予算決算常任委員会 令和３年３月１９日（金）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案１４件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第２号 財産の無償貸付についてを議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を挙手により採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３号を挙手により採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４号を挙手により採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を挙手により採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題と致します。
これより、議案第８号及び議案第９号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号及び議案第９号を挙手により一括採決いたします。
議案第８号及び議案第９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算を議題と致します。
議案第１８号につきましては、初めに、議案第１８号の修正案及び議案第１８号の原案に対する討論を一括で行い、次に、議案第１８号の修正案、議案第１８号の原案の順に、それぞれ採決を行います。
これより、議案第１８号の修正案及び原案に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
佐藤君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案、原案ともに、反対の立場から討論を行います。
令和３年度江別市一般会計予算の原案に対する修正案は、歳出において、１２款諸支出金、第１項他会計繰出金から市立病院への経営再建支援補助金７，０７９万円を減額、歳出合計を変更させないために、１３款予備費、第１項予備費に他会計繰出金の減額分相当額を増額するという内容です。
しかし、病院事業会計予算では、医師確保に要する経費の支出に備えるため、経営再建を目的とした一般会計、上下水道事業会計、病院事業会計への職員給与の削減による減額分を原資とした金額のうち、当事業年度分は計上していることから、修正は不要であり、反対です。
なお、予備費とは、予定外の支出や予算を超過した支出のために準備しておく費用とのことであり、不測の事態に備えて、あらかじめ予算に計上しておくものと説明されています。その点において、市立病院への経営再建支援補助金、中でも医師確保という目的が明らかになっている財源を予備費に積むこともなじまないのではと考えます。
続いて、令和３年度江別市一般会計予算の原案について申し上げます。
令和３年度予算総額は、４７１億４，０００万円で、前年度と比較して２１億３，０００万円、４．７％の増としています。歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等による個人市民税や固定資産税の減などにより、市税の減少が見込まれる一方、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増により、一般財源総額は前年度と同程度の収入が見込まれるとのことです。
しかし、歳出で、投資的経費や扶助費の増加、その他ふるさと納税寄附金の増に伴う補助費等が増加していることから、さらなるコストの合理化を図り、健全な財政の維持向上に努めるとしています。
一方、国の新年度予算は、コロナ禍で深刻化する生活と営業を支える十分な政策になっていないこと、また、社会保障関係費の自然増分の抑制が新年度においても行われようとしています。
本予算には、国の政策が市民の生活を脅かしている中で、住民の福祉の向上に努めなければならない市の責務が求められます。評価できる取組もある一方で、問題もあることから、予算審査で明らかになった点について、順次、述べてまいります。
初めに、江別の顔づくり事業に関連した野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についてです。
この事業は、野幌商店街の集客力向上のため店舗を誘致するものです。しかし、この事業を活用しての出店は事業が始まってから１件のみで、平成２９年度以降はゼロ件です。商店街の地域課題を解決するコーディネーターを常設しており、誘致や出店の相談は多いとのことですが、野幌商店街の要請により出店するテナントとなっていることから、なかなか該当するまでに至らないとのことです。
また、江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）についてです。
この事業は、町なかににぎわいを醸し、商業等の活性化を図るものです。成果指標として、活性化活動拠点八丁目プラザのっぽの利用者数と、ＪＲ野幌駅周辺で開催した地域活性化イベントの参加者数で評価しているとのことでしたが、江別の顔づくり事業が完了後、他の関連部署とも連携して、継承方法等を検討していくとのことでした。
多額の費用を使った江別の顔づくり事業は、ほぼ終了と言われていますが、商店街の活性化は重要な課題であり、しっかりと継承していくことが求められます。
次に、個人番号カード発行関連経費についてです。
市は、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づいて交付を実施し、令和３年２月１日現在のカード交付枚数は１万１，３５２枚と、前年度と比べて８，１７６枚増となっています。その要因は、国がマイナンバーカード普及のためにマイナポイントを付与したことではないかとのことです。交付率は全国で２５％台、江別市は２１．７％で、平均的な取組ができているとのことでした。
国は、２０２２年度までに、ほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを目標にし、健康保険証や運転免許証と一体化しようとしています。
しかし、マイナンバー制度やその運営において、多くの問題点が指摘されており、国はきっぱりやめるべきです。江別市の立場としては、マイナンバーカードの取得は強制でなく任意だとの考えは変わらないとのことですが、制度そのものに問題があり、国に対しても主張するべきです。
次に、放課後児童クラブ運営費補助金についてです。
毎年、一定数の待機児童が発生していましたが、新年度、新規に２施設を増設することで、一定数の待機児童が解消する見込みとのことです。以前から待機児童が多かった江別第一小学校区と、地域の要望で江北地域に新設されますが、今後も宅地開発などで子育て世帯の転入が多くなり、待機児童の発生が予想される地域もあることから、引き続き、放課後、子供が安心して過ごせる居場所の確保に努めることを求めます。
次に、重度心身障がい者等交通費助成事業についてです。
これまでのタクシーチケットの支給に加え、ガソリンチケットを追加し、選択制を導入するもので、対象となる方々には大変喜ばれており、利便性の向上が予想されることから大いに評価するものです。
次に、子ども医療費助成事業についてです。
今年度８月より助成対象が拡大され、通院は小学１年生から小学３年生まで、入院は中学１年生から中学３年生まで拡大となり、保護者の方々からも喜ばれていますが、お金の心配がなく、どの子も安心して医療を受けられることが子育て支援の最も重要なことと考えます。引き続き、市民の声を受け止めながら、さらなる拡充が検討されることを求めます。
次に、生活保護制度についてです。
国は、２０１３年から、年々、生活扶助基準や冬期加算の引下げなど、相次いで厳しい見直しを行っています。江別市の生活保護利用世帯数は、平成３０年度から令和元年度では同じですが、高齢者世帯が年々増加し、令和元年度では６割を超えています。
生活保護開始理由では、手持ち金・貯金等の減少・喪失が最も多く、年金の引下げや消費税増税などが高齢者の生活困窮の背景にあると見ることができます。
また、冬期間の生活は、冬季加算の減額で灯油を節約するなど、安心して冬を過ごせる状況にないことも明らかです。冬季加算の特別基準は、北海道の厳しい寒さや積雪量が多いことなど、地域の実態に合わせて適用基準を改善すべきと考え、市としても国に要望することを求めます。
また、申請の意思の確認は、相談対応の中で行っているとのことでしたので、引き続き、そのように対応をされるよう求めます。
最後に、教育扶助についてです。
江別市の就学援助は、新入学児童生徒学用品費の入学前支給、生徒会費やＰＴＡ会費の支給など、拡充されてきました。
しかし、クラブ活動費や卒業アルバム代の支給はまだ行われていません。義務教育の就学に必要なものとして国は支給項目に加えており、特にクラブ活動費については、近隣でもほとんどの自治体が実施しており、人口１０万人以上の市においても実施している自治体は少なくありません。これまで、何年にもわたって、北海道内の状況を見ながら検討するとの答弁でしたが、新年度においても予算計上されなかったことは認められません。早急に検討するべきです。
