経済建設常任委員会 令和３年８月２３日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（高間君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度工事契約状況（８月６日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：令和３年度工事契約状況（８月６日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
令和３年度の工事予定額は、水道工事が７億８，８４８万１，２８０円、下水道工事が８億１，３９６万８，６８０円、合計で１６億２４４万９，９６０円を予定しております。
契約状況については、水道工事の契約金額は２２件の５億７，４１１万７，２８０円で、工事予定額に対する契約率は７２．８％であります。下水道工事の契約金額は１５件の６億１，７６４万８，６８０円で、契約率は７５．９％であります。
全体では、契約金額は３７件の１１億９，１７６万５，９６０円で、契約率は７４．４％となっております。
次に、資料２ページ、３ページをお開き願います。
契約金額が１３０万円を超える契約状況について、水道工事と下水道工事に区分し、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、水道工事、下水道工事のいずれも、契約金額が１３０万円以下の工事はありませんでした。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：資料１ページを御覧願います。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について御報告申し上げます。
初めに、１フード特区の概要でございます。
（１）経過等としまして、国から平成２３年１２月に総合特区の指定を受け、第１期計画が平成２４年度から平成２８年度まで、現在の第２期計画が平成２９年度から令和３年度までとなっており、本年度が特区の最終年度となっております。
（２）第２期計画の目標と実績としまして、輸出・輸入代替額の５年間の増加目標は２，６００億円としており、令和２年度までの４年間の累計目標額１，７３０億円に対しまして、実績は約１，１５７億円、達成率では６６．９％になったところでございます。
実績減少の主な要因でございますが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド需要がゼロになったこと、また、輸出先国における飲食店等の営業停止等の措置による大幅な需要減少が挙げられています。
（３）国（内閣府地方創生推進事務局）による評価結果でございますが、昨年１２月に国が公表しました令和元年度の評価は、４．５の十分優れているという結果になっております。
次に、２江別市の取組でございます。
（１）輸出・海外展開の支援でございますが、地方創生推進交付金を活用して海外への販路開拓・拡大を促進しています。
本年度も新型コロナウイルス感染症により、事業推進に大きな制約が生じておりますが、事業目的を達することができるよう、様々な工夫、代替手段を検討しながら取組を進めます。
資料２ページを御覧ください。
まず、１台湾江別フェアでございますが、渡航を中止し、現地販売員によるフェアを実施します。市内の企業の皆様に複数回の出展機会を提供できるよう、１０月と１月の２回、台北市内の百貨店などで江別フェアを開催いたします。１０月は過去最多の６社の出展を予定しており、そのうち２社が初出展となっております。
２海外バイヤーとの商談会でございますが、海外バイヤーの招聘を中止し、オンラインで商談会を実施します。オンラインのメリットを生かしまして、複数国・地域のバイヤーとの商談機会を提供します。
そのほか、３外国語パンフレット・動画の制作、４市内企業の海外販路拡大に向けた取組の補助につきましては、計画どおり進めております。
（２）食の臨床試験江別モデルの促進でございますが、北海道情報大学が実施しております食の臨床試験江別モデルの実施体制の構築や普及啓発への支援を行っており、ボランティア登録数は昨年度末時点で１万２，０００人余りとなりました。
（３）プロモーションの展開としまして、美味しい江別ナイトを都内のレストランで開催しておりますが、昨年度に続き、本年度も中止させていただきました。
最後に、３フード特区廃止に伴う動きでございます。
（１）一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）の解散でございますが、フード特区の推進機関でありますフード特区機構では、本年度末の解散に向けて関係機関との調整、協議を行い、円滑な事業移管等を進めるものとしております。
