総務文教常任委員会 令和３年６月２日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの給食センターにおける新型コロナウイルス感染者の発生についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
給食センター長：それでは、報告事項、アの給食センターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。
まず、１経過についてでありますが、５月１３日、風邪症状のため医療機関を受診した調理補助員１名のＰＣＲ検査結果が陽性となったため、センター調理場の全調理員、調理補助員を出勤停止と致しました。
５月１４日、センター調理場を休止しました。また、風邪症状のため医療機関を受診した出勤停止中の調理員１名、調理補助員２名が陽性となりました。
５月１６日、センター調理場の全調理員、調理補助員及び事務職員１名がＰＣＲ検査を受けました。その内訳は、濃厚接触者３名、低リスク３４名となっています。
５月１７日、事務職員１名、調理補助員２名の陽性が判明し、調理場の調理員、調理補助員全員が濃厚接触者と認定が変更されました。さらに、センター調理場事務室の勤務者全員及び対雁調理場の事務職員１名がＰＣＲ検査対象に追加されました。
５月１８日、北海道江別保健所と相談の上、センター調理場を閉鎖、５月１９日、北海道が給食センターでクラスターが発生したとして公表したほか、一旦、陰性と判定された調理員１名が陽性と判定されました。
５月２０日、事務職員１名と、一旦、陰性と判定された調理補助員１名が陽性と判定されました。
次に、２給食提供の状況についてでありますが、５月１４日に、給食センターの給食提供停止、対象校へ午前授業への対応を要請しました。
５月１７日は、黒糖パンと牛乳のみの提供となり、５月１８日から２１日までの間は、パンと牛乳のみの提供を行い、各家庭へ副食持参の協力を要請しました。
５月２４日から６月４日までは、全ての給食の提供を停止し、各家庭へ弁当持参の協力を要請しています。
要請の対象となった給食センターが担当する対象校は１６校で、記載のとおりです。また、本件に係る給食費については、年度内に調整を行います。
なお、５月３１日には、改めてセンター調理場の事務室、休憩室、会議室及び調理場などを消毒しました。
また、６月１日には、北海道江別保健所から給食再開に向けた指導や助言を受けたところであり、現在、６月７日の給食再開に向けた準備を進めております。
このたびの給食センターにおける新型コロナウイルス感染者の発生により、センター調理場の閉鎖、担当する１６校の給食提供を停止する事態となり、児童生徒、保護者、学校関係者の皆様に多大な御負担をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。
今後は、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、感染防止対策の徹底に努めてまいります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：給食提供の状況についてお伺いします。
５月１８日から２１日まで、パンと牛乳のみの提供で、各家庭から副食持参の協力要請だったのですが、次の週は給食提供停止ということで、保護者の方にお弁当持参の協力ということでした。この２４日から６月４日までのときも、パンと牛乳だけでも提供して副食持参にならなかったのかと思ったのですけれども、その辺の状況をお伺いします。
給食センター長：当初、５月１８日までは、予定どおり黒糖パンと牛乳のみを提供しまして、１８日から２１日までにつきましては、急遽、パンと牛乳の提供ということで、業者の方にお願いして提供させていただきました。
ただ、これがいつまで続くか分かりませんし、ずっと同じメニューが続くことも児童生徒に御負担をかけてしまいます。一方で、お弁当を御持参する負担もあるのですけれども、こちらにつきましては、その辺の状況を勘案しまして、お弁当の持参を２４日から今週の４日までお願いしたという経過でございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、給食センターにおける新型コロナウイルス感染者の発生状況について確認します。
まずは、新型コロナウイルス感染者が発生するまで、センター調理場では、新型コロナウイルス感染症に対し、どのような感染防止対策を行っていたのでしょうか。日々の検温チェックや、よく言われている更衣室や昼食場所のほか、感染が発生しやすい場所等では、どのような対策が行われていたのでしょうか。あとは、もし分かれば教えていただきたいのですけれども、今回のこの事象は主にどのような場面で広がったと考えているのか、お伺いします。
給食センター長：まず、最初の御質疑のこれまでの感染防止対策につきまして御説明いたします。
これまでの給食センターの新型コロナウイルスの感染対策につきましては、センター調理場入り口前に手指の消毒液を設置しまして、換気や黙食の徹底などを行ってきたところであります。
そして、２つ目の御質疑であります今回の発生した場所につきましては、研修会議室と休憩室が原因になった可能性があると考えております。
内山君：休憩室の可能性が高いというか、可能性があるということで、それを踏まえて、今後の対策や対応についてはどのように考えているのか、お伺いします。
給食センター長：今後の対策について御説明いたします。
今回の件を受けまして、改めてこれまでの対策を振り返り、今後の対策を検討した結果、給食センター全体と致しましては、各部屋の前にも手指の消毒液を設置し、使用後の椅子やテーブルなどの消毒、飲食中の会話厳禁、換気の徹底、人と人との距離を取ることとしております。
研修会議室につきましては、パーティションやサーキュレーターの設置、休憩室につきましても同様に、パーティションやサーキュレーターの設置といった感染防止対策を実施することとしております。
これらの対策につきましては、昨日、北海道江別保健所が感染防止対策に向けた指導・助言を目的に来た際に、十分協議をした結果を踏まえまして決定しております。
内山君：やはりクラスターが発生すると大変大きな影響があるので、ぜひ徹底した新型コロナウイルス感染防止対策をお願いしたいと思います。
次に、経過について、一つ気になる点をお伺いしたいのですけれども、５月１７日の記載で、対雁調理場の事務職員がＰＣＲ検査対象になると書いてあるのですが、これはどのような経緯で検査対象となったのかについて、お伺いします。
給食センター長：こちらの対雁調理場の事務職員は、事務連絡で給食センターと対雁調理場の間を毎日往来しております。５月１４日からは、今回の対応の業務を行っていたことから感染した事務職員の濃厚接触者となりまして、ＰＣＲ検査の対象となっております。
内山君：もう一度確認したいのですけれども、この事務職員は毎日往来しているということですが、この往来は、センター調理場で発生が分かってからも往来していたということですか。
給食センター長：往来しておりました。
内山君：その判断がよかったのかどうかは、もしも万が一、対雁調理場にまで広がってしまう可能性があったのではないかと考えられるのですけれども、その辺りについては、反省と言っていいのかどうか分かりませんが、何か教育委員会としての考えがありましたら伺います。
給食センター長：感染の拡大を防ぐという意味では、委員がおっしゃるとおりです。やはり、対雁調理場から事務職員が来て対応するというお話もございますけれども、今回、早急な対応が必要であり、その事務職員は対雁調理場へ絶対に感染を広げないということで業務に当たっておりましたので、御理解いただきたいと思っております。
内山君：なるべく、ほかにも広げないような対応を今後もお願いします。
最後に、もう１点、別件で伺いたいと思うのですけれども、先ほども佐藤委員から給食提供のことでお話があったのですが、コロナ禍ということで、いろいろな家庭の事情があって、困窮世帯が増えているという話は報道等でも聞いているところです。今回、２週間という中長期にわたる期間の中で、そのような家庭も存在するのではないかという前提の下での配慮は検討されたのか、また、学校現場に対して何か連絡等をしたのかについて、お伺いします。
給食センター長：今回、そういう御事情がある家庭の給食費等につきましては、関係課と速やかに協議し、検討していきたいと考えております。
内山君：今回は検討されなかったけれども、今後に向けて検討するという理解でよろしいですか。
給食センター長：今回、新型コロナウイルス感染者が発生しました件を受けまして、従前の一斉休校があった際の対応等につきまして、関係課に情報収集をしております。全くしていないわけではなくて、今、情報収集をしながら、今後の対応につきましては、速やかに検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：給食センターからの答弁になるのかどうかというのはあるのですけれども、この報告のとおり、こういった状況の中で、子供への給食の提供が、パンと牛乳になり、副食を御家庭にお願いした後、最終的には、給食が停止となったためにお弁当を各家庭にお願いするという状況が、現在、今週まで続いております。
そういう中で、ともすると、お弁当を作ることでふだんできない親子の関係ができて、それもよかったのかと思ったりもするのですけれども、毎日お弁当を持っていくことができる御家庭と、先ほどのお話の中にもあるように、様々な御家庭があって、お弁当を作ることがなかなか困難な家庭など、いろいろとあると思います。