また、コロナ禍の緊急事態において、市は、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した方は、就学援助の対象となる可能性があるとホームページで周知したとのことですが、失業だけに限定するのではなく、大幅な収入減の世帯も対象とする必要があると考え、検討を求めます。
以上を申し上げ、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案、原案ともに反対の立場からの討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
稲守君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
初めに、修正案についてですが、江別市職員の給与の削減は、市立病院の経営再建に向けた取組を進めていくに当たり、市職員全体で再建を後押しするため、集中改革期間中の取組として、令和２年７月から給与の削減が行われている特別職のほか、医師を除く一般職の管理職員に加えて、令和３年１月から江別市職員の給与に関する条例の給料表で、職務の級が４級及び５級に属する一般職員も給与削減の対象として自治労江別市職員労働組合との合意の下、行われているものであります。
したがいまして、減額された給料が予算外の支出または予算超過の支出に充てるための予備費に計上することは、市立病院の経営再建を後押しするとした市職員の意思が反映されず、市立病院の経営再建に寄与することが期待できないため、修正案に反対いたします。
一方、原案についてですが、令和３年度は、財政が厳しい中で、前年度比４．７％増の４７１億４，０００万円とし、一般会計としては最大規模の提案とのことで、驚きを禁じえません。
ここ数年、江別市では社会増が続き、特に子育て世帯の転入により、年少人口の転入超過数が全国１２位の４５１人となりました。このことは大変喜ばしいことですが、全ての子育て世代に、江別市に住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりを進めるべきです。
市長は、令和３年度市政執行方針の中でも、子育て応援のまちとうたっていますが、その内容は決して十分なものとは言えない状況です。毎年、保育施設の充実に取り組んでいますが、厳しい経済情勢や労働分配率の低下から、共働き家庭が増加することはあっても、減少することは考えられず、待機児童が発生しています。需要の先を行く整備をするべきです。
放課後児童クラブについては、数字上の待機児童数は少ないとのことですが、４月に新小学１年生の入所を優先することにより、小学３・４年生が退所せざるを得ない状況が散見され、まだまだ不十分であることを認識し、拡充を求めます。
子育て支援センター、江別市子育てひろばぽこあぽこや地域のあそびのひろばなど、子供を連れて気軽に遊びに行ける場所が多くあり、アンケート結果では満足度が高いとのことですが、満足と答えられない家庭にこそ課題があると考えられます。引き続き、多様な課題がある家庭がよりよい方向へ向かえるよう支援を求めます。
近年、江別市では、財政が厳しいことを理由に国が助成する事業に取り組む場合が多い状況です。確かに、単年度では自主財源をセーブできる場合もありますが、主に、国の重点政策が助成されるため、江別市が真に求める事業とはならない場合があります。
また、一般的に国の助成は３年間であり、その後、事業を単費で継続するため、結果として財政を圧迫しています。仮に国の助成が得られなくても、長期的視点で市の課題を解決する事業に取り組むべきです。
令和３年度においても、新規で取り組む大学生等地域関係促進事業などは、その典型例で、国の少子化対策の失敗から持ち出された関係人口などという概念の下、大学生や卒業生と江別市との関係をつなごうとする事業ですが、学生時代に江別市に居住しない学生も多く、他市の事例のように求心力をもたらす特徴的なテーマもない状況で、居住地、就職先が千差万別な卒業生に対する画一的なアプローチには無理があり、事業効果に疑問があります。
民間事業者が撤退したパークゴルフ場については、民間事業者が撤退する遠因として、事業の将来性に不安があるからとも考えられます。今後、民間事業者が撤退することによる来場者増が見込めるとのことで、パークゴルフ場の指定管理は利用料金制を採用していることから、入場料をしっかり見直し、指定管理料が同額程度となるよう努力するべきです。
江別市にとって、最大の課題とも言える庁舎の建て替えについては、いわゆる国の有利な起債制度の終了とともに、大幅な方針転換を迫られています。北海道内他市と共同で本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会を設立し、江別市長が会長となって各方面へ要望するとのことですが、新型コロナウイルス感染症対策で国の赤字国債も大幅に増加し、起債制度が創設されるかは未知数です。国の有利な起債制度にかかわらず、基金を充実させるよう以前から指摘してきましたが、結果として庁舎整備基金は微増のままであり、庁舎の耐震化を進められない大きな原因となっています。今後は民間企業との協議も検討されるとのことですが、一般的に民間企業は、利潤追求を本髄としており、庁舎建設維持管理のような事業については、コスト縮減要因とコスト増加要因が混在することから、結果として総コストが増加したという事例もあり、十分な調査結果が必要と考えます。
２０２５年には１．８人の現役世代が１人の高齢者を支えると言われていますが、新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいえ、８０万人を大きく割った昨年１年間の出生数を見ると、江別市の人口減少も加速する可能性があります。将来世代への負担はできる限り減らすべきです。過去最大の歳出と引換えに増加した市債は、安易な選択と指摘しておきます。今後も江別らしく堅実な市政運営を期待します。
以上を申し上げて、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論に参加いたします。
初めに、原案についてでありますが、令和３年度予算は、えべつ未来づくりビジョンの後期５年間の３年次目の年として、これまでの成果の検証と必要な見直しを行いながら、えべつ未来づくりビジョンで掲げる４つの基本理念と協働の考え方に基づく政策を推進するとのことであります。
令和３年度の予算額は、対前年度当初比４．７％増の４７１億４，０００万円となり、国の１５か月予算の考え方に合わせ、第６次江別市総合計画の後期の中間年に当たり、人口減少化における持続可能なまちづくりを柱に、事業の優先度や緊急度などを勘案して新年度予算を編成するとともに、補正予算について、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新年度予算と一体的に進めていくことを理解いたします。
その上で、予算決算常任委員会の質疑・答弁では、観光振興計画推進事業において、江別市の理想とするべきサイクルツーリズムの姿が、いまだに定まっていない中での見切りスタートについて、甚だ疑問であります。
次に、埋蔵文化財発掘調査事業においては、国民共通の財産である発掘された埋蔵文化財の維持管理に関する毎年度の経費について、厳しい地方自治体の財政に鑑み、国や北海道の補助が受けられるよう、積極的に働きかけを希望するところであります。
さらに、庁舎等耐震化の検討においては、建て替える場合、その事業手法により、候補地はおのずと変わってくることを念頭に置いて検討を進めるべきと申し上げます。
引き続き、市長には、行政のトップとしてのあるべき姿と方向性を、今まで以上に職員の皆様に具体的に示し、一丸となってこのコロナ禍の難局を乗り越えていかれることを期待しております。
一方、このたび提出された修正案は、１２款諸支出金の１項他会計繰出金を改めるものでありますが、その原因となる病院事業会計における医師確保対策特別引当金の会計処理に疑問が生じ、適切な処理とは自信をもって言い切ることができないと考えるところであります。
また、病院事業会計への一般会計からの経営再建支援補助金は、あくまでも給与の削減分であり、医師確保に関する費用とは会計上何ら関係がないことから、一般会計からの経営再建支援補助金の支出を改めることを考えざるを得ません。
以上のことから、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に賛成し、原案に反対の立場での討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和３年度は、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画後期５年間の３年次目となっており、計画期間である１０年目に向かい、いよいよ最後の総仕上げの段階の予算となります。
これまでの様々な施策展開の結果、社会増による人口増加の着実な流れができつつありますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだ終息を見通すことができず、引き続き感染症対策に配慮しながら事業展開をしていかなければならない予算となります。
