総務文教常任委員会 令和３年８月２０日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（諏訪部君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）陳情第１号 道立自然公園野幌森林公園内の江別市道の「歩道」化を求めることについてを議題と致します。
これより、陳情第１号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第１号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
角田君：陳情第１号 道立自然公園野幌森林公園内の江別市道の「歩道」化を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
陳情者の本来の願意は、道立自然公園野幌森林公園内で市道として供用されている道の市道認定廃止による歩道化により、町村金五北海道知事以来の道立自然公園野幌森林公園内の自然保護の思想を受け継ぐことであります。
関矢孫左衛門の払下げ反対運動以降守られてきた道立自然公園野幌森林公園は、陳情者の陳述のとおり、時代に翻弄されてきたと言えます。戦後の食糧増産等の理由による道立自然公園森林公園内における開拓による伐採から、江別ＲＴＮパークと札幌テクノパークとの連動構想等、今回の陳情事項は、まさに道立自然公園野幌森林公園内の開発と各種計画の歴史と共にあると言え、今回の陳情項目の市道認定とその維持も翻弄された歴史を示すものと言えます。
これらの経緯や陳情者のこれまでの活動を考慮すると、願意と説明、陳述は十二分に理解できるものです。
しかしながら、一方では、市道廃止による願意の達成については疑問を感じることより、今回の陳情に対しては、不採択の立場を取ることを理解いただきたいと思います。
その理由としては、以下の４点についてであります。
第１に、市道を廃止せずとも歩道化が可能であると考えること。
第２に、現時点で市道を廃止することは、江別市の誇る歴史の一部でもある道立自然公園野幌森林公園に江別市が道路管理者としての役割をなくすことにつながり、自然保護、環境保護の責任は国や北海道が負うこととなり、江別市が責任や先人の思いを主体的に受け継ぐことができなくなるというおそれがあるため。
第３に、未来に受け継ぐためには、行政、陳情者の団体、地域住民の連携が図れるかが重要だと考えること。特に、陳情者団体や地域団体の高齢化が進む中においては、今後の保護・保全活動の継続性に疑問を感じざるを得ないこと。
第４に、ほぼ当初の計画の達成が見込めない中において、改めて、行政、陳情者団体、地域住民が連携し、今般の陳情事項の市道を含めた今後の道立自然公園野幌森林公園における保護・保全の在り方についての議論が不足していると考えるからであります。
今回の陳情では、資料要求による準備と説明を頂いた所管部局に対しては御礼を申し上げますが、委員会の質疑において多くの疑問を感じましたので、今後における対応を求めさせていただきます。
第１に、今回の陳情者の思いに寄り添い、先送りすることなく、今後の道立自然公園野幌森林公園の在り方について、全庁的に議論を行い、一定の方向を立案し、示すこと。
第２に、行政が主体となり、今回の陳情者と地域の方の連携を取れるよう調整を行い、将来にわたる保護・保全活動を担える体制を構築すること。
第３に、域内の市道の交通量調査を地域の利用実態の状況や通行事由を基本資料とできるよう、交通利用の実態を調査すること。
第４に、法的な側面や専門部局とのきちんとした打合せや確認を行った上で、陳情者や地域と調整を行うこと。このことは、今回の審議において、担当部局より市道の歩道化における法的な説明があったが、市道の廃止と供用の廃止の違いがあり、市道の廃止手続を取らずとも議会議決を必要としない供用廃止手続で歩道化が可能であることは、国土交通省が既に説明資料を出しています。
第５に、これらの作業や進捗状況をきちんと委員会に説明をすること。
これらの対応が、陳情者の思いを少しでも実現するためにも、今後の江別市における道立自然公園野幌森林公園の在り方と環境行政の展開で必要事項と考えることにより、何とぞ江別市においても真摯に取り組むことを求め、陳情第１号を不採択とすべきとの立場での討論と致します。
委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。
稲守君：陳情第１号 道立自然公園野幌森林公園内の江別市道の「歩道」化を求めることについて、趣旨採択とすべき立場から討論いたします。
本陳情においては、道立自然公園野幌森林公園内の江別市道において、一般車両の通行をしない措置を求めていますが、委員会での審査において、以下の理由から趣旨採択とすることが妥当であると判断しました。
道立自然公園野幌森林公園内の道路は、自然保護を目的に、北海道立自然公園条例に基づき、昭和４３年の公園計画において歩道として位置づけられてはいるものの、小野幌野幌間道路、西野幌開拓支線、西野幌２２林班開拓道路は、旧来から市道であり、車の通行が可能となっており、現在も年々交通量は減少しているものの、利用されていることが委員会で明らかになりました。
また、平成１５年７月には近隣住民との意見交換会が開催され、当該道路を生活道路として利用していることから、廃道には反対であるとの意見があったことや、近隣住民に対しては通行証の発行を行っており、陳情の内容にありますように、当該道路が地域周辺の交通機能ネットワークにおいて役割を終えていると判断するには、現状において、近隣住民の意向や通行証利用の確認など、近隣住民の利用がどの程度なのか、判断が難しいと考えます。
さらに、陳情の内容にありますが、世界的に貴重な平地林を道立自然公園野幌森林公園として未来に引き継ぐという公益とあり、江別市としても、自然破壊や環境汚染など、未来において考えなければならない課題があることも事実であります。
