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セーフティネット保証制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、北海道信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。
 中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者(特定中小企業者)が対象となります。
 市では本保証制度の認定を行っています。
 セーフティネット保証制度については、第1号から第8号まであり、内容によって申請書の様式と添付資料等が違います 。セーフティネット保証制度の保証料率や保証限度額など、詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。 

 ※セーフティネット保証5号の指定業種には、新型コロナウイルス感染症により、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業等が追加されています。
 

セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症の影響)

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者等を支援します。
 ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等が対象となります。

対象中小企業者

 次のいずれにも該当すること。

(1)申請者が、指定地域において事業を1年以上継続して行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※法人の場合は「登記上の住所地または事業実体のある所在地が江別市内であること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内であること」が必要です。

指定期間

 令和2年2月18日(火)~令和2年6月1日(月)

指定地域

 47都道府県

必要書類

(1)認定申請書:2部

  4号認定申請書 [Wordファイル/40KB]

  4号認定申請書 [PDFファイル/50KB]
 

(2)売上高等に関する資料:1部

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの(試算表など)
 例) 令和2年2月の売上高 + 令和2年3~4月の売上高見込み + 平成31年2~4月の売上高実績

(3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部
 ※個人の場合は確定申告書の写し

(4)許認可証の写し(必要な業種):1部

(5)誓約書:1部

  誓約書 [Wordファイル/17KB]

  誓約書 [PDFファイル/22KB]
 

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。
 ※新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一部要件が緩和されました。
 

対象中小企業者

 次のいずれかに該当すること。

(イ)売上減少【前年対比】 
 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等の合計が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

※1 新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一時的な運用緩和として、2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近1か月の売上高等の減少と、その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能です。(令和2年6月30日までの取り扱いとなります。)
例) 令和2年2月の売上高実績  令和2年3月~4月の売上高見込み 

※2 最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。

(ロ)原油価格高騰 
 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている中小企業者。

※最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。

 セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/130KB]により、認定要件に該当するかご確認ください。

※法人の場合は「登記上の所在地または事業実体のある所在地が江別市内であること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内であること」が必要です。

指定業種の検索方法

 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って確認することができます。

1.日本標準産業分類[平成25年10月改定]((独)統計センターホームページ)において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

  • 業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
  • 日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。

  • 細分類番号は4桁です。

3.次に、以下の指定業種リストに細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載がないものは、指定されていない業種です。

  指定業種リスト【令和2年4月1日~6月30日】 [PDFファイル/199KB]

  ※新型コロナウイルス感染症により、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業等が追加されています。

  • 指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
     

必要書類  一覧表 [Wordファイル/32KB]

 (1)認定申請書:2部

第5号(イ-1)認定申請書 [Wordファイル/21KB]第5号(イ-1)認定申請書 [PDFファイル/58KB]
第5号(イ-2)認定申請書 [Wordファイル/22KB]第5号(イ-2)認定申請書 [PDFファイル/59KB]
第5号(イ-3)認定申請書 [Wordファイル/31KB]第5号(イ-3)認定申請書 [PDFファイル/65KB]
第5号(ロ-1)認定申請書 [Wordファイル/24KB]第5号(ロ-1)認定申請書 [PDFファイル/65KB]
第5号(ロ-2)認定申請書 [Wordファイル/25KB]第5号(ロ-2)認定申請書 [PDFファイル/64KB]
第5号(ロ-3)認定申請書 [Wordファイル/30KB]第5号(ロ-3)認定申請書 [PDFファイル/66KB]


  ※新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少した方はこちらの認定書をご使用ください

 ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

第5号(イ-4)認定申請書 [Wordファイル/27KB]第5号(イ-4)認定申請書 [PDFファイル/51KB]
 第5号(イ-5)認定申請書 [Wordファイル/27KB] 第5号(イ-5)認定申請書 [PDFファイル/54KB]

 ・兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

 第5号(イ-6)認定申請書 [Wordファイル/27KB]第5号(イ-6)認定申請書 [PDFファイル/55KB]

 ・兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する場合

 

(2)売上高等に関する資料:1部
 (イ)・最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表など)

 (ロ)・最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表など)

     ・原油等の仕入等に関する資料

※(イ)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している場合は、直近1か月の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに前年同期の売上高等がわかるもの(試算表など) 

例) 令和2年2月の売上高 + 令和2年3~4月の売上高見込み + 平成31年2~4月の売上高実績
 

(3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部  
 ※個人の場合は確定申告書の写し

(4)許認可証の写し(必要な業種の場合):1部

 (5)誓約書:1部

   誓約書 [Wordファイル/17KB]

   誓約書 [PDFファイル/22KB]
 

セーフティネット保証7号(金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整)

 金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化を行い、貸出を減少させていることに伴って、借入れの減少など経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の円滑化を図ります。
 

対象中小企業者

 指定金融機関(経済産業大臣の指定を受けた金融機関)に対する取引依存度が10%以上であり、当該金融機関からの直近(申請日から1か月以内)の借入金残高が前年同期比マイナス10%以上で、金融機関からの直近(申請日から1か月以内)の総借入金残高が前年同期比で減少している中小企業者  

※割引手形(手形割引)、商業手形、支払承諾の金額は、借入金残高には含めません。
※「金融機関からの直近の総借入金残高」でいう「金融機関」は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会、農林中央金庫、保険会社、信託会社とします。

 なお、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧国際協力銀行)、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構は「金融機関」に含まれないため、「金融機関からの直近の総借入金残高」に含めることはできません。 

※法人の場合は「登記上の住所地または事業実体のある所在地が江別市内であること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内であること」が必要です。

指定金融機関について     

 7号指定金融機関リスト【令和2年1月1日~6月30日】 [PDFファイル/34KB]
 

必要書類

(1)認定申請書:2部

  第7号認定申請書 [Wordファイル/47KB]
  
  第7号認定申請書 [PDFファイル/50KB]

(2)直近(申請日から1か月以内)の残高証明書及び前年同期の残高証明書
 ※残高証明書は、現在または前年同期において、借入金残高のあったすべての金融機関から発行を受けてください。


(3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部
 ※個人の場合は確定申告書の写し

(4)許認可証の写し(必要な業種の場合):1部 

(5)誓約書:1部

  誓約書 [Wordファイル/17KB]

  誓約書 [PDFファイル/22KB] 
 

利用手続きについて

 対象となる江別市内の中小企業の方は、江別市経済部商工労働課の窓口に必要書類を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、江別市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、セーフティネット保証付の融資を申し込むことが必要です。
 なお、認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。

                                                                                

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