新年度予算額は、福祉、医療などの社会保障費の増加、新栄団地建替事業や保育の受皿確保に向けた民間社会福祉施設整備費補助事業などの投資的経費の増を受け、令和２年度当初予算と比較して、４．７％増となる４７１億４，０００万円となりました。歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響等による個人市民税の減などで、市税収入の減少が見込まれる一方、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増により、一般財源総額は、前年度と同程度の収入を見込んでおります。厳しい財政状況が続きますが、引き続き健全な財政の維持向上に努めていただくことを望みます。
このような状況の中、えべつ未来づくりビジョンにおいて、４つの基本理念を掲げ、その根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、各政策を推進していくことになります。
これを踏まえ、以下、基本理念ごとの事業について、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきます。
安心して暮らせるまちのうち、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業についてでありますが、新年度より北海道後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、国民健康保険、後期高齢者、介護予防、地域包括などと一体的に地域の実情に合わせた高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業が展開される予定となっております。
この事業により、後期高齢者の保健事業の充実が図られるとともに、継続的な保健指導も実施できるようになり、生活習慣病の重症化予防等につながることが期待されます。
さらに、通いの場に保健医療の視点からの支援が積極的に加わることで、より充実した介護予防事業が展開できるようになります。今いる地域で、より長く健康に暮らしていくことができる江別市を目指し、着実に事業を進めていかれることを望みます。
次に、活力あるまちのうち、総合特区推進事業についてでありますが、市長自らが台湾を訪問してのトップセールスや外国語ＰＲ動画作成で、江別市の食を海外に売り込む事業が展開される予定となっております。
一方で、総合特区推進事業自体が令和３年度で終了することもあり、食の臨床試験など健康都市えべつとしての今後の特徴的な取組について、新年度内で方向性を見いだしていかなければなりません。
これまで展開してきた事業をしっかりと総括し、その成果を今後に生かしていくための取組が必要であると考えます。
次に、子育て応援のまちのうち、医療的ケア児支援事業についてでありますが、新年度は対象となる児童生徒はいないものの、令和４年度に新たに入学予定とのことで、主に受入れに向けた拠点校の施設整備等の予算です。
実際に昨年９月から就学相談を行い、準備を進めているとのことで、引き続き保護者や本人に寄り添った対応をしていただきますよう望みます。
最後に、環境に優しいまちのうち、ごみ処理手数料等管理経費についてでありますが、今まで４０リットルのみであった公共ごみ袋が、新年度において、１０リットルの公共ごみ袋が追加されることになりました。
この選定については、平成３０年に自治会アンケートを行うとともに、他市の状況を調査し、個人で持ち歩き、ごみ袋を手に持ってごみを拾うことができる大きさという視点から導入が図られることになったものであり、令和３年度からを計画期間とする江別市一般廃棄物処理基本計画における地域等との協働による環境保全を具体化する取組となっております。
同計画には、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの考えが盛り込まれておりますが、その趣旨を考えれば、行政、事業者、市民がそれぞれ担うべき役割を明確にするとともに、一体となって取り組み、一人一人が持続可能な社会をつくるために貢献できる主体であるという機運の醸成が必要であります。同計画における協働による環境に優しいまちづくりとの理念が形となるよう、さらなる取組の推進を望みます。
以上、委員会における質疑を基に、えべつ未来づくりビジョンの４つの基本理念に沿って各種事業について述べさせていただきました。
また、今回提出された修正案についてでありますが、一般会計において、職員の給与削減分について、その趣旨を踏まて、病院事業会計に繰り出すことについて、会計上問題のあるものとは言えず、修正の必要はないと考えます。
以上を申し上げ、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場での討論と致します。
以上です。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
猪股君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論いたします。
令和３年度の予算額は、対前年度当初比４．７％増の４７１億４，０００万円であり、新型コロナウイルス感染症対策については、国の１５か月予算の考え方に沿って、別途編成する補正予算により対応し、新年度予算と一体的に進めていくものとしています。歳出では、新栄団地建替事業や、民間社会福祉施設整備費補助事業などの投資的経費や、多額の一般財源を必要とする扶助費も増加し、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響等による個人市民税の減や、評価替えの影響等による固定資産税の減などにより、市税の減収が見込まれています。臨時財政対策債等により、前年度と同程度の収入確保が見込まれていますが、依然として基金残高の減少も見込まれており、さらなる健全な財政の維持・向上に努めていかなければなりません。
予算案の審査の中から、個別の事業について述べさせていただきます。
民間保育施設の整備と待機児童の解消について、令和５年度以降に解消する見込みであった保育園等の量の見込みについて、近年の江別市内への年少人口の転入者数の増加を踏まえ、江別市子ども・子育て支援事業計画は中間見直しを行うとのことでした。近年の動向を念頭に必要な人数の計画をしっかりと立て、予算を講ずるようお願いします。
また、来年度に予定している保育施設整備についても、できる限り早期の対応を取り、年度内に再公募を実施するなどにより、待機児童の早期解消を目指すとのことでしたので、努めていただきますようお願いします。
共働き世帯の増加が著しい中、保護者のキャリアを止めることがないよう、来年度、既に発生する見込みの待機児童についてもしっかりと対応しなければなりません。幼児教育・保育の無償化に伴う制度の説明を保護者へ丁寧に行い、幼稚園と密に情報交換を行うなどの対応をお願いします。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、市内小・中学校の小学３年生以上の児童生徒に、１人１台の児童生徒用タブレット端末が整備され、校内ネットワークの整備が完了し、６月から授業で活用していくとのことでした。非常時や災害時には健康確認等に活用することを検討しているとのことでしたので、学校の判断だけに委ねるのではなく、全市的な対応を示し、非常時や災害時に備えることをお願いします。
また、様々な理由で学校に通えていない不登校児童生徒のタブレット端末の活用についても、引き続き御検討いただきますよう、要望します。
次期総合計画策定準備事業について、第６次江別市総合計画が２０２３年度までの１０年間であり、令和６年度を始期とする次期総合計画を策定するに当たり、来年度はグループインタビュー等の市民アンケートや、人口推計等の調査から策定方針を定める年度とすることが確認できました。
人口推計調査の際には、近年の江別市内への年少人口の転入者数の増加といった特性を考慮し、確度の高い人口推計の策定に努めていただけるようお願いします。
また、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業における少子化対策の検討についても同様に、江別市の特性をしっかりと捉えた検討をお願いします。
庁舎等耐震化検討経費においては、来年度は基本的な考え方を作成し、市民アンケートや外部委員会の意見を踏まえて考え方を決定していくとのことでした。本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の働きかけにも期待するところではありますが、あらゆるパターンを想定し、江別市にとって最善となるよう検討をお願いします。
固定資産現況調査等高度化経費について、対象資産を確認する現況調査業務や地図を利用する業務を改善する目的で、総務部財務室資産税課において、来年度は空中写真撮影と地理情報システムの導入等で約２，０００万円の予算を予定しています。これまで紙の地図を抱えて調査を行っていたものが、システムの導入により、かなりの労力削減につながるものと期待しています。地理情報システムは、かなり汎用性のあるもので、全庁的な活用により、あらゆる部署の労力削減に期待ができるほか、市政の見える化や分析など、行政書類の改善から、市民協働、市民参加に活用できるものと思いますので、全庁的な活用の御検討をお願いします。
以下、修正案に関して言及いたします。
今回の修正案は、病院事業会計に係る医師確保対策特別引当金の会計処理が不適切である可能性が高いため、その原資となっている一般会計からの経営再建支援補助金の支出を改めるものです。
これは、市立病院の経営再建への支援の妥当性という政策判断を論じているのではなく、あくまで病院事業会計の会計処理の適切さという技術的な論点となります。