長年にわたり、フォーラム野幌の森の皆様におかれましては、自然保護の観点から、歩道化を求める活動の中で除草作業における貴重な植物の保護活動なども重ねて行われてきました。それらの活動により、ごみの不法投棄防止のパトロール強化や通行抑制に関する看板設置が行われ、不法投棄の抑制や必要最小限な交通量になるなど、自然保護につながってきた事実があります。
今後、市側の対応につきましては、前回の意見交換から１８年経過していることから、改めて近隣住民と対話の場を設け、自然保護の観点からも道立自然公園野幌森林公園の在り方の模索を続けるべきであることを指摘して、陳情第１号については、趣旨採択の討論と致します。
委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第１号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの御意見と不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第１号を趣旨採択とすることについて採決いたします。
陳情第１号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手３名であります。（稲守委員、猪股委員、岡委員挙手）
念のためにお諮りいたします。
陳情第１号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手４名であります。（稲守委員、猪股委員、岡委員以外挙手）
よって、陳情第１号は、不採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：１０）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：道立高等養護学校の誘致活動の状況について御報告をさせていただきます。
資料の１ページを御覧願います。
まず、１江別市への道立高等養護学校誘致期成会設立の経緯につきましては、記載のとおりでございますけれども、平成２７年３月で閉校となりました札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、平成２３年１１月に江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立されたものでございます。
次に、２誘致活動の主な経過につきましては、平成２３年１１月、第１回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催し、同年１２月には、江別市への道立高等養護学校誘致期成会所属団体の御協力により署名活動を実施、４万３０３筆の署名を得たところでございます。また、市議会において、江別市への道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されたところであります。
平成２４年２月には、北海道議会へ請願書、それから、北海道と北海道教育委員会へ要望書を署名を添えて提出し、平成２７年３月に北海道議会で請願が採択されたところでございます。第１回の総会開催以降、これまでの間に計１３回の総会を開催し、計９回にわたり北海道と北海道教育委員会への要望書提出を継続しております。
なお、昨年度行われました総会及び８月の要望書提出につきましては、既に当委員会に報告済みでありますので、今回はその後の活動について御報告させていただきます。
本年４月２８日に第１２回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を新型コロナウイルス感染拡大により書面にて開催し、５月２４日には江別市への道立高等養護学校誘致期成会で承認いただきました要望書を北海道と北海道教育委員会に郵送にて提出したところでございます。
要望の内容につきましては、資料の２ページから５ページまでを御覧願います。
要望では、ココルクえべつの隣地に高等養護学校を設置することで、高齢者の介護をはじめ、パン作りや接客など、様々な実習や訓練、就労体験といったココルクえべつが持つ機能を学校の生徒及び卒業生が活用することにより、きめ細やかな職業教育が受けられる環境が整うこと、また、技術や経験を身につけた後に出身地に戻ることで、全道的に不足する介護サービスなどの担い手育成が可能となるなど、全道初のモデル校としての役割も期待できるものであること、進学希望者数という側面だけでなく、地域を挙げた共生のまちづくりへの取組などについても勘案いただくよう述べ、早期の学校設置について強く要望したところであります。
資料の１ページにお戻り願います。
６月１日には北海道教育委員会が令和４年度公立特別支援学校配置計画（案）を公表しており、その内容につきましては、別冊資料を御覧願います。
この計画案は、主に令和４年度の公立特別支援学校の配置計画が記載されておりまして、別冊資料の７ページをお開き願います。
この表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の令和６年度までの配置見通しを示した資料でございます。一番上の段が道央圏であり、令和５年度においては２学級相当の定員の確保を検討、令和６年度は道央圏で４学級相当の定員の確保を検討となっておりますが、いずれも既存施設等で対応を検討するとされており、当市への学校配置は記載されておりませんでした。
恐縮ですが、資料の１ページにお戻り願います。
７月３０日には、市長、市議会議長、江別市への道立高等養護学校誘致期成会会長、北海道議会議員による要望活動を行ったところでございます。
北海道及び北海道教育委員会への要望活動の概要につきましては、資料の６ページから７ページまでに記載しておりますので、御参照願います。
