予算決算常任委員会 令和３年８月２４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの令和２年度水道事業会計決算の認定について及びイの令和２年度下水道事業会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております令和２年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について一括して御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、令和２年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
令和２年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替えのほか、上江別浄水場の配水ポンプなど機械・電気設備の更新を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収入は使用水量の増加により予算額を１，９３３万５，０００円上回り、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、８，２０１万６，０００円の不用額が生じました。
水道事業収益は２６億１，２７６万７，０００円に対し、水道事業費用は２１億９，２００万６，０００円で、収支差引きは４億２，０７６万１，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は３億１，８０３万２，０００円となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入の３億４３２万１，０００円に対し、資本的支出は１４億４８５万３，０００円で、収支差引き不足額１１億５３万２，０００円は減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、資料の２ページを御覧願います。
令和２年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の改築更新のほか、浄化センターの汚泥脱水機更新工事に着手いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収入は下水道使用量の増加により、予算額を５６６万６，０００円上回り、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、１億１，７０３万３，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益３５億４，３５２万円に対し、下水道事業費用３２億９，４６６万円で、収支差引きは２億４，８８６万円となり、消費税を整理した当年度純利益は１億９，４６１万７，０００円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の８億８，９２９万６，０００円に対し、支出は１８億４，９６２万３，０００円で、収支差引き不足額９億６，０３２万７，０００円は減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について一括して御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないこととされております。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、令和２年度水道事業会計、下水道事業会計とも、決算に基づき、（２）資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０８）
２市立病院所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの令和２年度病院事業会計決算の認定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：令和３年第３回定例会に提案を予定しております令和２年度病院事業会計決算の認定について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
令和２年度決算の概要については、本年６月４日開催の本委員会において報告しておりますことから、その要点等について御説明いたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延という経験したことのない事態の中、職員が一丸となり、市立病院の役割を果たすべく、感染対応と一般医療提供の両立に取り組みました。
一方で、最重要課題であります経営再建に向けては、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえて、令和２年３月に策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、令和５年度までの収支均衡を目指して取組を開始しました。
主な取組としては、病床規模の適正化や看護体制の見直しにより病棟運営の効率化を図るとともに、病院内プロジェクトを立ち上げ、健診センターやもの忘れ外来を開設したところであります。
また、診療体制の整備については、医師招聘を担う専任部門として、４月に病院経営推進監、７月には病院顧問を設置し、大学医局等への医師派遣要請を継続的に実施しました。３月には副院長格の医療監として内科医１名が着任するなど、内科体制の強化につながりました。さらには、夜間、休日の日当直に大学医局からの出張応援を拡充することで医師の負担軽減を図ったものであります。
このような状況の下、病院の利用状況でありますが、入院患者は６万６，２４１人、１日平均としては１８１人、外来患者は１２万２，４７４人、１日平均は５０４人となっており、特に外来において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果となりました。
経営面においては、外来では新型コロナウイルス感染症の影響が著しく、患者数が前年度を大きく下回ったものの、入院では救急患者を積極的に受け入れたことなどにより、患者数が前年度を上回る結果となり、補助金等、その他医業収益の増加も含めた病院事業収益全体では、対前年度比５．７％増の５７億６，７１６万円となりました。
一方、費用では、職員の給与削減を原資とした医師確保対策特別引当金への繰入れによる特別損失を計上したものの、材料費や委託料の削減の取組をさらに進めた結果、病院事業費用全体では対前年度比で０．８％減少し、６４億８，１５２万７，０００円となりました。この結果、令和２年度では７億１，６８９万５，０００円の純損失を計上する結果となったものであります。
次に、資本的収支でありますが、収入では、医療器械器具等整備のための企業債、出資金のほか、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金などを合わせて、決算額は７億７，９５３万７，０００円となり、また、支出では、医療器械器具の購入などによる建設改良費のほか、企業債償還を合わせて、決算額は１０億８，６８２万６，０００円となり、収支差引き不足額３億７２８万９，０００円となったものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足については、国から特別減収対策企業債６億７５０万円を借り入れることで不良債務残高の拡大を防ぐことができ、この結果、単年度の資金収支は１億６，６６３万４，０００円の収入超過となり、当年度の不良債務残高は８億８，６９５万１，０００円となったものであります。
また、これに伴いまして、当年度末の累積欠損金は１１９億８３４万４，０００円となったものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：令和３年第３回定例会に報告を予定しております令和２年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料の２ページをお開き願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段、１資金不足比率ですが、総務省令等に基づく計算の結果、資金不足がないことから、なしとなりました。
次に、２資金不足比率算出根拠でありますが、３流動資産の額から１流動負債の額を差し引いた額から、さらに２算入地方債の額を引き、４解消可能資金不足額を加えた額が５資金不足額・剰余額となっております。
これらの計算の結果、６資金不足額（比率算出用）はゼロとなり、これに７営業収益、病院事業では医業収益となりますけれども、医業収益から病院事業では該当のない８受託工事収益を差し引いた９の額５０億９，５２７万７，０００円で割り返して資金不足比率を算出するものでありますが、令和２年度においてはゼロ％となったものであります。
令和２年度は、当初計画よりも診療収益は下回りましたが、新型コロナウイルス感染症の減収分について、国の特別減収対策企業債６億７５０万円を借り入れることができたため、資金不足が解消されたものであります。
なお、仮に国の特別減収対策企業債を一時借入金で措置していた場合の資金不足比率は７．５％であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：１７）
３教育部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして一括して御説明申し上げます。
資料の補正予算の概要を御覧ください。