病院事業会計の会計処理が不適切となる可能性を排除するため、一般会計からの経営再建支援補助金の支出を改めることは極めて妥当な判断であり、修正することが適切と考えます。
以上を述べまして、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算につきまして、修正案に賛成し、原案に反対の立場での討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
高間君：議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和３年度は、えべつ未来づくりビジョン後期５年間の３年次目で、成果と検証、必要な見直しを行い、４つの基本理念と協働の考えに基づき、政策を推進する予算とのことであります。
令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症等のために編成されました令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算を一体として事業執行に当たるとする、いわゆる国の１５か月予算の考え方に沿って編成されています。
令和３年度予算を前年度と比較すると、歳出では、新栄団地建替事業や民間社会福祉施設整備費補助事業などの投資的経費の増加、多額の一般財源を必要とする扶助費も増加し、その他経費では、ふるさと納税返礼品等購入経費増に伴う物件費や補助費等も増加しているところであります。また、職員給与の独自削減等により人件費は減少とのことであります。
歳入では、新型コロナウイルスの感染等による個人市民税の減や評価替え等による固定資産税の減により、市税の減少が見込まれている一方、地方消費税交付金や臨時財政対策債の増により、財源総額は前年度と同程度の収入が見込まれています。その結果、令和３年度一般会計予算は、前年度当初比４．７％の増で４７１億４，０００万円となっています。
次年度におきましては、えべつ未来づくりビジョンの後期５年間の折り返しの時期でもあり、必要な見直しを行い、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの４つの基本理念に基づき、まちづくり政策を推進するため、３つの未来戦略に重点的、集中的に取り組むとのことであり、主なものとして、戦略１にぎわいと活力を創出するまちづくりでは、観光振興計画推進事業をはじめとする各事業、戦略２安心して子どもを産み育てることができるまちづくりでは、ＧＩＧＡスクール構想推進事業をはじめとする各事業、戦略３子どもから大人までいきいきと健康に暮らせるまちづくりでは、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業、生涯活躍のまち整備事業をはじめとする各事業が推進される事業であります。
その他、次期総合計画の策定に向けた準備、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく少子化対策の検討、地理情報システム活用による行政事務改善の取組がなされるとのことであり、委員会では多くの事業と予算の審査をさせていただきました。次年度の事業成果を期待するところであります。
また、市立病院の経営再建につきましては、市民にとって必要な医療を提供することを最優先に、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建の取組を始めたところでもありますが、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい病院運営が続けられているところであります。大変な状況下でありますが、最善の注意を払い、自治体病院として責務を果たしていただければと思います。
また、今年度においても、経営再建の後押しのため、給与の独自削減分を医師招聘に充てるため、経営再建支援補助金として繰り出すことについて、手続上問題ないとのことで、令和２年度一般会計補正予算の審査時に可決されていますし、本委員会の中でも、部局の答弁では問題ないとのことでもあることから、修正の必要はないものと考えます。
次年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況もいまだ先が見えない状況であり、感染拡大から市民と市民生活を守り、事業の推進に御尽力いただければと思います。
よって、議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場での討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１８号の修正案を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、修正案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（猪股委員、岡委員、本間委員挙手）
よって、議案第１８号の修正案は、否決されました。
次に、議案第１８号の原案を挙手により採決いたします。
議案第１８号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員、佐藤委員、本間委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本予算は、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移行した国民健康保険の都道府県化から４年目となります。
財政運営の責任主体となる北海道から毎年示される国民健康保険事業費納付金については、全額納付を求められるため、保険税を充当し、なお不足する分を保険税の引上げや国民健康保険積立基金の取崩しなどで対応してきました。
制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるための国の激変緩和措置について、年々措置額が減少し、保険税の減収と相まって、今後、さらに国民健康保険事業費納付金の不足額が拡大することが危惧されます。
令和３年度は、国民健康保険税課税限度額の引上げや国民健康保険積立基金の活用などで国民健康保険事業費納付金の不足額を補填し、保険税率、均等割や平等割は据え置くとしています。
しかし、令和５年度までの国民健康保険事業費納付金と財源不足見込額等の将来推計では、毎年度国民健康保険事業費納付金は増加し、保険税収入の見込額は減少することから、財源不足見込額は増加し、不足額を補填するために国民健康保険積立基金を繰り入れ、国民健康保険積立基金残高は年々減少するとなっています。
この状況を断ち切るためには、国の責任で、制度そのものの改善が必要であることは明らかです。
一方で、加入者の命と健康を守る国民健康保険制度の運用については、自治体の責任が大きいと考えます。
資料の滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況では、平成２９年度以降、国民健康保険税の滞納世帯数、資格証明書及び短期証交付世帯数ともに減少し、平成２９年度と比較して、令和元年度の滞納世帯数は３９２世帯減の９４５世帯、資格証明書交付世帯数は４２世帯減の４０世帯、短期証交付世帯数は６９世帯減の３７７世帯となっています。
しかし、資格証明書については、千歳市、恵庭市は交付世帯がゼロ世帯としており、資格証明書交付に至らせない、最小限に抑えるといった強い自治体の姿勢が見てとれます。このような他市の事例も参考に、当市も交付をやめることを検討するべきです。
また、資料の資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況では、平成３０年度から令和２年度までの３年間、資格証明書交付世帯の７０％以上が未申告も含む所得なし世帯及び１００万円以下世帯です。また、短期証交付世帯の６０％前後が同じように未申告も含む所得なし世帯及び１００万円以下世帯となっています。このような世帯では、一たび納付が滞ると、納付困難な状況に拍車がかかるという悪循環に陥ることが明らかであり、根本的に担税力に応じた保険税にすることが必要と考えます。
資料の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移では、令和３年度以降は目減りしていくと予測され、国民健康保険積立基金による保険税の引下げは難しいとのことですが、国に対し、国庫補助を増やすことを求めるなども含め、自治体として引下げの具体的な検討が求められます。
以上、申し上げ、議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
以上です。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
芳賀君：議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
国民健康保険は、加入者に高齢者や低所得者が多いことから、保険税の負担能力が低い一方で、医療費水準が高いなどの構造的課題があります。