江別市への道立高等養護学校誘致期成会と致しましては、要望活動において、令和５年度または令和６年度での定員の確保の中で当市での開校を検討いただくよう、改めてお願いをしてきたところでございます。
再び、資料の１ページにお戻り願います。
８月６日には、ココルクえべつを会場に第１３回江別市への道立高等養護学校誘致期成会総会を開催し、これまでの誘致活動の状況を報告するとともに、全面オープンを控えましたココルクえべつを見学していただきました。
今後も、誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら北海道及び北海道教育委員会に強く要望してまいりますので、引き続き市議会の御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
稲守君：まず、１点目、江別市への道立高等養護学校誘致期成会の設立の経緯について、分からないので教えていただきたいのですけれども、平成２７年に廃校となった札幌盲学校跡地に道立高等養護学校を誘致することが目的になるのですが、平成２３年に設立されているというのは、平成２３年には閉校することが分かっていたから、そこに誘致しようということでよろしいのでしょうか。
政策推進課長：札幌盲学校は平成２７年３月で閉校となっておりますが、北海道教育委員会から事前にそういった情報がありまして、それを踏まえた設立ということだと認識しております。
稲守君：もう１点、確認したいのですけれども、障がいを持っている方の意見はどういった形で要望に反映されているかなど、何か分かるようなことがあれば教えてください。
政策推進課長：障がいをお持ちの方の御意見ということでございますが、江別市への道立高等養護学校誘致期成会には、特定非営利法人江別手をつなぐ育成会や、江別市特別支援学級親の会からも協力団体として参画を頂いております。そうした中で、要望活動について、今回は書面ということでしたけれども、事前に御相談をさせていただく中で御承認を頂いた上で要望させていただいているということでございます。
稲守君：今言われた団体から障がいを持っている本人の意見が出てきているということでよろしいですか。
政策推進課長：本人となると、生徒ということになろうかと思います。直接、その生徒御本人からの意見聴取ということではございませんけれども、江別市特別支援学級親の会や江別手をつなぐ育成会、さらには、市内の各社会福祉法人にも参画を頂く中で間接的に御意見は反映されていると認識しております。
稲守君：そうすると、一応、聞いている形ではあるけれども、どの程度かが分からないと思いました。
何で、なかなか誘致がうまくいかないと思いながら見ているのですけれども、これは平成２３年にスタートして、請願を提出し、平成２７年には採択されているのですが、もう９年たっているということは、そのときの児童生徒の中には、成人を迎えた、または成人手前など、それぐらい大きくなっている方もいらっしゃると思います。そうすると、本人たちにもどのような学校にしていきたいという考えがあると思うので、本当に障がい者のために誘致していきたいというのであれば、その障がい者本人たちから意見を聞ける年齢になっていると思うので、今後、そういうことも参考にしてはどうかと思いましたので、これは要望として話させていただきます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ありませんか。
佐藤君：資料６ページの北海道からのコメント概要の中で一つお聞きしたいのですけれども、中段辺りに江別市の協力も得ながら、実務的な検討体制を整えていくことがよいのではないかと考えていると書かれているのですが、その実務的な検討体制とはどのようなものか、もしお聞きしていることがありましたらお聞かせください。
政策推進課長：今回、小玉北海道副知事からのコメントとしてこういった形で頂いております。これは、初めてのことでございます。
これまでも、北海道、北海道教育委員会ともに、北海道の請願の採択や、当市が進めるＣＣＲＣをはじめとする共生のまちの実現について、非常に有意義な取組だということは一貫してお話を頂いております。そうした中で、毎年、市長をはじめ、市議会議長も含めて要望活動を行って、その成果がこうした形で出ております。プラスで、今回、新たに北海道庁、それから、北海道教育委員会の関係課、当市の実務担当者レベルで学校誘致に関する課題などについて整理して検討するいわゆるワーキングループのようなものを立ち上げる方向で、現在、北海道庁内でも調整を頂いていると聞いております。そうした中で、北海道と膝詰めで議論する場を確保することで、今後、さらに実効性のある協議を進めてまいりたいと当市としても考えているところでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２４）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度工事契約状況（８月６日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和３年度工事契約の８月６日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページを御覧願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する８月６日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては３５件、１１億７，２８５万３，０００円で、契約率は９０．２％となっております。
また、建築工事では２９件、４億３，８８６万２，３８０円で、契約率は８３．９％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では６４件、１６億１，１７１万５，３８０円で、契約率は８８．４％となっております。