初めに、７款商工費、１項商工費の新型コロナウイルス感染症対策経費（セラミックアートセンター）は、国の補助金を活用した空調設備の更新経費として２９７万円の増額です。
次に、１０款教育費、１項教育総務費のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、国の補助金を活用したＧＩＧＡスクールサポーターの追加配置経費として７０２万７，０００円の増額です。
教育部補正額の合計は、９９９万７，０００円の増額となるものであります。
続きまして、事業内容を御説明いたします。
資料中段の新型コロナウイルス感染症対策経費（セラミックアートセンター）は、セラミックアートセンターの新型コロナウイルス感染症防止対策として館内の換気機能向上と温湿度を適切に管理するため、空調設備の更新を行うものです。活用する補助制度は、文化庁の文化芸術振興費補助金であり、補助率は２分の１であります。
資料下段のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、授業におけるＩＣＴ機器の有効的な活用を一層推進するため、ＧＩＧＡスクールサポーター２名を追加配置し、４名体制に拡充するものであります。活用する補助制度は、文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金であり、補助率は２分の１であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：１点だけ、ＧＩＧＡスクール構想推進事業のＧＩＧＡスクールサポーター２名の追加配置になった背景について確認させてください。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターの追加配置の経過ですけれども、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、巡回方式により学校教員を支援しておりますが、現在の２名体制では、１校当たり月１回の訪問回数となっておりましたので、今回４名体制とすることで、月２回の訪問回数とすることができます。
６月からＧＩＧＡスクール構想の本格運用を開始しましたことから、授業におけるＩＣＴ機器の活用を具体的に提案しているＧＩＧＡスクールサポーターに対する学校のニーズが高まっておりまして、ＧＩＧＡスクールサポーターを増員することで、授業でのＩＣＴ機器の効果的な活用が促進されるとともに、教員のＩＣＴ機器の得手、不得手にかかわらず、児童生徒がＩＣＴ機器を活用した事業を均等に受けられるようにしようとするものです。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターの訪問日に校内研修を実施している学校の実態もありますので、ＧＩＧＡスクールサポーターの増員により研修の機会が増えることで、教員のスキルアップにつながり、ＩＣＴ機器を活用した事業の充実が図られるものと考えております。
猪股君：ＧＩＧＡスクール構想の本格運用が始まったタイミングの前段階から、やはり先生から立ち上げたはいいけれども、なかなかその先に進まないという話もあり、学校からそういう要望があって追加配置をしたという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：学校の要望が強くて、そこに補助事業が対象になるということが分かったということでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：関連で、この２名が追加配置になったのですけれども、このＧＩＧＡスクールサポーターがいつまで配置予定とされているのかということと、あわせて、北海道情報大学との連携の状況などがもしありましたら教えてください。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターによる支援ですけれども、当面３年間程度は学校教員のサポートは必要になると考えております。
また、北海道情報大学との連携に関することですけれども、現在、連携について、北海道情報大学と協議を進めているところであります。まだ具体的な連携内容についてまでは固まっていないのですが、協議は進めております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐藤君：ＧＩＧＡスクールサポーター２名の追加配置ですけれども、昨年の委員会で、当初のスケジュールでは４校に１名で計７名の配置という説明を受けた記憶があります。その辺、もし確認が間違っていればあれですが、今回２名体制で、４名になったというところでの体制的な何か計画の変更があったのかも含めて、１点だけ確認させてください。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターの人数に関する質疑でございますけれども、令和２年度に関しましては、１１月から５名配置しておりました。同じ名称ではありますが、令和２年度に配置したＧＩＧＡスクールサポーターと令和３年度に配置したＧＩＧＡスクールサポーターに関しては役割が異なっております。
令和２年度のＧＩＧＡスクールサポーターの役割としては、主に整備したタブレット端末等の初期設定やマニュアル作成を行っており、設置サポーターという感じのものになっております。令和３年度のＧＩＧＡスクールサポーターに関しましては、ＩＣＴ機器の具体的な活用方法を提案することを役割としており、活用サポーターといった感じになります。したがって、役割の異なるサポーターを配置したということで、年度により人数が異なる結果となったものでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：セラミックアートセンターで、財源として文化芸術振興費補助金が２分の１使われるのですけれども、それ以外の残りの半分の財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを使うのでしょうか。
セラミックアートセンター事業担当参事：現在のところは、一般財源の充当を考えております。お尋ねの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、要望担当部署等がございますことから、担当部局との調整の判断によるものと心得ております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：先ほどの佐藤委員の質疑の関連ですけれども、令和２年度のＧＩＧＡスクールサポーターの役割はもう終えて、配置がないのかということを確認します。
学校教育課長：ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に関する質疑でございますけれども、令和３年度に関しましては、あくまでも活用事業で、有効的にＩＣＴ機器を活用してもらうための支援を行うサポーターという形で配置をしているところなので、令和２年度の初期設定という形でのサポーターの配置はございません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：２８）
４建設部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：私から専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
本件は、７月１５日に開催された経済建設常任委員会に報告いたしました、市営住宅弥生団地Ｈ棟駐車場に設置していた看板が強風により倒壊し、駐車していた車両に損傷を負わせた物損事故に係る賠償であり、７月１９日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第３回定例会に報告しようとするものでございます。
初めに、賠償の理由ですが、江別市弥生町１８番地の１弥生団地Ｈ棟駐車場で発生した看板の接触事故の損害賠償であります。
次に、賠償の金額でありますが、３７万４０円で、賠償の相手方は江別市見晴台にお住まいの方です。
次に、事故の概要について御説明いたします。
事故の発生日時は、令和３年６月４日金曜日の未明から午前８時３０分までの間と推測されます。
事故の内容ですが、弥生団地Ｈ棟駐車場出入口付近に設置されていた支柱の部分を含めた高さが１８５センチメートル、幅が１７５センチメートルの鉄製の看板が強風により倒れ、看板の後ろに駐車していた車両の背面に接触し、背面のガラスからバックドアにかけて擦過痕を負わせてしまったものです。
事故の原因ですが、看板の支柱部分が経年劣化のため、さびていたところに、当時、平均風速が１０メートルから１３メートルほどの強風が吹いていたため、看板の支柱の片方が耐え切れずに折れてしまったものと推測されます。
事故の発生状況としまして、事故の位置図、また、資料の２ページには倒壊した看板及び車両の写真を掲載しております。損傷を負わせてしまった車両は、１番の写真で右側に２台並んでいる黒い車のうち、奥側の車両になります。３番の写真で赤い丸で囲まれた箇所が傷をつけてしまった場所で、４番の写真が傷の状況を拡大したものとなっております。
市営住宅の管理につきましては、日頃より適切に行うよう努めてきたところではございますが、今回のような事故が今後起こらないよう、より徹底して管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：賠償の相手方ですが、今回、江別市見晴台在住の方ということを初めて知ったのですけれども、この方と駐車場との関係、本来、駐車場の利用は契約者以外は駄目ということになっているようですが、どういう経過だったのかというか、その関係性についてお聞きします。