しかし、今後も、高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中、国民皆保険最後のとりでとして、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成３０年度からは、都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保など、国民健康保険の運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化が図られました。
この国民健康保険制度改革により、都道府県には国民健康保険事業費納付金の徴収、市町村には納付義務が規定され、保険税を市町村が賦課徴収し、都道府県が各市町村の医療費水準や所得水準に応じて算定した国民健康保険事業費納付金を市町村が納付することとなりました。
ただし、保険給付等に必要な費用については、保険給付費等交付金として都道府県から各市町村に交付される仕組みとなっています。
江別市の役割として、国民健康保険事業費納付金を北海道へ納付すること、資格を管理すること、標準保険料率等を参考に保険料率を決定すること、個々の事情に応じた賦課徴収をすること、保険給付を決定すること、さらには、被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を実施することとされております。
資格管理においては、滞納件数、資格証明書・短期証の発行件数は減少していることから、滞納者に対しての滞納早期の段階から電話連絡等の実施による丁寧で細やかな市民目線での対応の成果であることと推察します。
本特別会計は、歳入歳出の総額を１２２億８，０００万円と計上されております。被保険者は２万４，１８１人と前年度比１６０人の減であり、年々微減傾向にあります。
一般会計繰入金は１０億円余りが予算化されておりますことから、国民皆保険の我が国では、今後ますます後期高齢者医療にシフトしていくことが明らかな中で、どのように支え合っていくのかが重要な課題であります。
江別市においては、被保険者の健康の保持増進を目的に、医療機関との連携による生活習慣病などで、通院の方からの情報提供事業、短期人間ドック助成事業及び各種がん検診、脳ドックなどの受診者に対する助成事業なども積極的に実施していく旨が示されております。
また、特定健康診査等事業においても、特定健康診査受診率や特定保健指導利用率向上に取り組むとされています。
健康都市宣言をしている江別市では、より健康管理に視点を置いた健康寿命、自立期間の延伸に努めることが望まれます。
財源確保とともに、未来の社会背景に即した適正な保険事業を進められることを求め、議案第１９号 令和３年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第１９号を挙手により採決いたします。
議案第１９号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成２０年度の後期高齢者医療制度開始から１４年目の本予算は、令和２年度予算と比較し、保険料収入が１億４７８万７，０００円増の１４億６，６１７万６，０００円、被保険者数は８４０人増の１万９，０４７人、１人当たり保険料は令和２年度に増額改定され、本予算でも同額となっています。令和２年度、令和３年度の保険料は、均等割が年間５万２，０４８円、平成３０年度、令和元年度比１，８４３円の増額、所得割は０．３９ポイント増の１０．９８％、年間限度額は２万円増の６４万円となっています。
特に、低所得の高齢者の方々に大きな衝撃となったのは、特例軽減の段階的廃止で、令和３年度から９割軽減が７割軽減に、８．５割軽減が７．７５割軽減になります。資料では、９割軽減から７割軽減になる対象者は４，８２９人、この方たち１人当たりの保険料は、年額１万５，６００円で、１万６００円の負担増になるとのことです。
しかし、国によって実際の負担増にならないよう、消費税率１０％引上げを財源とした年金生活者支援給付金と介護保険料の軽減措置で対処しているとの説明がありましたが、そもそも、年金引下げと消費税増額そのものの負担増から、高齢者の生活の厳しさは、一層増していると言えます。資料の保険料滞納状況では、令和２年度は４４人増えています。年度途中での集計で、今後変化する可能性があるとのことですが、特例軽減廃止の影響は大きいのではと危惧いたします。
一方、滞納によって正規の保険証から６か月間の短期証に移行された方は、令和２年度も２人で、切れ目なく手元に届くよう郵送しているとのことです。高齢者の受診機会を奪わないという対応と理解いたしますが、保険証の取上げ自体が問題と考えます。病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、しかも、新型コロナウイルスの感染拡大の状況にあっては、正規の保険証を交付しない制度そのものが認められないと思います。
後期高齢者医療制度が高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだに不十分と言わざるを得ません。
以上、申し上げ、議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場からの討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
諏訪部君：議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営しているものであり、保険料の徴収や納入、給付に関する申請届出等の受付が市町村の主たる業務となり、特別会計予算を計上しても、保険料額や給付内容などについては独自に決定できない会計です。
令和３年度予算の歳入では、後期高齢者医療保険料が前年度比１億４７８万７，０００円増の１４億６，６１７万６，０００円、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が、前年度比１億８５５万１，０００円増の１８億９，３８５万７，０００円であり、総額では前年度比約１億１，０００万円増の約１９億８００万円の予算となるものです。
保険料率改定においては、高齢者の保険料負担率改定方法の見直しや、本制度の安定した継続が可能となるよう、国庫定率負担割合の増加など、国において責任ある財政支援が必要であるとともに、制度の充実にさらなる検討改善が求められます。
また、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業は、一般会計の事業ですが、高齢者の医療・介護・保険データの一体的な分析により健康課題の把握を行うとともに、健康寿命の延伸を図るとのことでしたので、健康診断の充実を目指すとともに、関係機関との連携を行いながら業務を遂行し、安定した制度として継続できるよう期待します。
以上、述べて、議案第２０号 令和３年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する賛成討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２０号を挙手により採決いたします。
議案第２０号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩いたします。（１１：００）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
次に、議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
吉本君：議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、新型コロナウイルスの感染拡大の下、第８期江別市介護保険事業計画の初年度に当たります。
介護保険制度開始から既に２０年が過ぎ、この間、３年ごとの見直しのたびに６５歳以上の第１号被保険者の保険料は引き上げられ、全国的には今回８期目の平均保険料は６，０００円とも言われ、多くの自治体から高齢者の負担は限界だという声が聞かれているとのことです。
当市の場合、１期目月額基準額３，０００円から、８期目は７期目と同額の５，７２０円と、ほぼ２倍近くになっています。
国は、令和元年１０月からの消費税１０％への引上げを財源に、令和元年度から所得段階が第１段階から第３段階、世帯全員が市民税非課税の方の保険料負担の軽減を強化し、令和２年度、令和３年度と第１段階で基準額の０．３、第２段階では基準額の０．５、第３段階では基準額の０．７の割合としたとしています。
しかし、資料の介護保険料の所得段階別人数では、令和２年度当初は市民税非課税世帯に属する第１号被保険者は４０％近くを占め、所得段階別滞納件数では、令和２年度１月末納期分１，０３３件中３８％が第３段階までとなっており、軽減措置があったとしても、根本的に負担が重く、滞納せざるを得ない実態があることを示していると考えます。
そのことから、国の部分的軽減措置のみでは不十分であり、資料の介護保険給付費準備基金の取崩し額及び積立額の推移から、令和２年度見込みの１２億円余りの介護保険給付費準備基金の一部を活用し、保険料基準額を引き下げることを検討すべきと考えます。
平成２９年４月から全ての市町村において、要支援の方の訪問介護、通所介護のサービスが介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、当市では介護予防・生活支援サービス事業として、訪問サービス、通所サービス、基準緩和型通所サービス、通所型短期集中サービスを開始しています。
