予算決算常任委員会 令和３年３月１１日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 黙祷
（開 会）
委員長（三角君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、稲守委員が欠席する旨の通告がありましたので、報告いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
消防本部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和３年度江別市一般会計予算についてを議題と致します。
それでは、消防本部警防課所管の消防車両整備事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
警防課長：消防車両整備事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４２ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実の下から２行目の丸印の消防車両整備事業は、計画的な車両の更新整備及び機能維持を図るもので、小型動力ポンプつき水槽車及び小型動力ポンプ積載車の更新に要する経費であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、１番目の車両の仕様についてを高間委員より質疑願います。
高間君：ただいま、予算について御説明ございましたが、小型動力ポンプつき水槽車と小型動力ポンプ積載車の更新ということでございます。
車両の仕様について詳しく知りたいのですが、今まではこのような車を使っていて、今回はこのような車を入れるとか、同じ用途の車なのか、もしくは、水槽はこれだけ大きくなっていますといった仕様が分からないと、この金額が適正なのかどうかを判断できないと思いますので、詳しく御説明をお願いいたします。
警防課長：令和３年度に購入予定であります消防車両２台の仕様について御説明いたします。
初めに、小型動力ポンプつき水槽車の仕様でございますが、車両総重量２２トンクラスの４輪駆動のトラックをベースに、１万リットルの水を積載するため、大型水槽を後方に設置、小型動力ポンプと車の動力を利用した自給式渦巻きポンプを搭載します。また、水を送るための配管や消防用資機材の収納スペースの艤装など、これまでと同様の車両を予定しております。この車両は、水利施設が乏しい地域での火災時にも水の供給ができるよう大型の水槽を積載し、災害や断水時には応急給水の運搬を行います。
次に、小型動力ポンプ積載車の仕様でございますが、車両総重量３．５トンクラスの４輪駆動のトラックをベースとし、普通自動車免許で運転が可能な仕様とするほか、小型動力ポンプが容易に持ち運べるよう昇降装置を新たに設け、水を送るための配管や消防用資機材の収納スペースなどの艤装を予定しております。この車両は消防団に配置している車両で、小型動力ポンプを積載し、消防活動や水防活動に使用するものです。
このほか、消防車両に共通の仕様として、赤色蛍光灯、サイレン、車両動態管理システム及び無線装置など、電装類の艤装、消防本部名や車両番号の表記及び車体の塗装などを行います。併せて、消防用ホースや放水ノズルなど、消防活動に必要な資機材の整備を予定しております。
高間君：今、２台目は消防団の車ということでございますが、どちらの消防団の車の入替えなのかを確認したいので、お伺いいたします。
警防課長：今回の更新は、上江別分団の車両を予定しております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：大まかなイメージで構いませんので、参考のために教えていただきたいのですが、最初の車で１万リットルの水槽とお話しされていたと思います。もちろん、状況によって変わると思いますが、どの程度の火事を消火できると認識したらよろしいのでしょうか。
警防課長：１万リットルの水の消火能力ということでお伺いいたしました。
１万リットルの水は、ノズルや送水圧力によって異なりますが、３０分ぐらいの送水ができるようになっております。この小型動力ポンプつき水槽車のほかに、水槽つきポンプ車が各出張所に配置になっていますので、それらの水と合わせて通常の一般建物の火災に対応できるように考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の車両の更新についてを高間委員より質疑願います。
高間君：それでは、車両の更新で、新しい車両が２台入るということでございますが、今まで使っていた車両をどのようにするのか、お聞きします。
警防課長：旧車両の扱いにつきましては、長期間の使用による老朽が著しいため、廃車としております。廃車の処理につきましては、平成１６年にテロ対策として消防庁から通知された消防車両等の適切な管理及び処分についてに準じて、再利用ができないよう解体による抹消登録を行っており、廃車に係る手続、費用負担は、受注者が行うよう仕様の中で定めております。
高間君：ということは、基本的にはスクラップにするという考え方でよろしいですか。
警防課長：委員がおっしゃるとおり、廃車ということで対応しております。
高間君：ただいま、消防庁からそのような通知が来ているという説明でございますが、基本的に、装備車両は別として、自衛隊でも昔はそのままスクラップに出していた、一般で使用しているような車両、バスなどについては、入札を行いなさいという話があるようでございます。消防庁からそのように言われているから仕方がないことなのでしょうが、市の財産で買っているわけですから、基本的にまだ使えるものを入札に出すとか、様々な考え方があるのか、参考にお聞きします。
警防課長：今、委員から御指摘がありました売却等につきましては、実施している自治体から情報収集するとともに、平成１６年の通知の趣旨を踏まえて、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：今回は、小型動力ポンプつき水槽車や小型動力ポンプ積載車の更新ということですが、何年ぐらいたったら更新するとか、救急車は走行距離がかなり長いかと思いますけれども、走行距離がどの程度になったら更新を考えるというような、基本的な考え方をお聞きします。
警防課長：消防車両の更新につきましては、江別市消防１０か年アクションプランに基づいて行っております。また、整備計画の中では、長期使用による故障リスク及び維持管理コストを考慮し、使用年数や走行距離などから更新基準を定めております。
今回の小型動力ポンプつき水槽車につきましては２０年、小型動力ポンプ積載車は３０年を目安としているところです。
また、救急車に関しましては、更新が８年、または、走行距離２０万キロメートルを目安としているところです。
諏訪部君：救急車はもう少し走っていたりもしますが、それはいろいろな事情があると思います。今後の更新の予定といいますか、来年度はこの小型動力ポンプつき水槽車や小型動力ポンプ積載車ですが、今後もまた毎年のように更新が入るのかお聞きします。
警防課長：車両の更新につきましては、先ほど申し上げました江別市消防１０か年アクションプラン及び消防機械器具に関する整備計画に基づいて、車両の安定稼働と予算の平準化に配慮しながら毎年更新していく予定でございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
水道部所管の議案第２３号 令和３年度江別市水道事業会計予算及び議案第２４号 令和３年度江別市下水道事業会計予算について、以上２件を一括議題と致します。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：令和３年度江別市水道事業会計予算及び令和３年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、水道事業会計予算について、別途提出しております令和３年度江別市水道事業会計予算（案）概要で御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和３年度業務予定量の概要ですが、対前年度比で給水戸数は、２８戸減の５万１，７６３戸を予定し、年間総給水量は１２万１，０００立方メートル増の１，０９１万３，０００立方メートル、また、有収率は９５．６％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業では、耐震化計画に基づき、早苗別第４水管橋架け替えなど延長２，８３９メートルを耐震管へ更新する予定のほか、配水管整備事業での老朽管布設替えなど延長１，８５０メートルの整備など、各事業を予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和３年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、大部分を占める給水収益のほか、合計で２６億８，６３３万９，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で２３億９，４９１万円を予定しており、この結果、収支差引きは２億９，１４２万９，０００円となり、消費税を整理した純利益は１億８，０１２万円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債のほか、合計で３億１，１２２万６，０００円を予定し、支出では、建設改良費のほか、合計で１５億２７８万６，０００円を予定しており、この結果、収入が支出に対して不足する額１１億９，１５６万円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和２年度決算見込額から９，４５７万１，０００円減の２２億３，７５６万８，０００円を予定しております。
次の資料５ページは、工事予定箇所を示した令和３年度水道事業計画図であります。
続きまして、令和３年度江別市下水道事業会計予算（案）概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１令和３年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は、対前年度比１８万５，０００立方メートル増の１，４６４万８，０００立方メートルを予定しております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、管路整備では、現況測量などを予定するほか、管路施設改築更新では、大麻地区の管路施設改築更新工事を、また、処理場・ポンプ場施設改築更新では、緑町ポンプ場雨水ポンプ設備更新工事などを予定しており、財源別事業費は記載のとおりであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
３令和３年度予算（案）総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、根幹をなす下水道使用料のほか、合計で３５億４，７９７万７，０００円を予定し、支出では、職員給与費や委託料、減価償却費など、合計で３４億６４９万９，０００円を予定しており、この結果、収支差引きは１億４，１４７万８，０００円となり、消費税を整理した純利益は７，４８４万３，０００円を予定しております。
次に、資料３のページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債や国庫補助金など、合計で１１億６，７９１万５，０００円を予定し、支出では、建設改良費や企業債償還金など、合計で２１億５９０万円を予定しており、この結果、収入が支出に対して不足する額９億３，７９８万５，０００円は、内部留保資金などをもって補填する予定です。
次に、資料の４ページをお開き願います。
４企業債の状況ですが、企業債残高は、令和２年度決算見込額から２億４，４５０万７，０００円減の１０３億５，２５０万３，０００円を予定しております。
次の資料５ページは、工事予定箇所を示した令和３年度下水道事業計画図であります。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、料金収納担当所管の水道料金の滞納状況と滞納世帯への対応についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：要求資料の１ページを御覧ください。
過去３年間における水道料金滞納件数と給水停止件数についてでありますが、資料左側の滞納件数は、各年３月３１日現在の集計数であり、資料の中ほどの給水停止延べ件数は、年間の延べ件数となっております。
各年度の状況につきましては、平成２９年度の滞納件数は３，３７４件、給水停止延べ件数は１１１件、このうち、重複世帯を除いた実世帯数が１０２世帯で、現在まで停止中となっている件数は４件となっております。
平成３０年度及び令和元年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数は、いずれも生活実態が見受けられない状態となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
委員長（三角君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回、平成２９年度から令和元年度までのため、新型コロナウイルス感染症の影響はそれほど顕著でない状況だと判断を致しました。
ただ、過去の資料を調べてみたのですが、全体としてそれほど大きく増えていないけれども、大きく減ってもいないということで、何かしら滞納せざるを得ない状況にある世帯が一定数いると推察を致しました。そのようなことも踏まえまして、質疑通告をさせていただきました。
今回、このような滞納件数の状況があり、私はそのように思いましたが、この間の経過を見ていらっしゃる担当課としては、この状況をどのように御覧になっていらっしゃるのか、私の見方がどうなのか、その辺を踏まえて江別市の現状についての認識などをお聞きします。
料金収納担当参事：御質疑いただきましたこれまでの江別市における滞納世帯及び給水停止の状況についてでありますが、市としましては、滞納整理の手法や給水停止の執行方法については、特に変更しておりませんので、件数の推移につきましては、その時々の状況に応じたものとなっていると考えております。
また、令和２年度におきましては、先ほど新型コロナウイルス感染症ということを御指摘いただきましたけれども、４月の新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言の発出から給水停止をしばらく見合わせることとしまして、年４回執行するうち、４月と７月につきましては延期を致しました。その後、９月に入りまして、支払い猶予の申請の件数も、週に一、二件程度と落ち着いたこと、また、定額給付金をはじめとする経済的支援も一通り行き届いたと思われることから給水停止を再開し、１０月と２月の２回について、給水停止を執行いたしました。
ただし、この間におきましても、新型コロナウイルス感染症に関連し、支払いが困難な方に関しましては、給水停止の対象から外し、支払い猶予の相談に応じてきたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にはウイルスが付着した手指等を洗うための水の供給を欠かすことができないと考えておりますので、その給水停止の執行に当たりましては、慎重に進めてまいりました。
吉本君：正確な数字は次のときに確認できるのだろうと思いますけれども、ただいまの御説明ではかなり早い時期に水道料金の徴収猶予のお知らせがあり、水道が一番早かったと思っていました。
そのようなことで、新型コロナウイルス感染症の関係で大きな御配慮を頂いたと思っておりますけれども、そのような対応が日常的に行われるようになると、生活が苦しくなって水道料金の滞納をしそうだという方たちが、もう少し気軽に庁舎を訪れて御相談することができるようになると、もしかしたら滞納件数が減って、結果、給水停止という事態にならないことが起きるのではと、今回の対応を見て思いました。
それで、今でも水道部営業センターに御相談に見えている方が常にいらっしゃるようにも見受けますし、御相談の対応がきちんと取られていることはよく分かりますけれども、もう１つ積極的な滞納に対する相談体制があるといいと思いました。
その点については、今回の新型コロナウイルス感染症の関係での積極的な対策を講じたことの結果としてこのような状況だということで、対応をもう一乗せする御検討などが必要かと思いますけれども、その辺についてお考えをお伺いします。
料金収納担当参事：まず、新型コロナウイルス感染症に関しまして、支払い猶予に応じておりますけれども、これは国からの通知もありましたことから３月から実施をしているものであります。
具体的な件数につきましては、３月１０日時点で家事用が７９件、業務用が７件、合計８６件の申請があり、支払い猶予に応じております。
また、この新型コロナウイルス感染症以外の通常の滞納世帯に対する対応についてでありますけれども、これまでも滞納されている方に対しましては、文書や電話、訪問により支払い猶予や分割納付といった支払方法に応じる旨を御案内してきたほか、生活支援に関する御相談がある場合は、くらしサポートセンターえべつを御紹介するなど情報を提供しております。
今後におきましても、滞納されている方に対しましては、小まめに接触を図り、長期間の滞納に至らないよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
吉本君：今日、頂いた資料を見ますと、先ほどお話ししましたけれども、全体的に大きく増えているわけではないと思います。実世帯数については、むしろ若干減ってきているような感じもすると思いました。
繰り返しになりますけれども、このような事態にならないうちに相談していただけたらというのは、多分、担当の皆さんが思っていらっしゃることだと思います。やはり、市民への動機づけになるように、この時点で相談に行ったらよかったというような早めの御相談ができるＰＲといいますか、常に御相談を受ける体制にあることを市民の方に理解していただけるアプローチがもう少しあればいいと考えております。
その辺は、要望として、ぜひ御検討いただきたいと申し上げておきます。
それから、現在給水停止中の件数については、８件ということで、これは確認ですけれども、平成２９年度は４件、平成３０年度は４件、そして今回は８件ですが、生活実態がないということでした。これは単年度ではなく、累計しての８件という理解でよろしかったでしょうか。