次に、資料の２ページから３ページまでを御覧願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては、資料の３ページの下から４行目のとおり、４件で２７６万１，０００円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
８月６日現在の工事契約状況につきましては以上でありますが、本件につきましては、第３回定例会において、市長から行政報告資料として当委員会と同じ８月６日現在で水道部の契約状況と併せて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
角田君：この契約状況を見て、一つお尋ねいたします。
この中で大企業があると思うのですが、大企業と中小企業、特に中小企業に対する受注に関しては、やはり国からも一定の指針が出されている中、どのような判断をしているのでしょうか。まず、この中に大企業に認定される会社が１社あると思いますが、その部分も含めて御説明願います。どういう入札制度、あるいは、大企業と中小企業が同じ入札に参加しているという現状についてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：暫時休憩いたします。（１０：２９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
財務室長：今ほどの委員の御質疑ですが、まず、この中でどこが大企業で、中小企業がどこかというのは、正確なものは把握しておりません。申し訳ございません。
続きまして、大企業と中小企業が同時に入札に参加している中でどのように取り扱っているかという御質疑でございますが、明確に企業の規模をもって優遇する、あるいは、そうではないということはしていないところです。しかし、入札の中では、それぞれの企業の査定の中で地域貢献の状況や地域での発注の状況といったものを見せていただいておりますので、そういった中で、特に江別市で事業を展開されていることが多い中小企業については、一定程度有利なものがあるのではないかと考えております。
角田君：簡単に言います。
建設業において大企業は何かという話ですが、業種によっていろいろと変わってきますけれども、単純に言うと資本金３億円が基準になります。この中で、１社につきましては、資本金８億円、事業所はあるけれども、本社は江別市にないという状況です。さらに、経営審査事項の点数も、こちらは４桁、ほかの企業は３桁ということで、単純にＡＢＣランクで分けたとき、それらが一緒の状況で入札になっています。ただ、そのほかの建設工事、土木工事については、特に地元要件やＪＶ発注というものも含めていろいろな対応をしているのですけれども、建築は、金額も小さいですし、ＪＶ案件にもならない案件でもある。つまり、言い換えると、地元企業そのものが大手企業と戦わざるを得ない状況です。当然、域内発注等は市長も過去に言っている部分もありますが、地元貢献度の点数がプラスというよりも、同じ土俵で価格競争を行っている以上は、やはりその辺の部分が出てきます。
これ以上質疑すると一般質問になってしまうのでやめますが、そういったものをきちんと精査して入札制度を考えていただきたいと思います。実際にこの表の中に２件出ていますが、それがどういう影響を与えているのか、そして、この数年来、なぜその会社が地元の入札に参加するようになったか、そういったことも精査していただきたいと思っております。この件につきましては、今後、改めて別の場所で議論させていただきたいと思っております。ただ、特に契約管財課には、まずは、この中身、あるいは、企業レベルをきちんと見て、今、どういう状況で入札が行われているかということ、そして、そこには何の課題があるか。入札制度は建設部とは違った視点になろうかと思うものですから、そういったものを事前にきちんと調査していただきたいということを要望いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者による施設の運営状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御報告申し上げます。
資料の４ページを御覧願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者による公共サービスが提案書や協定等に従って適切かつ確実なサービスの提供が確保されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。
モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、例月報告書類の確認や現地調査等を３か月に１回以上行う随時調査のほか、利用者アンケートや年次報告書などの確認により行っております。
なお、これらの確認の中で改善すべき事項を認めた場合は、所管課から指定管理者に対し、必要な指導、指示を行うよう契約管財課では求めております。
資料は、令和２年度の公の施設の指定管理者管理運営状況に関して、各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主なものと致しましては、資料の４ページの上段、上から６行目の上江別老人憩の家から３行下の大麻老人憩の家につきまして、利用状況はそれぞれ記載のとおり減少しております。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、臨時休館したことによるものであります。
次のふれあいワークセンターにつきましては、利用状況が前年比６５．８％、３，２８１名の減となっており、主な要因としては、新型コロナウイルス蔓延防止対策に伴う行事の中止及び会議室等の利用制限による利用者の減であります。