建築住宅課長：損害を負わせてしまいました車両の所有者は、この弥生団地Ｈ棟に入居していた方の息子ということで、たまたま、この日、市営住宅にお住まいの親の部屋に泊まりに来ていたというところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：こういう事故の場合、通常、市は損害保険に入っていると思うのだけれども、その加入の有無と補償はされるのかをお答えください。
建築住宅課長：今回の事故の損害賠償の金額につきましては、損害保険で対応するということで保険会社と既に話がついているところでございます。
鈴木君：損害保険に加入をしていて、その３７万４０円の総額について、保険会社から給付を受けられるということで理解してよろしいのか。
建築住宅課長：今、委員がおっしゃるとおりでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
５経済部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
７款商工費、１項商工費、１件目のプレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が低迷している市内経済の活性化を目的としたプレミアムつき商品券の発行に要する経費としまして、補正額は６億５，０００万円でございます。
次に、２件目のプレミアム付商品券発行事業事務費（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、プレミアムつき商品券の発行に係る事務費としまして、補正額は９，９８９万４，０００円でございます。
次に、３件目の江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてでありますが、江別商工会議所が実施する地域活性化支援事業に対する補助としまして、補正額は８００万円でございます。
次に、４件目の江別観光協会補助金についてでありますが、江別観光協会の法人化に伴い移管する事務局業務及び観光振興体制の強化に必要な経費に対する補助として、補正額は６８４万９，０００円でございます。
資料２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
プレミアム付商品券発行事業（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による市内業況の悪化に対応するため、市内事業者の売上げ増進と地域経済の活性化を図るもので、１世帯当たり２冊まで、子育て世帯は３冊まで購入可能で、市内の登録店舗などで利用可能な商品券として、額面６，５００円を５，０００円で販売いたします。
１冊につき、全店共通１，０００円券を３枚、小規模店専用１，０００円券を２枚、飲食店専用５００円券を３枚の８枚つづりとし、今回は飲食店専用券を設定することで、特に大きな影響を受けている飲食店などの活性化を図ります。
なお、北海道からは、プレミアム分１０％の上乗せ支援を受ける予定となっております。
発行冊数に関しましては１０万冊を見込んでおり、内訳につきましては１から３にあるとおりです。
歳出予算は７億４，９８９万４，０００円、内訳は商品券販売額とプレミアム分を合わせた額が６億５，０００万円、事務費が９，９８９万４，０００円となっております。
歳入につきましては、５億５，０００万円となっており、内訳は商品券販売代金５億円、北海道のプレミアム分５，０００万円です。このほか、財源の一部として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定です。
次に、江別商工会議所補助金（新型コロナウイルス感染症対策）についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、影響を受けている市内の特産品を取り扱う事業者や飲食店等の支援と、市民に市内事業者の商品などに関する認知度向上を目的とする事業を江別商工会議所が実施するための経費について補助を行うものです。
江別商工会議所の事業費総額１，６００万円のうち、市補助は５０％の８００万円となっております。
次に、資料３ページの江別観光協会補助金でありますが、江別市観光振興計画では、民間の観光関連団体が組織強化を進め、観光の実施主体となることを求めており、江別観光協会は現状の任意団体から法人格を取得して体制の強化を図り、民間の発想により自ら企画、実行する組織を目指そうとするものであります。
法人化をするに当たりまして、市から事務局業務を移管することに伴い、必要となる事務局経費及び観光振興体制強化などに必要な経費として補助の追加をするものです。
まず、（１）事務局経費５４５万４，０００円ですが、事務局人件費や管理経費であり、それぞれの額は資料に記載のとおりです。
次に、（２）の組織体制の強化など、新たな取組に要する経費として１３９万５，０００円を見ております。会員自らが企画運営していく組織を目指すためのプレイングマネージャー養成講座や、新法人設立パイロット企画事業として江別の魅力を探求するツアー事業などに要する経費に対して補助しようとするものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：まず、１点目、江別商工会議所の補助金ですが、事業内容はどんなものか、教えていただけますか。
商工労働課長：記載のとおり、特産品を市民に知っていただくことと、その特産品を取り扱うことで市内の事業者や飲食業の方への支援ということを目指す事業とお聞きしております。今のところ、具体的に詳細が完全に固まっているわけではないですけれども、商品券の販売にあわせて、例えば、買われた方に特産品が当たるようなものを考えて進めているということをお聞きしております。
佐々木君：具体的なことはまだ決定ではないということで、取りあえず、何かが当たるかもしれないということを、一つとして考えられているということですか。
商工労働課長：説明を補足させていただきますと、昨年度、江別商工会議所で美味しい江別フェアということで特産品を商業施設などで販売し、市民の皆さんに江別市にこういう特産品があって、こんなにおいしいですよ、こんないいものがありますよというのを知っていただくようなイベントを行っていらして、そこに対して市でも人的支援も含めて支援をした経過がございます。
今年度もそういう形で何か事業ができないかということで、江別商工会議所ともいろいろと調整をしているのですけれども、現状、イベントそのものがなかなか難しいという環境下にもありますので、何とか同様の趣旨でできることはないかということで、今、検討しているという状況でございますので、そういうふうに御理解いただければと思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：江別観光協会補助金のことについてお伺いします。
事務局経費の支援ですけれども、これは立ち上げに当たって、単年度だけの予算でしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：事務局経費につきましては、まず、イニシャルコストとしてかかってくる部分については単年度だけになります。それに対しまして、人件費分で、例えばですけれども、これまで事務局は市で持ってまいりまして、当然にして、市の職員がその業務を担当してまいりました。その相当分としてお支払いする補助の分につきましては、来年以降も当面の間は必要な支援として継続すると現段階では考えております。
佐々木君：当面ということは、もし軌道に乗ったら、これはやめることもあり得るという解釈でよろしいでしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：今回、法人化に当たって、他市の例もいろいろと調べさせていただきました。町村については調査の対象から外して、北海道内の市だけを確認したのですけれども、３５市のうち、１市は観光協会がない市で、それ以外を確認すると、どこの市もおおむね１，０００万円、２，０００万円、３，０００万円と、大きなところではもう少し多い額ですが、基本的に市の補助金でもって観光協会が運営されている例が多いです。
ただ、一部特殊事情があるようなところ、例えば、空港の駐車場の運営を任されているというような事例がある場合については、自賄いできていますけれども、それ以外の他市の例を確認すると、運営的な財政支援なくして観光協会が自立しているというのはなかなか難しい状況であると考えております。当市としても、そういった状況を見ながら、当面の間と申し上げましたが、最低限の支援は今後も継続して必要なのではないかと思っております。
ただ、市の補助金があるから、ずっと補助金で賄われて大丈夫というようなメッセージにはならないように、自賄いできる部分についてはしていただくよう努力をするということで、今、江別観光協会とお話をしているところでございます。
佐々木君：ずっと財政支援が続くのであれば、法人化した意味がないと思うのですけれども、今お話を伺って、それが将来絶対ではなく、基本的には、自賄いができて、きちんと独立ができるというのが最小限、最低限のルールだと思いますので、それに向かってきちんと進めていただけたらと思っています。
それと、続いて、今回のこの法人への移行については、会員の方々に説明は行っているのでしょうか。承認というか、理解が得られているのか、または、もしまだであれば、どんな周知の方法があるのかお伺いいたします。
地域資源・観光協会担当参事：今年度の総会もそうですし、その前の総会もそうですが、現状のこの新型コロナウイルス感染症の関係で書面決議という形での開催となっておりますけれども、その中の１項目でも、体制強化について、今こういうことを考えておりますということを御案内しております。