料金収納担当参事：御質疑いただきました現在給水停止中の件数につきましては、平成２９年度ですと、平成２９年度に執行した給水停止が現在も４件停止中となります。これは各年度ごとに給水休止を執行して、なお、現在、停止中のままの件数となっております。
吉本君：そうしますと、全体として江別市内で水道が今も停止中であるのは、これらを足した数になりますか。生活実態がないことを確認されていらっしゃるのは、この間もずっとお聞きしていますので、その辺は分かりますけれども、例えば、給水を受けている世帯で水が出ない状況になっている世帯は、３月３１日時点の実態としてどの程度あるのか、資料のどこを見ると分かりますか。
料金収納担当参事：３月３１日現在における累計の件数につきましては、平成２９年度の４件、平成３０年度の４件、令和元年度の８件の合計１６件が給水停止中となっております。
吉本君：どちらにしても、生活実態がないことをきちんと確認されていらっしゃるとのことでしたので、その点は了解を致しましたけれども、給水停止が長く続くようなことにならない前段の一時的な給水停止という辺りでストップをかけることが必要だと思いました。
それ以外の４か月以上の滞納については、今回は新型コロナウイルス感染症の関係で少し状況を変えたとのお話も伺いましたが、その辺については理解を致しましたので、私の質疑はこれで結構です。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
市立病院事務局所管の議案第２５号 令和３年度江別市病院事業会計予算についてを議題と致します。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、私から令和３年度江別市病院事業会計予算（案）の編成に当たっての基本的な考え方を御説明申し上げます。
市立病院の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況が続いているところでありますが、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会からの答申を踏まえて策定した市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づき、経営再建の取組をしてきたところでございます。
このような状況の下、市立病院では、コロナ禍にあっても、市民の医療を確保するため、発熱患者専用診察スペースなど来院者への動線の配慮や、市立病院内での迅速な検査が可能なＰＣＲ検査機器を整備し、感染防止対策を徹底し、救急患者や入院患者の受入れを進めているところでございます。
令和３年度は、引き続き、感染防止対策を徹底し、江別市立病院経営再建計画に基づく取組を職員全体で進めてまいりたいと考えております。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
予算決算常任委員会資料と書かれた資料の１ページをお開き願います。
業務予定量の概要についてでありますが、１収入に関する事項の（１）患者数についてですが、令和３年度の入院患者数の予定は、現在在籍している医師に確認した患者数を基に、１日平均患者数を２００人とし、年間延べ患者数は７万３，０００人を予定するものであります。
外来患者数についても、前年度の実績値と現状の新型コロナウイルス感染症による患者動向等も踏まえ、１日平均患者数を５５６人とし、外来日数２４２日により、年間延べ患者数は１３万４，５５２人を予定するものであります。
（２）診療単価につきましては、現在在籍している医師に確認した上で、患者数の各診療科の実績やＤＰＣ分析による診療行為の適正化等の取組も踏まえ、入院は４万５，６６０円、外来は１万３，５２０円をそれぞれ見込んだものであります。
（３）病床利用率は、現状の入院患者数の実績等も踏まえ、一般病床は７５．９％を予定し、精神病床は８１．１％、全体では７６．６％を予定するものであります。
なお、患者数、病床数に係る業務予定量につきましては、予算書の１ページにも記載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、２支出に関する事項の（１）患者１人１日当たり費用でありますが、患者数を基にしたほか、引き続き、院外処方の推進や診療材料の調達価格の見直しによりまして、薬品費や診療材料費の収益に占める割合を可能な限り低減させることに努めることとして、薬品費は２，４６０円、診療材料費は１，９３５円をそれぞれ予定するものであります。
（２）対診療収益比率につきましては、薬品費の比率は９．９％、診療材料費の比率は７．８％を予定するものであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。
令和３年度病院事業会計予算総括表でありますが、まず、上段の表収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益は、対令和２年度当初比で６．０％増の総額６５億５，５４９万７，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業収益のうち、（１）診療収益では、在籍医師からのヒアリング結果等を踏まえ、入院・外来合わせまして診療収益全体で、対令和２年度当初比０．７％増の５１億５，２３３万５，０００円を計上しております。
（２）公衆衛生活動収益は、対令和２年度当初比で４７４．３％増の１億７，２０１万５，０００円を計上しております。
（３）その他医業収益は、救急医療業務に要する経費についての一般会計からの繰入金のほか、医師派遣収入等その他の収入を合わせた全体では、対令和２年度当初比で２２．５％増の４億７，７２９万円を計上しております。
次に、２医業外収益は、一般会計からの繰入金については、収支等を勘案して増減調整を行っており、国・道補助金及びその他の医業外収入を合わせた全体では、対令和２年度当初比で５．３％増の６億８，２９６万７，０００円を計上したものであります。
また、３特別利益は、過年度損益修正益として前年同額の１０万円を計上したほか、経営再建支援補助金として７，０７９万円を計上し、合計で７，０８９万円を計上したものであります。
次に、病院事業費用ですが、対令和２年度当初比で０．４％減の総額６６億７，７４７万９，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業費用のうち、（１）給与費は、正職員及び会計年度任用職員並びに出張医師の人件費として、対令和２年度当初比で０．５％増の３７億７，０５４万円を計上しております。
なお、給与費明細書につきましては、予算書の９ページから１５ページに記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
（２）材料費は、薬品費、診療材料費などで、対令和２年度当初比で８．０％減の９億７，５０２万８，０００円を、患者数及び診療収益の計画に対応して計上しております。
（３）経費は、各種委託料の削減等を見込み、対令和２年度当初比で１％増の１１億８，７５１万円を計上しております。
（４）その他は、減価償却費、資産減耗費及び研究研修費で、合計４億５，６０４万２，０００円を計上しております。
次に、２医業外費用は、企業債及び一時借入金の支払い利息のほか、消費税等について計上しており、全体では、対令和２年度当初比で５．６％増の１億８，２４２万２，０００円となったものであり、３特別損失は、診療収益等の不納欠損処分による過年度損益修正損として５５７万４，０００円を計上したほか、医師確保経費として医師確保対策特別引当金に繰り入れるために９，５３６万３，０００円を計上し、合計で１億９３万７，０００円を、４予備費は、令和２年度同様５００万円を計上しております。
以上の結果、収益的収支差引き額は１億２，１９８万２，０００円の収支不足となっております。
次に、中段の表の資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は、対令和２年度当初比で１４．９％増の総額７億７，７６８万４，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１企業債は、医療機器等の整備に１億９，６５０万円及び電力監視装置更新等の施設整備に１億２，６２０万円、合計で対令和２年度当初比で７６．３％増の３億２，２７０万円を計上し、２出資金は、企業債元金償還等に係る一般会計繰入金として、対令和２年度当初比で７．３％減の４億５，４９８万４，０００円を計上しております。
次の３補助金及び４固定資産売却収入は、対象となるものはございません。
次に、資本的支出ですが、対令和２年度当初比で６．５％増の１０億５，４９９万４，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１建設改良費は、透析装置のほか、医療機器等の購入費及び電力監視装置更新等の施設整備費でありまして、全体では、対令和２年度当初比で７５．３％増の３億２，６２５万８，０００円を計上しております。
２企業債償還金は、建物及び医療機器等整備の病院事業債償還元金７億２，８７３万６，０００円を計上しております。
以上の結果、資本的収支差引きで不足する額は２億７，７３１万円でありまして、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては、一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、令和３年度は、１億２，５１７万９，０００円の純損失、累積欠損金は１２４億４，４９３万９，０００円を見込んでおります。
また、単年度資金収支は９，９５６万１，０００円の黒字を見込み、年度末の不良債務残高は１０億５，６０９万４，０００円を見込むものであります。
続きまして、資料の３ページを御覧願います。
令和３年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰入基準に経営状況なども勘案して計上したものであります。
令和２年度の最終予定額との比較で、主な増減内容を御説明いたしますと、まず、収益的収入に係る医業収益の負担金及び医業外収益の負担金並びに補助金の各項目は、所要額の算定の結果、増減しているほか、特別利益の補助金は経営再建支援補助金として３，８６２万６，０００円増加し、収益的収入の合計欄のとおり、令和２年度の最終予定額との比較では７１２万６，０００円の増となっております。
この結果、収益的収入に係る繰入額合計は、１０億５，８６４万８，０００円を計上しております。
次に、資本的収入に係る出資金については、所要額による減少となり、補助金としても新たに見込むものなどもないことから減少し、合計で、令和２年度最終予定額よりも８，５５１万２，０００円減の４億５，４９８万４，０００円を計上しております。
以上の結果、収益的収入及び資本的収入を合わせた繰入額の総合計は、令和２年度最終予定額より７，８３８万６，０００円減の１５億１，３６３万２，０００円を計上したものであります。
最後に、参考までに、繰入額に対する交付税措置の割合を推計いたしますと、令和３年度は令和２年度最終予定時と比較すると１．１％増の４５．５％となるものでございます。
以上です。
委員長（三角君）：それでは、市立病院事務局管理課、医事課及び経営改善担当所管の市立病院における予算編成と経営再建に向けた取組についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
経営改善担当参事：それでは、予算決算常任委員会要求資料の１収支改善に寄与する主な取組項目と改善額について御説明申し上げます。
要求資料の１ページをお開き願います。
こちらの表は、市立病院の経営再建に向けたロードマップ主要な取組項目のうち、収支改善に寄与する主な取組項目と改善額をまとめたものでございます。
なお、効果額については、令和元年度実績を基準に、税込み数値で比較しております。
まず、令和２年度目標でありますが、入院収益について、患者数１９６人、効果額４億７，３７２万７，０００円、外来収益について、患者数６０５人、効果額２億２，７５７万１，０００円を見込んでおりました。
また、職員定数の適正化により２，３０１万円の削減、委託料で８，８８２万８，０００円の削減を見込み、材料費について、１億３，２２３万２，０００円に増加を抑制することとしておりました。
これらの合計６億８，０９０万４，０００円から、その他の増減として１億２，５８９万７，０００円を差引き、収支全体では５億５，５００万７，０００円の改善を目標としていたところであります。
次に、令和２年度見込みでありますが、この見込額は、令和３年１月までの実績を踏まえ、現時点における令和２年度の効果額を見込んだものであります。
まず、入院収益について、患者数１８１．５人、効果額１億７，８３０万９，０００円、外来収益について、患者数５０６．８人、効果額１億１，２１２万９，０００円の減を見込んでおります。
また、職員定数の適正化については、目標と同様に、２，３０１万円の削減、委託料で１，４５７万９，０００円の削減を見込み、材料費について、増加を抑制し、７５６万６，０００円を削減することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス関連の収益として２億３，７２２万３，０００円を見込んでおり、これらの合計３億４，８５５万８，０００円に、その他の増減として１８１万６，０００円を加え、収支全体では３億５，０３７万４，０００円の改善を見込んでいるものであります。
次に、令和３年度計画でありますが、まず、入院収益について、患者数２００人、効果額６億６１５万円、外来収益について、患者数５５６人、効果額１億３，３１５万８，０００円を見込んでおります。
また、職員定数の適正化により３，０６８万円の削減を、委託料で２，６７７万４，０００円の削減を見込み、材料費について、４，７０４万８，０００円に増加を抑制することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス関連の収益として２億４，８５６万３，０００円を見込んでおり、これらの合計９億９，８２７万７，０００円から、その他の増減として４，２２４万８，０００円を差引き、収支全体では９億５，６０２万９，０００円の改善を見込んでおります。
また、資料の２ページから７ページまでに、令和２年度第３・四半期までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況を添付しております。項目ごとに、ＡからＤまでの自己評価を行い、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としておりますので、御参照願います。
以上です。
医事課長：それでは、私から、要求資料の２診療収益の状況と入院外来別診療収益ほかについて御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
上段に記載しておりますグラフは、令和２年度の診療収益の見込みと令和３年度計画の診療収益について、それぞれ１日平均の患者数と診療単価を基に、各月の日数を乗じて収益を計算し、グラフ化したものであります。
次に、下段の表は、令和２年度計画、令和２年度見込み、令和２年度下期年換算及び令和３年度計画について、それぞれの年間の入院収益と外来収益を一覧にしたものであります。
このうち、令和２年度見込みにつきましては、４月から１月までの実績額に、下期の平均値を基に算出した２月と３月の見込額を加えたものであり、令和２年度下期年換算は、１０月から１月までの４か月の実績から１日平均の患者数と診療単価を算出し、その数値に日数を乗じて算出したものとなっており、それぞれの収益については記載のとおりとなっております。
次に、資料の９ページを御覧ください。
要求資料の３診療科別１日当たり患者数・診療単価であります。
こちらの資料は、令和２年度計画、令和２年度見込み、令和２年度下期平均及び令和３年度計画について、入院・外来別、診療科別に、それぞれの１日当たり患者数と診療単価を一覧にしたものであります。
入院の合計欄を御覧ください。
令和２年度は、患者数１９６人、診療単価４万４，７４０円を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度末には患者数１８１．５人、診療単価４万３，８５０円にとどまるものと見込んでおります。
しかしながら、下期に限って申し上げますと、患者数１９０．５人、診療単価４万４，７０９円と回復傾向が顕著になっており、特に直近の１月実績におきましては、患者数が１９７．４人、診療単価が４万４，９９７円と、いずれも計画値を上回っておりますことから、令和３年度は、患者数２００人、診療単価４万５，６６０円を計画値としたものであります。
一方、外来につきましては、最下段の合計欄に記載のとおり、令和２年度は、患者数６０５人、診療単価１万３，０１６円を計画しておりましたが、入院以上に新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、年度末には患者数５０６．８人、診療単価１万２，７７７円にとどまるものと見込んでおります。
その影響は下期においても同様であり、依然として計画値を大きく下回る状況が続いております。
令和３年度計画においても、こうした影響が一定程度続くものと考えられることから、患者数５５６人、診療単価１万３，５２０円を計画値としたものであります。
なお、各診療科の数値につきましては、記載のとおりでございますが、令和３年度計画値につきましては、それぞれの診療科の医師と協議の上、目標を設定したところであります。
次に、資料の１４ページをお開き願います。
要求資料の８紹介率と逆紹介率、救急受入れ患者数（平成３０年度から令和２年度）でございます。
初めに、紹介率と逆紹介率についてでありますが、紹介率は、病院に初診で来る患者のうち、紹介受診または救急受診による患者の割合であり、逆紹介率は、病院に初診で来る患者と他院へ逆紹介する患者との割合を表わすもので、いずれも地域医療機関との連携度合いをはかる指標として用いられています。
令和２年度は１月までの実績で、紹介率が令和元年度から４．３ポイント増の１９．６％、逆紹介率が１２．２ポイント増の３１．４％となっており、コロナ禍において地域医療機関との連携が進んでいるものと考えております。
次に、救急受入れ患者数についてでありますが、令和２年度は、内科、消化器内科、循環器内科の受入れ数が増加し、１月までの実績で合計８９３人、月平均８９．３人となっており、令和元年度の月平均６８．７人から約３０％増加しております。