次に、（２）江別市における対応でございますが、１総合特区推進事業の廃止等としまして、本年度をもって総合特区推進事業を廃止いたします。輸出・海外展開の支援につきましては、事業を継続し、関係課への引継ぎを進めてまいります。
２フード特区の総括としまして、北海道やフード特区機構などとともにフード特区の成果等を取りまとめますとともに、江別市としての報告書を作成します。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：確認させてください。
資料２ページの台湾江別フェアですけれども、今回、新規の会社が２社ということですが、どういう傾向の商品を扱っているところなのか、教えてください。
総合特区推進担当参事：扱っている商品でございますが、１社は製パンでございまして、もう１社は冷凍ピザを扱っている企業になります。
高橋君：これまでにも台湾江別フェアが行われてきまして、北海道の食材あるいは食品はすごく好評だと理解しているのですが、江別市の浸透の具合はどのような感触をお持ちか、教えてください。
総合特区推進担当参事：昨年度の台湾江別フェアの消費者ないし扱っている企業の反応によりますと、やはりどうしても北海道産品だから評価が高い、北海道産品だから消費者に支持されるという意見があります。ですので、実際、江別産品がどれだけ浸透しているかといえば、恐らく台湾の方にとっては、江別産品も北海道産品の一つのくくりだという認識しかないと思います。
ただ、そういう状況でございますので、私どもは、江別フェアということで開催しておりますので、のぼりやパンフレットの配置を一新しまして、江別市として出展しているということをきちんと表示して江別フェアを開催しているところでございます。
高橋君：そもそも江別市という自治体名が日本国内でもあまり知られていませんから、それは十分あり得ることかと思います。むしろ、北海道という肩書を利用しながら、江別市の商品が認知されていけばと思いますので結構です。
もう１点、引き続きお伺いしたいと思います。
最後のフード特区廃止に伴う動きということで、輸出・海外展開の支援については、関係課への引継ぎを進めるということですが、それは商工労働課ということでしょうか。この関係課はどこを想定されているか、もう決まっていましたら教えてください。
総合特区推進担当参事：総合特区推進事業の引継ぎの部署でございますが、フード特区担当につきましては、現在も企業立地推進室企業立地課との兼務で進めてきておりますので、フード特区廃止に当たりましては、円滑な引継ぎが進みますよう、企業立地推進室企業立地課への引継ぎを原則として、今検討しているところでございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：今の高橋委員の質疑にも関係するのですけれども、江別市における対応で、令和３年度にこのフード特区が廃止となっても事業継続と、今言われたことを引き続き進めるわけですが、地方創生推進交付金は令和４年度までですけれども、それを活用するということでしょうか。
総合特区推進担当参事：内閣府から認められた地域再生計画につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間、国費が充当されることになっております。ですので、令和４年度までは国費を活用して海外展開の事業を実施していくと考えております。
島田君：事業継続や、関係者から引き継ぐ事業ということですが、これは地方創生推進交付金が切れても継続するのでしょうか。
総合特区推進担当参事：地方創生推進交付金終了後の令和５年度以降につきましては、そのときの状況や判断にもよると思いますが、特に国内市場が縮小する中にありまして、海外の需要はこれからどんどん取り込んでいくことが重要だと考えております。ですので、令和５年度以降、予算事業として措置するかどうかは、またそのときの状況になりますが、それ以外に国や北海道なども輸出関係、海外関係の支援策を様々に設けておりますので、そういった制度を活用しながら、積極的な支援はフード特区廃止後も続けていくべきものだと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：もう１点、確認させてください。
食の臨床試験江別モデルについてですけれども、これはフード特区廃止後はどのような扱いになるのでしょうか。
総合特区推進担当参事：食の臨床試験江別モデルについてでございますが、これまでの支援によってボランティアが拡充されまして、１万２，０００人を超えるということで、実施体制が構築されてきたと考えております。そのため、フード特区廃止に伴いまして、食の臨床試験の体制構築支援については終了いたしまして、北海道情報大学で自走化いただくことを原則に考えております。