そういうことが子供への影響というか、２週間という期間がありますので、そういった中で、やはり食のことですから、健康的なことといった面からの現場からの声など、伺っていることが何かあれば、お聞かせ願います。
委員長（裏君）：暫時休憩いたします。（１０：１７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
給食センター長：確かに、今回、２週間、お弁当を持参していただいたということで、各家庭に負担をおかけしたということは、給食センターにおきましても認識しているところで、誠に申し訳ないと思っております。
ただ、給食センターには、今回、お弁当を持参できなかったという御連絡は、今のところ受けていない状況です。
齊藤君：こういった状況ですから、給食センターとして謝るということではなくて、そういったお子さんも中にはいるのかなど、お弁当を持っていきたくても持っていけなかったといった声が現場でもしあったとしたら、本当に悲しい、寂しい思いをさせているお子さんも中にはいるのではないかということが気になってお伺いしたところです。そこら辺は、全体の中で連携して対応していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市内公立小・中学校における新型コロナウイルス感染者の発生に伴う休業措置等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
教育部次長：資料２ページを御覧ください。
市内公立小学校において、新型コロナウイルス感染者の発生に伴って行った学級閉鎖等の措置について、５月１２日開催の当委員会へ御報告した以降の事項であります。
１行目、５月１１日、市内小学校において、児童１名のＰＣＲ検査の結果が陽性となり、北海道教育委員会及び北海道江別保健所からの指導・助言を受け、５月１２日から１４日まで学年閉鎖を行いました。
５月１４日以降、児童等の陽性が判明し、記載のとおり学年閉鎖等の措置を行っております。
資料４行目、５月１７日には、放課後児童クラブ職員の感染により、放課後児童クラブを利用していた児童がＰＣＲ検査を受けることとなり、５月１８日と１９日、学年閉鎖を行いました。
５月２２日には、学校業務主事のＰＣＲ検査陽性が判明しましたが、北海道江別保健所の調査の結果、児童や教諭との濃厚接触者等がなかったことから、休業措置は行っておりません。
５月２９日に、小学校１校、中学校１校で、それぞれ児童生徒のＰＣＲ検査の結果が陽性となり、３１日から小学校で学級閉鎖、中学校で学年閉鎖の措置を行っております。
本日の報告件数は１１件です。
また、本日の分を含め、令和３年度に休業措置等を行った件数は、１５件となっております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：これは、小学校、中学校というくくりで発表しているのですけれども、同じ学校の同じクラスで２回目の陽性者の発生があったと聞いています。そのときの濃厚接触者の取扱いについて、１回目は濃厚接触者になったけれども、２回目にならなかったという事例があったのでしょうか。
札幌市では、札幌市独自の判断で学校名を全部出しています。北海道の指導で学校名は出さなくていいという指導になっていると思うのですけれども、非常に分かりづらいと思います。同じ学校で何回もあったのか、その辺りの経過について、そういう事実があったのかどうか教えてください。
学校教育課長：同じ学校で感染者が発生しているかどうかという質疑ですけれども、２回目が発生したというケースは実際にございます。
鈴木君：そして、最初のときは濃厚接触者として対応されたけれども、２回目はされなかったということです。陽性者の発生が同じ学年の同じクラスの中で２回あったというケースがあったと聞いていたのですが、そういう事実はあるのでしょうか。
そのときに、１回目と２回目の指導が少し違っていたということです。これは北海道江別保健所の指導だろうと思うのだけれども、その辺りが、保護者にとっては不安になるという指摘があったものですから、お伺いしたところです。いかがでしょうか。
学校教育支援室長：今の鈴木委員の御質疑ですけれども、同じ学校の同じクラスで陽性者が１人発生した場合に、濃厚接触者等として周りの児童生徒を検査した結果、例えば、陽性者が発生した場合には、追加で濃厚接触者が増えるという事象はございました。また、濃厚接触者として特定された方のうち、２人目の陽性が判明した段階で、この児童生徒は濃厚接触者ではありませんという形で格下げということではなくて、今まで、いわゆる低リスクで経過観察は必要ありませんといった児童生徒も、陽性者がもう１人出たことによって、濃厚接触者として２週間は学校に行くことができませんという事例はございました。
鈴木君：恐らく、そのことだと思います。ですから、その辺りの対応で、濃厚接触者ではない、先ほど答弁にありました、いわゆる低リスクの児童生徒もいると思いますけれども、保護者にとっては、何で２週間の出席停止になるのだろうと受け取ると思います。
だから、これだけ連日感染者が出てくると事務も大変な思いをして作業をしていると思うので、そこは理解するのですが、やはり学校の管理者である校長、教頭から保護者に対してしっかりと情報提供してもらわないと余計な混乱を招く可能性もあるので、その辺りだけは十分指導していただきたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤君：先ほどの給食センターの改善等の話ですけれども、私も気になっていまして、学校現場に行ってみると、学校の玄関から入り口には消毒剤・除菌剤が設置されています。子供たちの日常における学校生活の中で、学校の玄関の入り口のみに消毒剤・除菌剤を設置するということでいいのでしょうか。それとも、子供たちが各教室に出入りするときにしっかりと消毒しているのでしょうか。
そうしている家庭もたくさんあると思いますし、今、とにかく一人一人が感染防止対策ということで、まず、消毒や手洗いの徹底といったことは、当然、学校でもしていただいていると思っているのですけれども、教室の各入り口にある手指の消毒ということに関してはどのように考えているのでしょうか。
学校教育課長：学校における消毒ですけれども、学校においては、手洗いの徹底ということで対応しております。また、学校では、学年別に手洗い場所の時間を設定して、学年で接触するようなことをできるだけ避けるという形で、いろいろな感染症の対策を取っているところでございます。
齊藤君：消毒剤・除菌剤が教室の入り口にあることが、子供たちの意識づけの中でも大事なことかと思います。当然、手洗いが基礎ですから手洗いをし、消毒をするという、そこら辺のところが学校の中でも定着していくことが必要かと思います。特に最近は変異株が増えている中で、その基礎的なことを徹底するということが必要ではないかと考えておりますので、そこら辺も検討の上、お考えいただければと思います。
今、答弁はなかなか難しいと思いますので、要望とさせていただきます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点、伺いたいのですけれども、５月１１日に、放課後児童クラブの職員１名の感染が発生して検査をしたということがありました。直接、この件に関わるわけではないのですけれども、放課後児童クラブの利用の仕方について、担当は健康福祉部子育て支援室子育て支援課かと思うのですが、学校で新型コロナウイルス感染症の陽性が判明して、その後、濃厚接触者の範囲を確定するまで何日かかかると思います。そのときに陽性者が発生した学級や学年の児童による放課後児童クラブの利用については、どのように子供たちに伝えているというか、健康福祉部子育て支援室子育て支援課と連携して学校や現場に伝えているのか、お伺いします。
学校教育課長：放課後児童クラブに関しましては、健康福祉部の所管になりますので、教育部でお答えすることはできませんけれども、新型コロナウイルス感染症に限らず、インフルエンザや大雪の場合など、臨時休業とする場合には、放課後児童クラブの所管であります健康福祉部と連携して、これまでも対応してきております。
今後につきましても、休業時の児童生徒の居場所の確保に関しましては、健康福祉部と連携して対応してまいりたいと考えております。
内山君：今回というか、この期間の中で聞いた話でも実際に事例があったのですけれども、児童が学校に登校していて、途中で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したという連絡が来て帰ることになったということです。そして、その子供たちが帰るときに、放課後児童クラブを運営している方に新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生したということを聞いて、今回は放課後児童クラブの利用は遠慮してくださいという連絡を保護者にしたのですけれども、その後に、市から直接保護者に対して、先ほどの連絡は取り消して利用できますということがあったという話です。
なかなか急で、保護者の対応ができるかどうかや、いろいろな問題、課題があると思います。また、この感染防止対策という意味で、本当に放課後児童クラブを利用してもらうことがいいのかどうかというのは議論もあると思うのですが、その辺りは、今回のこの新型コロナウイルス感染症に当たって、健康福祉部と何か協議されたことはありますか。
学校教育課長：今回、御報告しております新型コロナウイルス感染症に関しましては、随時、健康福祉部子育て支援室子育て支援課と連携を取りながら対応しております。