それから、役員会で議論されている中身についても、瓦版と申しますか、会報のような形でお手紙を差し上げておりまして、せんだって開催をした役員会についても、これからそういった会報で案内をする予定です。
最終的な現協会での意思決定ということになりますと、９月末に全会員を対象に総会を開いて、そこで皆様にお諮りするという形を予定しているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
裏君：体制が移行されますと、事務局の拠点はどちらになりますか。
地域資源・観光協会担当参事：今、予定としましては、江別商工会議所が入る江別経済センター内に事務局を設置することで協議をしているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４９）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：５０）
６生活環境部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
環境課長：それでは、私から、一般会計の補正予算のうち、環境課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
２款総務費、２項市民活動費の再生可能エネルギー導入調査等実施事業でありますが、再生可能エネルギー（本市の特性を生かしたバイオマス等）のさらなる導入可能性等の調査を実施するための費用１，０００万円を追加しようとするものであります。
なお、財源は、全額、国庫補助金でございます。
資料の２ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計補正予算（第３号）における事業概要でございますが、再生可能エネルギー導入調査等実施事業は、２０５０年の脱炭素社会を見据え、市域における将来的な温室効果ガスの排出量の推計や再生可能エネルギーのさらなる導入可能性等の調査、分析を行おうとするものであります。
特に本市の特性を生かす場合、バイオマスが有力な候補と考えられることから、その分野に重点を置き、調査することを考えております。
今回の調査は、次期江別市環境管理計画の前段の基礎情報を整備していくものとして考えておりますが、国庫補助の採択を事業実施の前提とするもので、採択されなかった場合は、この事業の実施を見合わせるものとして考えております。
次に、国庫補助金の名称は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、上限１，０００万円、補助採択の公募は８月１２日までとなっており、既に市は応募しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：何点か確認させていただきたいのですが、この資料２ページ目の真ん中の文章に本市の特性を生かしたバイオマス等も再生可能エネルギーとしてとありますけれども、本市としての再生可能エネルギーをどう考えていらっしゃるのかなどをもう少々具体的に教えてください。
環境課長：再生可能エネルギーというと、一般的には、どこでもできるものとして太陽光発電となるかと思いますが、江別市の場合、石狩市で行おうとしている洋上風力発電や水力、地熱といったものは非常に難しいものと考えております。
バイオマスは、産業上、木質系のバイオマスも実施しておりますし、家畜の排せつ物等のバイオマスも民間の企業で運用されている状況で、江別市として特性を生かせる候補となり得るものと考えており、ここで言っているバイオマスはそういったものを想定しております。
奥野君：当市としての再生可能エネルギーという部分でバイオマスということは今お聞きしたのですが、もう少々確認したいと思います。
まず、真ん中に環境省からの令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）という長い題名がありますけれども、これを見ると大きい規模から小さい規模のものといろいろな種類があると思うのですが、この１，０００万円が上限の支援策を選ばれたのは、やはり当市としてこれが一番合っている、補助金を使えるという判断だったのか、確認させてください。
環境課長：数年来、環境省の脱炭素に向けた補助メニューは、民間の事業者、それから、市町村を通した間接補助で事業者に行くもの、そして、行政の対応として必要なものについてというものがあるのですけれども、行政対応については、そんなに多くあるわけではなくて、これは、まさに当市のように、まだ脱炭素に向けた基本的なスタンスをきちんと決めていないような市町村には非常に向いていると考えているものになります。
今回、北海道内でも何市町か、この補助金に乗って行っているところもございまして、また、たまたま、今、令和２年度の２次補正予算というもので、２次公募みたいな形で行っているのですけれども、まだ枠もあると。逆に言うと、令和４年度に向けて当初予算で行うとなったときには、多分もう少し手挙げが多くなって乗りにくい可能性もございます。ですので、我々としてもこういった状況を捉えて、昨年の首相の所信表明、それから、今年６月改正の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行をにらみながら、いろいろと考えた結果、今ここの部分について我々も行えるのではないかと考えてまして、今回、何とかこういった事業に着手したいと考えて補正予算をお願いしております。
奥野君：早めに対応していただいて、前段階の調査のための事業と理解しました。
これは、実際にこの事業費が動くとなったときに、一番下に一般の委託料とありますが、この調査自体を民間の会社に委託するという理解でよろしいでしょうか。
環境課長：委員が御案内のとおりでございます。
奥野君：委託をしていくということですが、まだこれからでしょうけれども、今後の大まかなスケジュールというか、どのように公募し、委託して、決まってからどのような期間で調査をしていくのかなど、分かる範囲で教えてください。
環境課長：大まかに日程を申し上げますと、９月の第３回定例会最終日で補正予算が議決されて、可決されれば、そこから着手することになります。業者の選定に関しては、プロポーザル等の方式でもって１０月いっぱいで何とか相手方を確定し、年度内でこの事業を終わらなくてはいけないという国庫補助のルールもございますことから、１１月から年度内で成果品をきちんと出していただくという形で進めてまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：分からないので素直に聞きますけれども、可能性を調査しますということですが、その先に目指すものは何か。江別市環境管理計画においてという部分もありますが、江別市がどのような姿を目指すために調査をするのか、もう少し具体的に分かりやすく説明してください。
環境課長：２０５０年までにはいわゆる実質ゼロカーボンを目指すと言っていますから、まずはＣＯ２を減らす、それから、再生可能エネルギーによる発電等を増やしてエネルギーでもＣＯ２が出ないようなものにする、あるいは、いろいろな手法でもってＣＯ２を地中下で処分するというのもありますけれども、逆に緑を増やしてＣＯ２を相殺していくといったことが実質ゼロカーボンというものだと捉えておりまして、今後、その手法やルールはどんどん決まってくるものと思います。
我々としては、まずは、その全体的な見極めとして、例えば、江別市域のＣＯ２の排出量について、もう少し内容をきちんと分析できないかと考えていて、そこの部分をこの第１段階のところで行ってしまいたい。当然、その次に出てくるのが、また引き合いに出して申し訳ないですけれども、新聞紙上では、石狩市は洋上発電もあるし、ガス発電もあって水素の生成も行うということがあります。江別市にはこういった特性はなかなかないので、それでは、そういう中で、どういった形で再生可能エネルギーの特性を捉えて推進していくか。これは行政主導ではないと思いますし、それだけではなかなか難しいですけれども、どういった特性で再生可能エネルギーを行っていくかというところでいくと、太陽光は普通にあるとして、次の部分としてはバイオマス、とりわけ木質系のバイオマスと家畜・畜産系のバイオマスが江別市の特性になり得るのかと考えています。
最終的には、令和６年度からの次の江別市環境管理計画の中では、当然、その前に地球温暖化対策の実行計画として江別市はこんなふうにしてＣＯ２を減らしていきますというのが出てくるので、再生可能エネルギー部分としては、そういった結果を捉まえてビルトインして、全体にパッケージにしていきたいと考えています。
角田君：確かに、それも必要な作業であることは十分理解しました。
このことをきちんと行った先に何をするのか、木質バイオマスにしても、家畜運用バイオマスにしても、全て民間の話であって、市が行うわけではないだろうと考えていますし、また、実際にどのような制度設計をしていくのかということが大事になってくると思います。今後について、まずは採択されることを目指して頑張っていただきたいということもありますが、行うならば、やはり採択以降はどのように行っていくか、どのような展開を考えるかということもきちんとしていただきたい。ただ調べました、こういうふうにしたいですという絵空事で終わらないようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、同時に、行おうとしているところは既にもう行っています。例えば、これは経済部農業振興課を中心に、畜産業は既に動いている話です。窓口がどこになるかなど、庁内の連携や調整をうまく進めていただくことも、これを調査する前提のものだと思いますので、そこもよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：基本的には環境省の補助金の採択を事業実施の前提とするということで、先ほどこれがなければ見送りますということだったのですが、今、お話をいろいろと聞いていると、これはきっと必要な作業だということで受け止めているのです。ですから、予算が取れなかったら見送ってしまっていいのか。それならば、最悪、予算が単独でも行わなければいけない事業だと思うのですが、いかがでしょうか。