当初、この仕組みを早くから導入した先行自治体の中には、介護保険の公的支援の役割を否定するかのような、介護から卒業を推奨する考え方や、状態の改善を目指さないサービス利用をよくない例として示し、介護度の改善を成果とする考え方などが強調されました。
当市においては、その考えには立たず、要支援の方々や事業対象者が必要とするサービスを提供できているとのことです。
さらに、国は、平成３０年度、令和２年度と、市町村に高齢者の自立支援・重度化防止の取組強化を求め、その取組状況をランクづけして、それに応じて補助金を交付する事業を始めています。
この事業についても、国の求めるところは介護給付費抑制と指摘されていますが、当市では、自立支援と重度化防止に特化して事業を進めているとのことです。そのことを徹底した上で、提供体制の整備などが必要と考えます。
いずれにしても、高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けられるように、それぞれの状態にふさわしい介護保険サービス等が利用できること。そのためにも、介護保険料の引下げの検討が求められます。
以上、申し上げ、議案第２１号 江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
各種事業のうち、一般介護予防事業において、令和３年度で拡大する取組として、コロナ禍におけるフレイル予防対策は、コロナ禍で高齢者が外出自粛によりフレイルになることを予防するため、高齢者が自宅でできる運動の紹介や口腔ケア、栄養摂取についての取組を掲載した高齢者向けの啓発リーフレットを作成し、配布する経費を計上しております。
令和３年５月から６月の発行に向けて、第１号は１万２，０００枚、第２号は１万枚を作成し、地域包括支援センターなどに配布するとのことであります。
口腔機能向上対策は、専門職がいないと取り組めない内容ではなく、地域の介護予防サポーターが主体となって普及に取り組めるような内容で考えられており、令和３年度は、現在検討を進めている口腔機能向上対策の打合せを継続するとともに、介護予防サポーター等が主体となった地域の通いの場等への口腔機能向上プログラムの普及展開により、高齢者の口腔機能の低下からフレイル状態への移行を予防する取組を行うとのことであります。
また、コロナ禍における通いの場への支援については、フレイル予防のリーフレットの中で、感染症を予防するための取組を紹介しているほか、通いの場活動を運営している代表者等が、コロナ禍でどのように工夫して活動されているのか紹介しているとのことです。
また、通いの場に対して、地域包括支援センターから通いの場の安全な再開に向けた相談を受け、北海道江別保健所と連携しながら助言を行っているほか、新しい生活様式に沿って通いの場活動を行っていけるよう、次年度も継続して横断的に支援していくとのことであります。
以上を述べまして、本予算は、地域の高齢者が社会に参加しつつ、地域で自立した日常生活を営めるように、介護予防普及啓発事業として、コロナ禍によるフレイル予防対策や口腔機能向上対策がなされるものと考え、議案第２１号 令和３年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２１号を挙手により採決いたします。
議案第２１号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号 令和３年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２２号を挙手により採決いたします。
議案第２２号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算、以上２件を一括議題と致します。
これより、議案第２３号及び議案第２４号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
上下水道事業会計予算の審査において、令和３年度の水道事業の業務予定量については、前年度比で給水戸数２８戸減としつつ、年間総給水量１２万１，０００立方メートルの増、年間総有収水量は１４万７，４８０立方メートルの増、有収率０．３ポイント増の９５．６％とし、下水道事業の業務予定量では、下水道使用量は前年度比１７万７１６立方メートル増としています。
また、経営面では、給水収益は前年度比０．１％減としていますが、当年度純利益は１億８，０００万円余り、下水道使用料は１．３％増で、当年度純利益７，４８４万円余とし、前年度との比較では、純利益は減少したものの、いわゆる黒字経営となっています。
その中で、水道事業では、継続して基幹管路耐震化や老朽化した配水管の布設替え、配水設備や浄水施設の設備更新など、下水道事業では、管路整備に伴う現況調査、継続して管路施設改修更新や処理場・ポンプ場施設改築更新など、いずれも計画的に整備を進めることが示されています。
しかし、当市では、一時的とはいえ、水道料金の滞納を理由に、行政がライフラインの一つを断ち切るという給水停止措置が続いています。
資料によれば、滞納件数は、令和元年度３，４５１件、そのうち給水停止延べ件数８９件、実世帯数は８３世帯となっており、平成２９年度、平成３０年度の減少傾向から、前年度比で滞納件数は１６９件、給水停止率実世帯数は１４世帯の増となっています。
昨年度以降、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染防止の観点から、給水停止を一時中止したことや、水道料金を分納することで、給水停止に至らないようにすることなど、特別の対応がされたことは評価するものです。
また、日常的に滞納世帯への納付相談や小まめな納付呼びかけなど、なるべく給水停止に至らないように対応されていることについても承知しているところではあります。
しかしながら、この間の審査でも、滞納の背景に生活困窮があることは明らかであり、このことによる給水停止はするべきではないと考えます。低所得世帯などへの福祉政策として、水道料金等の減免などを実施している自治体の手法等を参考に、関係部署と検討するべきと考えます。
公営企業の本来の目的、公共の福祉の増進のための施策について、特に給水停止に至らせないための施策について、検討がいまだ不十分であることを申し上げ、議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算について反対の立場からの討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
本間君：議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和３年度の上下水道事業会計は、２０１９年度から１０年間の計画である江別市上下水道ビジョンに基づき、市民生活や経済活動に不可欠なライフラインとして、水道事業は常に安全で良質な水道水を供給するため、下水道事業は、快適な生活環境、安全な暮らしを実現するための予算となっています。
まず、水道事業会計予算でありますが、基幹管路耐震化事業をはじめ、老朽配水管の更新や配水施設の更新などを計画的に進めていくとのことであります。
また、経済建設常任委員会への報告では、停電対策として、災害時においても標高が高い位置にある配水池から自然流下方式により、市内全域への配水が可能となるよう取り組んでいくとのことで、これを踏まえ、令和３年度は新たな管の布設に着手し、配水機能の拡充を図っていくものとなっております。
今後も、配水池の増設や連絡管の整備など、計画的に停電対策を進めていくとのことであります。
次に、下水道事業会計予算でありますが、下水道普及率、水洗化普及率ともに高水準であり、近年は人口が微増傾向で、下水道使用料も微増の見込みとなっております。
そうした中で、浄化センター脱水設備更新工事をはじめ、管路施設改築更新工事や、処理場・ポンプ場施設改築更新など、施設設備の再構築を着実に進める予算となっております。
しかしながら、令和３年度の純利益は、水道事業会計で対前年度比５，９１８万４，０００円減の１億８，０１２万円、下水道事業会計では、対前年度比３７万７，０００円減の７，４８４万３，０００円を予定しており、両事業会計とも、純利益の減少を見込んでおります。
江別市上下水道ビジョンにおける投資・財政計画でも、純利益は年々減少していき、水道事業会計では令和１０年度に、下水道事業会計では令和６年度に純損失となる厳しい見込みとなっております。
このまま推移した場合、水道料金と下水道使用料の改定が必要となる可能性もあることから、より一層効率的な経営に努め、運転資金が枯渇しないよう、適切な財源確保策を講ずるよう期待しております。
以上、申し上げて、議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算の賛成討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２３号及び議案第２４号を挙手により一括採決いたします。
議案第２３号及び議案第２４号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（佐藤委員、吉本委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算を議題と致します。
議案第２５号につきましては、初めに、議案第２５号の修正案及び議案第２５号の原案に対する討論を一括で行い、次に、議案第２５号の修正案、議案第２５号の原案の順に、それぞれ採決を行います。