また、先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症に限らず、臨時休業の際には、健康福祉部と連携して対応しておりますので、今後も、引き続き、連携を密にして子供の居場所の確保に努めてまいります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの緊急事態宣言発出等に伴う教育委員会の対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
教育部次長：資料３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのゴールデンウイーク特別対策につきましては、５月１２日開催の当委員会に報告したところでありますが、その後、札幌市を対象とするまん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に合わせて、それぞれ、感染防止対策を講じてきましたので、御報告いたします。
１公立小・中学校における対応についてでありますが、（１）行事等についてのうち、部活動については、ゴールデンウイーク特別対策に合わせて４月２７日から５月１１日まで、緊急事態宣言に合わせて５月１２日から３１日まで、原則休止と致しました。
また、このことに合わせて、部活動と同様の対応をスポーツ少年団に要請いたしました。
次に、修学旅行、宿泊研修については延期、運動会・体育祭については原則延期と致しました。
次に、学校開放事業は原則中止とし、少年団のみ部活動に準じて認めることと致しました。
さらに、５月２８日に緊急事態宣言の期間が延長されたことを受けて、資料中、緊急事態宣言の欄に記載の対応を、６月２０日まで延長することとしております。
次に、（２）その他ですが、感染対策を優先して、令和３年度の水泳授業は中止することと致しました。
次に、２社会教育施設等における対応についてでありますが、（１）公民館等については、記載の施設を５月１２日から札幌市在住者の利用自粛要請を行い、１６日から３１日までは、予約済みで日程変更困難な利用等を除いて原則休館と致しました。
次に、（２）文化施設、（３）図書館・博物館等については、５月１２日から札幌市在住者の利用自粛要請、５月１６日からは休館と致しました。
次に、（４）セラミックアートセンターについては、５月１２日から札幌市在住者の自粛要請、１６日から原則休館と致しました。
次に、（５）体育館については、５月１２日から一般開放の夜間使用を休止するとともに、札幌市在住者の利用自粛要請を行い、５月１６日からは原則休館としました。
以下、（６）屋外体育施設、（７）あけぼのキャンプ場については、それぞれ記載の対応を行いました。
また、緊急事態宣言の期間延長を受けて、資料中、緊急事態宣言の欄に記載の対応を６月２０日まで延長することとしております。
以上です。
委員長（裏君）：本件に対する質疑につきましては、議事の都合上、提出資料の項目に記載のある公立小・中学校における対応と社会教育施設における対応の２つに分けて行いたいと思います。
初めに、学校教育課が所管する公立小・中学校における対応の報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
次に、生涯学習課、スポーツ課、情報図書館、郷土資料館、セラミックアートセンター事業担当が所管する社会教育施設における対応の報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：一般財団法人江別市スポーツ振興財団の令和２年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料を御覧ください。
これは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第２９期事業報告書の１ページから３ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、別冊資料の４ページをお開き願います。
第３計算書類等に関する事項、１令和２年度収支計算書でありますが、収入の部では、１基本財産運用収入の決算額３，００６円は、基本財産の預金利息収入であります。
２事業収入２億６，３１１万２，１５８円は、スポーツ大会参加料等の補助事業収入、屋外体育施設の維持管理業務等の受託事業収入、市民体育館をはじめとする屋内体育施設等の指定管理料や利用料金等の指定管理事業収入及び自主事業収入であります。
３補助金収入４，２７３万４，０００円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
４雑収入１，０１８万１，６７２円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は３億１，６０３万８３６円であり、前期繰越収支差額１，１１１万９，５４１円を合わせた収入合計は、３億２，７１５万３７７円となるものであります。
一方、支出の部でありますが、別冊資料の５ページをお開き願います。
支出の部では、１補助事業費の決算額４，３２６万４，４３４円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費及びスポーツ指導者養成事業費等に要した経費であります。
２受託事業費１，２７０万２，８８７円は、屋外体育施設、大麻出張所庁舎等の管理運営に要した経費であります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
３指定管理運営費２億５，８１２万７，２４１円は、屋内体育施設、大麻集会所及び都市公園内の屋外体育施設の管理運営費等に要した経費であります。
４自主事業費７７万４，０６３円は、自主事業に要した経費であり、当期支出合計は３億１，４８６万８，６２５円となるものであります。
この結果、当期収支差額は１１６万２，２１１円となり、前期繰越収支差額を含めた次期繰越収支差額は、１，２２８万１，７５２円となるものであります。
なお、別冊資料の７ページの２収支計算書に対する注記から別冊資料の１２ページの監査報告書までは、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、念のためにお伺いしたいのですけれども、今回、別冊資料の４ページの収入で、指定管理事業収入が減額ということで、これは恐らく緊急事態宣言に伴って、閉館等での減額だと思うのですが、この指定管理事業収入の減額に当たっては、日割りなど何か決まりに基づいて減額になっているのか、伺います。
スポーツ課長：市から支払いをしている指定管理料については、今回、減額ではなくて、補正によって増額させていただいております。指定管理事業収入につきましては、施設の利用料や教室の受講料金といったものが減額となっていますことから、指定管理事業収入につきましては下がっておりますけれども、トータルで見ますと、市からの指定管理料としては、さきの３月の補正で増額させていただいております。
今、事業収入の中で指定管理事業収入が１，８８８万６，０００円ほど減額補正となっていると思うのですが、この部分の内訳については、利用料金の減収分、閉館に伴って利用料が入ってこなかった部分が１，８３６万８，０００円ございます。
そして、スポーツ教室受講料の減収分が５９３万６，０００円で、これは減っている要素となっておりまして、市で、５４１万８，０００円を追加で指定管理料として利用料の減収等を補塡している状況になります。それらを合計すると１，８８８万６，０００円の減になっております。
この減の部分については、光熱水費といったところも支出で下がっているため、その分を差し引いて、一般財団法人江別市スポーツ振興財団の運営としては成り立っているという状況になります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：別冊資料の１１ページのその他の固定資産の財政調整引当預金について、教えてください。３，０００万円の基本財産は分かるのですけれども、これは、過去に事業を行って内部留保した部分を積み立てている財政調整基金として、約３，６００万円あるという意味で理解していいのでしょうか。
スポーツ課長：財政調整引当預金の約３，６００万円かと思いますが、その分につきましては、将来の財政状況の変化に備えるための積立金ということで、過去から積み立てられてきたものになっております。
鈴木君：前に、株式会社江別振興公社についても、私から若干議論させていただきましたけれども、例えば、これをどの程度積み立てれば、安定的な経営をするための基金になるのでしょうか。ここに多額の金額が積まれて、どんどん膨らんでくるようになると、本来の一般財団法人江別市スポーツ振興財団の役割からするとちょっと困ったものだと思います。ですから、一定程度になれば、場合によっては、市からの出捐金の３，０００万円を返すという方法も含めて進めていかないと、株式会社江別振興公社や一般財団法人江別市スポーツ振興財団としての自立性ということにもなってくると思います。
３，６００万円程度であればまだ取り立てて言うべきことではないと思うのですけれども、今後の運営をするためにはやはりこの辺りをしっかりとしていかなければならないと思います。例えば、上限を１億円にするか、もしくは上限５，０００万円にするなど、その辺りの基準をどのように考えているのか、教えてください。