環境課長：この段で来年度の予算についてのお話をするのははばかられるのですけれども、今回もし採択されなかったとしても、私どもで持っています江別市環境管理計画と江別市緑の基本計画は令和６年度までとなっていまして、令和４年度からはその改定作業に入る予定でいます。ここに予算がつくかどうかは別にして、もしできなければ、時間は遅れてしまいますが、そういった見直し改定作業の中で進めていきたいということはあります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０４）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
７健康福祉部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして御説明いたします。
資料１ページを御覧願います。
表の上から１行目、３款民生費、２項児童福祉費の１行目、放課後児童クラブ施設整備事業は、大麻泉小学校区に民間事業者が開設している大麻あけぼの放課後児童クラブが令和３年度末で閉会することから、令和４年４月から放課後児童クラブを新たに開設するための施設整備に要する経費を追加するものです。
なお、財源につきましては、３分の１が国の子ども・子育て支援交付金、３分の１が北海道の子ども・子育て支援交付金、残り３分の１が一般財源となります。
次の段、児童福祉一般管理経費は、母子家庭等対策総合支援事業補助金等の令和２年度分の精算による返還金を追加するものです。
次の段、保育園運営経費は、子ども・子育て支援交付金等の令和２年度分の精算による返還金を追加するものです。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費の事業名新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進に要する経費を追加するものです。
内訳としましては、集団接種会場増設及びワクチン接種委託単価の改定などに伴い必要となる経費の追加、市の要請に応じて市内の大学及び江別工業団地協同組合が行う地域接種に対する協力金の追加、高齢者のワクチン接種予約に係るお手伝い窓口の設置に要する経費の追加、ワクチン接種に係る電話問合せへの対応に要する経費の追加、ＪＲ江別駅前からホテルエミシア札幌間の無料シャトルバス運行に要する経費の追加、そして、市内高校及び大学に通学する学生に対するワクチン接種に係る周知に要する経費の追加です。
なお、財源につきましては、全額が国の予防接種対策費負担金（新型コロナウイルスワクチン接種費）と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：今、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、全額、国費負担ということで内訳を教えていただいているのですけれども、さらにこの内訳の中で詳細な単価の資料は頂けるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：先ほど言いましたが、今回の補正に対応する経費としまして、今回、財源としましてお示ししています予防接種対策費負担金につきましては、休日単価、時間外単価増分として２，１５４万円を財源の内訳しておりまして、次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、３億３，５７９万６，０００円を財源の内訳としております。そのほか、もう一つの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、７５０万円をその財源としております。こちらは、職域接種に対する協力金ということで７５０万円を計上しております。
佐々木君：今、財源の内訳を教えていただいたのですけれども、この内訳の細かなところで、会場施設を委託した、バス代を払いましたといった費用の詳細を頂けるのでしょうか。
委員長（清水君）：この事業の内訳の明細は明示できますかという質疑だと思うのですが、どうですか。口頭ではなく資料は出していただけますか、用意していないですか。
暫時休憩いたします。（１１：１３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：１９）
新型コロナウイルス感染症対策担当参事：本日、皆さんにお配りする資料を御用意しておりませんので、後日、机上に配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：児童福祉費のところで、１点だけ確認させてください。
母子家庭等対策総合支援事業で、返還金が５，１００万円ほどになっていますけれども、新型コロナウイルス感染症関係で母子家庭はかなり厳しいと聞いていますので、その辺で返還金が生じたということは、対象となる世帯数が想定よりも少なかったのかと思うのですが、その辺はどのように把握していらっしゃるのか。詳細な数字等、今日は持ってきていなければ、それは、それで、結構ですけれども、現状はいかがなのかということだけお聞きします。
子育て支援課長：母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、国に対する令和２年度の精算による返還金ですけれども、こちらの内訳としまして大きいものは、ほぼ、昨年度実施いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金の事業費及び事務費の返還によるもので、九十数％といったところです。
まず、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費が２，４４９万円、同じく、ひとり親世帯臨時特別給付金事務費の返還分が１９６万２，０００円という内訳になっております。こちら、ひとり親世帯臨時特別給付金の事業費が返還として大きいものになっておりまして、その理由と致しましては、国に対する補助申請で支給漏れが生じないように最大限の人数を見込んで補助申請をしまして、その金額どおりに支給されたところであります。結果、実績との乖離分が今回の返還という形になっているのですけれども、児童扶養手当の受給者につきましては、ある程度、人数を見込めておりましたので、その部分についてはそこまでの乖離はないところではあるのですが、児童扶養手当を受け取っていない独り親、例えば、御本人の所得が超過している、あるいは、同居されている御家族の支給制限で児童扶養手当が出ていない方、また、家計が急変された方といった部分の支給漏れがないように最大の数値で見込んだところです。結果と致しましては、これらの児童扶養手当をもらっていない独り親、あるいは、家計急変が見込んでいたまでの実績に至らなかったというところでございます。
吉本君：支給漏れがないように最大限の数値で申請をしたので、実績より若干多くなったという御説明だったと思います。
私は、逆に、必要な方が申請できないでいるということが気になったものですから確認を致しましたけれども、申請の時点でそのような配慮をされて最大数を申請したためにということでしたので、その点はそれで結構です。理解いたしました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
次に、イの介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧ください。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、事業名国庫負担金等返還金でありますが、これは、令和２年度に交付を受けた国庫支出金等のうち、精算後、超過交付となっているものに係る国、北海道、社会保険診療報酬支払基金への返還金１億４，６６９万８，０００円と、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に対する国からの補助である介護保険災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金の返還金３８３万９，０００円を計上し、合計１億５，０５３万７，０００円を追加するものであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、事業名介護保険給付費準備基金積立金でございますが、令和２年度の介護保険事業決算に基づく剰余金２億１，５１０万２，０００円を基金に積み立てるものであります。
なお、資料にはございませんが、歳入では、令和２年度決算の繰越金３億５，８３１万４，０００円、令和２年度決算に基づく支払基金交付金の精算額３１０万６，０００円のほか、令和３年６月４日開催の本委員会において御報告いたしました新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に対する国からの特別調整交付金等の交付額４２１万９，０００円を計上しております。