ただ、江別モデルを通じた市民の健康増進や商品開発を北海道情報大学で行っておりますので、フード特区廃止後も北海道情報大学と連携を密にしつつ、市の役割をしっかり果たしていくことが重要だと考えているところでございます。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別観光協会の法人化についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
地域資源・観光協会担当参事：それでは、江別観光協会の法人化について、私から御報告申し上げます。
資料３ページをお開き願います。
１経過でありますが、江別観光協会は、設立から６０年余りを経過いたしました観光、物産の振興を目的とした任意団体の組織であります。
江別市観光振興計画では、観光推進体制として、民間の観光関連団体の組織強化を進め、観光振興の主体となることを求めており、江別観光協会としても、任意団体から法人格を得た体制に移行し、組織体制の充実、強化を進め、行政主導ではない会員による民間の柔軟な発想を生かせる組織を目指そうとするものであります。
次に、２現観光協会の概要でありますが、現江別観光協会は、昭和３２年設立の会員数２４０人余りの任意団体組織で、事務局は市観光振興課が担っており、主な事業としては、観光パンフレット発行などの観光ＰＲ、物販イベントへの参加などの特産品ＰＲ、観光宣伝資材の作成販売などを行っております。
次に、３新法人組織体制（案）の概要でございますが、江別観光協会で検討を進めている現段階での体制案について御説明申し上げます。
法人の形態は、非営利型の一般社団法人とし、１０月上旬の設立を目指しており、事務所は江別商工会議所がある江別経済センター内を予定しております。
役員として、理事１０名以内、監事２名を置き、理事から会長１名、副会長２名以内、専務理事１名を選任し、事務局は事務局長と職員２名で構成するものでございます。
なお、６月開催の本委員会にて御報告しておりました市地域プロジェクトマネージャーがアドバイザーとして協会の取組を支援いたします。
また、理事による理事会のほか、ワーキンググループを設置いたしまして、会員自らが企画、実行できる組織を目指します。
なお、現江別観光協会の主な事業は、おおむね新法人に引き継ぐほか、ワーキンググループでは新たな取組も企画してまいります。
また、新法人の体制移行等につきましては、現江別観光協会の役員会段階での素案でございまして、協会全体での決定事項ではないことを申し添えます。正式な決定は、総会での承認を経てからとなります。
次に、資料４ページ、経過及び今後の予定でございますが、今年度に入り、役員会での検討のほか、既に新法人を想定したワーキンググループを開き、協議を進めてまいりました。今後、細部を精査中の定款案が固まり次第、役員会で協議を行い、現江別観光協会が解散して新法人へ移行するための臨時の解散総会を経て、１０月に新法人を設立する予定で準備を進めているところでございます。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石田君：今ほどの御説明で、まだ確定ではない、案ということでお伺いしていますけれども、３の新法人組織体制（案）の概要のところで、事務局長が１名ということで、その下に米印で市地域プロジェクトマネージャーがアドバイザーとして支援すると書かれています。これは、組織の人間としてではなく、別の人という感じでしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：地域プロジェクトマネージャーの関わり方、組織の中に入るのか、入らないのかといった御質疑だと思います。
市地域プロジェクトマネージャーは、あくまでも江別市の職員として任用しております。ですので、江別観光協会が現状のままであれば、このまま事務局の中にあってもよろしいと思うのですが、法人格を得ると別の団体になりますので、外部からの支援ということになりますから、事務局組織の中に職としてこの者が配置されるということではなく、いろいろな取組に対するアドバイスであったり、外部から支えていくといった概念で考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：１点、今の質疑の関連でお伺いします。
この地域プロジェクトマネージャーは、市の職員として６月に採用したと思います。今、法人格を持ってからの関わり方の話がありましたが、これは、市から、地域プロジェクトマネージャーがいるからアドバイザーとして支援させますというお話なのか、それとも、新法人のほうからぜひ支援いただきたいということでしょうか。その辺りは、どういった経緯でこの地域プロジェクトマネージャーがここに関わることになったのか、御説明ください。