スポーツ課長：財政調整引当預金につきましては、不測の事態が起きても事業が継続できるように準備しておくということで用意されているお金でございますけれども、目安としては、不測の事態があった際の二、三か月の活動経費として、総事業費が約３億円ということなので、その１０％程度である３，０００万円程度が適当ではないかということで積み立てているとお聞きしております。
上限につきましては、今のところ、この３億円の１０％というところ、ここが一つの基準になるのかというところでございますけれども、ここが維持できる状態で今後も進めていくことになると考えております。
鈴木君：そうすると、財政調整引当預金としての役割は約３，６００万円で大体クリアしているということです。
そういう中で、例えば、今年も約１，２２８万１，０００円の剰余金が次期繰越金として出ています。前の年も約１，１００万円の繰越しがあって、そして何らかの支出があってまた約１，２００万円残るとなると、これがだんだん膨らんでくるようになります。そういう面では、毎年、１，２００万円ぐらいの繰越金は翌年度に繰り越せるということだと思います。そのぐらいあってもしかるべきかとは思うのですけれども、ただ、そうなるとこの財政調整基金は一体何なのだということになるわけです。だから、その辺りの関連性です。
それから、私は、可能な限り市からの縛りを外すほうが、一般財団法人江別市スポーツ振興財団としてもっとフレキシブルでいろいろな活動ができるのではないかと思います。市からの出捐金が約３，０００万円ありますので、例えば、この部分で５，０００万円ぐらい積立てたら３，０００万円返すなど、１００％、縁を切る必要はないけれども、そういうことを考えていかないと、一般財団法人江別市スポーツ振興財団として、なかなか自立性を担保できないことも心配しています。
過去にも、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社は、出捐金を全額返還して、今、独立した一つの財団として活動しています。そうすることによって、まさに民間の発想で自由な活動ができます。やはり、資金援助が約３，０００万円入っていることによって行政側の意向に相当左右されると思いますので、その辺は、理事会の中でしっかり議論していただけるように教育部として指導していただきたいと思います。簡単に言うと、そうすれば財政援助団体ではなくなりますので、議会に提出する必要がなくなります。そういう活動をしていくことが本来の姿で、そのことによって市民にスポーツの場を提供することや活動の場を保障するという関係は崩れないと思いますので、そういうことも展望していただきたいということを若干付言させていただきました。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５３）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：５５）
２総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
職員課長：令和３年６月１日付人事異動について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、令和３年６月１日付人事異動概要ですが、新型コロナワクチンの接種について、国から、希望する高齢者には７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく考えが示されたところであります。
これを踏まえ、安全かつ円滑に高齢者への新型コロナワクチン接種を進める体制を強化するため、健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室の職員を増員するほか、所要の人事異動を行ったものであります。
次に、１異動規模でありますが、兼務を含めますと全体では５名であります。
次に、２異動の内容でありますが、課長職、係長職及び係員について、専任の参事、主査及び係員を、それぞれ１名増員するものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
異動規模一覧でありますが、表の上から４行目の課長職におきまして、昇任者が１名、５行目の主幹職におきまして、組織改正等が１名、６行目の係長職におきまして、実質異動が２名、７行目の係員におきまして、実質異動が１名の合計５名の異動規模であります。
次に、資料の３ページを御覧ください。
異動一覧でありますが、職位ごとに、異動後、異動前の職、氏名等について記載しております。
次に、資料の４ページ及び５ページは、組織機構改編図を記載しております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和３年度工事契約状況（５月１８日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：令和３年度工事契約の５月１８日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の６ページを御覧願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては１４億５５６万３，０００円で、件数としましては５２件を予定しております。
また、建築工事は５億５，６２７万円で、件数としましては３８件を予定しており、合計で１９億６，１８３万３，０００円、件数は９０件です。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る土木工事を含め、記載しております。
土木工事は１１件で、契約額は３億９，３３８万２，０００円、契約率は２８％です。
建築工事は１２件で、契約額は２億４，１２１万１，０８０円、契約率は４３．４％となり、土木・建築工事の合計は２３件、６億３，４５９万３，０８０円、契約率は３２．３％です。
次に、資料の７ページを御覧願います。
１工事当たり１３０万円を超えるものの契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので御参照願います。
また、令和２年度に債務負担行為を設定した、いわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の６段目の路面凍上改修工事その１から路面凍上改修工事その７までの計７件で、２億７，０８２万円となっております。
なお、契約金額１３０万円以下の工事の契約はございませんでした。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認ですけれども、資料の７ページの建築工事で、市民会館大ホール舞台上部軀体補修等工事のところで、落札率が１００％ということですが、この要因というか、状況について、緊急性があったということだと思うのですけれども、一応、どういう状況で落札率が１００％になったのか、お伺いします。
契約管財課長：こちらの工事は、大ホール舞台装置付近のコンクリート製の天井はりの一部が剥がれ落ちた件で、利用者の安全確保のため、緊急的に工事を行い、かつ速やかに施設利用を再開する必要があったことから、市民会館の工事実績がある業者と随意契約を行っております。
落札率につきましては、緊急工事として参考に見積りを頂いた中、設計を行いました結果です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市民会館大ホールの一時休止についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：それでは、資料の８ページを御覧ください。
市民会館大ホールの一時休止について御報告いたします。
まず、１番目の概要ですが、令和３年４月４日、市民会館大ホールにおきまして、ライトなどの舞台装置をつり下げるために設置しております、すのこ状の足場、これをブドウ棚と言いますが、このブドウ棚の鉄骨部材を受けますコンクリート製の天井はりの一部が剥がれ落ちたところでございます。
こうしたことを受けまして、大ホールの使用を一時休止して、安全性調査と補修工事を実施し、５月２８日に完了したものでございます。
なお、資料の下段に大ホールの見取図を載せておりますが、剥がれ落ちた場所につきましては、落下場所と記しております舞台隅奥の箇所でございます。
次に、２番目の使用中止期間ですが、令和３年４月４日から５月２８日まででございました。
次に、３番目の工事費等でございますが、大ホールの復旧に要した費用ですが、安全性調査委託が１０６万７，０００円、つり物撤去委託が２９万７，０００円、補修工事が３４１万円でして、合計４７７万４，０００円となっております。
なお、これらの経費につきましては、第２回定例会におきまして、補正予算として提出する予定でございます。
続きまして、４番目のキャンセルとなったイベント等でございますが、江別市聚楽学園の開講式及び学習会、江別青年会議所の創立５０周年式典でございまして、これらの行事は、いずれも、会場を変更して実施をしたと聞いているところでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：剥がれ落ちた原因がどういうものだったのか、お聞かせください。
総務課長：原因ですが、事業者としては、特定はできないということです。
ただ、今回落ちた場所というのが、コンクリートはりにブドウ棚の鉄骨部分にかませている場所であり、結合部分が剥がれたものですから、やはり普通よりも負荷がかかっている部分ではあるということです。なおかつ、その結合部分につり物の滑車も加わっているものですから、二重、三重に負荷がかかっている部分ではあるのですけれども、原因の特定はなかなか難しいということを事業者から聞いております。