この結果、今次補正額は３億６，５６３万９，０００円の増額となり、これを既定予算の総額１０９億９，１００万円に加えますと、総額で１１３億５，６６３万９，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：償還金及び還付加算金のところで、１点、確認をさせていただきたいと思います。
この補正内訳のところの御説明では、新型コロナウイルス感染症の関係での介護保険料の減免分が約３８３万円ということだったと思うのですけれども、国民健康保険も後期高齢者医療もそうでしたが、介護保険料も広く周知して減免制度が使われるように努力をされたと思っています。
この辺りでは、予想された人数、世帯と若干差があったために返還金が生じたのだと理解しますが、どの程度の差があったのか、そして、どういうことでその差が生じたのか。先ほど母子家庭、独り親世帯のところでも質疑させてもらいましたけれども、必要な方が漏れてしまったことがなかったのか、どのように現状を把握していらっしゃるのか、併せてお聞きします。
医療助成課長：介護保険料における新型コロナウイルス感染症の影響による減免につきましては、介護保険料の被保険者に対してパンフレット等で周知しているほか、広報えべつやホームページ等で周知しているところであります。
今回、返還金が生じたことにつきましては、交付申請の段階では５７９名の交付申請を行いましたが、実績と致しましては５２６名でありまして、５３名減という形になっております。こちらにつきましては、国から財政措置される額は交付申請額が最大値となるため、仮に実績額が申請額を上回っても申請額までしか財政措置されないことから、あえて多めに交付申請しているため、このような返還金が生じたこととなっております。
吉本君：先ほどの御説明だと、交付申請が５７９名で、実績が５２６名で、差引きすると５３名が対象にならなかったと伺ったのですけれども、この５３名が対象にならなかったことが問題ではなくて、そもそも対象になるであろう大枠の数を多く見積もっていたため、その多く見積もっていた分だけが返還金の対象になったと。決して、その５３名が対象にならない状況になったと理解をするのではないということでよろしかったですか。
医療助成課長：そのような御理解で結構です。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和２年度国民健康保険特別会計決算の認定について、エの令和２年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について及びオの令和２年度介護保険特別会計決算の認定について、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
国保年金課長：令和２年度国民健康保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、１．８％減の１２１億９，０８０万円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、２．８％減の１２０億７，１６０万８，０００円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで１億１，９１９万２，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、歳入歳出差引き額から、前年度の実質収支であります繰越金１億６，６７３万４，０００円を控除した令和２年度の単年度収支は、４，７５４万２，０００円の赤字となり、単年度収支から基金の繰入れと積立てを除いた実質単年度収支は、３，０９１万５，０００円の赤字となるものです。
以上です。
医療助成課長：続きまして、令和２年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の４ページを御覧願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、４．５％減の１８億３，１０９万３，０００円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、４．７％減の１８億２，７０２万円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで、４０７万３，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、この歳入歳出差引き額は、今年４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間中に収められた保険料であり、市の会計上は令和２年度の収入として処理しますが、後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰越しを行った上で今年度に納付するものであります。
以上です。
介護保険課長：令和２年度江別市介護保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の５ページを御覧願います。
まず、歳入総額は、予算現額と比較すると、２．５％減の１０４億７，０１８万１，０００円となりました。
一方、歳出総額は、予算現額と比較すると、５．８％減の１０１億１，１８６万７，０００円となりました。
この結果、歳入歳出差引きで、３億５，８３１万４，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
令和２年度国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計決算概要については以上でございます。
なお、御説明いたしました３特別会計につきましては、第３回定例会の最終日に追加案件として決算の認定を提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３６）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：３６）
８総務部所管事項、（１）報告事項、アの中期財政見通しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：中期財政見通しについて御報告します。
資料１ページを御覧ください。
中期財政見通しは、毎年８月頃にその時点の制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、このたび令和４年度から３か年の試算結果をまとめましたので、御報告するものです。
試算に当たっては、６月に策定された国の骨太方針２０２１で示された地方の一般財源総額は、令和６年度まで現状の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの考え方に沿って作成しております。
それでは、まず、表の上段の主な歳入の見通しについて御説明します。
１行目、市税は、令和２年度決算や令和３年度予算をベースに推計しております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人・法人所得の減少や、固定資産税の軽減措置等により、令和２年度に比べて大きく減少する見込みとなっています。軽減措置は、現在のところ令和３年度限りとされていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人・法人の収入の落ち込みが早期に回復するとは見込めないため、軽減措置終了の増収を含めたとしても、市税は横ばいか微増程度で推移すると考えています。
次に、地方交付税等は、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計したもので、令和４年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方消費税交付金等が伸び悩む中、地方の一般財源総額を維持するとの政府方針に従い、令和３年度程度の規模で交付されると見込んでおります。
次に、地方債は、建設事業債の発行見込みに加え、臨時財政対策債が令和３年度の規模で推移するとの前提で試算しています。
また、その他歳入については、令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の交付金等により大きく増加しましたが、令和４年度以降は、令和元年度の実績をベースに推移するとして試算しています。
なお、その他歳入のうち、繰入金の令和４年度以降の数値ですが、本試算では基本的な収支状況を表すため、あえて財政調整基金等からの繰入れをゼロとしています。
次に、表下段の歳出について御説明します。
まず、人件費は、令和３年度当初予算をベースに、選挙の執行経費のほか、令和２年度から実施している給与の独自削減による影響を加味しており、令和５年度以降、若干増加すると試算しています。
物件費は、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のために大きく膨らみましたが、令和４年度以降はそれらの特殊要因を除いて試算しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響がない令和元年度と比べても４億円程度増加する見込みとしていますが、主に環境クリーンセンターの長期包括委託の契約更新により、委託料が３億円増加するとの見通しを織り込んだことによるものです。
次に、扶助費は、教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費など、主要なものを個別に推計した結果となっています。
次に、公債費は、現在の起債残高に加え、今後の建設事業債及び臨時財政対策債などの新規発行分を含めて元利償還金を試算しています。