その下の大麻東地区センターから文京台地区センターにつきましては、利用状況はそれぞれ記載のとおり減少しております。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための臨時休館等によるものであります。
次の勤労者研修センターにつきましては、利用状況が前年度比４９．４％、６，６５７名の減となっており、減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための臨時休館等によるものであります。
また、所管課の評価が要改善となっております。これは、令和元年度に行われた江別市指定管理者外部評価委員会による外部評価で、施設の管理運営は適切に行われていると評価された一方、施設のホームページについて、サイト内にＳＮＳを取り込むなど指定管理者の強みを生かした情報発信に努める必要があるとの附帯意見について、施設所管課から指定管理者に対して改善を促したものの、対応がなされなかったため、この評価としたとのことです。
資料の５ページを御覧願います。
２行目のコミュニティセンターから市民文化ホールの５施設、公民館等につきましては、利用状況が前年度比７２．２％、２８万２，２４６名の減となっており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、臨時休館したことに加え、再開後においても感染症対策の徹底として利用者数制限等の継続がなされたことによるものです。
その６行下のあけぼのパークゴルフ場につきましては、利用状況が前年度比９．９％、３，２９３名の増となっており、主な要因としては、例年、冬期休業明けを５月としているところ、新型コロナウイルス感染症対策として６月からのオープンとしたものの、再開後は屋外施設であることや令和元年度に市内のパークゴルフ場が閉鎖したことによる影響等により、年間の利用者が大幅に増加したものと所管課では分析しております。
その下の森林キャンプ場につきましては、利用状況が前年度比２７０．９％、１万６８７名の増となっております。この令和元年度の数字は、ヒグマの出没によるキャンプ場の閉鎖による利用者数ですが、平成３０年度の利用者数１万２，１９２名と比較しても増加しております。増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のため、６月からのオープンとしたものの、屋外施設であることに加え、指定管理者による感染対策の徹底や良質なサービスの提供などによるものと所管課では分析しております。
その１行下の大麻集会所につきましては、利用状況が前年度比２９．８％、５，５３２名の減、２行下の市民会館につきましては、利用状況が前年度比６６．２％、１１万６１６名の減となっており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減であります。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
稲守君：何点かお聞きしたいのですけれども、アンケート・意見の状況で、投書なしというのは今年度に限ったことでしょうか、それとも投書なしの状況が続いているのか、まず、教えてください。
契約管財課長：投書なしの状況についてですが、こちらは意見箱の設置をしていない施設になりまして、前年度も同じように投書なしが続いております。
稲守君：意見書を入れる箱がないところは、全部、投書なしということでよろしいでしょうか。
契約管財課長：そのとおりでございます。
稲守君：そうすると、アンケートは行っていないのですか。もし、行っているのであれば、どのような形で提出するのか、教えてください。
契約管財課長：施設の利用者に対して、随時、御意見を伺っていますので、アンケートは行っていない、または意見箱を設置していない施設になっております。
稲守君：そうなると、地区センターに限ってお聞きしたいのですけれども、各地区センターでアンケートを提出するのは、その地区の代表の方に対してという形でよろしいのでしょうか。
契約管財課長：地区センターについて、アンケートは特に行っておりませんので提出がありませんけれども、一般的には指定管理者が利用者に対してアンケートを行う形になっております。
稲守君：市民の方から意見があって少しお聞きしておりましたが、どれに関しても同じかどうかは私も把握できていないのですけれども、自分が所属している地域に対しての意見を同じ地域の人に対して言うのはなかなか難しいという話がありました。ですから、自分の自治会に対する意見について、どこか直接自分に関わらないところにアンケートを提出できる方法を取ろうと思っているなど、集計方法で何か考えていることはありますか。
契約管財課長：地元の意見を言いにくいことから、ほかに代わる手段があるかという話かと思うのですけれども、現状では、指定管理者に利用の状態を直接お話しいただいて、指定管理者に改善をしていただくスタイルになっております。それに加えて、意見を違うところへ提出できる仕組みとしてどういう形がよろしいか、所管課とも打合せをしながら考えていきたいと思います。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市公共施設等総合管理計画の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：江別市公共施設等総合管理計画の見直しにつきまして御報告申し上げます。
資料の６ページとなります。
最初に、１計画見直しの目的についてでありますが、江別市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、施設の最適な配置を実現することを目的として平成２８年３月に策定いたしました。
策定から５年経過していること、計画内にて必要に応じて見直しを行うこととしていることに加え、令和３年１月２６日付総務省通知において、具体的な施設の状況に基づき、公共施設マネジメントを推進する観点から、個別施設計画等を反映した見直しを令和３年度中に行うようにとのことでありましたことから、この見直しを行おうとするものであります。