佐藤君：次に、安全性調査というところですけれども、この調査の内容は、今回の原因の調査以外にも全体的に悪いところがないかなどを含めての調査になるのでしょうか。
総務課長：今回の調査は、ブドウ棚の接合部分が剥離したということですので、ブドウ棚の周りのコンクリートに同じような状況がないかどうか、そういった面について調査いただいたということです。
佐藤君：ふだんの大ホールの定期点検というのは、どのようになっているのか、お聞かせください。
総務課長：大ホールの定期点検に関しましては、日常的に目視による点検は行っております。それ以外につきましては、つり物の点検を年に２回行っている状況です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの緊急事態宣言発出等に伴う市の対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：緊急事態宣言発出等に伴う市の対応につきまして御報告いたします。
資料の９ページを御覧願います。
初めに、１江別市関連の感染確認状況についてですが、４月１日から５月２５日までの新規感染者の公表数は記載のとおりです。
対象期間中の合計は１７３人、昨年２月からの延べ人数では、計３９３人となっております。
なお、５月３０日までの公表数をこちらに加えますと、４月１日からの合計は２１７人、延べ人数は４３７人となっております。
次に、２江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催状況についてでありますが、国の緊急事態宣言が発出された４月２３日以降、記載のとおり、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しております。
第２５回は、４月２４日に開催し、国の緊急事態宣言発出に伴い、任意設置であった江別市新型コロナウイルス感染症対策本部を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へ移行したほか、北海道の札幌市内におけるゴールデンウイーク特別対策に伴う市の対応について協議しております。
３つ下の第２８回は、５月１４日に開催し、まん延防止等重点措置を踏まえた北海道の取組について及び市の公共施設の対応等について協議しております。
なお、米印にありますとおり、当初、江別市は、まん延防止等重点措置の区域に入る予定と北海道から事前情報がありましたが、１４日当日、国が北海道に緊急事態宣言を発出することを決めたため、北海道の取組内容は再検討となりました。
次の第２９回は、５月１６日に開催し、北海道における緊急事態措置に伴う市の対応について協議しております。
なお、資料提出日の関係により、こちらに記載はありませんが、５月２８日、国の緊急事態宣言が延長となることが決まったことから、５月３０日に第３０回の本部会議を開催し、公共施設等の対応について協議を行っております。
協議後の対応については、後ほど、次のページの４市の主な取組についてで御説明いたします。
次に、３これまでの経過と対応についてでありますが、国及び北海道における動向、及び、それに伴う市の対応は記載のとおりでございます。
資料の１０ページをお開きください。
これまでの経過と対応について、資料では５月２５日までの記載となっておりますが、先ほど御説明いたしましたとおり、５月２８日に国が北海道を対象とした緊急事態宣言について、当初５月３１日までとしていた期間を６月２０日まで延長しております。
それに伴い、北海道は、改めて北海道における緊急事態措置を公表し、５月３０日、市は江別市の取組として、市内各施設の閉館等の延長などについて決定し、市のホームページへ掲載しております。
次に、４市の主な取組についてでありますが、各項目の説明の前に補足させていただきます。
（１）公共施設の状況、次のページの（２）学校活動の状況、（３）イベント等の開催については、いずれも、第２８回の本部会議で決定した内容で記載しておりましたが、国の緊急事態宣言の期間が延長されたことに伴い、５月３０日開催の江別市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、６月２０日までの間、これらの措置を継続とすることを決定しておりますので、御承知願います。
では、初めに、（１）公共施設の状況についてでありますが、記載の公共施設について、北海道における緊急事態措置の内容を受け、緊急事態宣言の期間中、原則休館としたものであります。
次に、（２）学校活動の状況についてでありますが、部活動及び学校開放は、緊急事態宣言の期間中、原則休止としたほか、運動会や体育祭等の行事は延期を検討し、実施する場合は規模縮小等の感染対策を十分講ずることとしております。
次に、（３）イベント等の開催についてでありますが、市が主催する行事・イベント等は、緊急事態宣言の期間中、人数は５，０００人、収容率は５０％を上限としたところであります。
なお、中止する市内の主なイベントについては記載のとおりです。
次に、（４）その他として、市の取組を記載しております。
初めに、北海道の対策と連携した市の取組について、随時、市のホームページで周知するほか、啓発ポスターの市内施設への掲示、啓発チラシの市民への配付等、感染防止の徹底や外出自粛等の啓発活動を行っているところです。
詳細は、資料の９ページから１０ページまでの３これまでの経過と対応に記載のとおりです。
次に、市職員の出勤抑制等に向けた取組としては、テレワークや時差出勤の実施のほか、サテライトオフィスの活用を促しています。
次に、市内の飲食店等に対しては、北海道の緊急事態宣言に伴う休業要請協力支援金の内容について、市内経済団体等への通知を行ったほか、今後、支援金の支給に係る業務を行っていく予定であります。
次に、市内事業者から４月に寄贈されたアクリルパーティション３００枚を市内飲食店等に、順次、配付しているところです。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐藤君：（４）その他の市職員の出勤抑制の取組のところでお聞きしたいのですけれども、このテレワークについて、現在の進捗状況といったら変ですが、どういう内容のお仕事がテレワークになっているのかをお聞きします。
職員課長：テレワークの実施の内容等でございますけれども、テレワークの際には個人情報を扱う業務を行うことができませんので、その他のマニュアルの整備といった個人情報を扱わない業務について、所属長の命令により実施しているところでございます。
佐藤君：サテライトオフィスの活用を促されているということで書かれているのですけれども、具体的にどのような形で進められているのか、内容を少しお聞きします。
職員課長：サテライトオフィスの概要等でございますけれども、市民会館２１号室におきまして、端末を１０台用意しておりまして、こちらにつきましても、所属長の命令によりまして、１０名を限度に業務を行っているというところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、資料の９ページの１江別市関連の感染確認状況についてお伺いしたいのですけれども、この数字は北海道の公表数だと思うのですが、以前にも岡議員から実数とは違うのではないかと一般質問がありまして、その答弁の中でも、今後、石狩地方開発促進期成会などを通じて、北海道市長会を含め、相談してまいりたいと考えておりますとありました。実際はまだ実現されていないことは分かっているのですけれども、その辺りの調整、協議は何かされているのか、もしもありましたらお伺いします。
危機対策・防災担当参事：所管は健康福祉部健康推進室保健センターになるところではありますが、江別市としましては、やはり市民への情報提供や注意喚起を図る上でも、市町村単位での感染者数の公表について要望してきているところです。
以前、一部報道で、北海道において市町村単位で公表を行うという報道がありましたけれども、北海道としては、市町村や有識者の方々から様々な御意見を頂いているところでありまして、公表の方法については、こうした意見を参考としながら整理をしていくと回答を頂いているところです。
内山君：別件でもう１点ですけれども、市に聞くのもどうかという気もするのですが、よく最近の報道等で、この緊急事態宣言や、そのような宣言が毎回金曜日に出されて、自治体の対応が土曜日や日曜日に余儀なくされているということが出ていますし、土曜日や日曜日に市役所の近くに来たら車がたくさん止まっているのですけれども、この辺りの市職員の出勤状況はどうなっているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：今、質疑いただきましたけれども、国で緊急事態宣言を発出いたしますと、まず、国は、基本的対処方針というのを都道府県に対して通知します。それを受けまして、北海道でまた対策本部会議を開催して、北海道でどのような要請を市町村に出していくかということを決定いたします。市と致しましては、その国の決定の後、北海道の対策本部会議が開催された結果を頂いてからでないと、江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましても、施設の休館など、どのような対応をしたらいいのかというところがなかなか決定できない部分があります。今回のように、緊急事態宣言の期間が日曜日からといったことになりますと、やはり、急遽、土曜日に江別市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催する必要があり、北海道の協議結果を受けた内容で市の各関係機関で協議をして決定し、速やかに市民への周知を行っているところです。
