしまったと考えております。

内山君:そうすると、VRS上ではチェックできないというか、改善できないので、やはり、当日、受付でしっかりとクーポン券を見るしかないと理解すればよろしいでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策室長:国のVRSのシステム上、市ではその方の接種履歴を見ることができるのですけれども、医療機関側から接種履歴を見ることはできない仕組みになっていまして、医療機関でVRSを見て確認することはできない仕様になっております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:そもそも、本人が間違って3回目に来たということですか。

新型コロナウイルス感染症対策室長:今回の場合ですと、御本人が2回接種済みにもかかわらず3回目の予約をして、自分で医療機関に行って接種された形になっております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

奥野君:前回、8月の当委員会でも接種間違いの報告がございましたが、2か月後に、受付段階でのミスだと思うのですけれども、同じ医療機関なのか、お答えいただけるものでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策室長:どこの医療機関かについては、なかなか言いづらいのですけれども、同一の医療機関でした。

奥野君:そうしますと、再発防止策を講ずるように指導されていると思うのですが、今回、同じ医療機関で2回目の接種間違いということですので、医療機関側からの再発防止策の内容は市に届いているのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:手順書について、再度、医療機関に確認させていただきまして、それにのっとって実施することや、人による確認がございますので、再度、その点を徹底することは、市としても一緒に確認をさせていただいております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの新型コロナウイルスワクチン接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:新型コロナウイルスワクチン接種事業について報告いたします。
資料の2ページをお開き願います。
まず、1ワクチンの接種状況についてでありますが、令和3年11月5日現在で、12歳以上の江別市全体の接種対象者数は11万649人で、1回目の接種者数は9万2,173人であり、接種率は83.3%であります。
次に、65歳以上の接種対象者数は3万9,069人で、1回目の接種者数は3万5,531人であり、接種率は90.9%であります。
なお、2回目の接種者数及び接種率につきましては、記載のとおりであります。
次に、2追加接種についてでありますが、(1)対象者につきましては、2回目のワクチン接種から8か月以上経過した方とされており、(2)接種券の送付につきましては、令和3年11月以降、順次、対象者に接種券を送付する予定であります。
(3)接種順位につきましては、2回目のワクチン接種を完了した方が接種の対象者となるため、2回目のワクチン接種を完了した順番で接種が開始される予定となります。
次に、3事業費の補正についてでありますが、(1)概要につきましては、新型コロナワクチンの接種促進に要する経費の追加であり、主に医療従事者や高齢者等に対する追加接種に要する経費の追加であります。
(2)所要見込額につきましては、1億6,247万3,000円として第4回定例会へ議案を提案するものであります。
(3)補正内訳につきましては、1追加接種に関するワクチン接種委託料等として7,974万1,000円を、2集団接種会場設置に係る会場使用料、物品賃借料等として634万円を、3コールセンター、接種券作成等の事務費として6,534万7,000円を計上しております。
なお、接種券の作成等の経費の一部につきましては、令和3年4月までに2回目の接種を終えた方への接種券の送付を令和3年11月19日に予定しているため、既定の予算を一部流用させていただき、準備を進めさせていただいておりますことについて、御承知おきいただきたいと思います。
4時間外、休日の接種会場への医療従事者派遣事業費補助金は、1回目、2回目接種において、時間外、休日にワクチン接種会場へ医師等を派遣した場合の派遣元医療機関に対する補助金でありますが、その事業費として1,104万5,000円を計上しております。
次に、4スケジュールについて(予定)でありますが、令和3年11月19日に2回目接種後8か月を経過する方への接種券送付を開始し、令和3年12月には医療従事者の勤務先での追加接種を開始する予定です。
その後、令和4年1月中旬には医療機関及び集団接種会場等で追加接種を開始し、令和4年1月下旬に施設入所者の追加接種を、令和4年2月下旬に65歳以上の追加接種を、令和4年3月下旬にその他の方の追加接種を開始する予定であります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

奥野君:それでは、何点か確認いたします。
まず、2番目の追加接種についてですけれども、順次、接種券を送付することや接種順位などが書いてありますが、この送付と予約の手順について、予定されているものをもう少しお聞かせください。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:接種券の送付と予約、接種のスケジュールでありますが、4のスケジュールには、令和3年11月19日に、2回目の接種後8か月を経過する方への接種券送付の開始と書いてありますが、これが4月までに2回目の接種を終えられた方への接種になります。この方たちにつきましては、医療機関に勤められている方や医療従事者でありますので、ほとんどの方が各自の医療機関で1回目、2回目の接種を行った方、一部の方は、江別市の集団接種会場で接種を行った方になっています。12月に8か月目を迎える方までになりますけれども、この方たちについては、医療従事者の勤務先で追加接種を行うか、医療機関、自院で接種するか、1月に入ってからは集団接種会場も設置する予定でございます。
その後、5月、6月に2回目を終えられた方、医療従事者の方、もしくは、スケジュールに施設入所者と書いていますけれども、施設に入っている高齢者が一番早く接種を行って、5月には2回目の接種を終えたことになりますので、この方たち、そして、5月の頭に1回目の接種を行った65歳以上の方が、6月の上旬には2回目の接種を終えられることになりますので、順次、8か月を迎える辺りに接種券をお送りする予定でおります。
その65歳以上の方に実際に予約を取って接種していただくことになるのですけれども、その方たちにつきましては、届き次第、予約を開始できるように接種券をお送りいたしまして、届いたときに予約を取っていただいて、その後、医療機関や集団接種会場で、順次、接種していただく予定としております。