次に、投資的経費は、新栄団地建替事業や環境クリーンセンター延命化工事などの大型事業を個別に積み上げたほか、道路など、その他施設の維持、改修なども含めて見積もっています。
その他歳出は、維持補修費、補助費及び繰出金などの合計となっています。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差引き額は、令和４年度は約７億円、令和５年度及び令和６年度は約９億円のマイナスとなっています。
この収支不足を全て基金で穴埋めすると、基金残高見込みの欄に記載のとおり、令和６年度には１５億円程度にまで減少するとの試算結果となりました。
全体を通して、この財政見通しは、楽観的な予測を排除して作成しているところはありますが、結果として大きな収支不足が生じる見込みとなっておりますので、今後も歳出の圧縮や自主財源の確保に努め、基金に依存しない財政運営を目指していく必要があると考えています。
次に、資料２ページを御覧ください。
これまでの試算結果をグラフで表しています。
上段の左側、グラフ１は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しを表したものであり、丸のマーカーの市税収入が減少傾向であるのに対し、四角のマーカーの地方交付税等が増加しており、交付税等に依存する割合が高まっている状況がうかがえます。
上段真ん中のグラフ２は、主要歳出の推移を表しており、三角のマーカーの扶助費が年々増加するとともに、アスタリスクのマーカーの投資的経費についても予定している大型事業により今後は増加するとの試算結果となっています。
上段右側のグラフ３は、先ほど御説明した歳入歳出差引き額をグラフ化したものです。
下段の左側、グラフ４は、投資的経費の推移を補助事業、単独事業に分けて表したものであり、令和３年度は、新栄団地の建設や保育園の建設補助のため、前年度より増加したことに加え、令和４年度以降も、後ほど御説明します大麻跨線人道橋架け替えなどの大型事業を控えていることから、５０億円から６０億円程度の高い水準で推移するものと見込んでいます。
下段真ん中のグラフ５は、市債残高と公債費の推移を表したもので、投資的経費の増加や臨時財政対策債の発行などにより市債残高は増加する一方、低金利の持続により、公債費はほぼ横ばいで推移する見込みとしています。
下段右側のグラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移です。グラフ３で示した収支不足を財政調整基金と減債基金を取り崩して対応した場合、令和６年度には両基金の残高がゼロになることを表しています。
次に、資料３ページを御覧ください。
今後１０年間の投資的経費の見通しです。
上段の１投資的経費、公債費等の推計ですが、１行目は投資的経費、２行目は投資的経費に要する一般財源の額、３行目は公債費の推計を表しており、表の下側には各年度の市債借入額と市債残高を記載しています。
２各年度の主な普通建設事業ですが、現時点で具体的に建設を予定している建設事業のうち、特に大きな事業と完了までの期間を表しています。新栄団地建替事業は令和５年度に終了しますが、大麻跨線人道橋の架け替え工事が令和４年度から本格的に開始されるほか、令和４年度以降は、環境クリーンセンターの延命化工事、次期最終処分場の建設事業が始まる予定となっています。
なお、本庁舎の耐震化建て替えは、現在検討中のため、今回の試算には含めておりません。
左下のグラフは、この試算に基づく投資的経費と起債借入額をグラフで表したものであり、右下のグラフは、公債費と市債残高の見込みを表しており、市債残高は令和９年度がピークになると見込んでいます。
この試算では臨時財政対策債が令和３年度実績で推移するとの前提で計算していますので、国の地方財政対策の動向によって市債発行額や残高は大きく変わる可能性がありますが、いずれに致しましても、今後も各分野にわたる投資的経費の状況を把握し、年度ごとの財政負担や公債費をできる限り平準化するよう努める必要があると考えています。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：まず、資料の１ページでお伺いしたいのですけれども、基金残高見込みということで、令和２年度が４１億７，９００万円、令和３年度が４０億３，６００万円です。１年前、２年前の８月の試算の表と比べてみると、令和２年度と令和３年度の部分が去年８月の試算よりも大きく数字がぶれているように感じました。令和２年８月試算だと、令和２年度が約３３億円のところ約４１億円ということで、ここら辺、何か背景、要因があれば御説明をお願いします。
財務室長：過去の試算と今回新たにお示した試算の実績との乖離についてですけれども、まず、この試算におきましては、各年度の決算繰越金を基本的にゼロとして見ております。繰越金をゼロと見ている結果については、仮に決算繰越金が５億円の黒字だとすると、２分の１ルールと申しまして、２億５，０００万円、半分を財政調整基金に積み立てるというルールになっておりますが、この試算では将来の繰越金が幾らになるかというのを見込むことは難しいため、財政調整基金に２分の１ずつ積み立てるといったことを排除して計算しております。結果的には、毎年度、５億円から数億円程度の黒字が出ておりますので、その分、基金に積まれているというところが一つございます。
また、あわせて、令和２年度につきましては、市立病院に対する貸付けなどは国の財政支援などによりまして、実際には実施しなかったものですから、その部分も結果に差異となって表れているものと考えております。
猪股君：後段のところは理解できたのですけれども、前段の繰越金をゼロベースで考えているということについて、試算期間はこれまでもそのようにしていたので、そこの試算が大きくぶれるのはなるほどと分かったのですが、３年間の予測は繰越金の予測値も入った上でぶれていたので、そこについて、もう一度御説明をお願いします。
財務室長：昨年度、お示しした試算の中の令和２年度の数値は、あくまで令和２年度の予算上の数値で、決算の結果を含めていない部分があると思います。予算上は歳入歳出を同額に見込むものでございますので、決算の結果では繰越しによる積立てを含めておりませんでした。後ほど、別の項目で御報告する令和２年度決算はかなり大きな黒字が発生したことから、令和２年度末の残高が試算時点より大きく増えたと考えております。
猪股君：続いて、資料の２ページに行きたいのですけれども、これも１年前、２年前に出している数字の上振れについてお聞きします。グラフ５の市債残高と公債費の推移というところで、昨年８月に試算として出したものを見ると、例えば、令和５年度の市債残高が約３９０億円、去年出しているもので約３８０億円、ここもまたぶれてきていて、令和６年度にまた公債費の予測としてすごく数字が上がっているところもあるのですけれども、ここも長期的に数字を見ていく中で、やはり１０億円単位の市債、公債費の残高の試算にぶれが出てくるというのが一般的なのかどうかと、今回なぜここがこれぐらい上振れしているのかについて御説明をお願いします。
財務室長：公債費の将来見込みという部分について、昨年の試算よりも大きく増えているのではないかという御指摘ですけれども、この公債費の残高の見込みにつきましては、大きく投資的経費、建設事業の将来の見込みを基につくっていることと、もう一つ、国の臨時財政対策債の発行見込みに基づいて積み上げております。
投資的経費につきましては、今回、環境クリーンセンターの延命化工事及び次期最終処分場の工事について、あくまで概算ベースではありますが、所管部署から将来の必要額の試算といいますか、情報がありましたので、今年度から発行見込みに加味して計算したことによって増えております。
また、臨時財政対策債につきましても、昨年は１１億円程度の発行だったのですが、今回、地方の財政不足を穴埋めということで、令和３年度分は１６億円の発行ということで、大きく上振れした形で国から算定がなされたものですから、今後も地方の財源不足は続きまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するという試算で、今後も１６億円程度の大きな額での臨時財政対策債の発行があるのではないかという前提で推計した結果、昨年度試算よりも大きく市債残高が増えたということになっております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：新型コロナウイルス感染症の影響という表現が数か所ありますが、どのような影響を見込んで、どのように算定したのか、教えてください。
令和３年度については、固定資産税の減少と出ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響での固定資産税の影響というのは、企業の投資的な部分で考えているのか、それとも、全体のどのような部分で考えているのか、私は、企業の投資的な部分の固定資産税と思っているのですけれども、そういうことなのか。
それから、令和４年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響というのは、どのような算定の考え方をしているのか。逆に言えば、江別市がどのような景況の見込みをしているのかも含めた上でお答えください。
財務室長：今回の試算における新型コロナウイルス感染症の影響に対する反映の仕方というところで、主に市税収入について御説明したいと思います。
令和３年度におきましては、令和２年度の所得や収入を基に税収が算定されますので、こちらの記載も資料１ページの一番上の行にございますが、市税収入で、令和２年度は決算数値で１２６億９，９００万円となっておりますけれども、令和３年度は１２２億円程度に落ち込むと見込んでおります。