内山君：そもそも、これは職員課の所管になるかもしれないのですが、土曜日や日曜日に出勤した方の代替の休みや健康管理について、もうそういうことは言っていられない状況かもしれないですけれども、もしも何かありましたら伺います。
職員課長：土曜日や日曜日等の勤務につきましては、基本的には週休日の代替ということで、土曜日や日曜日に出勤した場合については、可能な限り、平日に代わりの休暇を取得するように周知を行っております。当然、その振替ができない場合等も今回のコロナ禍では想定されますので、その際につきましては、必要に応じて手当等を支給しているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの本庁舎等の耐震化についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：それでは、資料１２ページになります。
本庁舎等の耐震化について報告させていただきます。
まず、１経緯ですが、当市の本庁舎及び市民会館は、耐震基準を満たしておらず耐震化が必要な施設でありますことから、平成２９年度から２年間かけまして、庁内検討組織により耐震改修や建て替えに係る事業手法などの検討を行い、報告書をまとめてきたところでございます。また、令和元年度から令和２年度にかけまして、自治会や大学生などを対象とした市民説明会や意見交換会を実施してきました。
令和３年度につきましては、以下のとおり、市の基本的な考え方を決定することとしております。
次に、２基本的な考え方についてでございますが、まず、（１）概要です。
本庁舎及び市民会館の整備につきまして、この耐震化の手法は、耐震改修にするか、それとも建て替えにするのかという意味でございますが、想定する建設規模、建設場所の３つの項目について検討し、市の基本的な考え方として取りまとめることとしております。
次に、（２）検討体制ですが、４月１２日付で、副市長及び部長職で組織します庁内検討委員会を設置したところでございます。今後につきましては、有識者４名で組織します専門委員会を設置する予定でございます。
庁内検討委員会におきまして、基本的な考え方の素案を作成し、専門委員会からのアドバイスを受けながら、今後、進めていく予定でございます。
次に、（３）検討経過ですが、現在まで２回の庁内検討委員会を実施しており、４月２１日に開催しました第１回目の検討委員会ではスケジュールについて、５月２４日の第２回目の委員会では素案の策定について、検討を行ったところです。
最後に、（４）今後のスケジュールですが、本年７月中をめどに、考え方の素案を作成し、それと並行しまして、７月から専門委員会の開催、９月に市民アンケートの実施、１２月にパブリックコメントの実施を予定しております。
その後、それらの意見を踏まえた修正を行いまして、令和４年２月に基本的な考え方を決定して、３月には公表したいというスケジュールを考えているところでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、記載内容について、何点か、確認します。
１つ目が２基本的な考え方についての（２）検討体制のところで、有識者４名で組織する専門委員会を設置予定とあるのですけれども、この有識者４名というのはどのような分野の専門家を想定しているのでしょうか。それと、（４）今後のスケジュールで、市民アンケート実施とあるのですが、これはパブリックコメントとはまた違う市民アンケートということですけれども、どのような観点で、どのような内容のアンケートを実施するのか、この２点について伺います。
庁舎耐震化担当参事：まず、専門委員の方々につきましては、建築関係やまちづくりなどを専攻しています大学の先生に依頼をする予定でございます。
次に、市民アンケートにつきまして、内容については、これから決めていく予定ですので、細かいところはお答えできない部分もあるのですが、例えば、今回、３つの点について決定しようとしておりますので、こういったことに関係するアンケートを中心に、内容を作成していこうと考えております。
また、パブリックコメントについては、出来上がった素案についての御意見を頂くという形になろうかと考えております。
内山君：最後に、もう１点ですけれども、今回、本庁舎耐震化に向けてということで、いろいろと記載されている基本的な考え方について検討するということだったのですが、もう１点、大きな課題としては、やはり財源の問題があると思います。
さきの定例会でも、本間議員に対して、財源について、ＰＦＩ方式やリース方式も含めて検討するという答弁もなされていたと思うのですけれども、その辺りの財源については、この中では検討されないのか、どのようなタイミングで、どのようにして検討していくのかについて、現段階で考えがあれば、お伺いします。
庁舎耐震化担当参事：財源につきましては、先ほど話のありましたＰＦＩ方式や通常の方式によるのかといった事業手法の決定に密接に関わってくるかと思います。
そういったものの決定につきましては、この後、基本構想、その後、基本設計という形で進んでいくのですけれども、通常は、その基本設計の段階において、どういった手法を取るか、財源はどうするかというものが決定されるということになりますので、そのように考えているところです。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：いよいよ具体的に検討が始まったと思っておりますけれども、本庁舎等の整備に係る庁内検討委員会で７月までに素案を作成するということです。
そこで、一般質問では、従来型で進めるということではなく、あくまでも、従来型と、いわゆるＰＦＩ方式やリース方式といったものを同等に検討していくという答弁を頂きました。そうすると、今、内山委員からも少し質疑がありましたけれども、財源的な問題というのが非常に変わってくるということが１点ございます。それは、後でまたお伺いしますが、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会との絡みがありますので、まだなかなか読めないところかと思います。その上で、先ほど言ったとおり、同等に検討していくことは、それでいいのだろうと思っています。
ただ、そのときに、今回、建設場所という大きな項目が入っていますが、少し前に新聞報道で江別高校の跡地という話も出たようですけれども、これは、従来型で建て替えをしていこうということであれば理解できます。それは、今建っているこの庁舎の位置について、従来型で１２号線側に建てると、解体、それから、仮設、また引越しといったこともありますから、従来型で進めるのであれば江別高校の跡地というのは優位性があると思っています。
しかし、同等に検討していくということであれば、いわゆるＰＦＩ方式やリース方式の場合、やはり民間事業者の考え方として、私は、恐らく江別高校の跡地ではなかなか乗ってこられないのではないか、１２号線側の場所になるのだろうと思います。今回のこの素案では、従来型で進める場合と、残念ながら本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会を設置しても制度の復活はならず、ＰＦＩ方式、リース方式になることも十分想定しなければならないと思っています。そのときのために、民間事業者が乗りやすい１２号線側、この二通りで進めておかないと、あくまでも従来型なのかＰＦＩ方式か分からない、そういう中で江別高校の跡地という話にならないのではないかと思います。後で、制度の復活がならなかった、では、民間に話を持っていったときに、いや、そこではどう考えてもうまくできないと、こんなことにもなりかねないと思います。
最初に言ったとおり、現段階では同等の検討をしていくということです。私は、事業手法によっては場所が重要になってきますという話を前から何度もしていると思うのですが、そういう面で、私は、同等に扱うのであれば、二通りのパターンで進めていったほうがいいのではないか、もしくは、そうするべきだと思います。
その辺りについて、現段階での検討と見通し、考え方についてお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：今、本間委員がおっしゃったようなことは一理あるかと考えておりますので、今、お話にあったようなことも参考にしながら、今後、素案を作成したいと考えています。
本間君：そういった形で、事業手法がまだ定まりませんので、幾つかのパターンを想定しながら、進めていただきたいと思っています。
また、別の質疑ですけれども、先ほども少し話しました本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の件です。
今、市長が会長となって頑張っていただいているようですから、本当に期待しているところでありますけれども、いかんせん、まだ当面は見通しがつかないという状況だろうと思います。その上でこれを進めていく、今、議会からも少し動きがあるようですから、それも進めながら、江別市としてはこういうスケジュールで進んでいくのだということです。
ほかの８市については、足並みをそろえるとまでは言いませんけれども、やはり私は連携できるところは連携をしていきながら、国に対して、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会として要望も続けていかなければならないだろうと考えております。