奥野君:今のお話ですと、まず、1月中旬ぐらいまでは医療従事者が接種する期間という認識でよろしいですか。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:1月中旬から下旬、そして、2月にかけて、医療従事者から3回目の接種を実施する予定でおります。

奥野君:なぜお聞きしているかというと、1回目の接種を行うときにかなり混乱があったと思います。そういったことを踏まえて、5歳ぐらいの年齢に分けて1か月ごとに送付するといった手順で考えられているのかという点と、医療従事者や施設に入っている方以外の市民は、実際に2月ぐらいから接種できるという認識でよろしいのか、もう一度確認させてください。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:まず、接種券の送付につきましては、2回目の接種から8か月たったときに接種できるように、順次、接種券をお送りする予定です。先ほど、委員から1か月ごとに送付するというお話がありましたけれども、もう少し短い期間で区切って、接種券が届いてから予約の電話をしたときに混雑がないよう、できるだけ短い間隔に区切って接種券を送付したいと考えております。
もう1点、一般の高齢者はいつぐらいから接種が始まるのかについてですが、一番最初に1回目の予約を取って接種を行った方は、5月10日前後だったと記憶しております。そうなると、6月頭に2回目の接種を終えたことになります。接種券の交付時期は、8か月後辺りに届くように考えておりますので、2月の頭辺りから接種券が届いて、予約を行って、順次、接種していただくことになりまして、2月中には3回目の接種が始まるものと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策室長:一部補足しますと、前回、1回目と2回目の接種につきましては、約4万人の高齢者に対して一斉に接種券を送付しまして、一斉に7,500人分の枠の受付を致しました。その際、いろいろと混乱を招いた事実がございます。
今回は、あくまでも8か月が経過する方を対象に接種券を送るものですから、前回のように約4万人に一斉に届くのではなくて、1,000人から、多いときで3,000人から4,000人いるのですけれども、そういうところで区切って、さらに、1か月に1回ではなくて、1週間に1回など、件数が多いところは何日間置きに区切って、まず、分母を減らすことで対象者を平準化する形で予約を取ることができるよう、混乱を避けたいと考えております。

奥野君:そうしましたら、順次、8か月たった方の手元に接種券が届くので、それまでお待ちいただいて、届き次第、予約を入れていただくと、もし市民に聞かれたら、そうお答えすればいいと認識しました。
もう1点は、会場の件ですけれども、今まで、医療機関や集団接種会場もありました。特に集団接種会場ですが、ホテルエミシア札幌や江別市青年センターで、今までどおり接種できる想定で予定されているのか、確認させてください。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:1回目と2回目の接種会場と3回目の接種会場でありますけれども、1回目と2回目でも、市で集団接種会場を設けて接種を行っていますので、3回目につきましても、集団接種会場を設置する方向で調整を進めております。
そのほか、医療機関やクリニック等につきましても、継続して接種が行えるよう、調整を進めているところであります。
ほかに、ホテルエミシア札幌は、モデルナ社製の新型コロナワクチンを使用していた会場になりますけれども、モデルナ社製の新型コロナワクチンを使用するかどうかについては、今後決まっていきますので、その後に調整していく形になるものと考えております。

奥野君:最後に確認ですが、今、報道でも3回目接種についてが出ていますけれども、市民の皆様に今のお話を分かりやすくホームページや広報えべつに載せるタイミングはいつぐらいになりますでしょうか。もし分かれば教えてください。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:市民の皆様が混乱しないようにする必要がありますので、3回目の接種につきましては、まず、12月の広報えべつに少し内容を載せる形で考えております。その後、毎月の広報えべつで、分かりやすいように情報提供していきたいと思っておりますし、タイミングとしましては、決まり次第になりますけれども、順次、ホームページ等で情報提供していきたいと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