地域資源・観光協会担当参事：まず、地域プロジェクトマネージャーの関わり方のお話の前に、江別観光協会の法人化の議論についてです。
所管委員会への正式な御報告は今回が初めてになりますが、江別市観光振興計画ができる前から、内々といいますか、江別観光協会もしくは市としても、その必要性についていろいろな議論、検討を進めてきたと認識しております。その中で、いつも課題として挙がっておりましたのが、体制を整えるのは分かるけれども、ただ単純に体制だけ整えて法人化をしたとしても、目指すべきビジョンや取組への考え方がなかなか見出せないということでした。そういう中で、去年末ぐらいに、地域おこし協力隊の発展した制度として、地域プロジェクトマネージャーという制度が国から提示されまして、この制度を活用すれば、江別市の観光振興全体、物産振興全体にとって前向きな議論、あるいは、今まで課題となってきたものの解決が見出せるのではないかということで、実はこういう制度があるのですけれども、もし市がこういうものを置いたとしたら、江別観光協会の体制強化にも関わっていただけるのではないでしょうかと御相談を申し上げて、今回、市での任用に至ったという経過でございます。
本間君：まず、経過は分かりました。
今、御説明の中にもありましたけれども、この間、江別市の観光について、将来的なビジョンも含め、やはり、大きなビジョンを描いてこれなかった、それは、私も分かっているし、皆さんもよく分かっていると思います。観光振興課でいろいろと頑張ってくれていましたが、個別の案件でいけば、自転車の問題については、将来的な理想とする形がない中でサイクルツーリズムを始めて、進めながら考えるという答弁が経済部長からも出ましたけれども、そのような状況でした。
そこで、今お話があった江別市としての将来的な観光ビジョンも含めて、そこは、新法人が今後考えていく、構築していくという理解でよろしいでしょうか。
地域資源・観光協会担当参事：私の先ほどの御説明で、一部訂正がございます。
江別観光協会の取組方の具体策はなかなか見えてこなかった、課題が多かったというのは具体論のところです。江別市の観光全体の目指すべき方向性は、一応という言い方は変ですけれども、平成３０年に江別市観光振興計画を策定したわけでございますから、目指すべき大きなビジョンといいますか、大きな理念は江別市観光振興計画を目標として進めていくものと考えております。ただ、そこへ向かっていく具体の取組策、江別市観光振興計画が大きな木の幹だとしたら、枝葉の部分を具現化する取組は、主に江別観光協会で行っていきたいと考えております。
あわせて、市全体の観光の目指すべき在り方等につきましては、基本的には、やはり市が主体となって責任を持ちながら考えていくべきことだと認識しております。江別観光協会の組織が強化され、法人格を持ちまして、観光関連団体を取りまとめる大きな組織となったときには、市が主に江別観光協会の意見を聞きながら、そういう中で最終的な意思決定をしていくのは当然にして観光行政の役目だと認識しております。
本間君：言っていることは理解しました。
ただ、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、そういう話になるなら、実態として、市として今まで観光振興についてしっかりとビジョンを持って進めてくれたのでしょうか。そこを確認しますので、答弁を求めます。
地域資源・観光協会担当参事：市としてこれまできちんとしたビジョンを持って進めてきたのかといった御指摘でございますが、目指すべき観光像を決めるためにこの江別市観光振興計画を平成３０年度に策定したわけでございます。ですので、目指すべき方向性、ビジョンは、あくまでもこの江別市観光振興計画であると認識しております。
ただ、今回、江別観光協会の法人化の理由の一つには、そこに対するアプローチの仕方や取組が足りなかったり、弱かったりということは、委員が御指摘のとおりだと考えております。ですから、そこの具体の取組について、新法人が設立されたならば、今後は江別観光協会と一緒になって連携して取り組んでいかなければならないと考えております。
本間君：もちろん、それは連携して取り組まなければならないです。
私が言いたいのは、市として、今までこの分野についてしっかり進めてこられたのかどうかということです。私は、十分満足な仕事をしてこられたとは思っていません。その中でこの新法人ができるわけですから、連携するのは当然だけれども、今言ったように、市として、経済部として、連携ではなくて、この法人格をしっかりと江別市観光振興計画にのっとって引っ張っていく、その辺の立場というか、考え方をはっきり分かりやすく言ってください。