その中で、例えば、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の全９市の中にも、江別市みたいに、この制度が復活しないと財源的にもう無理だと、ここまで言っている市もあれば、そうではなく、江別市よりはまだ財政的に少し余裕があって、そういう制度がまた復活してくれたらできれば活用したいと、９市の中でもそういった温度差があるのだろうと思っています。
その上で、ほかの８市の庁舎建て替えに関する動きといいますか、進捗状況は、当然、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の事務局が江別市の総務部ですから、ある程度把握はされていると思いますけれども、ほかの８市の状況について御説明を頂きたいと思います。
庁舎耐震化担当参事：今、本間委員がおっしゃったとおり、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会につきましては、活動を行うに当たりまして、一緒に団結するなら１市でも多いほうがいいだろうという認識から、そういった対象の市に声をかけて、今のような形になったところであります。
おっしゃったように、進捗状況につきましては、ばらばらな状況でございまして、基本構想を策定している市が１市、基本計画を策定している市が１市、それ以外が６市になりますけれども、そこについては、具体的な計画着手には至っていないという状況でございます。
本間君：その辺りは、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会に入っている各自治体の思いに温度差があると感じていますけれども、事務局を担っている江別市として、できる限り、ほかの８市とも協力、連携を取りながら進めていっていただきたい、そのことを期待して終わります。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：３５）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：３６）
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（大型ホイールローダ（除雪ドーザ））についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得につきまして御説明いたします。
資料は、１３ページから１４ページとなります。
大型ホイールローダーの購入につきましては、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものです。
資料の１３ページをお開き願います。
現在、市が保有する大型ホイールローダー２台のうち、平成１４年度に購入した車両１台を老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
入札と契約についてでありますが、去る５月６日に一般競争入札を行った結果、３，０５８万円で北海道川崎建機株式会社が落札し、翌７日に売買に関する仮契約を締結したところです。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高間君：簡単なことです。前から何回も言っていますが、次のページの小型動力ポンプ付水槽車の資料を見てもらえば分かると思いますけれども、これは仕様書が何もありません。日立のＺＷ１８０、１４トン級だけで、排気量がどれだけあるのか何も書いていないので、こういうものをただ１枚出して、要は、どういうものを買ったかも分からないのに、承諾してくださいと言われるのは、前にも言っていますけれども、私は納得がいきません。仕様書を出しているのですから、小型動力ポンプ付水槽車と同じぐらいのものは出していただけなければならないと思います。ただ提出いただければいいだけの話です。それが１点です。
それと平成１４年度の入替えですけれども、いつもそうですが、入替えの話はどこで出てくるのでしょうか。仮に、それを下取りに出したのか、売るのでしょうか。
消防本部で取得したときにも言ったのですけれども、今、国のいろいろな機関でもそうですが、行政では基本的に今までは処分していたものを取りあえず入札にかけて高く売ろう、原資をつくろうという動きが出てきています。これですと、平成１４年度のホイールローダーが、どこに行って、どういうふうになっているかもさっぱり分かりません。仮に、下取りでもいいのですけれども、これをどこかに売りました、または、１０万円で売りましたとなれば、要するに、入札に出せば２０万円で売れるという話もあると思います。そういう透明性が全くなくて、誰かがもらって帰ってしまったというような話です。
その辺のことは、以前のロータリーを取得するときにも同じような質疑をさせていただいていますけれども、また同じような形でしか出てきていません。担当課で進めていると言えばそれまでなのでしょうけれども、ここで、これだけのお金を出しますから議会で議決してくださいということであるのだったら、議決してもらうためのしっかりとした資料を出してもらわないと、何かあったときに、そのような資料で議決しているのかと言われたら、我々は何も答えられません。私はそう思います。
せめて、この後ろの小型動力ポンプ付水槽車のように、多少の仕様が書いてあり、何トン車で詳細を書いてあるのであれば、何か言われたときに、ＺＷ１８０のこういうものだという話もできるでしょうけれども、これでは何もできません。日立のＺＷ１８０で、幾らで買ったみたいですと民間業者に言って、そんな高いものを買ったのかという話をされても、資料にＺＷ１８０としか書いていないのだから、高いか、安いか分かりません。
だから、そういう形で承認してくれと言われて、これがいいことかどうか分からないままで、今までそういうことをずっと続けてきていること自体、私は意味が分からないですけれども、その辺はどうなのか、お聞きします。
契約管財課長：資料につきましては、記載に不足がございますので、次回以降、もう少し詳細なものを提出させていただきたいと思います。
もう１点の今回の入替え車両につきましては、まず、この入れ替える車両の納入期限が令和４年３月３１日となっておりまして、この納入が終わってから現行の車両の処分について検討していくこととなりますが、現在のところ公売を予定しております。
高間君：何かをしてくださいというわけではないので、仕様書も全部出ているはずですから、それをつけて出していただければ、我々も理解しやすいので、次回からは必ずそういった資料の提出をお願いしたいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（小型動力ポンプ付水槽車）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料は、１５ページとなります。
小型動力ポンプ付水槽車の購入につきましては、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものであります。
現在、市が保有する小型動力ポンプ付水槽車は、平成９年度に購入した１台であり、この車両の老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、２２トンクラスのトラックをベースとしまして、容量１万リットル以上の大型水槽を後方に積載するほか、小型動力ポンプ、消防用ホース、簡易水槽などを併せて整備いたします。
次に、主な特徴ですが、大型水槽の積載により、水利施設の乏しい地域での火災時においても、水の供給が可能となります。また、小型動力ポンプと車の動力を利用した自吸式渦巻ポンプの搭載を予定しております。
入札と契約についてでありますが、去る４月５日に指名競争入札を行った結果、５，８５３万３，０５０円で田井自動車工業株式会社が落札し、７日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別振興公社の決算に関する書類についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の令和２年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第５２期令和２年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業成績でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理を主たる事業として行ってまいりました。
また、生涯学習推進のため、記載の（１）から（５）の事業を実施しました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
次に、別冊資料の２ページをお開き願います。
第２の会社の概要と致しまして、株式の状況、従業員の状況等を、別冊資料の３ページには、第３処務概要と致しまして、株主総会及び取締役会の事項、役員人事、処務事項を記載しております。
次に、第４計算につきましては、別冊資料の４ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、これにつきましては、別冊資料の１２ページに附属明細書としてその内訳を記載しておりますので、これを御参照いただきたいと存じます。
戻りまして、別冊資料の５ページの損益計算書でありますが、１売上高は、公民館等指定管理料収入をはじめ、公民館等利用料収入のほか、公民館等事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等であります。