次に、２見直しの内容についてでありますが、総務省通知において、見直しの際に追加する内容が提示されており、その主な内容と致しまして、１つ目に基本的事項として過去に行った対策の実績など、２つ目には維持管理・更新等に係る経費として、現在要している維持管理経費など、３つ目には公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、公共施設等の管理（ユニバーサルデザイン化）に係る方針などを盛り込むべきとされております。
次に、３今後の日程（予定）についてでありますが、この後、９月に市全体の公共施設について現状把握のための調査を行い、１０月には見直し案について公共施設等総合管理計画庁内連絡会議において検討を重ねるとともに、本委員会への御報告を経ながら、令和４年１月にパブリックコメントを実施し、同３月に計画の改訂を予定しております。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１点、９月に市役所全部署を対象とした公共施設調査の実施という項目がございますが、細かい実施要項について御説明をお願いいたします。
契約管財課長：国からの見直しの中で、追加すべき項目としまして過去に行った対策の実績がございまして、これに関しては、施設の整備状況や個別計画の策定状況について反映させていきたいと考えております。
現在要している維持管理経費を、見直しの中で、策定時の平成２６年度の数値を令和２年度の数値に置き換える予定で考えております。
相馬君：公共施設はたくさんありますし、今、老朽化ということも非常に言われております。例えば、中学校の外壁補修の予算が計上されていますけれども、約四、五千万円という大きな金額がかかるときに、計画を見直すとなると膨大な量と費用、時間がかかると思います。それをこの１か月でできるのかと思います。
そのように考えると、過去にかかった費用や長寿命化計画の中の途中の項目を集計して計画案のようなものにするのか、改めて必要とされるものを盛り込んでの長寿命化計画、管理計画とするのか。この見通しのようなものについて、国から言われているという項目が大前提になると思うのですけれども、江別市としてどのように考えるのか、お伺いします。
契約管財課長：国の通知では今年度中に見直しをするようにと言われておりまして、委員がおっしゃるとおり、時間がない中の見直しになります。今回の国の通知の中では、全ての個別施設計画の策定が完了していなくても、現在策定済みの計画を踏まえて見直しを行うように通知されておりますので、現状の長寿命化計画や策定済みのものを反映した見直しと考えております。
相馬君：国から言われて、短時間の中で見直すということですから、市としての未来予想図みたいなものをここで描けるかどうかは甚だ疑問がありますけれども、実は、長寿命化計画等の名前の下に、本来であれば更新や大規模改修をしてほしいという項目について、費用削減ということで市全体の予算化の中で抑えられているという声が聞こえてきております。ですから、見直すときには、できるだけ長く使うということも費用削減の面で大切だと思いますが、使いやすい、あるいは、市民にとって有意義な施設となるような、改善も含めた計画となればありがたいと要望いたします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：所管を超える部分が出てしまいますけれども、同じ総務部ということでお伺いします。
これまで総合的な管理計画等があって、今後も同様に課題になってくるのが財政的な側面になろうかと思います。これまでの公共施設について、様々な個別計画を含めて、例えば、長寿命化が立案されているものがどれだけ財政的に反映されてきたのか。１００％は絶対あり得ないと思いますし、細かい数字を出してほしいというわけではありませんが、何割ぐらい先送りされた計画があるのか。
さらには、今回、改めて見直す際には、当然、（２）の下の項目の部分がさらにプラスしてオンされてくると思うのですが、数字的には出せないと思いますけれども、まず先送りされてきたもの、あるいは、予算として認められなかったものが、今後こういう形できちんと計上されて計画の中にオンされてくるのか。そして、それを財政的に一定程度担保するために総務部全体としてどのように考えるか。これは総務部財務室財政課の所管になってくると思いますので、それをどの程度考慮するのか。こうしたことを査定する際には、計画だけではなくて、現地調査が必要な部分も出てくると思います。今後の計画をつくるだけではなくて、計画が実施されるに当たっての今のところの考え方について、これまでを踏まえてお答えください。
財務室長：今ほどの御質疑でございますが、まず、これまでどれぐらい改修が反映されてきたかということにつきましては、委員もおっしゃったとおり、現状では数字で表すことは難しいですけれども、その都度、毎年度の予算の中で所管部署と協議をしていきながら、優先度の高いもの、あるいは、市民に影響を及ぼすものについては、極力、早期に対応してきたと考えているところでございます。
続きまして、今後、こういったものについて、どのように対応していくかという部分でいきますと、委員の皆様も御承知のとおり、財政的にも厳しい状況が続いておりますので、必要なものを全て同時に手をつけるというのはなかなか難しいものですから、各施設について、優先度や影響度を考慮しながら対応していくことになろうかと思います。そうした際には、やはり総合的な計画及びそれに基づいた個別の計画があることが財政部門としても非常に重要なことで、かつて平成２８年度に総合的な江別市公共施設等総合管理計画を策定して、その後、個別の施設の長寿命化計画ができてきているところでございます。今後、今回の見直しを踏まえて個別計画についてもさらなる詳細な検討を進めていただくことで、財政としてはできるだけ適切といいますか、効率的な対応ができると思っております。