委員長（高間君）：暫時休憩いたします。（１０：３３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１０：３４）
地域資源・観光協会担当参事：観光全体の取組に対して市が主体となって進めていくことが適切ではないかという御指摘でございますが、観光全体の取組といいますか、方向性の意思決定等については、当然にして、市が主体となって江別観光協会の意見を聞きながら決めていくものだと思っております。ただ一方で、民間の発想を生かして、江別観光協会が主体となって、いろいろな取組を進めていくということが今回の法人化のメインの目的であるとも考えております。
そこら辺の一定の役割分担と致しましては、江別観光協会は、自らの意思決定の下、観光や物産に関する取組を頑張っていく、そういった組織を目指していただきまして、一方で、その取組に対して、市はもちろん、先ほど申し上げたような地域プロジェクトマネージャーなどは、取組に対して支援する、連携して取り組んでいきたいと考えております。例えば、次期江別市観光振興計画の策定であったり、北海道や近隣市町村との広域的な連携などといった取組は、江別観光協会単独ではなかなかできない部分もあると思いますので、そこら辺については、市として全面的にサポートしながら進めていくという形が、現在、想定しているような今後の観光振興の進め方であると考えてございます。
本間君：今回、ワーキンググループも構成して新しい体制の中で行っていく観光振興策については、やはり、新法人を尊重して市が連携してバックアップをしていくという体制が大事だろうと思います。
ただ、その前に、何度も言いますけれども、やはり、今までの市の観光振興の考え方は、私は、はっきり言って不十分だったと思っています。そこは今からでも改めて、市として、経済部として、市の観光をどういう方向性で持っていくのか、しっかりビジョンを決めて進めないと、この新法人も苦労すると思います。ですから、いま一度、市としての観光振興の方向性、ビジョンをしっかり持っていただきたい。
そのことについて、最後に経済部長からの答弁を求めて終わりにします。
経済部長：観光に対する推進体制の関係ですが、やはり、市としてのビジョンである江別市観光振興計画にのっとって的確にといいますか、そういう形になると思います。
その推進体制としましては、本当に、市民、民間の経済、観光の団体、そして行政が三位一体となって推進する形でと江別市観光振興計画の中にもうたわれていますし、行政としては全体としてのコーディネートを行わなければならないと思います。今までにつきましては、民間部門の推進体制が少し弱いというのが、市としての課題でもありましたので、今回の法人化に伴って民間部門の役割についても強化を図りながら、当然、市としても、任せ切りではなく、バックアップしていく、あるいは、やるべき役割を果たし、三位一体の推進体制で計画にのっとって江別市の観光の魅力発信に取り組んでいきたい、今後も、当然、民間団体あるいは市民を巻き込んだ形で取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：１点、確認させていただきたいと思います。
今、本間委員からもいろいろと質疑があったと思うのですけれども、一般社団法人になって、結局、どう変わるのかということを非常に注目したいと思います。
法人化することによって期待するメリットについて、全国でかなり多くの観光協会が一般社団法人化されているようにお見受けしておりまして、自治体によっては事務局体制の中に職員を明確に事務局長などのメンバーに入れているところがあると思います。先ほどから推進体制の中で連携という言葉が何度か繰り返されておりますけれども、今回、この案の中に出ている事務局の体制は、そういった職員が関わるということではなく、全く違うメンバーで体制をつくっていくという理解でよろしいか、確認という意味でお聞かせください。
地域資源・観光協会担当参事：事務局体制に市の職員が入るのか、関わるのかという御指摘かと思いますが、基本的には事務局は新しい法人が雇用する、もしくは、役員が関わるなど、法人として独立して運営していく体制になります。
ただ、例えば１０月１日から新しい法人になり、いきなりその日から市が何も関わらないで動いていくかというと、そんなに簡単なものではないと思っておりますので、事務の引継ぎも兼ねまして、そこら辺はサポートしていく必要性があると認識しております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウのプレミアム付商品券発行事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：私から、今回、補正予算を予定しておりますプレミアム付商品券発行事業について御報告させていただきます。