内山君:1ワクチンの接種状況についてお伺いしたいと思います。
この資料では、江別市全体で接種率が80.5%ということで、順調に進んでいると思います。ただ、ホームページでは、年齢区分別の接種状況も載せていると思うのですが、それを見ますと、11月12日現在で、全体では83.5%ですが、20歳代は70.4%、30歳代は74.9%と、やはりほかの年代に比べて低いと思います。この辺りの接種率について、これを高いと見るか、低いと見るか、ほかの年代に比べたら低いのですが、これから増えてくるのかどうか、その認識についてお考えがあれば、お伺いします。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:ホームページで年代別の接種率の情報を見たということでありますけれども、確かに、65歳以上の方が一番高く、92.5%の接種率になっておりまして、年齢が若くなるにつれて少し低くなっており、20歳を下回ると少し高くなっている状況でございます。
全体の接種率で言いますと、83.5%という割合が出ておりまして、全体の割合から考えますと、ある程度いい数字になっていると考えているところであります。

内山君:もちろん、接種するかどうかは、任意というのが大前提だと思うのですけれども、今後、20歳代、30歳代も増えてくるという認識なのか。その辺りについて、市として、20歳代、30歳代の方に促すといったら語弊があるかもしれないのですが、働きかけみたいなことは何か考えているのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:1回目と2回目の接種につきまして、11月の状況を見ますと、まだ接種を続けておりますけれども、予約状況は少なくなってきておりますので、集団接種会場及び医療機関での接種機会を少なくして実施しているところであります。ですから、今後、1回目と2回目の接種を行うことは、だんだん少なくなってくるものと考えております。
20歳代、30歳代の方は、少し接種率が低いですけれども、新型コロナワクチンについて、正しい認識をしていただいて、接種するかどうか判断していただきたいと考えております。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。

佐々木君:今、3回目の接種についてお伺いしたのですけれども、接種対象年齢引下げの予定について、指示が来ているのでしょうか。今、5歳以上という報道が少し出ているので、そのような動きについて、何か分かっていることがあれば、お聞かせ願います。

新型コロナウイルス感染症対策担当参事:5歳以上の接種については、現時点で、国から市に下りてきている情報や指示はございません。

委員長(裏君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:00)

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(15:01)
次に、ウの児童手当の制度改正に伴う対応等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

子育て支援課長:児童手当の制度改正に伴う対応等について御報告いたします。
資料3ページをお開き願います。
初めに、1概要でありますが、令和3年5月に児童手当法の一部が改正され、児童手当受給者の利便性向上の観点から、毎年6月に提出が義務づけられている現況届の届出が原則省略可能となるほか、所得上限限度額が創設され、限度額を超える受給者については、児童1人につき月5,000円の特例給付が支給されなくなることから、令和3年度中にシステムを改修し、受給者に制度改正の周知を行うものであります。
次に、2特例給付に係る所得上限限度額等についてでありますが、現行制度では、所得制限限度額を超える受給者については、特例給付が支給されているところでありますが、制度改正により、太枠で囲われた部分、所得上限限度額が創設されることにより、これを超える受給者については特例給付が支給されなくなります。
次に、3施行日でありますが、令和4年6月1日であり、令和4年10月支給分から適用されるものです。
次に、4スケジュールでありますが、令和4年3月中に児童手当システムの改修と制度改正に係る周知を行う予定であります。
次に、5所要見込額でありますが、システム改修費が196万7,000円、制度改正周知に係る役務費が51万1,000円、印刷費が13万1,000円の計260万9,000円と見込んでおり、全額、国庫負担となります。
次に、6予算措置でありますが、第4回定例会で補正予算の議案を提出する予定であります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第4回定例会予定案件、アの指定管理者の指定について(ふれあいワークセンター)を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長:それでは、私から、第4回定例会に提案を予定しております管理課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の4ページをお開き願います。
管理課が所管しております江別市ふれあいワークセンターにつきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、令和4年4月1日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
施設につきましては、記載のとおりであります。
申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、8月5日に実施し、1団体が出席しております。
結果として、申込団体数は1団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
10月4日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーションと質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

子ども育成課長:家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料の5ページをお開きください。
初めに、1改正理由でありますが、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準がそれぞれ一部改正され、事業者等の業務負担の軽減を図るため、書面の作成、記録等について、電磁的方法によることを可能とする旨の規定が設けられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2主な改正内容でありますが、初めに、(1)家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありますが、家庭的保育事業者等が行う書面の作成、記録等について、電磁的方法によることを可能とする規定を追加するほか、その他引用条項の整備を行うものであります。
次に、(2)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でありますが、(1)の改正と同様に、特定教育・保育施設等が行う書面の作成、記録等について、電磁的方法によることを可能とするとともに、保護者との手続について、電磁的方法によることを可能とする包括的な規定を追加するものであります。
なお、条例の施行期日は、公布の日とするものであります。
以上です。

委員長(裏君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。(15:08)

※ 休憩中に、第4回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(裏君):委員会を再開いたします。(15:10)
次に、4第4回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、5その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:11)