一方、必要なものはできるだけ対応したいところではあるのですけれども、全てを市の単費でできるというものではございませんので、こういった計画を策定する中で、優先度や必要度を明らかにして、それを基に例えば文部科学省などに、より強く要望していくということも可能になってまいりますので、そういった意味では、計画を有効に生かして、施設の改修あるいは維持に活用していきたいと考えております。
角田君：そのとおりお願いしたいということと、実態として、これまで様々な計画がつくられた中で、例えば、市民会館大ホールで天井のコンクリート製天井梁の一部が剥がれ落ちる、あるいは、配管関係が傷むなど、様々な事例が現実として起きています。それぞれの長寿命化計画も含めて、やはり具体的な調査を行った上で老朽化対策を行うということです。単純に計画をつくるという義務的なものではなくて、調査をした上できちんとしたものをつくっていただきたいと思います。調査をするのもお金がかかりますが、なかなか予算がつきません。ただ、しっかりと壁をたたいて調査することや、基本的な調査をした上で、長寿命化計画というか、修繕計画をきちんと策定していただきたいと思います。最近、老朽化の影響があって、緊急の修繕工事、事故等が多く、施設が閉鎖されるということが散見されているので、施設管理については、財政的な措置も含めた上できちんと指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５９）
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
次に、エの定年の引上げに関する地方公務員法の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：私より、定年の引上げに関する地方公務員法の一部改正について御報告申し上げます。
資料の７ページとなります。
令和３年６月１１日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律では、定年が段階的に引き上げられるなど、国家公務員と同様の措置を地方公務員にも講ずることをその内容としております。
今後、江別市におきましても、国からの情報を分析し、江別市に則した制度として導入するための条例改正などが必要となりますので、制度改正の概要について、次のとおり報告を致します。
まず、１定年の引上げについてでありますが、令和５年度、２０２３年度から、地方公務員の定年年齢６０歳が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和１３年度、２０３１年度に定年年齢が６５歳となることとされています。
次に、２、この定年の引上げに伴い、導入される各種制度について説明を致します。
まずは、（１）管理監督職勤務上限年齢制（役割定年制）につきましては、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職員が役職定年年齢の６０歳に達した日の翌日から最初の４月１日までに管理監督職以外の職へ降任や転任などをする制度です。
次に、（２）給与に関する措置については、地方公務員法第２４条の均衡の原則によって、国家公務員の給与及び退職手当と同様の措置が取られるように、当分の間、６０歳を超えた職員の給与水準は、６０歳前の給料の７割になるように設定されます。
また、退職手当につきましても、６０歳以降に引上げ後の定年前に退職しても、退職金の給付に当たり不利にならないように、当分の間、退職事由を定年退職として算定するなどとされています。
次に、（３）定年前再任用短時間勤務制については、６０歳以降の職員が多様な働き方を可能とするため、６０歳以後に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職で再任用できる制度となっています。給与水準やその他の処遇は、現行の再任用制度に準拠した水準となります。
次に、（４）情報提供・意思確認制度については、各任命権者は、当分の間、該当する職員が６０歳に達する日の前年度に説明会などを開催し、６０歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報を提供するものとし、職員の６０歳以後の勤務意思を確認するよう努める制度であります。
最後に、この制度の運用開始は令和５年４月１日となっていますので、今後、国からの情報提供の動向を見て、開始期日に間に合うように条例改正や対象者への情報提供等を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：制度の理解から遠いものですから、もう少し詳しくお話を頂きたいと思って質疑させていただきます。
まず、１点目として、定年の引上げに伴う各種制度の（１）の上限年齢制というところに出ている管理監督職員という方はどの役職からになるのかということが１点です。それから、６０歳に達した日の翌日からと書いてありますけれども、今までは定年は年度ごとで誕生日は関係なく動いていたと理解をしていたのですが、それが変わるのかどうかということについてお伺いを致します。
人事制度・人材育成担当参事：１点目の管理監督職員の範囲ということで、こちらにつきましては、現在、総務省からの説明があった管理職手当を給付されている者は、江別市に合わせますと課長職以上の職員となります。こちら、管理監督と書かれておりまして、係長職も入ると私も思ったのですけれども、国の制度では実際に指定職というのがありまして、管理職手当を伴わない職があるので、このような書き方になっております。繰り返しになりますが、江別市におきましては課長職以上が対象になります。