こうした数値から、コロナ禍における市内の救急医療体制の安定化に関して、一定の役割を果たしているものと考えております。
以上です。
管理課長：それでは、私から、要求資料の４病院事業会計の資金の流れ（令和２年度見込み）のほか４件について御説明いたします。
改めまして、資料の１０ページを御覧願います。
病院事業会計の資金の流れでありますが、この資料は、令和３年２月末現在の営業運転資金の残高見込みを表したものであり、資料の上段から中段にかけて折れ線グラフを掲載しておりますが、黒字で表示しているグラフが令和２年度中の預金残高の流れであり、赤字で表示しているグラフが仮に運転資金不足のために一時借入金を借りなかった場合の実質残高の流れであります。
また、左下には月ごとの定例的な支払いと収入の内容を掲載し、下段には実質ベースでの月末預金残高、及び、その下には一時借入金額の内訳を掲載しております。
本年２月末現在の状況と致しましては、営業運転資金不足のために新たに借り入れた一時借入金の合計額は１７億円でありますが、３月１日に新たに３億円を借入れ、合計で２０億円になっております。
この償還につきましては、グラフの３月２５日の吹き出しで記載のとおり、特別減収対策企業債として６億円、建設改良企業債の借入金として１億５，０００万円、合計で７億５，０００万円の資金で一部を返済し、残りの１２億５，０００万円については、一時借入金の借換えにより対応しようとするものであります。
次に、資料の１１ページを御覧願います。
要求資料の５資金残高・一時借入金の流れ（令和２年度見込み、令和３年度計画）でございます。
まず、令和２年度（見込み）の状況でありますが、こちらは、令和２年度の月別の期首及び期末の資金残高と、収入については、通常の診療等に伴う医業収入ほかの合計額、一時借入金の借入額をそれぞれ月別に表したものであります。
同様に、支出については、医業費用ほかの合計額、一時借入金の償還額を表しております。
令和２年度においては、収入では、４月に一般会計からの繰入金１４億３，３１１万９，０００円を受けて、医業収入ほかの合計額は１８億５，３９５万円となり、支出では、前年度末に一時借入金として１４億円借換えを行ったことにより、一時借入金１４億円を４月で償還しております。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金の未償還累計額、資料では一時借入金ピークとして表しておりますが、令和２年度は２５億円と見込んでおります。
また、令和２年度は、一時借入金累計見込額２０億円を返済するために、３月２５日に借り入れる特別減収対策企業債及び建設改良企業債の借入金合計額７億５，０００万円により一旦返済するほか、年度末に１２億５，０００万円を借り換えることにより対応するものであります。
これらの結果、令和２年度末の期末残高は１億９，９２５万１，０００円となる見込みであります。
次に、下段の令和３年度（計画）の状況でありますが、収入では、４月に経営再建支援補助金分の７，７９０万円を除く一般会計からの繰入金１４億４，２８４万２，０００円を受けて、医業収入ほか合計額は１８億８，３１４万５，０００円となり、支出では、前年度末に一時借入金として１２億５，０００万円借換えを行うことにより、一時借入金１２億５，０００万円を４月で償還する見込みであります。
その後、資料の下段に記載のとおり、一時借入金ピークは２８億円になるものと現状では見込んでおります。
また、令和３年度は、一時借入金累計見込額１６億円を返済するために、３月２５日に借り入れる建設改良企業債の借入金約３億２，０００万円及び現金残高８，０００万円並びに年度末に１２億円の借換えを行うことにより、年度末に１６億円を償還しようとするものであります。
この結果、令和３年度末の期末残高は１億９，７７１万４，０００円となる見込みであります。
続いて、資料の１２ページをお開き願います。
要求資料の６令和２年度の資金不足見込額と特別減収対策企業債による対応の資料でございます。
この資料は、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足に対して、国が特例的に地方債を発行できることとした特別減収対策企業債について、令和２年度の資金不足見込額との関係を表した内容となっております。
特別減収対策企業債の資金手当措置の内容としては、資料に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生または拡大する公営企業が発行できるもので、償還利子の２分の１の額を一般会計から繰り出すことができ、繰り出し額の８０％を特別交付税により措置されるものであります。
なお、償還年限は、１５年以内となっております。
次に、資料中段の図を御覧願います。
令和２年度の資金不足見込額（Ｂ）１８億３，１２９万円のうち、令和元年度の資金不足額（Ａ）１０億３，８３２万３，０００円については、この特別減収対策企業債の対象から除外されております。
令和２年度中に発生した資金不足拡大額（Ｃ）７億９，２９６万７，０００円のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による資金不足増加額が特別減収対策企業債の対象とされており、当初、令和２年度江別市病院事業会計補正予算（第４号）の予算案策定時では、この金額を６億５，０００万円と見込んでいたところ、年度の後半にかけての収益回復に伴って申請額を減額し、６億７５０万円としたものであります。
この結果、特別減収対策企業債による対応後の資金不足見込額は１２億２，３７９万円になるものであります。
次に、資料の１３ページを御覧願います。
要求資料の７医師確保対策特別引当金に関する資料でありますが、令和３年度予算における収入項目は、１款病院事業収益、３項特別利益、２目その他特別利益で、予定額は７，０７９万円であります。
同様に、支出項目は、１款病院事業費用、３項特別損失、２目その他特別損失で、予定額は９，５３６万３，０００円であります。
なお、参考として、予算書の議案に係る部分のうち、この引当金の該当箇所について、参考の資料に記載のとおりでございますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。
次に、資料の１５ページをお開き願います。
要求資料の９現状の看護体制についてでございますが、この資料は、主に入院病棟の夜勤体制のこれまでの部分と現状、今後に向けた取組についてを表したものであります。
まず、１従前の病棟部門における夜勤体制についてでありますが、昨年１０月から夜間の交代勤務について、２交代制を導入するまでは、基本的に、夜勤者数は１病棟につき３人の夜勤者、交代勤務については、３交代制で運用してまいりました。
次に、２現状の病棟部門における夜勤体制についてでありますが、本年３月１日現在の状況と致しましては、全部で６病棟あるうち、１西３病棟、東４病棟、東５病棟、南１病棟では、新型コロナウイルス感染症に係る入院患者の病室を除き、１病棟につき３人の夜勤者を配置し、交代勤務については、２交代制に移行しております。
なお、２西４病棟と西５病棟については、昨年１１月以降の新型コロナウイルス感染症の北海道内での感染拡大に伴い、救急患者を含む入院患者が増加しており、新たな交代制勤務を導入する上での対応が必要なことから、従前と同様に３人夜勤で３交代制のままで運用しております。
次に、３看護体制の抜本的見直しに向けた主な取組についてでありますが、江別市立病院経営再建計画では、目標達成に向けた具体的な取組として看護体制の抜本的見直しを記載しておりまして、この中で２交代制の全面的な実施を掲げておりますが、実施に当たっては、現場の各病棟職員等と話合いを進めていく中で、実施に向けた取組と致しまして、（１）夜間看護管理者の配置、（２）夜勤専従の看護補助者の採用、（３）通常看護業務のスリム化の検討及び看護部委員会等の見直しを進めていきながら、順次、各病棟での実施に至ったところであり、今後もこれらの取組を中心に進めていきながら、看護体制の抜本的見直しについて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１１：１２）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１１：１８）
初めに、１番目の予算額についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：以下、細かい内容についての通告がありますので、１番目の予算額については、割と大まかなことをお聞きしたいと思います。
２月２５日に提出されました予算決算常任委員会資料の２ページ、令和３年度病院事業会計予算総括表からお聞きしたいと思います。
令和２年度につきましては、最初は、新型コロナウイルス感染症の影響があって収入が少なかったのですけれども、先ほどいろいろと説明があったように、後半については、ある程度収益が改善されてきており、来年度も１か月平均で大体４億円は見込めると思います。ただし、この医業収益の診療収益の約５１億円は厳しいと思っています。
各診療科に確認をして、ある程度見込めるということですけれども、毎年、そのように各診療科に確認をして医業収益が見込めますというお話をずっと聞いていた気がしています。やはり結果としては、なかなか営業収益が改善されなかったという実態がある中で、来年度は改善できるのか、お聞きします。
医事課長：来年度の入院及び外来の診療収益についてでございます。
まず、入院に関しましては、今年度８月以降、特に回復が顕著になってきておりまして、さらに、１１月以降に関しては、救急患者の受入れの件数が増えてきたことによって、高い病床利用率、入院患者数を維持することができております。
新年度に関しましても、救急を積極的に受け入れることによって、一定程度、患者数を確保できるといっためどの下に、各診療科の医師と御相談の上、少し目標を上げている状況でございます。
一方、外来に関しましては、入院以上に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりまして、いわゆる受診控えというものと、マスクを着用したり、手指消毒を徹底することによる感染防止対策により、新型コロナウイルス感染症以外の感染症が大きく減少している状況にあります。このような状況は、新年度においても一定程度続くであろうことから、外来については、患者数の大幅な回復が見込めないことを、どの診療科の医師とお話をしても同様の意見になっております。
そのため、外来については、少し患者数を抑えめにし、その代わり、入院・外来ともに、診療の質を向上させて単価を向上させていくことによって、このように入院・外来合わせて約５１億円という数字が達成できるものということで計画を致しました。
諏訪部君：ぜひ改善していただきたいと思います。
あとは、先ほどの予算総括表の中の公衆衛生活動収益は、多分、ＰＣＲ検査やワクチンの接種という想定かと思っているのですけれども、そこら辺をもう少し詳しく御説明をお願いします。
管理課長：今ほどの公衆衛生活動収益の内訳のお話でございます。
委員が御指摘のとおり、当初予算で見込んだ公衆衛生活動収益が約２，５００万円ですけれども、それ以外の今回の増加分、増加率も御説明したとおり、４７４．３％とかなり増加をしております。
この内訳と致しましては、おおむねこれから接種が始まるであろう新型コロナワクチンの接種に係る収益の部分で、予算では４，９１８万３，０００円を見込んでおります。このほかに、高齢者施設等のＰＣＲ検査を市立病院で検査受託をして、この部分の収益として新年度で見込んでいるのが９，６８３万４，０００円です。
この２点の増加によりまして、結果として公衆衛生活動収益が大幅に増加しております。
諏訪部君：令和３年度はそのような見込みということですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになるか分からないですが、それ以降も一定程度は見込めるという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：現状でも、今朝ほどの報道にありましたとおり、今度は変異株という新たな感染対策の対応をしなければならないことになっております。実際、北海道江別保健所の担当者レベルでは、既にこの変異株の測定のための検査についての御相談を頂いている段階であります。
そのような面も含めて、感染の対応として基本線は変わらないですけれども、今後もいわゆるＰＣＲ検査が必要にならない場面は現状ではまだ考えられなく、ワクチンの接種についても、報道でもありますように、なかなか供給量が必要数を満たしていないことから、結構長い期間がかかるのではないかと思っています。そのため、少なくとも今年度から来年度にかけては、これらの対応が一定程度必要になるものと考えております。
諏訪部君：医業費用についてですけれども、収入が増えて支出が減れば、収支差引き額が改善されるのは、単純に考えれば分かることですが、材料費や経費などは、令和２年度の当初予定額と最終予定額を見ると、大体アップしているような状況にあると思っています。
ただ、令和３年度では、それを減らす予算ですけれども、そのように減らすことが可能かということについては、毎年、当初予定額より最終予定額のほうが多くなっている気がするので、そこら辺の達成できるというお話をもう少し詳しく御説明をお願いします。
管理課長：今ほどの材料費等、特に薬品費や診療材料の執行の部分かと思います。
まず、薬品費につきましては、昨年、今年度も含めてですけれども、現在、院外処方を推奨して患者に御案内をしている状況でございます。もともとの価格交渉は従前からずっと続けておりますけれども、院内での処方が減れば、当然、院内で医薬品を買う必要性がなくなりますので、これらを推奨し、患者においては、かかりつけ薬局で御対応いただくことになれば、結果、病院としては薬品費の執行が減るということを、今、薬剤科を中心に現場で進めています。必要な診療をすればするほど収入は増えますが、薬品や診療材料は当然アップしますので、薬品については、そのような考えで令和３年度以降も取り組むことで予算を策定しております。
診療材料費については、今、全国的なベンチマークを取り入れ、できる限り使用している材料を全国統一価格にし、今の取引よりも安いものに品物を随時変えることによって、安価に入荷できるような取組を継続して行っております。一定程度そのような指標の下、現場にもきちんと説明した上で御対応いただくことによって、材料費というよりかは、材料そのものの使用頻度が増えたとしても、単価そのものが下がっていくと見込んでおりますので、結果として、総括表の中でも当初予算で材料費が約８％下がるものと積算したところであります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、特に入院収益に関しては、救急患者の受入れを強化していくというお話で、実際に、それはもう札幌医療圏全体の問題として市立病院が受けざるを得ない状況にあるのだろうということはよく分かります。
ただ、一方では、今後もそのような態勢にしていく、積極的に救急患者を受け入れていくということで収益増を図っていくお考えだと思いますが、医師の数は増えていません。中心になる内科医師は増えるかもしれないといううわさも聞いていますが、それでも、必要数から見たらはるかに少ない状況です。そのような中で、救急患者をどんどん受け入れていく方向に進むとなれば、当然、そこに出てくるのは医師の過重労働であり、過去にあったようなことも頭に浮かぶのです。
医師と十分協議して目標設定をしていると従来から伺っていますし、医師の過重労働を防ぐということで、いろいろな対策を取られ、検討もされていますが、今、問題は生じてきてないのか、そのようなことがもしあるとすれば、早く対処しないとまた同じことが起きることがすごく心配になりますが、いかがでしょうか。
管理課長：医師の過重労働の御指摘ですけれども、当院が結果として現在も救急患者を受け入れられているのは、在職医師のたゆまない努力により達成できている部分は当然大きいのですが、実は、そのほかに、地域包括ケア病棟からスタートしたのですけれども、従前は出張医師の方につきましては、主に外来部門の診療を担当していただくということだったのですが、札幌市の医療機関との連携において、主に入院患者の日中帯の診療についても、少しずつ院外の医師にもお願いできるような態勢が整ってまいりました。
それと併せて、今、医師招聘ということで、医育大学との関係性の中で、令和２年度中からですけれども、医育大学からお手伝いいただける割合が少しずつ増えている状況です。もともとは、月５回程度なので、日数として月の５分の１から６分の１だったものが、今、徐々に増えてまいりまして、新年度においては、それを倍以上、１２回から１３回程度まで増やしていただける状況になってきております。
今、その過程の中で、現場で調整していただいて、日中帯は在職の医師が中心になりますけれども、特に平日以外の土曜日・日曜日・休日などの夜間の救急対応について、出張医師に、初期対応や入院までに至る診察の部分をお願いできる状況が徐々に整ってきております。そのような御協力の下で、結果として、今、救急患者の受入れができているということです。
今ほど申し上げたとおり、割合としてもいろいろと調整をさせていただき、要請をした結果、新年度からもさらに枠を増やしていただいて、結果として、今のところは１３日程度ですので、当初よりも倍以上の頻度で来ていただけることになりました。これらのことによりまして、当然、月の何回か、当直いただいている在職医師の負担軽減になるものと考えておりまして、今後についても要請してまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の患者数と診療収益の計画値についてを岡委員より質疑願います。
岡君：今の諏訪部委員の話と非常に絡むところでもありますけれども、要求資料の８ページ、９ページを要求いたしまして、出していただきました。
まず、来年度の計画ですけれども、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったということですが、令和３年度については、現時点での新型コロナウイルス感染症の影響も加味した計画になっていると理解をしておりますが、そのような理解でよろしいのか、お伺いします。
医事課長：令和３年度の収入収益の計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて計画値を作成しております。