資料５ページをお開き願います。
初めに、１目的についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している中、プレミアムつき商品券の発行により消費意欲を喚起し、市内業者の売上げ増進により、地域経済の活性化を促すことを目的とするものです。
次に、２事業概要についてですが、江別市民を対象に、１世帯当たり２冊まで、高校生以下のお子さんがいる子育て世帯は３冊まで購入可能なプレミアムつき商品券を発行します。
商品券は市内の登録店舗等で使用可能とし、額面６，５００円を５，０００円で販売いたします。
１冊につき全店共通１，０００円券３枚、小規模店専用１，０００円券２枚、飲食店専用５００円券３枚の８枚つづりとし、今回は特に大きな影響を受けている飲食店専用券を設定しております。
また、北海道から１０％プレミアム分の支援を受ける予定となっております。
発行冊数は１０万冊を見込んでおり、内訳と致しましては、一般世帯が約５万９，０００世帯の２冊で、購入率を７５％としまして８万８，５００冊、高校生以下のお子さんがいる子育て世帯は約１万世帯で、購入率７５％で７，５００冊、それに予備分として４，０００冊となっております。
なお、購入率は、令和２年度に同様の事業を実施した際の販売実績となっております。
次に、３事業費についてですが、歳出予算が総額７億４，９８９万４，０００円、内訳は、商品券の販売額とプレミアム分で６億５，０００万円、事務費が９，９８９万４，０００円となっております。歳入に関しましては、総額５億５，０００万円、内訳は、商品券の販売代金が５億円、北海道からのプレミアム分が５，０００万円となっております。
最後に、４スケジュールについてですが、１１月下旬から全世帯に購入引換券を送付、１２月上旬から商品券の販売を開始し、使用可能期間については、令和３年１２月から令和４年１月末までとする予定です。その後、２月上旬に精算処理、北海道へ実績報告を行う予定です。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、かなり疲弊している商店等もあるのではないかと思うのですけれども、これまでもこうしたプレミアムつき商品券の事業に取り組んだときに、お店にとってはその商品券を現金化するペースといいますか、その間隔がすごく重要になっていたと伺っていますが、今回はどのようなタイミングで現金化できるように対応する予定か、お聞かせください。
商工労働課長：使われた商品券の精算のタイミングということですけれども、今の段階では、２週間ごと、月２回、精算できるように進めようと考えております。
高橋君：現時点での考え方ということでお伺いしました。市内の事業者などの意見を十分に聞きながら対応していただければと思います。
もう１点、お伺いしておきたいのですけれども、実際、飲食店は本当に大きな影響を受けていると思います。この後、別件もありますが、酒類提供をしていないような食事中心の店でも本当に影響が大きいと思います。
一方で、現時点で実際に使用できる１２月から令和４年１月までの段階で新型コロナウイルスの感染状況がどのような状況になっているか、まだ分からないですけれども、飲食店に関して消費意欲を喚起することが感染拡大につながりはしないかという心配があります。その辺は、例えば、券面に何らかの注意喚起の文言を入れるなど、何かそういう工夫があるのか、お聞かせください。
商工労働課長：この間、飲食店が非常に大きな影響を受けているということで、今回、飲食店専用５００円券という設定を考えました。御利用に当たって、参加協力店につきましては、当然、これまで同様、感染防止に対する取組をしっかりと行っていただくところはお願いといいますか、前回同様、参加の前提とされるでしょうし、御利用される市民の方につきましては、この商品券に限らず、現在も感染防止対策について、市から重ねてお願いをしている状況であります。可能性としましては、引換券に御利用されるに当たってというお願いをさらに加えることは可能だと考えます。
高橋君：この間の大規模な行事などとの兼ね合いもそうですけれども、やはり市民にどういうメッセージとして伝わるのかということが大事だと思います。今、こういう状況になっているのだと、市として飲食店に行ってもらいたいと考えているという伝わり方をしてしまうと誤解も招きかねないと思いますので、その辺は十分丁寧な対応をしていただきたいと思います。
あとは、やはり飲食のときの注意事項です。この間、お酒を提供するお店については、かなり広報されていたと思うのですけれども、お酒の入らない食事でもおしゃべりをすれば同様に感染リスクが高まることは意外と知られていなかったりするので、こういう機会を通じて注意喚起が必要ではないかと思いますが、その辺を丁寧に進めていくお考えがあるか、もう１回確認させてください。
