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セーフティネット保証制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、北海道信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。
 中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者(特定中小企業者)が対象となります。
 市では本保証制度の認定を行っています。
 セーフティネット保証制度については、第1号から第8号まであり、内容によって申請書の様式と添付資料等が違います 。 
 セーフティネット保証制度の保証料率や保証限度額など、詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。 

第5号認定要件(中小企業信用保険法第2条第5項)

(イ)売上減少【前年対比】 
 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等の合計が前年同期比5%以上減少している中小企業者。
※最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。

(ロ)原油価格高騰 
 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている中小企業者。
※最近3か月間とは、申請日から6か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月は除きます。

 セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/92KB]により、認定要件に該当するかご確認ください。
 

指定業種の検索方法

 行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って確認することができます。

1.日本標準産業分類[平成25年10月改定]((独)統計センターホームページ)において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

  • 業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
  • 日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。

2.該当業種が属する細分類番号を特定します。

  • 細分類番号は4桁です。

3.次に、指定業種リスト【平成29年10月1日~平成29年12月31日】 [PDFファイル/95KB]に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載がないものは、指定されていない業種です。

  • 指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

利用手続きについて

 対象となる江別市内の中小企業の方は、江別市経済部商工労働課の窓口に下記必要書類を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、江別市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、セーフティネット保証付の融資を申し込むことが必要です。
 なお、認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。

※法人の場合は「登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が江別市内であること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内にあること」が必要です。

必要書類  一覧表 [Wordファイル/32KB]

(1)認定申請書:2部

第5号(イ-1)認定申請書 [Wordファイル/21KB]
第5号(イ-2)認定申請書 [Wordファイル/21KB]
第5号(イ-3)認定申請書 [Wordファイル/31KB]
第5号(ロ-1)認定申請書 [Wordファイル/24KB]
第5号(ロ-2)認定申請書 [Wordファイル/24KB]
第5号(ロ-3)認定申請書 [Wordファイル/30KB]
(2)売上高等に関する資料:1部
 (イ)・最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表など)

 (ロ)・最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの(試算表など)

    ・原油等の仕入等に関する資料

(3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部  
※個人の場合は確定申告書の写し

(4)許認可証の写し(必要な業種の場合):1部

第7号認定要件(中小企業信用保険法第2条第5項)

 経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引を行っており、次のいずれにも該当すること。

  1. 指定金融機関からの直近(申請日から1か月以内)の借入金残高が金融機関からの直近の総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近(申請日から1か月以内)の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近(申請日から1か月以内)の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

※割引手形(手形割引)、商業手形、支払承諾の金額は、借入金残高には含めません。
※「金融機関からの直近の総借入金残高」でいう「金融機関」は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会、農林中央金庫、保険会社、信託会社とします。

 なお、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧国際協力銀行)、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構は「金融機関」に含まれないため、「金融機関からの直近の総借入金残高」に含めることはできません。

指定金融機関について

 7号指定金融機関リスト【平成29年7月1日~12月31日】 [PDFファイル/80KB]

 

利用手続きについて

 対象となる江別市内の中小企業の方は、江別市経済部商工労働課の窓口に下記必要書類を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、江別市長の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、セーフティネット保証付の融資を申し込むことが必要です。
 なお、認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。
※法人の場合は「本店登記が江別市内にあること」が必要です。
※個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が江別市内にあること」が必要です。

必要書類

(1)認定申請書:2部

第7号  第7号認定申請書 [Wordファイル/46KB]

(2)直近(申請日から1か月以内)の残高証明書及び前年同期の残高証明書
 ※残高証明書は、現在または前年同期において、借入金残高のあったすべての金融機関から発行を受けてください。
(3)登記簿謄本(登記事項証明書)の写し:1部
 ※個人の場合は確定申告書の写し
(4)許認可証の写し(必要な業種の場合):1部

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