岡君：令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で計画を達成できなかった面があるのは致し方ないことだと思いますけれども、令和３年度については、緊急事態宣言が北海道でまた長期に発令されることがない限り、新型コロナウイルス感染症の影響で達成できないことにはならないと理解をしております。
次に、昨年度の当初予算の審査において、令和元年度までの予算の策定の仕方と、令和２年度の予算の策定の仕方というのは大きく変えたと、実現可能な計画値となるように設定したとお話を頂いておりました。当然、令和３年度においても、これは目標数値ではなく、実現可能な達成しなければならない数字として病院全体で御理解を頂いている、このような理解でよろしいのか、お伺いします。
医事課長：今ほど委員からお話がございましたとおり、昨年度から計画値の設定に関しては、実現可能な数値で各診療科と数字を設定しております。
令和３年度に関しても、同じように現状を見ながら、各診療科の医師と協議の上、達成可能な目標を積み上げておりますので、こちらの診療収益に関しては、病院として達成しなければならない数字だと考えております。
岡君：なぜ令和２年度で計画を達成できなかったかについては、今後、令和２年度の決算でしっかり説明していただければと思いますが、基本的な考え方として、ＰＤＣＡサイクルといいますか、令和２年度はこれこれこういうことを各診療科がアクションプランとして実施することがあり、しかし、様々な理由で実施できませんでしたという評価があって、その上で、令和３年度もこれこれこういうことを実施するので、しっかりと目標を達成できるといったものが診療科別にあると私は理解しているところです。
あえて、今、全部の詳細を出してくださいとは言いませんが、そのようにしっかりとした進行管理ができているという理解でよろしいのでしょうか。
医事課長：今ほどお話がありましたＰＤＣＡサイクル、進捗管理に関しましては、今年度におきましても、令和２年度の目標値に関して、毎月の実績が出るたびに、各診療科に行きまして結果をお知らせし、その都度、改善策を講ずるように対応してまいりました。
新年度におきましても、患者数の増加に関して、それから、単価の増加に関して、それぞれ診療科ごとにこのようなことに取り組むということに関しても計画の中に盛り込んでおりますので、新年度においても、そのような進捗管理は、毎月、診療科ごとに進めていきたいと考えております。
岡君：要求資料の８ページのグラフの確認ですけれども、令和２年度見込みについては、１月まで実績値が入っていて、２月、３月は、１２月の補正の計画値が入っているという理解でよろしいでしょうか。
医事課長：１月までに関しては、実績値で計算しております。
２月、３月に関しましては、下期、１０月から１月までの患者数と単価の平均を診療科ごとに出し、その平均値を２月と３月の日数に乗じて立てたものでございますので、１２月の補正の数字とは若干変わってきております。より最近の数字で算出したということで、御理解いただければと思います。
岡君：そうなると、３月の数字が大きく出過ぎているのですが、１０月から１月までの平均を取ると、１月も１２月も３１日まであって日数は同じなので、この３月の数字は出ないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
医事課長：３月に関しましては、外来の日数が多くございます。入院については、３１日で変わらないのですけれども、外来日数が多い分、１月より数字が上がっている計算結果となっております。
岡君：この数字を期待していきたいと思います。
先ほど、令和２年度下半期が好調な要因はお話を頂きました。ただ、下半期で換算して年間どのくらいになるかという数字を出していただきまして、先ほど諏訪部委員におっしゃっていただいたように、月額で４億円程度、ここでは年額で約４７億円と出ていますけれども、４８億円程度ということになるかと思います。令和２年度３月にここの数字まで上がって、令和３年度４月は、それよりもさらに上の数字から始まってそれを維持しなければならないということで、なかなか簡単ではないと思うところでございます。
先ほどと同じような質疑になりますけれども、まず、入院に関して、令和３年度で達成できると見込んでいる理由についてお伺いします。
医事課長：まず、入院の患者数でございますけれども、直近の数字を見ながら診療科と話をして決めてまいりました。
全診療科合わせて、１日平均２００人という数字になっております。直近で一番よかった１月の数字で１９７人、これは月単位での数字になりますが、１２月、１月に関しては、日によっては２００人、あるいは、２１０人を超えるような日もございました。現在の体制の中、その２００人や２１０人と病棟、病床を高い利用率で運用していくことが実際できていることから、新型コロナウイルス感染症の対策をしながらこのような数字を追いかけていくのは決して簡単なことではないと思いますが、不可能な数字ではないと考えております。
一方、単価に関しては、今、当院は、入院をＤＰＣで行っておりますけれども、このＤＰＣの診療報酬の中で、より点数を上げていく、あるいは、収益を上げていく方法については、まだまだ発展途上の面がございます。今後、他の医療機関等のＤＰＣの数字を参考にしながら取組強化していくような端緒にもついておりますので、そのような取組が功を奏して単価を上げることも十分に可能だと考えております。
岡君：令和元年１月も、基本的に冬場というのは入院が増える傾向になるので、その状況が続けば、令和２年度も大丈夫ではないかという話をしていたと思います。令和３年度も、今言っていただいた方向で行ければ、それにこしたことはないと思います。特に、入院に関しては、今御答弁いただいた内容というのは一定程度合理性があるというか、頑張っていただける内容ではないかと思っていますので、その点は期待をしたいと思います。
しかし、やはり難しいのが外来です。昨年も外来のお話を頂いておりましたけれども、人数もそうですが、単価については、人数が少なくても、本来、令和２年度はもっと達成していなければいけなかったと思います。これも達成できるところまで行っていない状況がある中で、令和３年度は金額的に今までにないような数字で、なかなか難しいのではないかと見えるのですけれども、この点でもう少し詳しい説明をお願いします。
医事課長：今ほどお話を伺いましたとおり、外来については、実は患者数という意味ではかなり難しい、完全に新型コロナウイルス感染症以前の状況に戻ることは期待できないと考えています。
一方、単価ですけれども、今年度におきましても、外来診療においては、一定程度制約がございました。新型コロナウイルス感染症で受診控え、病院に来るのを控えるような患者がいらっしゃって、お薬だけ処方していただきたいという患者に対しては、電話だけで処方箋を発行して薬局に取りに行ってもらうことをさせていただきました。そのような患者の診療単価は、再診料、それから、処方箋料ぐらいしか取れませんので、どうしても単価が低くなります。外来については、患者に実際に病院に来ていただいて、例えば２か月とか３か月ごとに定期的に検査をさせていただくといったような取組をしない限りは、単価は上昇しません。
新年度におきましては、入院でも関わってきますが、定期的にずっとお薬だけ出している患者については、多少、新型コロナウイルス感染症の受診控えが緩和されましたら、患者に御来院いただいて、外来でできる検査は定期的に外来で検査させていただき、医療の質の向上を図りながら単価増も図っていくように取り組んでいこうと考えております。
岡君：昨年の審査でも検査を増やすという話をされていて、そのような方向で頑張っていただきたいと思っていますが、その点についても、新型コロナウイルス感染症の影響があって、令和２年度はこういうことだと理解を致しました。
個別の診療科の数字を見ていると、私が逆の立場だったら、この数字を必ず達成しろとコミットできるかというと、下期の状況などを見ると、はい、できますとは言えないと思います。
ただ、先ほども質疑しているように、医師も含めた病院全体として、この目標値は目標数値ではなく必達目標である、その考え方は変わらないということで昨年も聞いておりますけれども、改めて確認を致します。
病院事務長：令和３年度の計画目標は、市立病院全体としてこの目標数値をきちんと共有して、実現できる、実現すべき、そのような達成目標であることは、前回の質疑の中で申し上げたとおりであります。
この予算編成に当たって、このように令和３年度は取り組みますということに関しても、運営会議、あるいは、医師が参加する管理者会議できちんと説明をし、このように取り組んでいこうということで病院長から直接言葉を頂き、共有したところでありますので、そのような考え方の下、達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：要求資料の９ページの診療単価のところで、ざっと見ると、入院単価で、令和３年度の計画値が令和２年度の下期の平均より低いところが散見されると思います。また、どれがということではないのですが、令和３年度の外来の計画は、令和２年度の下期の平均より診療単価が結構上がっていると思います。
入院単価を低く見積もっていたり、外来単価を高めに見積もっている理由といいますか、どのような考えでそのようになっているのか、令和２年度下期の平均と令和３年度計画との診療単価の比較ということで、何かお答えがあればお伺いします。
医事課長：診療単価に関しましても、全体的な数字というよりは、診療科ごとに相談して、実績を見ながらそれぞれの数字を算出して積み上げていった結果になります。
入院に関しましては、令和２年度下期平均のトータルで４万４，７０９円、令和３年度計画４万５，６６０円ということで、９００円程度増加させておりますが、こちらに関しては、先ほど申しましたＤＰＣにおいて、診療収益上の精度を上げることに取り組んでまいります。
一方、外来ですけれども、令和２年度下期の平均単価が１万２，８２９円と少し低めになっております。こちらについては、実は後ほど御説明いたしますけれども、院外処方を進めてきたことによって外来単価が一時的に下がっておりました。どうしても、投薬料を院外に出すことになるので、当院の外来の収益にならないという中、そのような取組の反面として、令和２年度下期の外来単価が下がってきた状況にございます。
その点を踏まえ、先ほど申し上げました検査を増やすことや、特に入院してから行う検査をできるだけ外来のうちに行っていただくという取組を徹底することにより、単価を上げていける見込みで算出したものでございます。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：前段の岡委員の御質疑に重なる部分もありますけれども、確認としてお伺いさせていただきたいと思います。
要求資料の９ページの診療単価ですが、特に外来の部分で、私も、岡委員と同様に、非常に高い目標というか、何とか達成していただきたいと思いますが、しかしながら、非常に大変な道のりだろうと率直に思っております。
そのような中で、医事課長からも、しっかりＰＤＣＡサイクルを回していきながら、現状を確認して、次に、その数値を達成するための意識も共有しながら進めていくというお話がございました。しかも、毎月の数字をしっかりと診療科ごとに出していきながら共有するということでございましたけれども、その辺り、取組としてどのようにお考えなのか、もう少し詳しくお伺いします。
やはり、毎月、現実の数字が出てくる中にあって、この数字は新型コロナウイルス感染症の影響を加味しているというお話も確かにありましたが、まだ影響は続くと思います。ですから、新型コロナウイルス感染症の影響だということで終わらせることなく、そのような中にあっても、その数字の上下について、その中にどのような意味があるのかということもしっかり分析し、その上で、次のステップに向けてどのように進めていくのかを、各診療科、そして、病院長を中心にしっかりと共有する体制ということで確認をされているのか、その辺りについてお伺いします。
医事課長：少し詳しく御説明させていただきますと、今年度から進めている取組と致しましては、毎月、診療の実績が出るたびに、診療科ごとに、患者数、それから、全体の単価はもちろんですけれども、単価を構成する要素、行為別の診療単価の要素として、例えば、外来ですと、初診料、再診料、検査料、処置料などいろいろございます。入院に関しても、入院基本料、投薬処置料、検査料等がございます。診療科ごとに、単価構成する要素のどの部分がうまくいっていて、どの部分がうまくいってないのかといった数字を出しながら、診療科の医師に状況を御報告して、その数字を好転させるためにどのような取組がすぐできるのかということを一緒に御相談させていただきながら取り組んでまいりました。
新年度におきましても、今年行ってきた流れについては継続して行う、それから、病院全体として、先ほど申し上げましたＤＰＣの単価も精度を上げる取組に関しては、医師、それから、我々事務方だけではなく、看護職、コメディカルの方たちも、それぞれできることに対応して単価を上げていくということで会議等でもお話をさせていただいて、実際に端緒についている部分もございます。そのようなことをしっかり取り組んでいって、毎月、数字をフォローアップしながら、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の資金の流れについてを岡委員より質疑願います。
岡君：要求資料の１０ページと１１ページで、これも過去に毎回出ている資料だと思います。改めて、資料要求をさせていただきました。
まず、令和２年度の見込みのお話からいきますと、一時借入金のピークは２５億円ということになっていますけれども、この新型コロナウイルス感染症関連の借入れ等によって、大きな金額として７億５，０００万円ほどが入ってきていますので、結果として、令和３年度当初に持ち越す金額は１２億５，０００万円に抑えることができた。過去においては、一般会計からの長期貸付けということでありましたけれども、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症による企業債の発行ができることで、この金額に抑えることができている、このような理解でよろしいでしょうか。
管理課長：要求資料の１０ページの３月２５日の吹き出しにありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による診療収益の減で、今回、企業債で借入れをできるのが、６億７５０万円で、６億円程度です。こちらは、委員が御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の減収に伴って新たに借り入れることができた資金の手当てとしての６億円です。
あとは、今ほど、後半で診療収益が上がったことによって、徐々にですけれども、現金残高が増えてきていることもありまして、これらの要因も踏まえ、結果として、年度末の一時借入金残高が１２億５，０００円になる見込みであると考えております。
岡君：今、言ったように、ここ最近の状況を見てみますと、一般会計から繰り入れているのが大体１４億円。令和２年度、令和３年度は資料では１５億円ぐらいになっていますけれども、１４億円ということで、この年度をまたぐ一時借入れが１４億円を超える状況になってくると、どのように補正するのかは別ですが、一時借入金の何らかの手当が必要になる。
市立病院としては、そのような資金の流れになっているという理解でよろしいのか、お伺いします。
管理課長：年度末の資金残高にもよりますけれども、委員が御案内のとおり、基本的に年度末で借換えをして、次の新しい年度の年初で返済しなければいけません。その資金手当が、現状では、御指摘のとおり、一般会計から頂いている繰入金を元に返済しております。当然、残高が増えれば多少その分の枠は増えますけれども、今の見込みとしては、御指摘のとおり、おおむね１４億円だと考えております。
岡君：令和３年度はこのような計画で行きまして、令和４年度の頭、令和３年度末に繰り越すものに関しては、先ほど御説明いただいたとおり、１２億円で行けるのではないか、今のところこのような計画になっているという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：委員が御案内のとおり、１１ページの資料にございまして、説明でも申し上げたとおり、基本的に令和３年度末で、翌年度に年度借換えする予定額としては、現状では１２億円程度を見込んでおります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の特別減収対策企業債についてを岡委員より質疑願います。
岡君：これも令和２年度の話ですけれども、令和３年度にも関連しますので、改めて確認させていただきたいと思います。
要求資料の１２ページです。
新型コロナウイルス感染症の大影響による企業債の発行ですけれども、分かりにくいのが、（Ａ）、（Ｂ）の資金不足額の計算ですが、大まかでいいので、この資金不足額がどのような感じで計算されているか、お伺いします。
管理課長：経理上の細かい話は置いておいたとしても、一応、現金の不足額で、決算整理する中での実際の資金不足額なので、規模感としては、やはり不良債務残高等がベースにあって、それに基づく資金的な不足額を算出したもので、令和元年度は決算整理されております。
今回の国の制度としては、直近の平成３０年度や平成３１年度でもともと持っていた資金不足額の小さいほうを除外する金額として設定するというのがこのベースにある金額です。
令和２年度については、当然、不足したまま年度を超えて運用しているので、年度中に発生した資金不足額が、この中で言うと（Ｃ）になりますので、これらを足し合わせたものが、（Ｂ）の資金不足見込額で、現状では１８億円程度と見込んでおります。
岡君：あとは、計算すると、令和２年度の資金不足増加額の（Ｃ）の部分は７億９，０００万円ですけれども、実際に借りられるのは、そのうちの約６億円ということで、この差額はどのように決まるのかについて、御説明をお願いします。
管理課長：これまでも、この制度ができてから、北海道や総務省の御担当の方と、特に新型コロナウイルス感染症の影響はどのようなものかということをいろいろと協議させていただきました。
その中で、当然、減収分の見方になりますので、要は、減収というのは前年度や前々年度と今年度の売上げを比べたときにどれだけ減っているのか、それが本当に新型コロナウイルス感染症の影響によるものか整理させていただく話になります。当然、現金を運用する中で、それ以外の要因で資金不足が発生することもありますけれども、最終的には、北海道や国との協議の中、ここまで認められるということで、今、申請している状況でございます。