商工労働課長：飲食業の感染拡大防止の取組については、この後の状況も勘案しながら、特に今まで言われている少人数で短時間でというところも含めてきちんとお伝えするように取り組んでいきたいと考えております。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：まず、１世帯当たり２冊までということで、子育て世帯、高校生以下の子供がいる世帯は３冊まで購入可能となっているのですが、子供が複数いる場合でも、あくまでも世帯に対して１冊の追加購入が可能ということでよろしいでしょうか。
商工労働課長：昨年実施した商品券と同様の考え方で、高校生以下のお子さんがいる世帯については、さらに１冊買えるということで、お子さんの人数で変わるわけではありません。
齊藤君：前回は、額面が１万円に対して１万２，５００円という２５％のプレミアムがついて、１万円での購入でしたが、今回は５，０００円で購入できるようになっていて、金額が少し小さくなった分、購入の意識も変わってくると思うのですが、変更された理由が何かあれば伺います。
商工労働課長：額面の設定のお話ですけれども、まず、設定できる期間がおよそ２か月ということで短期間であるということ、それから、やはり１回の支出で額面１万円は金額的に大きいです。期間が短いことと、１万円で設定してしまうと金額的に大きいというところで、５，０００円の販売額を考えて設定させていただきました。
齊藤君：前回の商品券の事業の中では、そういった声があることも伺っておりましたので、今回はそれを受けての金額の設定だと考えておりまして、よかったと思っております。
もう１点、先ほど高橋委員からもお話があったのですが、この飲食店専用券についてです。今後のコロナ禍の状況がどうなるか分からないですが、あくまでも店内で食事をすることが原則となっているのか、状況によってはお店でのテークアウトも利用可能かどうか、その辺りをお聞きします。
商工労働課長：この飲食店専用券につきましては、店内での飲食に限るということは考えておりません。飲食店で取り扱っているお品物を購入いただく際にも使っていただけるものを考えております。
齊藤君：それでは、その商品券の中にそういった文言が入るのでしょうか。やはり、受け取った市民にとっては、飲食店専用となっていると、店内での食事しかできないという理解をされる可能性もあると思います。それが、ある意味混乱にもつながっていくので、一言、そういったメッセージも必要だと思いましたので、よろしくお願いします。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの感染症防止対策協力支援金についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：感染症防止対策協力支援金について御報告申し上げます。
資料６ページをお開き願います。
初めに、この感染症防止対策協力支援金の目的ですけれども、国によるまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、新型インフルエンザ等特別措置法第３１条の６及び同法第２４条による時短要請等に協力した事業者に対し、北海道から支給事務の依頼を受け、市から支援金を支給するものです。
次に、２支給対象者数ですが、市内事業所数３，３５１件のうち、対象事業者は北海道の試算により４２０件と想定しております。
次に、３支給対象及び要件についてですが、まん延防止等重点措置期間の令和３年８月１４日土曜日、遅くとも１７日火曜日から令和３年８月３１日火曜日までの最大１８日間において、北海道からの要請、協力依頼内容に取り組んだ飲食店等が対象となります。
要請・協力依頼の内容については、（１）営業時間は、午前５時から午後８時まで、（２）酒類提供停止、（３）感染防止対策の実施、（４）カラオケ設備の利用停止、（５）業種別ガイドラインの遵守、この５つの項目全てに取り組むことが必要となります。
支給の対象となるかどうかは、資料７ページの簡易フローを御参照ください。
４給付額については、中小企業・個人事業主は、１日の売上高に応じて３万円から１０万円の給付を受けることができます。大企業につきましては、減少額に応じて１日最大２０万円の給付となります。給付額の算定方法については、令和元年または令和２年８月のどちらかの売上高を３１日で割り、これに０．４を掛けて給付額を算出し、１，０００円未満は切上げとなります。
５予算等については、６支援金過去支給実績（８月１３日現在）に記載のとおり、これまでの緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う支援金につきまして、執行残額がございまして、今回の飲食店等への迅速な給付が必要となりますことから、既定予算での対応とさせていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