２点目の６０歳に達した日の翌日という表現でございますが、こちらも国の制度に準拠しておりまして、国は誕生日になった月末の翌日から異動があったりしまして、このような書き方になっておりますが、委員の御指摘のとおり、江別市では年度ごとで対応するという形で現在想定しております。ただ、今後、国からＱ＆Ａや運用通知が出ますので、制度を導入していくときに合わせていく形になろうかと思います。
相馬君：これから制度としてはっきりしていくことで周知徹底されていきますと、私たちも理解が早く進むと思うのですけれども、全体を見て、２年に１回、どれぐらいの方が対象となっていくのか、想定がされていると思うのですが、人数配分について御報告をお願いします。
人事制度・人材育成担当参事：定年の引上げ対象となる人数でございますが、６１歳定年で引上げになる方が大体１５名、その翌年６２歳になる方が大体１６名、６３歳の方、６４歳の方までは大体１６名ぐらいになります。ただ、先ほども御報告しましたが、最後の制度完成の令和１３年度は人数が多くて２７名となっています。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：中身については、これからのところがあると思いますけれども、スケジュールといいますか、江別市において条例改正が必要になる時期を今時点でどう考えているのか、お伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：時期的なもの、スケジュールということで、今その部分の説明会が６月に総務省で開かれました。その中で我々が把握している内容では、総務省から運用通知など、条例の基礎となる準則などが示されるのが今年度末、令和４年１月、２月、３月と示されています。ですから、条例改正については、なるべく早く対象の方へ情報提供をしたいと考えておりますが、そこの運用通知、あるいは、準則などを無視して改正するというわけにはいきませんので、結論から申し上げますと令和４年第１回定例会、もしくは、令和４年第２回定例会ぐらいと考えております。３月か６月の議会のどちらかで改正を進めていくということで今考えております。
ただ、こちらも大変申し訳ないのですが、国の情報提供が遅れれば遅れるほど、もしかすると９月になることもあり得るということだけは申し添えておきます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
デジタル化推進担当参事：第３回定例会に提案を予定しております江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の８ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、番号法第１９条第４号の追加に伴い、条例第１条及び第５条で規定する引用条項を第１９条第１０号から第１９条第１１号に改める規定の整備を行うものであります。
最後に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
なお、資料の９ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたく存じます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：１点だけ確認させてください。
今回、一部改正ということですけれども、その基となる法律がどのように変わって一部改正になるのか、その基となる法律の改正の中身についてお聞かせください。
デジタル化推進担当参事：今回の改正は、番号法第１９条第４号が追加されたものでございます。この追加された第４号は、転職時等において、本人の同意があるときに使用者間での特定個人情報の提供を可能にするものという条項が追加されたことに伴う条項ずれでございます。
委員長（諏訪部君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの個人情報保護条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：それでは、資料１０ページ、個人情報保護条例の一部改正について説明します。
まず、１改正理由ですが、デジタル庁設置法が制定され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法ですが、この法律が改正されたことによりまして、特定個人情報に係る情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関する事項の所掌が今までの総務大臣から内閣総理大臣に変更されたところであります。
また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、同様に番号法が改正され、特定個人情報の提供の制限について規定しております番号法の第１９条におきまして号の繰下げが行われたところです。
こうしたことを受けまして、個人情報保護条例について、所要の改正を行うものです。
次に、２改正内容ですが、情報提供等記録、これは情報ネットワークシステムに接続されている電子計算機、つまり市が設置している端末機器に当たりますが、この機器に記録された特定個人情報のことを情報提供等記録と言います。この情報提供等記録の訂正を行った場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるほか、引用条項の整備を行おうとするものでございます。
次に、３施行期日ですが、公布の日とするものでございます。
以上です。
委員長（諏訪部君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：１８）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１１：２０）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：２０）