岡君：（Ｃ）までは、計算上、ある程度自動的に決まる金額だと思いますけれども、（Ｄ）については、協議の上、令和２年度については、このように決まるという認識かと思います。
総務省の資料によりますと、令和３年度も、基本的に同じ考え方の特別減収対策企業債の発行という制度が残っていると認識をしていますけれども、そのような認識でよろしいのか、お伺いします。
管理課長：委員の御案内のとおり、この制度については、いつまでという時期は示されていませんけれども、新年度においても残ると聞いております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１２：０４）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１３：０８）
次に、５番目の医師確保引当金についてを岡委員より質疑願います。
岡君：要求資料の１３ページになります。
まず、今回、この医師確保対策特別引当金という形で、収入支出が入ることになりますけれども、引当金はそもそも何かということから確認させていただければと思います。
現行の公営企業会計基準においては、民間企業と同様に、引当金は、要件を満たすものであったら必ず計上が義務化されております。一方、要件を満たさないものについては、計上が認められないということで、恣意的にこれは引当金にしていい、悪いというものではなく、きっちりと要件を満たさないとならないものであるという理解でよろしいか、お伺いします。
管理課長：経理処理としては、委員が御案内のとおりだと考えております。
岡君：どのような要件を満たさなければならないのかということがあると思いますが、それはどのような要件になっておりますでしょうか。
管理課長：これは法令等ではなく、一般的に公認会計士などで基準にされている企業会計原則がございます。
この企業会計原則の注解の注１８の中で引当金に触れておりまして、今、原文をそのまま読み上げますけれども、将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部または資産の部に記載するものとする、これがいわゆる条件と考えております。
岡君：引当金の４要件と呼ばれているもので、その４つの要件を全て満たさないと引当金には計上できないということかと思います。
会計法は、専門的でなかなか難しいところもあると思いますけれども、伺ったり読んだところでは、この医師確保という形では引当金の要件に該当しないのではないかと思うところがあります。病院事務局としては、この４要件に該当するというのをどのように考えられているのか、お伺いします。
管理課長：こちらの考え方については、昨年の病院事業会計補正予算（第４号）をお諮りした際に、初めて引当金を計上し、御決定を頂いております。
この４要件と言われるのは、先ほどの文章を概略すると、１つとしては、将来の特定の費用または損失であること、２つ目としては、今は令和３年度予算ですけれども、発生がその期以前の事象に起因すること、３つ目は、発生の可能性が高いこと、４つ目としては、金額を合理的に見積もることができることという解釈かと思われます。
それに基づいて、今、現予算で補正をお認めいただいて、これから計上することになりまして、それが次年度に続くということですから、いわゆる期が当期以前の事象に起因しておりますし、最終的にこちらの実際の費用化の部分については、今、交渉しております団体との具体的なお話が調った段階で、基本的に後押ししていただいて金額全額を支出に回すという考え方の下、予算を計上しております。
基本的に、使途を明確にすることもございますので、医師確保ということもつけて経理を処理して、なおかつ、合理的に金額全額をそれに充てるという考え方の下、それらの条件を満たしてというか、条件を満たさなければ、頂いたものをきちんと執行できないと考えておりますので、そのような考えの下、引当金という経理処理に至ったと考えております。
岡君：計算の金額が給与削減分を充てることになっていまして、会計上、給与削減と医師確保は全く関係ないものでございますし、医師確保についての事業は、将来に実施する事業でありまして、現時点においては、何かしらの覚書みたいなものがなければ何もないということで、この４要件には合致していないのではないかと私は考えているのですが、改めてその点の考え方をお伺いします。
管理課長：基本的には、先ほど申し上げたとおりですけれども、残念ながら、具体的にいつ覚書を交わすのかというところまでは至っておりませんが、少なくとも交渉は現在も継続しているところです。そのような意味でも、発生の可能性が高いと考えておりますので、総合的に考えまして、病院事務局と致しましては、こちらに合致しているものと考えております。
岡君：私も、自分の考えが、会計上、どこまで正しいものかということで、専門家に御相談してみました。専門家から見ると、全く該当しないと、あり得ないといいますか、民間企業であれば、粉飾とまでは言いませんけれども、まず認められないといったお話を頂きました。
今回というか、前回の補正から引当金を充てていますけれども、何かしら専門家のアドバイスを頂いた上での会計処理になっているのかどうかについてお伺いします。
管理課長：昨年の補正の時点で、こちらの書類を全部お出しして、正式に解釈を求めたという事実はございません。
岡君：ということは、あくまで、病院事務局の解釈としては、要件に合致していると認識はされているけれども、仮に専門家にアドバイスを受けるとすると疑義が生じる可能性もあるのではないか、そういう懸念も病院事務局としてはあるという理解でよろしいですか。
管理課長：当然、これを検討する上で、法的な要件等も勘案し、基本的にそちらも損なわれていないと考えておりますので、そのようには考えていないという状況です。
岡君：御答弁としては、専門家には確認していないけれども、病院事務局としては、要件に該当しているというお答えだと思います。違っていたら、後ほど御答弁を頂ければと思います。
次の観点からですけれども、これは補正予算のときにもお話をさせていただいておりましたが、現状の市立病院は赤字の企業で、なおかつ、債務超過に陥っている状態の企業でありますので、本来、会計上は引当金を現金で取っておく必要はないのですけれども、引当金分が後年次に使えるように現金としてしっかりと確保しなければならないのではないかという議論があったときに、市の総務部財務室財政課、一般会計側からは、当然、そのような趣旨で出しているので、その分のお金は残っているものと考えている、そのような答弁がございました。
病院事務局としては、この引当金の現金について、どのように考えているのか、お伺いします。
管理課長：こちらの予算を策定する上では、当然、収入と支出は予算の根幹になるものでございますので、今までの御答弁で申し上げたとおり、かなり精緻に収入と費用を積算しております。その結果として、御指摘のとおり、今、当院は、赤字の企業体でございますし、資金的にも余裕がないのが現状でございます。先ほども御質疑の中でありましたが、今は一時借入金を執行しながら運営を続けておりますので、当然、資金的には余裕がないというのが事実でございます。
ただ、これまでの引当金を計上するに至った経過と致しましては、職員の皆様の後押しを病院の経営改革に使う、その使途としても、最大の課題である医師確保に使うという考えの下、経理処理をすることになります。そのため、経理処理の費目としては明示しておりますし、現金としても、当然、この部分については、最終的に年度末において損なうことがないように、日々の現金の執行管理をするという考えの下、予算をつくっていますし、現状も３月に入って年度末ですけれども、当然、その部分は念頭に入れて経理をしている状況でございます。
岡君：本日の資料では、令和３年度末で引当金と残っている現金を計算すると、残ると想定される現金のほうが多いとなっているのですが、予算書上は、引当金で想定している金額よりも、令和３年度末時点で残っている金額が少なくなっています。令和３年度予算書上はそのようになっているのですけれども、今の御答弁の話と予算書の話でそごを生じている部分があるのですが、その点はどのようにお考えか、お伺いします。
管理課長：今ほどの委員の御指摘の部分については、予算書の１６ページ、１７ページに記載しております令和３年度の病院事業会計予定貸借表の中の数字かと思います。
この後、経理の技術的なお話になりますので、説明がかなり長くなることだけは御容赦いただきたいと存じます。
今の御指摘の部分ですと、まず、資料１７ページの上段の３固定負債の中に、（３）引当金として別に表記しております医師確保対策特別引当金は、予定貸借上の数字としては１億３，３５３万３，０００円がこの年度の予算を執行した最終的な引当金として残るものと経理しております。
今ほどの御指摘の部分の現金ですけれども、こちらは資料１６ページの下段の２流動資産の（１）現金預金が予定貸借表では１億１，８８４万５，０００円ですので、結果として、引き当てている分は１億３，３５３万３，０００円ですが、これに対して現金が１，４６８万８，０００円不足しているという御指摘かと思います。
この部分について、そもそも従前からの予算の組立て方から最終的にこのように経理しております。当然、予算で一番大事なのは収入と支出の積算をしっかり行うことであり、通常、収入が多くて費用が少なければ黒字の企業体ですから、その上で、剰余金の整理という話になりますが、残念ながら、令和３年度の段階でも収入に対して費用が多い状況です。先ほども御説明したとおりですけれども、その部分をこの令和３年度１年間の中で執行するに当たって、当然、資金が不足していますので、この予定貸借の中でも、資料１７ページの上から２段目、４流動負債に一時借入金として１２億円を見積もっております。
それらによって、最終的に現金残高が残るということですが、実際の現金運用としては、委員が御指摘のとおりですけれども、要求資料の１１ページでお出ししたとおり、これは直近の２月末の数字を基に見込んでおりますが、令和２年度末の残高としては１億９，９２５万円の予定ですので、逆に言うと、引当金より上回る見通しでございます。
予算の策定については、最終的には９月時点での診療収益、それからの時系列を追って行います。現金は収入支出がまた別になりまして、病院の場合は、資金の流れでも触れておりますけれども、月々の部分ですと、例えば、今月に使ったものの支払いは、当然、翌月までには支払いを終えることになりますが、残念ながら収入は２か月後に入ります。それによって、いわゆる収入で見込んでいた分の現金は２か月後にずれることになっております。そこのところで、月々の資金で不足する部分について、別途資料をお出ししましたとおり、月単位で数億円の一時借入金をして、月末の残高としてはショートしないように運用をしております。この差分の約１，５００万円は、一応策定する上での主眼として、年度末の借換えという問題がまだずっと生じておりますから、この部分は予算を組む上で１４億円を超えてはならない、これは午前中の質疑でもあったとおりだと思います。
当然、企業体としては、できる限り借り入れる額を少なく見積もり、そして、予定の年度末の残高としては１億円程度で予算の経理処理を行うということになります。その結果、例年、１億円程度の現金を残すことにしていますが、実際には月々によって入るタイミング、出るタイミングがずれることによって、その部分、現預金がずれる想定の下で行いますので、あくまでも実際の経理としては予算策定後、案をつくってからまだ数か月ございますので、その中で、経理担当者としては、当然、１億３，３５３万３，０００円を残すものとして執行を調整し、実際、現状では２億円弱を見込んでいるという状況でございます。
その考え方ですけれども、逆に言うと、一時借入金でしか今この部分の不足分を対応できないという考え方でございますので、きっちりするのであれば、その差額分を一時借入金に乗せるとぴったり合うことになります。ただし、資料でお出ししましたとおり、実際には、月ベースの現金の動きは予算の差引きの部分と全く別の世界で経理しなければ運用できないものだと考えております。一応、ここの部分を増やすと、予算上の収入と支出の差引きよりも借入れが多く見えてしまうこともあって、令和３年度については、このように資料を作成していただきました。ただ、実際上の運用の中で、当然、その分を確保するという下、今も動いているということでございます。
岡君：御答弁されていて、かなり苦しい対応をなされているところかと思います。
前段のそもそも引当金に充てていいのかどうかという問題と、さらに加えて、その分の現金を一応残さなければならないことになっておりまして、企業会計から言うと、かなり特殊な処理を強いられていて、現場の職員の方としては大変な会計処理を強いられているように私は見えるのですけれども、その点、どのようにお考えになられているか、お伺いします。
管理課長：実務ベースでは、確かにこの引当金という経理の処理に至るまで相当いろいろな検討を重ね、これに至っております。ただ、あくまでも、そのきっかけとしては、今の病院の現状、そして、これから取り組むべき経営再建に向かって後押ししていただける、そのようなお考えに沿って予算執行しなければならないという考えです。その下で行う結果ですので、大変か、大変ではないかということよりも、その思いを無にしないようにするという考えの下、今も進んでおります。
岡君：最後、病院事務長にお伺いしたいと思います。
やはり、この引当金という形を取ることによって、この病院事業会計の会計処理という意味では難しい状況にといいますか、本来であればあまり気にしなくていいところを気にしなければならないような負担を強いられているように私には見えます。その点、病院事務長としてはどのようにお考えか、お伺いします。
病院事務長：確かに、経理事務上は難しい処理といいますか、いろいろな検討を重ねる中で、１２月議会で御提案をさせていただいて、お認めを頂いたことになっております。
いずれにしましても、事務的な整理になりますので、それが必要なことであれば、きちんと取り組んでいくという考えの下で、このような会計処理をさせていただいたということであります。
もともと、この職員の給与削減を原資として市立病院再建の後押しとして繰り出していただくと、医師確保という最も重要な課題に対応するための重要な財源であるということがまず大前提にあります。これまでもお話が出ておりますが、例えば、寄附講座の関係や将来の医師確保の支出に備えて、あらかじめ病院事業会計において明確に財源をきちんと準備しておくこと。今後いろいろな相談をさせていただく中で、そういったメッセージといいますか、市立病院としては、医師確保に向けて、あるいは、地域医療のために、このような取組をしようとしていることを明確にするというところもあります。せっかく支援いただいた今回の財源を、経理上もきちんとつまびらかにすることで、公営企業の明瞭性の原則にも合致していると考えておりますので、その大きな趣旨の下に進めてまいった状況でございます。
岡君：答弁としては了解いたしました。
ただ、そういった前段の思いの部分は誰も反対していないと思いますし、そのような方向で市立病院に頑張ってほしいのはそのとおりかと思います。だからといって、会計基準と異なったことをしていいという話にはならないと思いますので、その部分については、別途、私のほうで考えさせていただきたいと思います。
また、今後、これは一般会計から出さなければいい話なので、過去の給与削減のときからの市長答弁もあったりして、現場にだけ負担してもらっているけれども、うまく流れていないような感じになっていますので、その部分についても、別の機会でもう少しきっちりと整理できるような方向性のお話をさせていただければと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
諏訪部君：岡委員の質疑で既に答弁されているかもしれないですけれども、医師確保対策特別引当金としておよそ７，０００万円が予算の総括表では病院事業収益の中にあります。現金としてありながら、実際は一時借入れを繰り返すということで、これは会計経理上、正しい処理なのか、正しくない処理なのかは私も素人なので分かりませんが、お金があるのに借りるのか、単純に言うと、そのような扱いに見えてしまうと思うというか、そのように取られる可能性も推測されるのですけれども、そのような状況について、どのようにお考えか、もう一度お聞かせください。
管理課長：この引当金の性質について、先ほど私も御答弁を申し上げましたとおり、確かに収入側の予算としては別立てでお金が入っています。ただ、現金の執行としてお金を借りています。ですから、本来であれば、その部分を充てればいいのではないかと見えると思います。それはよく分かります。
ただ、引当金というのは、お金をもらうほうがメインではなく、あくまでも、将来にわたって払うもの、どちらかというと、負債を表に出すという性質の会計の項目だと考えています。そのため、費用や損失ということですから、粉飾というお話もありましたけれども、どちらかというと、収益を付加しているわけではなく、費用を多く見せているので、企業としては逆にマイナスになります。ただし、そのマイナスを被ったとしても、資金的にも余裕はないですけれども、あくまでも頂いたものをきちんと費用化して将来的に執行する、それが引当金だと考えております。
そのような考えで、どちらかというと、病院事務局としては、受けることよりも払うことを先に出しているような意識の下、このような経理処理をしております。
諏訪部君：もう１件、医師招聘に充てる資金として、やはり今ほど岡委員の質疑の中にもありましたけれども、何とかそのお金は確保しておかなくてはならないということは大変なことだと思います。それの見せ方といいますか、その辺は明確に確保しているということをどのように見せていくか、理解していただくかについてもお聞きします。
管理課長：当然、これは日々ないし月々の執行の中で、残余金を常に気にしながらということは、経理担当者として行っております。それを実際上の経理処理、月単位ですけれども、現在は監査委員の監査を受け、その中で、現金の執行状況として、もともとの預貯金の内訳を一応資料として毎月提出をしております。
このたびの昨年度の補正でお認めいただいた部分以降、これからの執行になりますけれども、今月中にその預貯金を完全に別の口座、今のところは当座預金を新たに設け、そこに頂いたものを入れ、月々そこは絶対触らないようにします。要は、今後は、会計担当者でも明確に分かるように執行します。議会や外に見える部分は、この経理処理の書類しかないものですから、月々の監査委員の監査の中できちんと御確認いただく、そのような形で現状は進めようと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