２売上原価の保有地売上原価の期末棚卸高につきましては、別冊資料の１３ページ上段に記載しております令和２年度末売却用土地（繰越）明細書のとおり繰越しするものであります。
次に、別冊資料の５ページに戻りまして、受託事業原価は、公民館等、各施設の運営費でありまして、内訳は別冊資料の７ページの各明細書のとおりであります。
別冊資料の５ページの損益計算書にお戻り願います。
３販売費及び一般管理費につきましても、別冊資料の８ページに明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
別冊資料の５ページの損益計算書にお戻り願います。
４営業外収益は、受取利息のほか、記載のとおりでございます。
５営業外費用は、株式会社江別振興公社創立５０周年記念事業として、記念誌の発行等に要した経費です。
６特別損失は、同じく、５０周年記念事業として行われた江別市への寄附です。
以上の結果、営業利益として９０万９，７５８円が生じまして、営業外収益、営業外費用、特別損失、法人税等を清算した当期の純損益は、マイナス２，８１５万１，３４５円となるものであります。
次に、別冊資料の６ページをお開き願います。
株主資本等変動計算書でありますが、繰越利益剰余金の前期末残高は８，８９０万８，８４９円でありましたが、昨年５月２２日に開催された株主総会において、株主に対し、２００万円を株の保有数に応じて配当することが決議されたところであります。これにより、剰余金の配当として２００万円を、また、剰余金の配当に伴う法定利益準備金として２０万円を、それぞれ処分したことに加え、先ほどの当期純損益がマイナス２，８１５万１，３４５円となった結果、当期末の繰越利益剰余金は５，８５５万７，５０４円となったものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：いつかの本会議で、この決算報告をされたときに、私から質問させていただいたのですが、その経過があって、令和２年度で３，０００万円の江別市に対する寄附金が計上されて、一定程度減ったかと思います。
それにしても、まだ、別冊資料の４ページの利益剰余金を見ると５，８００万円ほど残っています。これを見る限り、まだ多いと思います。
前段の一般財団法人江別市スポーツ振興財団を見ると、利益剰余金が４，０００万円ぐらいあるので、５，０００万円くらいならどうかと思います。一般財団法人江別市スポーツ振興財団は８，０００万円ぐらいあって、３，０００万円出しているので、この辺りの利益剰余金の水準をどのように考えるのでしょうか。
これは、やはり、江別市が筆頭株主なので、筆頭株主としてどのように指導していくかということになると思うのですが、本会議では聞きませんので、今日、この場でお答えください。
契約管財課長：今回の寄附金３，０００万円について、株式会社江別振興公社に確認しましたところ、この寄附金３，０００万円に加え、平成２８年度から行っている株式配当の年間２００万円を今後１０年間継続することで、計５，０００万円にする考えであると伺っております。
また、現在、緊急事態宣言の措置期間で、市から休館を要請するなど、安定的な経営ができるとは限らない状況にありますことからしても、今回の繰越利益剰余金が必ずしも多過ぎるとは言えないと考えておりまして、今後とも、経営状況をチェックしまして、引き続き株式会社江別振興公社とも協議をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：株主配当を年間２００万円ずつ行って、１０年間実施すれば２，０００万円です。それは、収益が上がって初めて配当されるので、事前に配当を予定しているという考え方は、本末転倒な話かと思うので、あまり外に向かって言うべきことではないと思います。
原資として５，８００万円あるから２，０００万円出しても十分対応できるという判断だから、そういうことを言っていると思いますけれども、簡単に言うと、資金援助団体ですから、行政として、株式の出資金を引き揚げるということを言ってもいいわけです。江別市は、株主として、あえてここに約５，０００万円の出資金を出しています。だから、これだけの原資を持っているのであれば、この保有株を少し下げてくださいということであれば一般会計でその資金が使えるわけです。そういうことを含めて、やはり市としてどうするのかということを方針に立ててほしいと思います。
今後２，０００万円を出すか、１０年間で２００万円ずつ出していくかというのは、あくまで利益が上がった場合の話です。ですから、今からそれを前提としているから、いいのではないかと言われても、私は、うんと言えません。それは将来にわたっての問題であって、江別市が出資している部分を減額させてほしいということです。そうすれば、江別市は、例えば、そのうちの半分である約２，５００万円を返してもらうことができます。
確かに、株式会社江別振興公社としてコロナ禍による事業継続が大変厳しい状況になってくれば、このお金は生きる話ですけれども、だから私は、昨年度の決算の際にも、本会議場で質問しました。今、江別市が出捐金を出しているところは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団と株式会社江別振興公社の２か所だけです。ですから、そういうところに対する指導をきっちりしてほしいという思いでおります。今後、その辺りは十分検討してほしいと思っています。
答弁はできないと思うので、要望でよろしいです。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：私から、１点だけ、答弁は要りませんので、要望というか、お伝えしたいと思います。
別冊資料の９ページの監査報告書のところですけれども、監査役３人の名前が出ていますが、これは、監査報告書は記名押印ではなくて、署名捺印が普通だと思います。これですと印刷して、ただ印鑑を押しているだけなので、一つよろしくお願いします。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：一つ確認ですけれども、株主配当２００万円と言っていましたが、１株について２００万円ということですか。
契約管財課長：今年度の株主配当の総額が２００万円となりまして、市の保有株に対して１９９万円の株主配当が入金されるという形になります。
高間君：では、株の発行数に合ったものということです。
基本的に株式会社ですから、民間で言うと同族会社です。５０％以上保有しているわけですから、それですと株主総会を開く必要性はないと思います。なぜかというと、同族ですと５０％保有していればそこで決定できるからです。その辺も含めて、どういうふうにするのかをしっかり考えられたらいいのではないかと思います。
ほかのところは、一般財団法人江別市スポーツ振興財団と体系が別ですが、これはあくまでも株式会社ということなので、そういうことだと思います。多分、役員配当についても、ある程度抑えられてきているからそうなのかと思います。そういった形ですと、株式会社という形態がいいのかどうかというのも、考えなければならないところだと思います。
今、いろいろとお話がありましたので、これからいろいろな形の中で考えていただければいいと思いますけれども、今までどおりすんなりという話ではなくなっていくと思うので、よろしくお願いします。
要望です。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：第２回定例会の予定案件であります固定資産評価審査委員会条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１６ページをお開きください。
初めに、１改正理由でありますが、令和３年度税制改正による地方税関係書類の押印義務等の見直しに伴い、固定資産評価審査委員会条例において定めている押印規定の見直しなど、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）につきましては、押印義務見直しに伴い、第４条第４項において定めている審査申出人が固定資産評価審査委員会へ提出する審査申出書への押印義務の規定の削除及び削除に伴う第５項、第６項の条項の繰上げ、（２）につきましては、審査について口頭審理の手続を行う場合において、第８条第５項に定めている関係者に対して口頭による証言に代え、口述書の提出を許可したときの口述書への押印義務規定の削除を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オのその他について説明を求めます。
総務部長：第２回定例会の予定案件につきましては、ただいま御説明申し上げましたほか、人事案件を予定しております。
総務部所管としましては、江別市教育委員会委員の任期満了に伴う任命及び江別市固定資産評価員の選任について、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（裏君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０２）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
次に、３第２回定例会の委員長報告の有無については、１つ、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の進捗状況について、２つ、緊急事態宣言発出等に伴う市及び教育委員会の対応についてを報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０７）
※ 散会後、正副委員長より謝辞