これより、議案第２５号の修正案及び原案に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
岡君：議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算について、修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論いたします。
令和３年度は、市立病院の経営再建に向けた令和２年度から３年間の集中改革期間の２年目となる予算です。集中改革期間初年度の令和２年度の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、必達目標であった収支改善計画額を達成できず、経営再建の先行きが不安視されています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、令和２年度下半期は、入院に関して比較的堅調な収益を上げており、また、令和３年度も非常勤の医師派遣の拡大見込みもあり、救急のさらなる受入れが期待されるなど、平成２９年度以降の総合内科医大量退職から続いている近年の状況から見ると、令和３年度は、僅かな光明が見えてきていると言える状況です。
このような状況の中、予算については、医療職を含めた病院全体で、必達目標と認識されている収支改善計画額を提案されている点については理解します。その評価については、今後の実績値で判断していきたいと考えます。
以下、修正案に関して言及いたします。
今回の修正案の主要な論点は、病院事業会計に係る医師確保対策特別引当金の会計処理が適正であるか否かというものです。
したがって、市立病院の経営再建への支援の妥当性という政策判断を論じているのではなく、適切な会計処理という技術的な論点となります。
委員会の質疑では、本来、将来の任意の支出のための費用は積立金という形で用意するのが適切ではあるが、赤字企業のため、任意の積立てができず、そのほかの会計手法を模索する中で、引当金という形を取ったということであり、その手法については、専門家のアドバイスは受けておらず、病院事務局としても今回の会計処理が最善なものでないことは認識されているとのことでした。
病院事務局が大変苦慮されて手法を検討されたことは理解いたしますが、公営企業会計基準上、引当金の計上については、民間企業と同様に、４つの要件を全て満たす必要があります。
残念ながら、一般会計からの給与削減分の経営再建支援補助金による収入は、将来の医師確保に関する費用とは、会計上、何の関係もないため、その発生が当期以前の事象に起因するという要件と、その費用の金額を合理的に見積もることができるという要件を満たしておりません。
したがって、今回の医師確保対策特別引当金の会計処理は、不適切である可能性が高く、そのような会計処理が行われないように修正が必要と考えます。
加えて、修正案では、一時借入金を３０億円に減額することが提案されていますが、予算書上で想定されている資金の流れが原案の一時借入金限度額４０億円を下回っています。また、現状の市立病院の経営状態では、年度末の一時借入金が、翌年度の初めに入金が予定されている一般会計の繰出金である約１４億円を上回る場合、年度内の資金手当てのための議会の議決が必要となることから、その際に改めて審査されるべきものであり、修正することが適切と考えます。
以上、申し上げ、令和３年度 江別市病院事業会計予算について、修正案に賛成し、原案に反対の討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
吉本君：議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。
初めに、本会計予算の原案に対する修正案は、１点目に、令和３年度江別市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、収入の特別利益から経営再建支援補助金の７，０７９万円を減額し、支出の特別損失から医師確保対策特別引当金に当たる９，５３６万２，０００円を減額すること、さらに、令和３年度江別市病院事業会計予算第９条他会計からの補助金では、一般会計からの経営再建支援補助金に当たる７，０７９万円を減額し、これに関連する字句の整備をすることです。
２点目には、令和３年度江別市病院事業会計予算第６条一時借入金において、一時借入金の限度額を４０億円から３０億円に改めることとしています。
その根拠について、１点目は、医師確保対策特別引当金としての要件を満たしていないこと、２点目は、当初予算段階で一時借入金のピーク見込額よりも１０億円以上も大きな限度額は必要ないというものです。
地方公営企業法施行規則第２２条に示している引当金の要件から、医師確保対策特別引当金についても、その要件は満たしていると考えます。
令和４年度までの間、市職員の給与削減分を原資として市立病院の経営再建支援を行うこと、特に最優先すべきは、医師確保であること、医師確保対策特別引当金は確実に医師確保のための費用となること、市立病院の医師不足の経過経緯は、過去からの事象に起因していること、既に医師確保に関連した交渉などを具体的に進められていること、さらに、令和４年度までの給与削減分を原資としており、その点において費用は明確になっていると言えます。
また、一時借入金の限度額については、借入れピーク額より十分余裕を持たせることで、限度額内であれば期間中何度でも借入れができ、年度途中の資金不足から予算を補正するなどの事態を避けることができます。
以上のことから、原案の修正はそもそも不要と考えます。
次に、令和３年度江別市病院事業会計予算の原案について、委員会審査では、収支改善に寄与する主な取組項目と改善額について、市立病院の経営再建に向けたロードマップの主要な取組項目を中心に説明を受けました。
市内外における新型コロナウイルスの感染拡大によって、特に市外からの入院依頼、救急患者の受入れが増え、入院収益や診療単価等が昨年度実績を上回っていること。また、札幌医療圏の病院と連携し、回復期患者を１日１０人程度の受入れを継続したいとのこと。さらに、訪問看護ステーションの体制強化、緩和ケアチームの設置に向けた検討など、市立病院の経営再建に向けたロードマップの目標どおり進められていること。診療科の方向性としては、５９床ある精神病床を、稼働病床を３７床に縮小し、一つの作業療法室を健診センターへ転用し、もの忘れ外来を中心とした高度医療機器の活用と多職種連携により、認知症への取組をさらに強化していきたいとのこと。
さらに、最優先課題である医師招聘については、循環器及び消化器内科医をはじめ、総合内科医についての取組は、医育大学、民間医療機関、人材派遣会社等に継続して働きかけをし、内科医１名の採用が予定されていることも報告されています。
また、委員会では、診療収益の設定について、各診療科の担当医師と共有化する上限額を設定して積み上げた数字であり、実現すべき目標と確認していることが説明されています。
しかしながら、この実現すべき目標を必達目標として、数値の達成を最優先にすることを強調することが、医師をはじめ、医療従事者の医療へのモチベーション低下につながらないか、とても危惧するところです。
そして、働き方改革や医師招聘等への障壁にならないよう、細心の注意を払い、十分な配慮が必要と考えます。
さらに、看護体制については、既に４病棟が２交代制３人夜勤に入っていますが、今後残った２病棟についても、実施する方向で検討するとしています。
この間、長時間夜勤の疲労度、確実な仮眠時間の確保、夜間緊急入院への対応などの問題が指摘されてきました。
現状では、２交代制を実施しつつ、夜間管理者の配置、夜間専従の看護補助者の採用など、既に実施しているとのことですが、雇用や労働環境に関わることでもあり、引き続き注意深く状況を見ていく必要があります。
加えて、今後、経営形態の移行に伴う課題など、新たに発生してくることが推察されますが、病院職員への十分な説明と合意が求められます。
既に出ている方針には、市立病院という医療資源を失う事態に至ることは、市民が地域で安心して暮らし続けていくことにとって、非常に大きな損失であるということ。このことを、市民も行政も議会も共通認識として持ち、市立病院の経営再建に、それぞれの立場で役割を果たすことが求められていると考えます。
以上、申し上げ、議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場からの討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論に参加いたします。
市立病院は、抜本的な経営改善に向けて、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえた市立病院の経営再建に向けたロードマップを策定し、令和２年度から令和４年度までの３年間を集中改革期間とする経営再建の道のりを歩み始めました。
１年目となる令和２年度は、冒頭より、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収益が大きく減少したことから、非常に厳しいスタートとなりました。
しかしながら、そうした中にあって、ＰＣＲ検査の実施をはじめとする新型コロナウイルス感染症への様々な対応を担うとともに、救急患者の受入れを積極的に行うなど、市民の医療を守る大変重要な役割を果たしながら、経営再建に向けた様々な取組を進めてまいりました。