岡君：管理課長の答弁がありましたので、一言、追加で質疑をさせてもらいます。
粉飾というのは、別に売上げを上げるだけではなく、いわゆる経費を幾ら見積もるかによって収支というか、最終的な損益を減らして税金を減らすのが、民間企業で経費をどこまで考えるかということであり、領収書をどこまで見てもらえるかという話と同じです。今回のように、ある意味、勝手に引当金で計上できるようになってしまうと、利益を減らすということに、もちろん公営企業で赤字の企業なので、粉飾ではないという言い方をさせていただきましたけれども、そもそも引当金を任意に計上するのはそのようなところで会計上問題がある、このように認識しているのですけれども、担当者としても、一般的な話でそのような認識でよろしいのかどうか、お伺いします。
管理課長：当然、一般企業では、費用を少なくして収入を多くする、それに向かって日々の経理をするのは、通常の原則だと思います。
ただし、今ほど委員も御指摘いただいたとおり、当院は公営企業であり、税金の負担がなく、その下で全体の経理をするということであれば、逆に言うと、何らメリットがないことになるかと思います。そこの費用を増やして税金を減らすという発想には至りませんので、結果として、一方的に払う部分が多いだけという考えですので、一般的な見方としても、要は、なぜこれを別立てで費用としているのだろうか、私個人としてはそう思っておりますので、あまりその考えには至らないと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：とても難しいと思います。
先ほど出していただいた資料の令和３年度一般会計繰入金内訳調書の中で御説明もありましたが、特別利益の中で、７，０７９万円が計上されていまして、根拠法令の中に地方公営企業法第１７条の３と書かれています。
私も、インターネットで調べてみると、先ほどの４要件も明確な根拠がないかのように書かれています。ここで書かれている地方公営企業法は公立病院の財政的な繰入金となると必ず出てくるところですが、ここに該当するということになると、私は、きちんとした根拠があって、妥当な支出の仕方ではないかと資料を見て思ったのですけれども、この点はいかがでしょうか。
管理課長：そのような考え方ですと、この書きぶりは今の議論とはかけ離れているのですけれども、この根拠法令そのものは、繰り出しができる、繰入れいただけるという法令の根拠を示しているものであります。従前も、その基準内、基準外という議論もございましたが、今回であれば、例えば、一般的な救急といった基準とはまた別に、市の独自的な政策の下、繰り出していただいている法令をただ示しているだけであります。今の議論は、会計原則のやり取りの話とは別の話になりますので、その法令があるから妥当かというのは違うのではないかと私自身は思っております。
吉本君：一番初めに、この引当金をインターネットで調べたとき、やはり４要件というのが出ていましたけれども、それは法的には何もないみたいなことが書かれてあったので、どういうことかと思ったら、今回のことがあったものですから、どちらがどうなのかと思いました。
それで、もう一つ、私が分からなかったのは、例えば、この引当金というのは、今までも退職手当や、賞与、貸倒引当金、不納欠損のときに対応するということで御説明されていました。通常はそのようなことを引当金として計上するとなっていましたけれども、それと今回の目的はもちろん全然違いますが、考え方としては同じように考えていいのかどうなのか。
退職手当引当金は、１２月にかなり大きな額の支出になり、マイナスになっていますが、これは退職手当の分ですという御説明を受けていました。そのように明らかに想定されること、賞与は６月、１２月ですし、退職者も２０人いますとなったらかなりの額が出ると想定されます。そのようなことで言うと、今回の医師を確保するために、市立病院の経営再建に向けたロードマップの期間の何年間か、必ずこれだけの医師を確保して経営再建に向けていこうというのが明らかにありますので、そのような意味では、引当金という考え方としては同じかと思ったのですが、その辺の考え方はどのように整理したらいいのか、教えていただけますか。
管理課長：まさに、この経理で一番難しい将来にわたってというところの解釈かと思います。
通常の予算経理では、当年度の中で一応完結させることになります。ただ、例外として、今までの一般会計の中でも、予算の執行を翌年度にまたぐという幾つかの手法があると思います。ただし、今回については、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、貯金を引き継ぐというよりも、将来に使うことをあらかじめ予算の中でうたうことで、今ほど御指摘いただいたとおり、当院で今まで行っていた通常の引当金については、退職給与や賞与の引当金といった次期の会計処理の中で発生するものをあらかじめ貸借対照表の中に入れるだけになります。実際の現金執行である予算本体の話はまた別になりますけれども、将来にわたって経営上の中で負担が増えることを見せるのが引当金の話ですから、将来発生するもので、ある程度、支出が確かなものをあらかじめ見せるという意味でもともと行っていたものに加えて、先ほど私が御説明した中で、将来に全額をこの用途で支出しますとうたう手法をいろいろと考えた際、通常、黒字の企業であれば、積立てという手法ができると思いますが、残念ながら、当院は赤字の企業で、本来、赤字の企業では積み立てる前に負債を整理することが原則だと思いますから、その中での使い方を考えて使いますということを明確にする手法として、最終的にこれに至ったということでございます。将来にわたって費用が発生するというベースでは、今、御指摘いただいたものと同じと考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６番目の健診センターについてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：健診センターと次の医薬分業については、具体的な取組について、少し詳しくお伺いできればと思っております。
要求資料の６ページに市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況がございまして、令和２年度から健診センターを開設して、これは増収目標で１，５６０万円と表記がございますけれども、改めて、健診センターの設置の経緯についてお伺いします。
医事課長：市立病院の健診センターにつきましては、昨年１２月に院内の２階の作業療法室という既存の部屋を改修して、開設したところでございます。
その開設に至った一番大きな目的と致しましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、市立病院に来られる一般の患者と健診に来られる方の動線を分けて、安心して健診を受けていただく、感染症対策を一番の目的として開設させていただきました。
健診センターを開設したことによって、その動線を分けたということと、それまで外来のいろいろな場所を回って検査を受けていただいたものを、超音波検査や放射線検査といった大きな機械を使用するものは別ですけれども、それ以外の視力検査や血液検査、心電図検査は健診センターでワンストップで検査できるように流れと運用を変えさせていただきました。
おかげさまで、受けていただいた方からは、感染が広がる中でも安心して健診を受けることができるという声を頂いておりますので、今後も効率的な運用等について検討したいと考えております。
徳田君：私は、完全にできた状態ではないですけれども、当初の分かれた場所で問診を受けさせていただいて、やはり一つのコーナーがしっかりあって、動線が分けられるというのは利用される方も非常に安心だと、今のお話をお伺いしまして、改めて思っているところでございます。
そのような意味では、安心感と同時に、やはり今まで受けていらっしゃらない方にも、そのようなセールスポイントをしっかりとアピールしながら、より受診の拡大をしていかなければならないと思っております。
この増収目標で１，５００万円少々という表記もありますけれども、具体的に健診センターの設置から、さらに、どのような取組によって収益増につなげていくのかお伺いします。
医事課長：まず、健診を受けていただく患者の数ですけれども、現在のところは、１日１５人程度でございました。今回、健診センターを開設して運用の効率化を図ることで、１日に受けられる枠が４人程度広がっております。これまでも、季節的なタイミングによっては、お申し込みを頂いてもお断わりすることがございましたので、枠を広げた分、そのような方たちをこれから受けていくことができると考えております。
それ以外にも、今の考えと致しましては、せっかくこのような健診センターができましたので、例えば、江別商工会議所や江別工業団地協同組合、全国健康保険協会といった健診を取り扱っている団体等にアピールさせていただいて、利用者を増やしていくことがまず一つあると思います。
既存の今まで利用していただいていた事業者等に対しても、オプション検査をつけていただいて、お一人お一人の単価を増やしていただく努力も同時にしていかなければならないと思っております。
それから、当院のような総合病院で、中に健診センターを持っていることのメリットを生かしていかなければならないと考えております。具体的には、健診を受けていただいた結果、要精密検査や要治療という悪い結果が出た方に対しては、その後、当院の外来を受診していただけるようにスムーズにつなげていって、今度は診療の部分の外来の収益増にもつなげていく必要があると考えております。
徳田君：まさに、今、アピールしているところだというお話でありましたけれども、令和２年度からスタートして、まだ日は浅いですが、現段階として、健診センター利用者の増という部分について、現状で見えている数字的なものや、めどはあるのでしょうか。
医事課長：今回、オープンが１２月だったということもございまして、実際のところ、１２月、１月に関しては、まだそれほど数が増えてきておりません。というのも、健診というのは、大体、年度の前半もしくは年度当初にスケジュールを組んで受けていただくことになりますので、この１月などに駆け込みで申し込んでこられることはなかなかないような状況でございます。ですから、集客を図るという意味に関しては、新年度からの取組を進めていかなければならないと考えております。
徳田君：せっかくこのように体制を整えて、すばらしい取組だと思いますので、ぜひ多くの方が利用されること、また、健診から受診というお話もありましたけれども、市民の健康をしっかりと守っていくという市立病院の役割からも非常に重要だと思います。そのようなことがスムーズに進むよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の医薬分業についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：引き続き、お伺いさせていただきます。
予算現額の部分でも、材料費の院外処方の取組の中でいろいろなお話がございましたけれども、現状、取組を進めていらっしゃる院外処方の推進の効果で、私も気になっているのは、経営面のメリットはそうですが、やはり利用される患者側のメリットもしっかりなければならない部分もありますので、その辺りもお伺いします。
まずは、院外処方の現状と、新年度はどのような目標で進めようとされているのか、その辺りについてお伺いします。
医事課長：院外処方に関しましては、医薬分業の国の方針の下に、当院もその流れに沿うような形で、これまでも院外処方への切替えを進めてまいりました。
当院の院外処方率に関しましては、令和元年度末、およそ１年前の数字で８３．４％でございました。他の市立病院等の平均の数字を見ると、大体９５％を超えているような数字が見て取れました。令和２年１０月からになるのですが、さらに院外処方の取組を強化しようということで、令和３年３月の時点で、他の市立病院と同様に、９５％まで上げようと取組を進めてまいりました。
これを進めるに当たっては、患者にも丁寧にお知らせをしなければならないということがございましたので、病院内での掲示、それから、広報えべつ、市立病院のホームページ等で事前に周知を行って御説明を重ねる中で進めてまいりました。
直近の１月末の数字で申し上げますと、９２．５％まで来ております。そのため、３月の時点で目標の９５％に届くのではないかと思っているのですけれども、新年度に向けてですが、残り５％は、どうしても、皆さん全員が院外ということにはいかないと思います。御事情等もあると思いますので、９５％に達した以降は、その数字を維持することを当面の目標にしまして、決して１００％全部院外処方を目標にはしておりません。
徳田君：もう今年度早々にも目標の９５％を達成できそうだということで、これは非常にいいと思います。
また、反面、やはり１００％は無理な話ですので、今後ともしっかりと維持していくことを御努力されていくということで、確認させいただきました。
前段の質疑でもありましたけれども、特にこの院外処方を進めることによる経営面におけるメリットというところで、もう少し詳しくお話をお伺いします。
医事課長：まず、経営面の人の動きというか、職員の働き方の面で、当院は薬剤師を配置しているのですけれども、院外処方を進めることによって、当院の薬剤師は、外来の薬剤処方、調剤等ではなく、入院患者の薬剤の調剤に注力できます。同時に、入院患者に対して、薬剤の指導などをさせていただくことができます。そのような指導等をすることによって、薬剤指導管理加算というものも診療報酬上取れてまいりますので、入院収益、入院単価の増加につながるという点が収益面で一つあると思います。
もう１点、材料費のことで、先ほども御答弁申し上げたのですけれども、当院として、薬剤を予定以上に在庫を抱えておく必要がないということも一つメリットとしてあると思います。今回の９５％を達成すれば、年間で８，０００万円程度の薬剤の材料費が削減できます。
経営的には、人の動きに関わる部分の診療報酬上の評価と、材料費としての薬剤の在庫を抱えなくていいといったメリットが大きくあると考えております。
徳田君：経営面におけるメリットについては、確認をさせていただきました。
最後に、患者側のメリットです。
これは国が進めている部分ももちろんありますので、そのような流れもあると思いますが、今、入院患者の皆さんに指導できるとありましたけれども、改めて、その点についてお伺いさせていただきます。
医事課長：まず、今ほど申し上げました入院患者にとっては、その薬剤の指導を丁寧に受けていただくことができる、医療の質の向上という部分があると思います。
それから、外来が院外で処方になることに関しましては、いわゆるかかりつけ薬局というものを各患者に持っていただくことによって、複数の医療機関等からお薬をもらっているときに、飲み合わせのことなどの服薬指導なども受けられるようになると考えております。
また、お薬が重複しているような場合、その薬を減少することができ、患者が負担する全体の薬代の削減にもつながると考えております。
あとは、考えられるメリットと致しましては、市立病院でお薬を待つ時間が短くなることと、御自宅の近くの薬局でお薬を受け取っていただくことができることがあると思います。これに関しましては、特に、近年、新型コロナウイルス感染症の中で、市立病院に来ないで、電話で処方だけさせていただいて、そのお薬を御自宅近くの薬局に取りに行っていただくということが件数として増えてまいりました。そのようなことも、院外処方、院外薬局、かかりつけ薬局を持っていただくことの患者側のメリットかと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、残る５％は院内処方というお話があったものですから、関連で聞かせていただきます。
かなり以前、院外処方が始まった頃には、特に精神科の患者や、市外の調剤薬局がなかなか薬を準備できないということもあって、基本的に院内で処方するという状況があったと思います。ですから、先ほどの５％の中に入っていると思うのですけれども、やはり患者の中で市立病院で処方してもらいたいという方もいらっしゃいます。
それから、自分の家の近くに薬局や交通機関がない、市立病院はたまたまバス停が近くにあって、病院内で待っていられて、とても利便性がいいのに、院外処方と言われて本当に困ったという方から私どものほうに御相談があったりしたのです。
その５％の患者への対応は、例えば、その方がこういうことで困っていますという御相談をする窓口があって、そこで院内処方になるのか、それとも、主治医と直接お話をして院内処方を続けてもらえるようになるのか、細かい話で恐縮ですけれども、関連でお聞きします。
医事課長：今ほどの残り５％の患者というのは、個々の御事情がある方と救急で来られる患者です。最近ですと、発熱外来スペースで診察させていただいた患者については、外の薬局には出さずに院内で処方させていただいております。
患者個々の事情で、どうしても院外に行くことができない、院内で処方を継続してほしいという方については、特別、窓口という形ではなくて、主治医あるいは外来の診療看護師に御相談を頂いて、院内処方継続ということで対応させていただきたいと考えてございます。
もしそれが御不満ですとか苦情のような形になった場合には、患者相談窓口に御相談が来ると思うのですけれども、１０月以降、その取組を強化してから、特にそのような苦情やお困りの相談というのは受けておりませんので、比較的スムーズに進められていると考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：院外処方にすることでの患者側のメリットということで、関連で質疑させていただきたいと思います。
その外来の方のお薬を作る時間が少なくなるので、病棟の患者へ目を向ける時間が増えるという意味で、日常的には服薬確認は看護師の業務としているところが多いと思うのですが、この院外処方をすることで、薬剤師が直接服薬確認をしている病院もあるのですけれども、そのことによって、安全性が確保できたという例も多々聞いております。やはり、業務の中で看護師が全ての患者の服薬をし、確認をしてというよりは、専門性の高い薬剤師が直接患者の元へお薬を運んで飲んでいただくことで安全確保できたという例もございました。それに関しては実際にやっていらっしゃるのか、これから検討されることなのか、教えてください。
管理課長：もう実際に、当然、業務時間の中で、病棟薬剤師が患者のところに伺っての服薬指導は取り組んでおります。
一つとしては、今ほど芳賀委員が御指摘のとおり、直接、専門の薬剤師がもともと飲んでいた薬も把握しつつ、当院で治療する中で処方する薬についての注意点やアドバイス、今後についても御相談に乗れるメリットは非常に大きいと思っております。