こうした市税収入の落ち込みは、令和３年度が底になるかどうか分かりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度通年的に受けた結果での算定結果と考えております。ですので、この約１２２億円ベースのものが今後も特に大きく改善するのではなくて、横ばいないしは微増程度で推移すると見込んでおります。
固定資産税についてですが、令和２年度は、大きく法人、特に中小企業等の所得が減少した場合には、固定資産税の減免措置というものがありましたので、そういったことも令和３年度の市税収入の減少に影響しているのですけれども、令和４年度以降、固定資産税の減免措置でいきますと、逆に、家屋、償却合わせて８，０００万円程度増える見込みではあるのですが、そういったところはあまりプラスには考えずに、増える要素というのは相殺して令和３年度と同程度が続くという前提で見込んでいるところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料４ページを御覧ください。
第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
１編成方針ですが、第１に新型コロナウイルス感染症対策等の措置、第２に国等の予算動向による変更等の措置、第３に国・道補助負担金の確定に伴う措置、第４にその他緊急を要するものへの措置を行うものです。
２予算規模ですが、補正額は１２億３，３８３万７，０００円の追加となり、既定額の４８５億７，５７８万２，０００円に加えますと、補正後の額は４９８億９６１万９，０００円となるものです。
３の今次補正に係る事業でありますが、事業内容等については、各部から御説明いたしましたとおりであり、大きく２つに分けて記載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症対策等の措置は１から４までの計４事業、事業費の合計は１１億２，２７３万円であり、財源は国・道費が５億３，７３３万６，０００円、うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億３，０００万円で、令和２年度に国から示された交付限度額の残額を全て予算化いたしました。また、その他としてプレミアムつき商品券の売払い収入を５億円計上し、一般財源は８，５３９万４，０００円となっております。
（２）上記以外の事業は計７事業で、事業費の合計は１億１，１１０万７，０００円であり、財源は記載のとおりです。
４一般会計款別事業概要ですが、総務費で１事業、民生費で３事業、衛生費で１事業、商工費で５事業、教育費で１事業、合計で１１事業の追加となるものです。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和２年度一般会計決算の認定について及びウの令和２年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料５ページを御覧ください。
令和２年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要を一括して御説明いたします。
ページ上段の表を御覧ください。
まず、一般会計でありますが、上段の表の予算の欄の一番下の行、予算現額は６２５億５，０９５万８，０００円であります。
一方、決算についてですが、歳入総額が６００億４，９４５万６，０００円、歳出総額が５８９億８，０６８万１，０００円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は１０億６，８７７万５，０００円の黒字となり、この数字から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は９億９，４７７万１，０００円の黒字となりました。
また、実質収支の前年度比較である単年度収支は５億２３２万１，０００円の黒字であり、この数字に財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は７億４，９７４万８，０００円の黒字となりました。
次に、上段の表の右側、基本財産基金運用特別会計について御説明いたします。
予算現額は１億２，４０９万円であり、決算額は、歳入総額が１億２，３１０万３，０００円、歳出総額が１億２，２５９万円で、実質収支は５１万３，０００円の黒字となりました。
これらの決算をそれぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会最終日に提案を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
ページ下段の表を御覧ください。
令和３年度の見込み（決算）の欄に記載のとおり、令和３年度の普通交付税は９９億８，７５５万２，０００円、臨時財政対策債は１６億４２６万１，０００円であり、合計では１１５億９，１８１万３，０００円となりました。
前年度との比較では、普通交付税が８％の増、臨時財政対策債が３８．１％の増、合計では１１．４％の増となりました。
また、当初予算との比較では、表の一番下のＡ－Ｂ欄に記載のとおり、合計で予算額を６億４，１８１万３，０００円ほど上回る結果となりました。
予算との差異の主な要因と致しましては、社会福祉費や高齢者保健福祉等に係る単位費用の上昇や、国勢調査人口の増加により基準財政需要額が増加した一方、地方消費税交付金や法人事業税交付金が見積りより少なかったために基準財政収入額が減少したことによるものです。
そのため、普通交付税と臨時財政対策債の２項目に限ると予算を６億円以上上回る結果となりましたが、地方消費税交付金等が予算を下回る見込みであるため、一般財源総額では上振れ幅は縮小すると想定しています。
普通交付税については予算を上回る算定結果となりましたが、昨年度猶予した市税の徴収や特別交付税など、一般財源の中には予測が難しい項目がほかにも多くありますので、今後も新型コロナウイルス感染症による経済情勢や国の動向などを見極めながら、財政運営に当たってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料６ページを御覧ください。
第３回定例会最終日に報告を予定しております令和２年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか記載の４つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものです。
個別の指標については、上段の表の江別市数値の欄に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は６．３％、将来負担比率は１６．８％となり、いずれも早期健全化基準を下回っております。
次に、各比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準的に収入し得る経常一般財源の大きさを表す標準財政規模で割り返した数値であり、一般会計等の実質収支額が黒字のため、赤字比率はないという意味で、バーで表示しております。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に国民健康保険などの３特別会計の実質収支額、水道事業などの３企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であり、連結実質収支額が黒字のため、実質赤字比率と同様にバーで表示しております。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額の標準財政規模に占める割合を３か年平均で表した指標です。令和２年度の数値は６．３％となり、公債費の元利償還金の減少等により、前年度の７．１％から０．８ポイントほど改善しております。
４将来負担比率は、実質公債費比率が単年度の負担の状況を表すのに対し、起債等の残高ベースでの負担を表した指標です。１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計からの繰り出し見込額、退職手当引き当て相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種基金、都市計画税、今後の交付税算入見込額などを合計したものです。１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を、３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となります。令和２年度の数値は１６．８％となり、前年度の２７．１％から１０．３ポイントほど改善いたしました。これは、分子となる将来負担額が一般会計や企業会計の地方債の償還により減少したことに加え、分母となる標準財政規模が社会保障費の増加により拡大したことが主な要因です。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標について御報告申し上げましたが、これらの数値につきましては、現在、監査委員において審査中となっておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０５）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１２：０７）
次に、９第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、１０その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０８）