２年目となる令和３年度も、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらの事業となりますが、令和２年度の後半から診療収益の改善も見られているところであり、診療科ごとの患者数、診療単価の計画についても、現実的な数字から実現可能な目標が掲げられ、その目標については現場との共通認識としての共有が図られているなど、状況に見合った予算編成が行われたものと考えます。
今後、江別市立病院経営再建計画の下、江別市立病院経営評価委員会からの指摘を受けながら、さらに具体的な経営再建に向けた歩みを進めていかなければなりません。
地方公営企業法の全部適用に向けた準備を令和３年度中に行うなど、非常にタイトなスケジュールでの取組となりますが、現場の皆さんとの意思疎通を十分に図りながら進めていただくとともに、今年度からの懸案である市民説明の場を設け、市立病院が目指すべき方向性を市民の皆さんにしっかりとお示しし、広く御意見を伺うことで、納得感と透明性の高い経営再建を目指していただくことを望みます。
また、今回、原案に対する修正案の提出があり、医師確保対策特別引当金と一時借入金限度額について指摘がなされたところであります。
医師確保対策特別引当金については、地方公営企業法施行規則にある、いわゆる引当金の４要件に、今回のものが該当するかどうかが一つのポイントになると考えます。
将来の特定の費用または損失であって、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる必要があるわけでありますが、医師不足の状態は過去より続いているものであり、将来にわたって取り組む必要があること、その金額は流動的である側面は否めないものの、医師確保策が具体化した時点で、ある程度明確になるものであることなどを考えれば、今回の引当金に違法性があるとまでは認められないことから、不適切なものであるとは言えないと判断します。
さらに、一時借入金限度額についてでありますが、当初予算の段階で一時借入金が４０億円必要とされる状況を想定されていないことから、４０億円である必要がないという意見には一定の理解をするものであります。
しかしながら、そのことをもって、一時借入金限度額を３０億円に修正しなければならないとまでは言えるものではないと考えます。
大切なことは、経営改善の努力によって、一時借入金をできる限り抑制すること、そして、万が一の事態が予想または発生した場合については、早急にその状況と対応策を議会や市民に示すことであります。
これらの理由から、原案を修正する必要はないと判断するものであります。
以上、述べまして、議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算について、修正案に反対し、原案に賛成の立場での討論と致します。
委員長（三角君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、議案第２５号の修正案を挙手により採決いたします。
議案第２５号は、修正案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（猪股委員、岡委員、本間委員挙手）
よって、議案第２５号の修正案は、否決されました。
次に、議案第２５号の原案を挙手により採決いたします。
議案第２５号は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、岡委員、本間委員以外挙手）
よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日、結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３６）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：３６）
２総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：市税条例及び都市計画税条例の一部改正につきまして御報告させて頂きます。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。現時点での国からの情報によりますと、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税に関する規定について、当市の江別市税条例及び江別市都市計画税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前でありまして、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会におきまして御審議を頂くいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長におきまして、地方自治法第１７９条第１項に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正の概要につきましては、市民税課長から御説明申し上げます。
以上です。
市民税課長：専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
今回の改正は、地方税法等の一部改正により、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税に関する規定が改正されることに伴い、引用している江別市税条例及び江別市都市計画税条例について、所要の改正を行うものであります。
まず、江別市税条例の税目欄に記載の軽自動車税についてでありますが、軽自動車税環境性能割を令和１２年度燃費基準の下で、税率区分の見直しに伴う規定の整備を行うものであります。
改正条項につきましては、環境性能割の税率を定めた江別市税条例第８１条の４及び附則第１５条の２の２の改正で、改正内容は、税率区分の見直しによる地方税法第４５１条の改正に伴う引用条項の整備を行うものであります。
次に、同じく、軽自動車税環境性能割に係る特例措置の延長についてでありますが、改正条項は、環境性能割の非課税を定めた江別市税条例附則第１５条の２の改正で、改正内容は、特例期間を令和３年３月３１日までから令和３年１２月３１日までに９か月間延長する改正を行うものであります。
次に、税目欄固定資産税についてでありますが、地方税法附則第１５条の改正により、江別市税条例附則第１０条の２第１３項の特定事業所内保育施設の固定資産に係る課税標準の特例の引用条項が繰り上がり、現行の地方税法附則第１５条第３８項を第３４項に改めるものであります。
資料の２ページをお開き願います。
次に、土地の固定資産税についてでありますが、負担水準を均衡化させるために税負担の調整措置が講じられており、平成９年度から導入している現行の仕組みを、令和３年度から令和５年度まで３年延長するものであります。
その上で、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置くものであります。
改正条項については、資料記載のとおり、江別市税条例附則第１１条、第１２条、第１２条の３及び第１３条の改正を行うものであります。
負担調整措置の概要についてでありますが、負担調整措置は、地域や土地によりばらつきがある負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みで、住宅用地を例に説明いたしますと、負担水準が１００％以上の場合は、本則どおり当年度の評価額に住宅用地特例率を掛けて課税標準額とし、１００％未満の場合は、令和３年度については、前年度の課税標準額に据え置き、令和４年度、令和５年度については、現行の負担調整措置と同様に、前年度の課税標準額に、当年度の評価額に住宅用地特例率を乗じたものに５％を乗じた額を加算して、課税標準額を緩やかに引き上げるものであります。
ほかの土地の区分につきましては、記載のとおりであります。
資料の３ページを御覧ください。
次に、江別市都市計画税条例の税目都市計画税についてでありますが、地方税法附則第１５条の改正により、江別市都市計画税条例附則第２項の特定事業所内保育施設の固定資産に係る課税標準の特例の引用条項が繰り上がり、現行の地方税法附則第１５条第３８項を第３４項に改めるものであります。
次に、固定資産税の改正と同様に、現行の負担調整措置を３年延長した上で、令和３年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置くものであります。
改正条項については、資料記載のとおり江別市都市計画税条例附則第３項から第８項まで及び第１３項の改正を行うものであります。
なお、これら２条例の施行期日でありますが、いずれも令和３年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（三角君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：４３）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：４４）
次に、３閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：４４）