もう一つの隠れたメリットというわけではないですけれども、今、なぜこれに取り組んでいるかと言いますと、やはり看護師の負担軽減につながるという部分がございます。まさに、御指摘のとおり、従前は病棟にいる看護師がそれぞれの患者のところに服薬についての助言等を行っていたのですけれども、今の病棟運営の中で患者が増えることになると、直接ケアの部分に充当していただいて、それ以外は多職種連携ということで、それぞれの職種が関わることを徐々に進めている中、薬剤師としても病棟に入っていただき、直接そのような部分に関わっていただくことを進めたいと考えております。その前提として、そもそも別の業務を減らす観点から、他院でもそうですけれども、できる限り院外処方を進めている内部事情もございます。
芳賀君：ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、抗がん剤治療される患者もいらっしゃると思いますが、その点滴管理というのも時間やお薬の量などの細かい部分では、かなり間違いが起こりやすい業務になると思いますが、管理と薬剤師の役割はどのように考えていらっしゃいますか。
管理課長：医療安全上の取組の中だと思いますので、その辺のところは、当院の場合、様々な疾患を持って、複合病棟、要は、一つの病棟が一つの診療科というわけではないものですから、その中で関わる職員が当然そのようなことにもきちんと気をつけるという部分でメリットはあると思います。ただし、先ほど言ったとおり、疾病の中身や患者の状態、当然、がん治療については、これから当院としても重点化しなければならないことでありますが、残念ながらそこまで明確にしている状況ではないというところです。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１４：０７）
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：１０）
次に、８番目の救急体制についてを諏訪部委員より質疑願います。
諏訪部君：それでは、救急体制の状況と来年度に向けた受入れ態勢について、１４ページの資料に基づいて質疑をさせていただきたいと思います。
この資料を作っていただきまして、その中で、紹介率も逆紹介率も上がっているということで、これは新型コロナウイルス感染症の関係もあったと思うのですけれども、まず、なぜこのように紹介率、逆紹介率が上がってきたのか、どのように考えているのかをお聞きします。
医事課長：紹介率、逆紹介率の上昇ですが、今年度に関しましては、今ほど委員が御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中において、例えば、市内近隣のクリニック等から発熱がある患者の診療を当院に紹介されてくるケースがあったり、あるいは、近隣市の中で、残念ながらクラスターが発生して入院患者が転院を余儀なくされたことがございまして、そのような転院の患者を御紹介で受けたというところが大きく数字が上がってきた要因かと考えております。
諏訪部君：逆紹介率もお願いします。
医事課長：失礼いたしました。
逆紹介率に関しましては、特に数字的に多く出ていたところが精神科になっておりました。これに関しましては、当院の精神科は、１３対１で、急性期の精神病棟という取扱いでやっておりますので、平均在日数が８０日未満という施設基準上の制約もございます。そのような中で、１００日や２００日を超えて長期間療養されている患者に関しましては、他の精神病棟をお持ちで、療養型の比較的長く治療される病院に逆紹介で転院させていただいております。そのような取組の結果、全体的に逆紹介率が上がってきたと考えております。
諏訪部君：そうしますと、精神科については、新型コロナウイルス感染症の影響はあまり考えられない、ただ単に精神科の取組ということで逆紹介率が上がっていると理解してよろしいでしょうか。
医事課長：どちらかといいますと、新型コロナウイルス感染症の影響というよりは、この精神病棟の適切な運用に関わる取組による影響だと考えております。
諏訪部君：そういたしますと、これはあくまでも令和２年度の数字ということで、これから、令和３年度、令和４年度と向かっていくところですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もどのようになるか分からないですし、新型コロナウイルス感染症の影響だというのは言葉が悪いですが、今まで他の市内の病院や市外の病院といい関係を築けてきているように思えるので、今後もそのようなよい関係を続けていけるのか、その辺の見通しをお聞きします。
医事課長：令和２年度、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、当院だけでなく、他の医療機関、クリニック等とも一般社団法人江別医師会を通じて連携強化を図りながら江別市として対応してきた経過がございます。そのような中で、先ほども申し上げましたとおり、例えば、発熱がある患者はクリニックでは体制が整わないので診られないという場合には、当院に受診を御紹介いただいて、病院で診させていただいたということがございました。
来年度以降に関しましても、例えば、ワクチン接種の関係で引き続き市内医療機関等との連携は継続していくと思われますし、このような対応の中で築き上げてきた関係は、新型コロナウイルス感染症が終息した後においても、そのような連携の中で対応していくところは、当院の役割として強化していかなければならないと考えております。
当院は、地域医療連携室という専門の部署がございますので、そのような部署が中心になって、医療機関等との関係性強化に向けて取り組んでまいりたい、そのような取組の中で、紹介率や逆紹介率の数字についても、おのずと上がってくるものと考えております。
諏訪部君：その辺は、ぜひ力を入れていただいて、紹介率、逆紹介率とも上げていただけたらと思います。
救急受入れ患者数の件ですけれども、救急受入れの総数が、８８０件、８２４件、８９３件ということで、この３年間は８９０件ぐらいです。前の年まで資料要求すればよかったのですけれども、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度ぐらいを見ると、大体千五、六百件の救急を受け入れているという事実があります。
何を言いたいかというと、やはり救急搬送を受け入れることで、それが入院につながり、お金のことを言って恐縮ですけれども、収益につながってきている流れがあると思います。やはり、現状の８００件、９００件ぐらいではなく、もう少し受け入れられないのかということで、その辺の見通しについてお聞きします。
医事課長：まず、令和２年度の数字に関しましては、こちらは１月までの実績ということでございますので、このペースで行くと、年間で１，０００件を超えるものと考えております。
今ほどのお話にございました平成２９年度までは１，５００件近くの数字がありましたが、その当時は３６５日救急受入れをさせていただいておりまして、その主な担い手となっていただいていたのが、総合内科にいらっしゃった比較的年齢の若い後期研修の医師たちでありました。残念ながら、平成３０年度に入ったときには、その医師たちがもういなくなっておりましたので、火曜日、金曜日、それから、第３土曜日・日曜日ということで、当院の受入れをおよそ３分の１に減らさざるを得なかったという状況でございます。
今年度になって、このように数が増えてまいりました。救急で来られる方に関しましては、かなりの確率で、五十七、八％だったと思いますけれども、入院につながることもございますので、経営的にもきちんと救急を受け入れさせていただいて、入院患者をお受け入れして、高い病床利用率を維持していくことが重要だと考えております。極端に当院の常勤医が増えるという状況ではございませんけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、医育大学からの出張医の派遣を増やしていただいて、時間外や休日の担当をしていただくことによって、常勤医の数は増えませんが、救急は今後も多く受けていきたいと考えております。
諏訪部君：先ほど吉本委員からも質疑があったわけですけれども、やはり救急を受けて入院につなげてということは理解する中でも、働き過ぎといいますか、医師が疲弊しないように、そのための出張医のお願いかもしれないですが、そこら辺を十分に気をつけて、ぜひとも収益を改善していただけるように要望して、終わります。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡君：救急受入れの令和２年度の数字で、１１月以降、救急患者が増えているということでしたので、１１月以降とか１月でもいいので、この下期で増えてるところの月平均の数字がありましたらお伺いします。
医事課長：今年度の数字は、全体としては月平均８９．３件でございますけれども、直近で一番多かったのが１月で１４５件、１２月が１１２件ということでございます。その辺は１００件を超えてまいりました。
この冬期間の、特に札幌市の医療機関で新型コロナウイルスの感染が拡大して、札幌市の医療機関の救急の受入れ態勢が逼迫してきた、併せて、当院で受入れが増えてきたこの年末年始にかけては、１００件を超えるような数字になってまいりました。今後、このペースで受入れをキープしていくのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、できるだけ維持していきたいと考えております。
岡君：１２月だと年間で１，３００件で、１月だと年間で１，７００件ペースぐらいになるということです。しかし、午前中の議論だと、これ以上やらないと、令和３年度の診療収益の目標値には達しないということかと思います。その令和３年度における救急の受入れの月平均の目標値があるのか、令和３年度における数字の考え方をお伺いします。
医事課長：計画の中で、救急の受入れ件数の目標値を設定してはおりません。ただし、現状で取れている１００件以上という数字は維持していきたいと考えております。
施設基準の中で、救急の受入れ件数が関わってくるのが１点だけございまして、直近１年間で１，０００件以上ということが施設基準の中で上位ランクと下位ランクの基準となるものございます。毎月毎月の数字を見ていく形になるのですけれど、大体１，０００件を下回らないように推移していきたいと考えております。
岡君：そうなると、令和２年度ベースでも１，０００件行くので、１，０００件で令和３年度の収益を達成できるのか。結局、ここがもっと頑張れるから行ける、ただ、１月だと１，７００件ペースで、さらに上に行かないと４月以降の収益にはならないというのが午前中の話だったと思います。その辺の整合性といいますか、整理といいますか、午前中は救急をどんどん頑張るというお話だったので、令和３年度の目標を達成できるだろうというのが私のイメージでしたが、改めてお伺いします。
委員長（三角君）：暫時休憩いたします。（１４：２４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１４：２５）
医事課長：先ほど、私の御答弁の中で、１，０００件という数字を御紹介いたしましたけれども、そこは目標ではなく、あくまでもそのような基準があるということで、参考までに申し上げました。
令和３年度の目標値では、救急の患者数を指定していないのですけれども、江別市立病院経営再建計画の中におきましては、令和５年度で１，６００人という数字を持っておりますので、その辺が一つ目標になると考えております。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、９番目の看護体制の再編についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：詳しい資料を頂きました。この中で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
看護体制については、２人夜勤の２交代制が原則だと認知しておりますし、令和２年度１０月から一部で実際に実施してきておりますので、比較的時間はたってきている感じはするのですけれども、当初、いろいろな心配があったと思います。今、２つの病棟以外が実際にやっていらっしゃる３人夜勤ですが、２交代制をしていらっしゃるということです。この間、もともとあったような２交代制の心配がどうであったのかということと、それに対してどのような手を打ってきて、現在続けていらっしゃるのかという辺りを簡単で結構ですので、教えてください。
管理課長：今ほど委員から御指摘のあった２交代制は、実際には昨年１０月から本格実施しておりますが、事実上は、それよりも前に、職員組合と協議の下、問題点などは実際に勤務していただかないとなかなか分からないということでございましたので、１病棟において、希望者の方で試行を行っていただいておりました。
当院の今の就業体制としては、日勤がおおむね８時間で、残りの時間が夜勤という時間帯になっていまして、それを８時間区切り、３交代制だったのですけれども、夜勤帯を同じ方にやっていただくのがこの２交代制勤務ということになると思います。当然、当初から懸念されていたのですけれども、勤務時間としては２日分を１回で行うイメージになりますから、やはり長時間労働という部分での身体への影響、あとは、それを回復するためのシフトの組み方を本格実施するまでに１つの病棟で実際に行っていただいて、その中で職員の実際の声や職員組合からの様々な御提案も含めて、その体制を補完するものが、この資料の主な取組につながっていくところでございます。
このような方法がいいのではないかということを職員からもお話を聞きましたし、実際に管理しているのは看護部ですから、看護部でも組織的に考えましたし、外部からということで、職員組合からも軽減につながる休憩の取り方や休憩時間、具体的な仮眠の取り方と、様々な御意見を頂いた中で、今、運用しております。その中で、やはり同じ労働時間でも病棟ごとによって労働過重は若干違うところがございますので、その病棟、病棟に合わせて、今も逐次見直しを進めている状況でございます。
吉本君：試行しつつ、見直しを随時行っているということかと思いました。
では、そのような状況の中で、残されている２つの病棟ですが、先ほどの御説明がありましたように、特に夜間の救急患者の入院が多い病棟の特性から見ると、２交代制というのはなかなかなじまないということもあると思いますが、その点については、今後どのように対応されていかれるおつもりなのか。
それから、３番目の中に、その辺を若干補完するような対策も書かれていると思うのですけれども、今、３交代制を行っている病棟の中で２交代制にシフトすることがなかなか難しいという辺りの現状がどういうことなのか、お伺いします。
管理課長：まさに、要求資料１５ページの３の抜本的見直しで取り組んでいる内容が、それをフォローすることになると思います。
もともと導入する中で、やはり実際には夜間に３人いるのですけれども、先ほど言ったとおり、どうしても休憩時間が入ります。結局、物理的に病棟にいるのは、３人のところ２人になる時間が当然何時間か発生します。その中で、他の病棟でも、東４病棟などもそうですが、骨折をして急に入院しなければならないことも当然発生します。そうなったとき、たまたま１人が休憩になり、１人が入院対応するとなると、病棟を誰が診るかというと、最終的にその１人の方が全部診るということになります。その辺の懸念がありましたので、まず、新たな取組の第１としては、今、看護職の管理職及び病棟師長などから夜間看護管理者を当直のような形で交代勤務していただいております。
具体的な主な業務はこちらに書いているとおりですけれども、やはり負担が大きいのは、突発的に入院患者が自分の病院に入ってくるときの処置の部分で、先ほど言ったとおり、１人でなかなかできない部分もありますので、そのフォローをしていただいたりとか、あとは、今はさらに一歩進めて、従前は救急患者が入院したときは、病棟でいろいろな細かいことを行っていたのですけれども、今はできる限り救急受入れを行う救急診療室という部門が夜間専従であるのですが、そちらのフォローにもこの夜間看護管理者の方に行っていただいて、病棟に上げる前にできることを全部行ってしまい、病棟は本当に夜間は診察につなげる、特に処置が必要なければそのままお休みいただくことにすると、病棟の負担は相当減ると考えております。
実は、こちらの取組のきっかけとしては、新型コロナウイルス感染症の疑いのある入院患者が増えてきたものですから、現場の職員だけではなかなか難しいということから始まってきました。こちらがある程度定着してきたので、今度は一般病棟でもそのフォローをして、少しずつ現場と調整しながら、今ここに至ったのが現状でございます。もう一つの取組としては、２つ目の夜勤専従の看護補助者の採用です。これまでは、日勤帯には看護師の資格がない看護補助者の方に、直接診察には関わらないのですが、いわゆる患者の介助や食事のお世話、トイレの補助などを行っていただいております。やはり一定程度患者の高齢化も進んでいることから、患者自身でできない場面も増えてきています。そのような手当てをするために補助者を採用しているのですけれども、これまでは夜間帯にはそのような方がいなく、看護職を主に１病棟３人で運用していました。ただ、患者数もだんだん増えてくる中、これから休憩も増やそうということになりますと、物理的にケアや、夜間におトイレに行きたくなる患者からのナースコールなど、結局それに対応する物理的な人数がいないものですから、今月からですけれども、実際に採用手続を行い、記載のとおり、今はまだ３交代制を行っておりますが、入院の多い西４及び西５病棟で夜間の時間帯に２人配置しているという状況です。こちらは現場の負担軽減にもつながりますし、こちらを配置することによって、診療報酬上でも新たに加算できることもあり、収益が増えるほうが大きいこともございまして、実際に入れています。それによって、夜間の負担の軽減につなげるということで取り組んでおります。
まだ導入できていない病棟についても、２交代制を行ってみたいという職員が実際に一定程度いるものですから、ある程度順調に受入れもでき、そこら辺の条件が整った段階で始めたい、現状ではそのように考えております。
吉本君：新しい職種が入ってきたり、いろいろな工夫がされていると思いましたけれども、ただ、一つ気になるのは、やはり看護職の管理者が夜勤を行ってしまうと、日中の看護管理はどのようになるのだということがあると思います。その辺りについては、それほど日はたっていませんけれども、懸念されることとか、それに対してはこのように対応していこうと既に御検討されていらっしゃるのであれば、そのことを最後にお聞きします。