島田君：この感染症防止対策協力支援金ですが、今回は概算で大体どのくらいの支給を想定していますか。
商工労働課長：今回のまん延防止等重点措置につきましては、５月、６月の緊急事態宣言の状況にかなり近いものとなっております。そのため、想定される件数としては、５月、６月のときに申請のあった件数に近いところが出てくるという想定でございまして、その関係でいきますと、今日時点でおよそ二百二、三十件は出ておりますので、同じくらいの申請はあると見込んでおります。
はっきりした額は申し上げられませんけれども、この実績を見ていただきますと、２億円余りが執行されている状況ですので、恐らくそれに近い額を支給することになると考えております。
島田君：ある程度御説明がありましたけれども、この期間について協力すれば最低でも５４万円ということですが、まだ多くなる可能性もあります。全体では、約２億円という大体の概算で、前回までの残額の約６億５，０００万円で対応ということですけれども、これがまた残った場合など、今後はどのように考えていますか。同じようにまた支援金を支給するとなったら、その支援金はどこから出すのか、また国の補正予算がつくのか、分かりますでしょうか。
商工労働課長：８月のまん延防止等重点措置につきましては、できる限り支給を急ぎたいということで、今回、既定の予算の中でお願いしたいと考えております。
ただし、この間、まん延防止等重点措置が９月１２日まで延長することが決まりましたので、それもございますし、この後の状況に応じて、予算を見ながら適切な段階での補正等は考えられますけれども、現状では９月１２日までの分は既定予算で支給できると見込んでおります。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０２）
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：０５）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの令和３年度工事契約状況（８月６日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：令和３年度の建設部に係る８月６日現在の工事契約状況について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
初めに、令和３年度の工事予定額でありますが、土木工事では１３億２９万１，０００円、建築工事では４億９，９１３万５，０００円、総額で１７億９，９４２万６，０００円であります。
このうち、８月６日現在の工事契約状況でありますが、土木工事では契約件数が３５件、契約金額は１１億７，２８５万３，０００円、工事予定額に対する契約率は９０．２％であります。建築工事は２１件で４億１，７０３万９，４８０円、契約率は８３．６％であります。全体では、５６件で１５億８，９８９万２，４８０円、契約率は８８．４％となっております。
それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料２ページ及び３ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（高間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
島田君：水道部はそれほど変わらなかったのですが、建設部では、令和３年度は前年度に比べて全体で１０億円ぐらい減っています。大体予想はつくのですけれども、その大きな要因をお聞かせください。
管理課長：昨年度と比較しての工事予定額でございますが、昨年度は新栄団地Ｅ棟の建て替え工事、議決事件としまして、大麻の江別市民文化ホールの照明改修など大型工事がありましたことから、昨年度より工事予定額が減少しているものであります。
島田君：先ほどＢ棟と言いましたけれども、Ｂ棟は団地ですか。新栄団地ですか、弥生団地ですか。
管理課長：先ほど申し上げた工事でありますが、新栄団地Ｅ棟の建て替え工事を昨年度実施しておりました。
委員長（高間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：０８）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（高間君）：委員会を再開いたします。（１１：０９）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：１０）
