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被相続人居住用家屋等確認書の交付

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月24日更新

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 平成28年度の税制改正で、「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。

制度の概要

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。

 この制度を利用するためには、確定申告が必要になります。空き家の発生を抑制するための特例措置に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(外部リンク・PDFファイル)

対象になる家屋

 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(解体して土地のみとする場合を含む)で、相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋。また、当該家屋及びその敷地等は、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがない必要があります。

申請方法

 確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書は当該家屋の所在市町村で交付しますので、交付を希望される方は、下記の申請書や必要書類を添付の上、担当窓口に提出してください。交付までは数日かかる場合がありますので、ご了承ください。

 なお、被相続人居住用家屋等確認書は、対象になる家屋が一定の要件を満たす譲渡であることを確認した書類であり、特別控除を確約する書類ではありませんのでご注意ください。詳しい内容は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

※申請書類を郵送する場合は、返信用封筒を同封してください。なお、返送する書類は「申請書兼確認書」及び「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」(両面印刷されていればA4版1枚、片面印刷の場合はA4版2枚)です。定型封筒であれば82円切手を貼付してください。

申請に必要な書類

相続した家屋または家屋及びその敷地等を譲渡した場合

  1.  被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1) [Wordファイル/55KB]
  2.  被相続人の除かれた住民票の写し
  3.  被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)
  4.  家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  5.  下記いずれかの書類(いずれも取得できない場合はご相談ください)
  •  電気またはガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書
  •  被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
  •  当該家屋またはその敷地等が、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供していたことがないことを容易に認めることが出来る書類

相続した家屋を取壊し、その敷地等を譲渡した場合

  1.  被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2) [Wordファイル/60KB]
  2.  被相続人の除かれた住民票の写し
  3.  被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し(相続人全員分)
  4.  家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  5.  当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  6.  当該家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し
  7.  下記いずれかの書類(いずれも取得できない場合はご相談ください)
  •  電気またはガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書
  •  被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
  •  当該家屋またはその敷地等が、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供していたことがないことを容易に認めることが出来る書類

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