管理課長：御指摘のとおり、今までは病棟の看護師長が日中帯に必ずいた中で、今度はその看護師長が日によっては当直に入る、もしくは、一般的には明けという言い方をしますけれども、休みに入る中で、勤務しない日が発生する場合もございます。その辺については、看護部でも体制について、要は、ベテランの看護師が現場を担う場合もありますが、今は副看護師長が主に現場の対応についてもフォローしていただいて、看護師長１人の負担を減らすということを徐々に取り組んできている状況でございます。
あとは、勤務する時間帯が結構長いので、交代勤務について、改めてどのようにするかということと、今回の見直しの一番最後にも書いておりますとおり、やはりこういった通常の看護業務はもちろんのこと、病院内の診療報酬上行わなければならない会議にも看護師長が出たりすることもありますし、そのほかにもう一つの看護部独自の組織として看護の質を上げるために委員会も設けられています。逆に言うと、現場を統括する人間は実はこういう部分にも携わっていただいているので、まず、その負担を減らそうということでの端緒として、委員会の頻度や時間を短くしようというのが職員の声からも出てきたものですから、今実際に行っておりますので、なるべくその辺の業務負担の軽減についても検討しているところでございます。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１０番目の精神科病床の必要数の考え方についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：確定されたこの計画の中では、精神科について、もしかしたらなくなってしまうのではないかという不安が患者にもすごくありまして、家族からも心配の声が聞かれましたけれども、その必要性を分かっていただけてよかったと思っております。
その中で、３７床ということで、実際には稼働病床３７床で運用して８０％ぐらいのベッドの稼働率ですが、認知症や複合疾患、身体合併症などがある方を対象にして対応していくと前病院長もよくおっしゃっていましたし、そのようなことをメインにしていくとなったときに、実質３７床で大丈夫なのか。今は病棟の構造上の問題があって、これ以上ベッドを増やすことは厳しいと思いますけれども、将来的にはむしろ増やしていかなければならないのではないのかという気もします。そのようなことも含めて検討の余地があるのか、その辺りは江別市立病院経営評価委員会や専門の委員会の中、あとは病棟の現場の声からもし何か御意見が出ておりましたらどのようなものなのか、お伺いします。
経営改善担当参事：まず、現状の３７床の運用につきましては、精神科病棟の施設の構造上、非常に個室的な運用がしやすいということで、精神科の医師とも御相談させていただく中で、効率的な運用ができる病棟数、また、一定の病床利用率が確保できる病床数ということで、３７床程度が現場の運用として適切だろうということで設定させてもらっています。
現状のところ、３７床の運用が効果的にかなりうまくいっていますので、現状でその病床をまた改めて大きく増やすということについては、病院内では検討はされておりません。ただ、江別市立病院経営再建計画にありますとおり、今後の状況については、継続的に検証することになっておりますので、適切な病床数の在り方については、現場の運用の確認をさせていただきながら、江別市立病院経営評価委員会の御意見も頂く中で、継続的に検証させていただくことになると考えております。
吉本君：お聞きを致しまして、理解いたしました。
もう一つの認知症の関係ですけれども、看護部も中心になっているもの忘れ外来がすごく好評で、利用される方も増えているとお聞きしています。そのようなことを窓口にして、例えば、認知症の患者を積極的に受け入れるとか、かなり高度な機械もあると聞いておりますので、そういうことも利用されて、もう少し認知症というものを精神科で専門的に受け入れることも検討されたらいいのにと思っています。その辺について、何かしら御検討などがあるのでしたらお聞きします。
経営改善担当参事：まず、もの忘れ外来の取組ですけれども、こちらについては、市内で唯一の核医学診断装置を活用した、高度な画像診断ができる認知症に係る外来ということで、患者はもとより、市内の医療機関からも非常に好評となっておりまして、患者を紹介いただくなどする中で、比較的順調におおむねコンスタントに外来の日に４名程度、患者がいらっしゃる状態が続いているところでございます。
こちらについては、実は病院の中で専門の看護師もおりますので、認知症の診断をしながら、その患者の御家族のサポートをさせていただくということで、看護相談外来と認知症外来を有機的に機能させていただきながら、認知症の患者を支えていく取組をさせていただいているところでございます。
実は、もの忘れ外来をスタートするに当たりまして、市内の認知症疾患センターである精神科の単科病院にも、そのような取組をさせていただくことをあらかじめ相談させていただきました。認知症の患者はこれからどんどん増えていくことが想定されますので、市立病院だけが取り組むですとか、単科病院だけが取り組むということではなくて、市内の医療機関が連携しながら認知症の患者、その家族を支えるという取組にしていきたいという思いを市立病院としては持っております。
ただ、市立病院だけが行うということではなく、連携をさせていただきながら、当院が担うべき役割に重点化をして、認知症の取組をしていくことを考えていますので、ただ闇雲に拡大するということではなくて、連携をする中で当院が果たすべき役割を果たしていく方向性で進めていくものではないかと考えております。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１１番目の経営再建に向けた取組についてを岡委員より質疑願います。
岡君：私がお願いしたのは１ページの資料ですので、１ページの資料に基づいて質疑したいと思います。
まず、表の見方といいますか、数字の羅列でなかなか分かりにくいところがあると思いますが、まず、一番下の収支改善額の見方になります。後の市立病院の経営再建に向けたロードマップの一番後ろに出てきますが、令和元年度での純損益の実績がおよそマイナス１０億８，０００万円の赤字でした。これに対して、どこまで改善できるかという数字が令和２年度目標、令和２年度見込み、令和３年度計画で書いていただいておりまして、令和２年目標だと５億６，０００万円改善するので、純損益は約５億３，０００万円の赤字だという予算案でした。今の直近の見込みでは３億５，０００万円改善なので、純損益としては７億３，０００万円の赤字になる。１２月補正では１１億３，０００万円ほどの赤字だったのが、１月実績までを見込むと７億３，０００万円まで改善しているということかと思います。同じように、令和３年度については、９億６，０００万円分改善するので、これは江別市立病院経営再建計画にもあると思いますけれども、純損益が約１億３，０００万円の赤字になる。
まず、この収支改善額の見方はこのような話でよろしいか、お伺いします。
経営改善担当参事：今、岡委員から御案内いただいた見方に間違いございません。
岡君：特にぱっと見で分かりにくいところが、この委託料と材料費の見方です。
まず、委託料からですが、もともとの目標は令和元年度よりも１０．７％削減できるということで、昨年度の予算でもここは頑張れるということで、予算審査でも随分とできるのだというお話を頂いていたと思います。令和２年度見込みでは、１．７％までの削減になっていて、令和３年度までは３．１％までの削減になってしまっているという、この状況や数字の説明をお願いします。
経営改善担当参事：まず、令和２年度の目標を立てていただいた際につきましては、医療収支比率等の他の公立病院の類似病院との比較などから、１０．７％程度の削減ができるだろうということで目標を設定させていただいたところでございます。そのような目標設定の中で、仕様の見直し等に取り組み、削減に臨みたいと考えておりました。
しかしながら、委託料の削減についても、新型コロナウイルス感染症の影響が出ました。具体的にどのようなことがあったかと申し上げますと、例えば、給食を提供するに当たって様々な配慮をしなければならないですとか、新型コロナウイルス感染症患者への対応に当たって、感染性の廃棄物が大量に出てしまうですとか、また、医事業務につきましても、発熱者を特別に対応するため、そこに別の人工を割り当てなければならないですとか、様々な要因がございまして、目標の効果額の達成が難しくなったところでございます。
この１，４５７万９，０００円削減するといいますのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった部分ということで、情報システムの保守といったことついては、しっかり削減をさせていただきましたが、やはり感染症対策については、一定のコストが必要であろうということで、そこを非現実的な形に削減するのは医療の安全性を担保できないという考え方の中で、現実的な削減ということでこのようにしたところでございます。
令和３年度につきましても、同様に、新型コロナウイルス感染症が続くだろうということで、現実に可能な削減目標の設定とさせていただく中で、新型コロナウイルス感染症の影響がないであろうと思われる指標の見直しを引き続き継続することで、削減の上積みをしたいという考え方の下、このような目標を設定させていただいたところでございます。
岡君：合理的な説明だと思います。
次に、材料費ですけれども、私は、いまいち、ここの数字の見方でよく分かっていないところがあります。
例えば、令和２年度の目標値で見ると、材料費率が収益の１９．２％ということが、この数字と、目標値ですとマイナスなので、材料費自体は上がると予算では見込んでいます。ただ、見込みで言うと、令和元年度よりも材料費が下がっていると思いますが、午前中にも若干ここの部分の話がありましたが、改めてここの数字の見方と状況をお伺いします。
経営改善担当参事：材料費の増加抑制（材料費率の適正管理）の見方でございますが、材料費というのはいわゆる変動費でございます。したがいまして、診療収益が増加すると、それに連動して費用として増加することになる費用構造となっております。
その中で、この増加を抑制するとはどういうことかと言いますと、医業収益に対する材料費の比率を下げることで、仮に同じ１億円があった場合に、２０％だと２，０００万円の材料費が伸びるのですけれども、１８％にすれば１，８００万円で済むというように増加の抑制を図る取組が、この材料費の増加抑制の考え方になります。
令和２年度の目標については、この中には営業収益も若干ありますが、診療収益で７億円程度の増加を見込んでいますので、それに伴って材料費が１億３，２００万円程度増えるということで見込んでいたものでございます。
これに関連しまして、この令和２年度の見込みについては、材料費率を１７．９％に抑える中で、結果的に医業収益全体は伸びているのですけれども、材料費を７５６万６，０００円削減することになっている見方となります。
その参考の下段につけた数字ですけれども、これは仮に１９．２％のままだったとした場合に、どの程度の材料費になるだろうかという仮定の数字として、このぐらいの削減が変動費の比率の削減によってできているということを示しているものでございます。
令和２年度の目標については、数字の端数でございますので、令和２年度の見込みであれば、仮に１９．２％のままだったとすると、差額からすると６，４２０万円削減ができている。令和３年度につきますと、２．４％率を下げているので、仮に１９．２％の削減と比較しますと、１億３，８８８万７，０００円の削減ができているということなります。この１億３，８００万円の主な内訳は、先ほども説明させていただきましたとおり、院外処方の推進による薬剤費の削減やその他、ファシリティマネジメントシステムによる検索の試薬の購入費の削減というものが積み上がる中で材料費率が下がり、収益が伸びても費用が伸びるのを抑えられている、そのような見方となるものでございます。
岡君：一つ戻って、診療体制の確立の職員定数の適正化のところですけれども、当初の市立病院の経営再建に向けたロードマップでは、令和３年度時点で２７８人の予定で、令和２年度よりも１０人削減と記載されていると思います。ここの人数はそこまで減らないというのが令和３年度の予算かと思いますが、その違いについて御説明をお願いします。
経営改善担当参事：この部分は、今、岡委員から御指摘がありましたとおり、令和３年度計画では、令和２年度の２８８人から１０人を削減させていただく見通しとしておりました。
ここの１０人分の人員の増加分の理由は、新型コロナウイルス感染症対応のための人員の配置によるものでございます。
具体的に言いますと、１１人程度が新型コロナウイルス感染症の対応のために必要となる人員と考えておりまして、病棟における入院管理で７人程度、ワクチン接種、発熱者の外来の対応等について４人程度、全体で１１人の増員が必要な部分を既定の人員で対応するということです。ただ、１人程度は予算として削減をさせていただくということで目標を設定する、このようになっているものでございます。
岡君：やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思いますけれども、令和２年度目標が新型コロナウイルス感染症の影響で達成できなかったのか。令和２年度の見込みを見ると、逆に、収支改善額の７割方は新型コロナウイルス感染症による補助金なので、新型コロナウイルス感染症によって収益が上がったのか、これは令和３年度の取組をしっかりと拝見させていただきたいと思いますし、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の言い訳は使えませんので、病院全体としてしっかりと対応を頂きたいと思います。
委員長（三角君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：経営再建ということで、特に市民周知や市民向け説明について確認をさせていただきたいと思っております。
先日の一般質問でも御答弁がありましたので、改めての確認になりますが、今ほど質疑がありましたけれども、経営再建に向けた取組であったり、また、経営健全化計画の成案ができてきまして、実際の経営状況も含めた情報の公開であったり、また、目指すべき方向をしっかり透明性を確保していくという部分と、また、それを市民の皆さんに御理解いただくために、説明であったり、周知であったり、様々な御意見を伺う場面というのはどうしても必要だと思っています。
それで、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でなかなかそれができなかったということでしたけれども、この新年度はどのように取り組んでいこうとしているのか、改めてお伺いします。
経営改善担当参事：市立病院の経営再建についての市民への情報提供や共有の在り方ということであると思います。
まず、広報、ホームページ等を通じた情報提供は、これまで以上に丁寧に引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、今回、江別市立病院経営再建計画を策定させていただきましたが、こちらについては、何らかの形できちんとした冊子を作成した上で、公共施設等で配付することも現在検討しているところでございます。
それから、市民と対話して経営再建の方向性を共有する場の必要性ということについても、市としても必要だと考えておりますし、江別市立病院経営評価委員会からも、そのような場を設けたほうがいいという御意見を頂いているところでございます。おおむね７月までには、新型コロナウイルスの感染の動向を見極めながら、そのような市民説明会の場を設けるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：今ほど、７月までには市民説明会を実施したいということでしたけれども、これは今年度に行うと言ってからずっと延び延びになってしまったということがありますので、どんな形であれ、しっかりと行わなければならないと私自身は思っております。
そのような意味で、一般質問でもありましたけれども、インターネットの活用で、いろいろな形での開催ができると思います。そのため、そのような様々な形はあるにせよ、何らかの方法で確実に７月までには行うという思いを持っていらっしゃるという理解でよろしいのか、確認をさせいただきます。
経営改善担当参事：新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等がある状況が出てくれば、また別に考える必要があると思いますが、インターネット等の手段も活用する中で、７月までには開催したいと経営改善担当としては考えているところでございます。
徳田君：緊急事態宣言等の特殊な状況がない限りは、行っていくと理解をさせていただきました。
インターネット等、どのような形での開催になるかは分かりませんけれども、しっかりと双方向というか、市民の皆さんに御理解いただくため、周知をしていくというのも、もちろんそうですが、様々な御意見をしっかりと受け止めて、それにお応えをしていくことが必要だと私は思います。
その辺り、双方向だったり対話形式といった考えの下で市民説明会を行っていく、そのような思いを持たれているかどうかについてお伺いします。
経営改善担当参事：市民説明会につきましては、市民との対話を通じて、経営再建の方向性を共有することが大切だと思っておりますし、それが広報やホームページによる情報発信との最大の違いなのではないかと考えております。そのため、基本的にしっかりと対話をさせていただく中で、江別市立病院経営再建計画、市立病院の経営再建の方向性を共有できるようにさせていただきたいと考えております。
徳田君：そういったことでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、その状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（三角君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１５：００）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（三角君）：委員会を再開いたします。（１５：０２）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１２日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：０２）
